EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
プリマハム株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- プリマハム株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 13:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBMG
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | プリマハム株式会社 |
【英訳名】 | Prima Meat Packers, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 社長執行役員 阿 部 邦 明 |
【本店の所在の場所】 | 東京都品川区東大井三丁目17番４号 |
【電話番号】 | ― |
【事務連絡者氏名】 | ― |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都品川区東品川四丁目12番２号 |
【電話番号】 | 東京03(6386)1833 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 財経部長 渡 部 格 |
【縦覧に供する場所】 | プリマハム株式会社西日本支社 (大阪市西淀川区竹島二丁目２番39号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 中間連結会計期間 | 第80期 中間連結会計期間 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 236,059 | 247,999 | 475,574 |
経常利益 | (百万円) | 5,594 | 4,708 | 11,185 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 3,150 | 3,073 | 4,587 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,460 | 2,781 | 4,344 |
純資産額 | (百万円) | 131,667 | 131,382 | 130,536 |
総資産額 | (百万円) | 242,878 | 248,592 | 241,280 |
１株当たり中間(当期) 純利益 | (円) | 62.68 | 61.14 | 91.28 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 50.0 | 49.3 | 50.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,994 | 8,143 | 19,752 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △8,077 | △138 | △13,762 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △974 | △1,897 | △6,377 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 5,220 | 12,011 | 5,917 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(１) 経営成績の分析
当中間連結会計期間における我が国経済は、９月の月例経済報告での国内景気判断では緩やかに回復しているものの、中東情勢を巡る不透明感から影響を注視する状況が続いています。消費者物価指数（総務省発表の総合指数）は、政府が支給する補助金によるエネルギー価格の抑制の影響があった一方で、日用品や食料品による価格上昇の広がりの影響がみられています。また物価上昇を考慮した実質賃金は、８月前年同月比で1.6％増え、８カ月連続で前年同月比プラスとなっています。
食品産業を取り巻く環境につきましては、高水準の原油価格による原材料費の高騰や人件費の増加などを受けて、値上げが継続する状況が続いています。実質消費支出額は、８月の家計調査で前年同月比3.1％減少し、９か月連続のマイナスとなっています。当業界におきましては、円安による調達コスト、エネルギーコストの上昇や物価上昇による消費者の節約志向が継続する環境となっております。
このような状況の中、当社グループは「目指す姿」である「おいしさと感動で、食文化と社会に貢献」という基本的な考えのもと、中期経営計画目標の達成に向けて、「持続可能な経営基盤の強化」と「外部環境の変化に対応した収益基盤の構築」及び「成長投資とグローバル展開」を基本方針と位置づけ、諸施策を講じてまいりました。
この結果、当中間連結会計期間の売上高2,479億99百万円（前年同期比5.1％増）となりました。また、利益面におきましては、営業利益43億９百万円（前年同期比12.2％減）、経常利益47億８百万円（前年同期比15.8％減）、親会社株主に帰属する中間純利益30億73百万円（前年同期比2.5％減）となりました。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。
＜加工食品事業部門＞
2026年８月にハム・ソーセージ商品および加工食品の価格改定を発表いたしましたが、上期については値上げによる十分な価格転嫁の効果がまだ反映されない状況です。市販用商品市場の販売額が前年同期を上回るなか、当社市販用のシェアは前年に引き続き上昇いたしました。しかしながら、上期時点では原材料費や製造コストの上昇を価格で十分に吸収できず、損益面では前年同期を下回る結果となりました。
① ハム・ソーセージ部門
主力ブランドの「香薫®あらびきポーク」は、定番の２個束商品に加え、大袋ジッパー付き商品の販売も安定的に拡大し、好調に推移しました。また、高価格市場の開拓に向け、「ジョンソンヴィルウインナー」を新商品として発売しました。販売促進政策では、香薫キャンペーンやエリア強化に向けた各種施策、ＳＮＳを活用したキャンペーン等を実施し、今期も販売シェア拡大を継続することができました。結果、市販用商品は売上高及び販売数量ともに前年同期を上回りましたが、原材料価格の高騰による費用等が影響し、利益は前年同期を若干下回る結果となりました。
② 加工食品部門
加工食品部門では、ハンバーグやサラダチキンを中心に拡販を進めることが出来ました。業務用商品においては、コンビニエンスストア向け商品を拡大することが出来、売上高、販売数量ともに前年同期を上回る結果となりました。コンビニエンスストア向けのベンダー事業では、売上高は前年同期を下回りましたが、費用の改善により利益面においては前年同期を上回る結果となりました。
これらの結果、加工食品事業部門は、売上高1,616億73百万円（前年同期比2.6％増）となり、セグメント利益44億68百万円（前年同期比0.3％減）となりました。
＜食肉事業部門＞
現地相場の高止まりや円安の影響による海外輸入商品の仕入コストの高騰により非常に厳しい状況となっています。そのようななか、売上高は輸入ポークのハイライフポークを中心に豚肉販売数量の拡大に努め、前年同期を上回りましたが、養豚事業での国内相場価格や出荷頭数などの影響から、利益は前年同期を下回る結果となりました。
これらの結果、食肉事業部門は、売上高856億24百万円（前年同期比9.9％増）となり、セグメント利益４億40百万円（前年同期比26.1％減）となりました。
＜その他＞
その他事業（EC事業における食肉販売、理化学機器の開発・製造・販売等）は、売上高７億１百万円（前年同期比13.3％増）となり、セグメント利益１億26百万円（前年同期比17.8％増）となりました。
(２) 財政状態の分析
＜資産＞
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ73億11百万円増加し、2,485億92百万円となりました。主な要因としては、下記となります。
プラス要因：商品及び製品36億95百万円、預け金32億８百万円、現金及び預金31億99百万円のそれぞれ増加
＜負債＞
負債については、前連結会計年度末に比べ64億66百万円増加し、1,172億９百万円となりました。主な要因としては、下記となります。
プラス要因：支払手形及び買掛金75億61百万円の増加
マイナス要因：未払法人税等12億29百万円の減少
＜純資産＞
純資産については、前連結会計年度末に比べ８億45百万円増加し、1,313億82百万円となりました。主な要因としては、下記となります。
プラス要因：利益剰余金10億60百万円の増加
マイナス要因：為替換算調整勘定２億42百万円の減少
(３) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて60億93百万円増加（前年同期は10億46百万円の減少）し、120億11百万円となりました。
＜営業活動によるキャッシュ・フロー＞
営業活動によるキャッシュ・フローは81億43百万円のネット入金（前年同期は79億94百万円のネット入金）となりました。主な要因としては、下記となります。
