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株式会社ヤマト｜半期報告書－第82期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ヤマト
- 書類名
- 半期報告書－第82期(2026/03/21－2027/03/20)
- 提出日時
- 2026-11-04 15:10:00
- EDINET書類ID
S100ZBMB
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月４日 |
【中間会計期間】 | 第82期中(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
【会社名】 | 株式会社ヤマト |
【英訳名】 | YAMATO CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ 町 田 豊 |
【本店の所在の場所】 | 群馬県前橋市古市町118番地 |
【電話番号】 | (027)290－1800(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 藤 井 政 宏 |
【最寄りの連絡場所】 | 群馬県前橋市古市町118番地 |
【電話番号】 | (027)290－1800(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役常務執行役員管理本部長 藤 井 政 宏 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ヤマト 東京支店 (東京都台東区寿二丁目１番13号偕楽ビル(寿)２階) 株式会社ヤマト 埼玉支店 (埼玉県さいたま市岩槻区西原台一丁目１番10号) 株式会社ヤマト 横浜支店 (神奈川県横浜市西区高島二丁目６番32号横浜東口ウィスポートビル16階) 株式会社ヤマト 千葉支店 (千葉県千葉市中央区末広四丁目８番４号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第81期 | 第82期 | 第81期 | |
会計期間 | 自 2025年３月21日 | 自 2026年３月21日 | 自 2025年３月21日 | |
売上高 | (千円) | 26,401,467 | 24,909,340 | 54,327,010 |
経常利益 | (千円) | 2,760,827 | 3,004,550 | 6,120,237 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 2,188,270 | 2,428,677 | 4,589,297 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 3,141,901 | 3,509,544 | 6,919,177 |
純資産額 | (千円) | 39,078,276 | 45,043,691 | 42,855,191 |
総資産額 | (千円) | 58,034,527 | 60,475,954 | 61,766,418 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | (円) | 90.94 | 108.47 | 197.52 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 67.2 | 74.2 | 69.2 |
営業活動による | (千円) | 2,639,912 | 5,749,958 | 1,387,044 |
投資活動による | (千円) | △280,945 | △123,733 | △2,032,976 |
財務活動による | (千円) | △1,539,782 | △4,136,863 | △2,568,803 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 12,150,920 | 9,606,362 | 8,117,000 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社に異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（1）業績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益の底堅さを背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方で、物価上昇の継続やエネルギー価格の動向に加え、海外経済の不確実性や地政学的リスクの高まりなどにより、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。
建設業界においては、公共投資が堅調に推移するとともに、民間設備投資も底堅く推移しました。一方で、建設資材価格や労務費の高止まり、人手不足の深刻化など、事業環境は引き続き厳しい状況にあり、当社グループを取り巻く経営環境の先行きは依然として楽観できない状況にあります。
このような経営環境のもと、当社グループは、「建設プロダクトで、未来を築く」を2035年の長期ビジョンに定め、建設工業化のリーディングカンパニーを2035年の目指す姿とした中期経営計画（2026～2028）を策定しました。本計画では、「ヤマトテクノパーク」の稼働による施工の工業化の深化に加え、人的資本投資およびＤＸ投資を通じた生産性向上に取り組んでいます。
この結果、当中間連結会計期間の業績は、受注高が前中間連結会計期間比7.6％減の281億５千５百万円、売上高が前中間連結会計期間比5.7％減の249億９百万円、営業利益が前中間連結会計期間比9.3％増の26億４千４百万円、経常利益が前中間連結会計期間比8.8％増の30億４百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が前中間連結会計期間比11.0％増の24億２千８百万円となりました。
セグメントごとの業績は、次のとおりです。なお、セグメント間取引消去前の金額を使用しています。
（建設工事業）
当社グループの主要事業であり、売上高は前中間連結会計期間比5.7％減の246億７百万円、セグメント利益（営業利益）は前中間連結会計期間比9.1％増の25億６千６百万円となりました。
（商業施設運営業）
当社グループが運営する「道の駅まえばし赤城」に基づくものです。売上高は前中間連結会計期間比2.4％増の３億１千２百万円、セグメント利益（営業利益）は前中間連結会計期間比22.0％増の８千３百万円となりました。
（2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産残高は、前連結会計年度末比12億９千万円（2.1％）減の604億７千５百万円となりました。資産の部については、主として受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産が減少したことによります。
負債の部については、前連結