プラス要因：仕入債務75億89百万円の増加、税金等調整前中間純利益47億29百万円
マイナス要因：棚卸資産46億51百万円の増加、法人税等の支払23億40百万円、売上債権17億59百万円の増加
＜投資活動によるキャッシュ・フロー＞
投資活動によるキャッシュ・フローは１億38百万円のネット支払（前年同期は80億77百万円のネット支払）となりました。主な要因としては、下記となります。
プラス要因：投資有価証券等の売却による収入51億37百万円
マイナス要因：有形固定資産の取得による支出36億75百万円、基幹システム構築を目的とした無形固定資産の取得による支出20億70百万円
＜財務活動によるキャッシュ・フロー＞
財務活動によるキャッシュ・フローは18億97百万円のネット支払（前年同期は９億74百万円のネット支払）となりました。主な要因としては、下記となります。
プラス要因：短期借入金の入金30億90百万円
マイナス要因：長期借入金の返済による支出27億76百万円、配当金の支払20億12百万円
(４) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題に、重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(５) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は１億95百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 資本の財源及び流動性についての分析
当社グループでは、主に製品製造のための材料費、労務費、経費、販売費及び一般管理費等の営業費用並びに当社グループの設備投資及び改修等に資金支出しております。これらの必要資金につきましては営業キャッシュ・フローを源泉とする自己資金のほか、金融機関からの借入等による資金調達にて対応していくこととしております。
当社及び国内子会社においてキャッシュ・マネジメント・システム（ＣＭＳ）を導入することにより、各社における余剰資金を当社へ集中し、一元管理を行うとともに、当社グループの余剰資金を、伊藤忠商事㈱のグループ金融制度に預け入れ、資金の効率的な運用を図っております。
また、複数の金融機関との間でコミットメントライン契約を締結しており、当社及び当社グループの十分な手元流動性の確保をしております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 70,000,000 |
計 | 70,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月９日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 50,524,399 | 50,524,399 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 50,524,399 | 50,524,399 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年９月30日 | － | 50,524,399 | － | 7,908 | － | 8,509 |
(5) 【大株主の状況】
(2026年９月30日現在)
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
伊藤忠商事株式会社 | 東京都港区赤坂二丁目17番22号 | 23,336 | 46.36 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 2,288 | 4.55 |
伊藤忠食品株式会社 | 大阪府大阪市中央区城見二丁目２番22号 | 2,262 | 4.50 |
学校法人竹岸学園 | 茨城県土浦市中猫内710番地２ | 875 | 1.74 |
株式会社サンショク | 三重県伊賀市西明寺2870 | 700 | 1.39 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 | 446 | 0.89 |
UBS AG LONDON A/C IPB SEGREGATED | BAHNHOFSTRASSE 45, 8001 ZURICH, | 400 | 0.79 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, | 393 | 0.78 |
GOLDMAN SACHS BANK EUROPE SE | MARIENTURM, TAUNUSANLAGE 9-10,60329 | 350 | 0.70 |
STATE STREET BANK AND TRUST | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS | 344 | 0.68 |
計 | ― | 31,396 | 62.37 |
(注) 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点第３位以下を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
(2026年９月30日現在) | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） |
| 502,694 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | １単元（100株）未満の株式 | ||
発行済株式総数 | 50,524,399 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 502,694 | ― |
(注) １ 「完全議決権株式（その他）」欄には、株式給付信託が保有する当社株式40,505 株（議決権405個）が含まれております。
２ 「単元未満株式」欄には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 | 81株 |
② 【自己株式等】
(2026年９月30日現在) | |||||
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 (％) |
（自己保有株式） | |||||
プリマハム株式会社 | 東京都品川区東大井 | 189,800 | - | 189,800 | 0.38 |
計 | ― | 189,800 | - | 189,800 | 0.38 |
(注) 株式給付信託が保有する当社株式40,505株は、上記自己株式等に含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 9,763 | 12,963 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 49,293 | 51,023 | |||||||||
商品及び製品 | 25,715 | 29,410 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 5,509 | 5,960 | |||||||||
仕掛品 | 4,527 | 4,986 | |||||||||
預け金 | 385 | 3,593 | |||||||||
その他 | 8,477 | 3,035 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △2 | |||||||||
流動資産合計 | 103,670 | 110,969 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 52,547 | 52,106 | |||||||||
土地 | 19,745 | 18,778 | |||||||||
その他（純額） | 21,895 | 20,460 | |||||||||
有形固定資産合計 | 94,187 | 91,345 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 22,074 | 24,879 | |||||||||
無形固定資産合計 | 22,074 | 24,879 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 3,901 | 3,910 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 14,138 | 14,314 | |||||||||
その他 | 3,361 | 3,226 | |||||||||
貸倒引当金 | △53 | △52 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 21,348 | 21,397 | |||||||||
固定資産合計 | 137,610 | 137,622 | |||||||||
資産合計 | 241,280 | 248,592 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 57,476 | 65,037 | |||||||||
賞与引当金 | 1,703 | 1,922 | |||||||||
未払法人税等 | 3,105 | 1,875 | |||||||||
短期借入金 | 155 | 3,240 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 4,774 | 3,854 | |||||||||
その他 | 18,113 | 17,993 | |||||||||
流動負債合計 | 85,328 | 93,923 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 14,082 | 12,225 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 4,223 | 4,265 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 118 | 31 | |||||||||
資産除去債務 | 547 | 495 | |||||||||
その他 | 6,443 | 6,268 | |||||||||
固定負債合計 | 25,414 | 23,285 | |||||||||
負債合計 | 110,743 | 117,209 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
資本剰余金 | 10,218 | 10,218 | |||||||||
利益剰余金 | 93,913 | 94,973 | |||||||||
自己株式 | △374 | △289 | |||||||||
株主資本合計 | 111,666 | 112,811 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,953 | 1,904 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △61 | △133 | |||||||||
土地再評価差額金 | 4,471 | 4,471 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 3,406 | 3,164 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 495 | 439 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,265 | 9,847 | |||||||||
非支配株主持分 | 8,604 | 8,724 | |||||||||
純資産合計 | 130,536 | 131,382 | |||||||||
負債純資産合計 | 241,280 | 248,592 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 236,059 | 247,999 | |||||||||
売上原価 | 209,639 | 221,180 | |||||||||
売上総利益 | 26,419 | 26,818 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 21,509 | ※ 22,509 | |||||||||
営業利益 | 4,910 | 4,309 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 217 | 77 | |||||||||
補助金収入 | 98 | 103 | |||||||||
為替差益 | 171 | - | |||||||||
その他 | 338 | 334 | |||||||||
営業外収益合計 | 826 | 515 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 91 | 80 | |||||||||
持分法による投資損失 | 4 | - | |||||||||
為替差損 | - | 4 | |||||||||
その他 | 45 | 31 | |||||||||
営業外費用合計 | 141 | 116 | |||||||||
経常利益 | 5,594 | 4,708 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 43 | 85 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 0 | 9 | |||||||||
受取保険金 | - | 59 | |||||||||
その他 | 0 | - | |||||||||
特別利益合計 | 43 | 154 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 3 | 0 | |||||||||
減損損失 | 75 | 31 | |||||||||
固定資産除却損 | 271 | 101 | |||||||||
その他 | 14 | - | |||||||||
特別損失合計 | 364 | 133 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,272 | 4,729 | |||||||||
法人税等 | 2,675 | 1,529 | |||||||||
中間純利益 | 2,597 | 3,200 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △553 | 127 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,150 | 3,073 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,597 | 3,200 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 331 | △48 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 165 | △72 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 344 | △242 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 14 | △55 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 7 | - | |||||||||
その他の包括利益合計 | 863 | △418 | |||||||||
中間包括利益 | 3,460 | 2,781 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,020 | 2,654 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △559 | 127 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,272 | 4,729 | |||||||||
減価償却費 | 5,720 | 5,309 | |||||||||
減損損失 | 75 | 31 | |||||||||
のれん償却額 | 23 | - | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | 0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 255 | 221 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 23 | 29 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △180 | △249 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 14 | 5 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △217 | △77 | |||||||||
受取保険金 | - | △59 | |||||||||
支払利息 | 91 | 80 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △0 | △9 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 4 | - | |||||||||
有形固定資産売却損益（△は益） | △39 | △84 | |||||||||
有形固定資産除却損 | 271 | 101 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △1,019 | △1,759 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △144 | 10 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △1,568 | △4,651 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 27 | 7,589 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 300 | 244 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 347 | △926 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | △53 | △47 | |||||||||
その他 | 179 | △59 | |||||||||
小計 | 9,384 | 10,428 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 222 | 75 | |||||||||
利息の支払額 | △91 | △78 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,521 | △2,340 | |||||||||
保険金の受取額 | - | 59 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,994 | 8,143 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △6,254 | △3,675 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 11 | 1,049 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | 164 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △1,280 | △2,070 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △885 | △8 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 5 | 5,137 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
敷金の差入による支出 | △11 | △86 | |||||||||
敷金の回収による収入 | 18 | 61 | |||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | 504 | △470 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △70 | △76 | |||||||||
その他 | △280 | 0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,077 | △138 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △97 | 3,090 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △246 | △190 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 3,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,612 | △2,776 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,009 | △2,012 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △7 | △7 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △1 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △974 | △1,897 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 11 | △13 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,046 | 6,093 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 6,266 | 5,917 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 5,220 | ※ 12,011 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
項目 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
税金費用の計算 | 当連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。 |
(追加情報)
○取締役及び執行役員に対する業績連動型株式報酬制度
当社は、2018年６月28日開催の第71回定時株主総会の決議に基づき、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めるために、取締役を対象とする株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ）」を導入しております。
なお、2019年５月13日開催の取締役会において、上記の対象者を「取締役」から「取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部」に変更することを決議しております。
2026年６月25日開催の第79回定時株主総会において、給付する株式に退任までの間の譲渡制限を付す「株式給付信託（ＢＢＴ-ＲＳ）」（以下、「本制度」という。）へ移行することを決議しております。
(１) 取引の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、ＢＢＴ制度に基づき設定される信託を「本信託」という。）を通じて非常勤取締役を除く取締役及び取締役を兼務しない執行役員の一部（以下、「取締役等」という。）に対して、当社が定める役員株式給付規定に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭（以下、「当社株式等」という。）が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。なお、取締役等が当社株式等の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時となります。また、本制度への改定に伴い、ＢＢＴ制度において第79回定時株主総会終結の時点で在任する取締役等に付与済みのポイントについては、第79回定時株主総会後、当社が別途定める時期にその一部について当社株式として給付し、残部は当該取締役等の退任時に当社株式を時価で換算した金額相当の金銭として給付となります。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結しております。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
(２) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、本信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。なお、当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末193百万円、株式数72千株、当中間連結会計期間末107百万円、株式数40千株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
販売手数料 | 52 | 百万円 | 89 | 百万円 |
包装運搬費 | 6,515 | 〃 | 6,774 | 〃 |
給料雑給 | 4,980 | 〃 | 5,192 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 586 | 〃 | 606 | 〃 |
退職給付費用 | 45 | 〃 | △24 | 〃 |
役員株式給付引当金繰入額 | 14 | 〃 | 5 | 〃 |
諸手数料 | 2,630 | 〃 | 3,076 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 10,790 | 百万円 | 12,963 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,925 | 〃 | △4,545 | 〃 |
預け金のうち容易に現金化可能なもの | 355 | 〃 | 3,593 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 5,220 | 百万円 | 12,011 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月25日 株主総会 | 普通株式 | 2,013 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月10日 取締役会 | 普通株式 | 2,013 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月10日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月25日 株主総会 | 普通株式 | 2,013 | 40.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月25日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額２百万円が含まれています。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議予定 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月９日 取締役会 | 普通株式 | 2,013 | 40.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、株式給付信託にかかる信託口が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれています。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
１ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 | |||
加工食品 事業部門 | 食肉事業 部門 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
ハム・ソーセージ | 62,308 | 3 | 62,311 | 93 | 62,405 | － | 62,405 |
加工食品 | 87,634 | 48 | 87,682 | 43 | 87,726 | － | 87,726 |
食肉 | 6,770 | 77,705 | 84,476 | 147 | 84,624 | － | 84,624 |
その他 | 787 | 148 | 936 | 331 | 1,268 | － | 1,268 |
顧客との契約から生じる収益 | 157,500 | 77,906 | 235,407 | 617 | 236,024 | － | 236,024 |
その他の収益 | － | 32 | 32 | 2 | 35 | － | 35 |
外部顧客への売上高 | 157,500 | 77,939 | 235,439 | 619 | 236,059 | － | 236,059 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 90 | 11,205 | 11,295 | 29 | 11,325 | △11,325 | － |
計 | 157,590 | 89,144 | 246,735 | 649 | 247,384 | △11,325 | 236,059 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 4,483 | 595 | 5,079 | 107 | 5,186 | △276 | 4,910 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、EC事業における食肉販売、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。なお、2027年３月期からの組織変更に伴い、従来「食肉事業部門」に含めていたEC事業における食肉販売については、変更後のセグメント区分「その他」に組み替えて表示しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△276百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△276百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な減損損失）
「食肉事業部門」セグメントにおいて75百万円の減損損失を計上しております。
２ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
(１) 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 (注)１ | 合計 | 調整額 (注)２ | 中間連結 | |||
加工食品 事業部門 | 食肉事業 部門 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
ハム・ソーセージ | 64,690 | 4 | 64,695 | 102 | 64,798 | － | 64,798 |
加工食品 | 87,657 | 34 | 87,691 | 76 | 87,767 | － | 87,767 |
食肉 | 8,365 | 85,229 | 93,594 | 159 | 93,754 | － | 93,754 |
その他 | 959 | 161 | 1,121 | 362 | 1,483 | － | 1,483 |
顧客との契約から生じる収益 | 161,673 | 85,429 | 247,102 | 701 | 247,804 | － | 247,804 |
その他の収益 | － | 194 | 194 | 0 | 194 | － | 194 |
外部顧客への売上高 | 161,673 | 85,624 | 247,297 | 701 | 247,999 | － | 247,999 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 91 | 10,338 | 10,430 | 30 | 10,461 | △10,461 | － |
計 | 161,764 | 95,963 | 257,727 | 732 | 258,460 | △10,461 | 247,999 |
セグメント利益又はセグメント損失（△） | 4,468 | 440 | 4,909 | 126 | 5,035 | △726 | 4,309 |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない事業セグメントであり、EC事業における食肉販売、理化学機器の開発・製造・販売等を含んでおります。なお、2027年３月期からの組織変更に伴い、従来「食肉事業部門」に含めていたEC事業における食肉販売については、変更後のセグメント区分「その他」に組み替えて表示しております。
２ セグメント利益又はセグメント損失の調整額△726百万円には、各報告セグメントに配分していない全社費用△726百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(２) 報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な減損損失）
「食肉事業部門」セグメントにおいて31百万円の減損損失を計上しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 62円68銭 | 61円14銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 3,150 | 3,073 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 3,150 | 3,073 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 50,262,881 | 50,268,661 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は第72期中間連結会計期間より株式給付信託を導入しており、株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間72千株、当中間連結会計期間64千株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第80期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月９日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
(１) 配当金の総額 2,013百万円
(２) １株当たりの金額 40円00銭
(３) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
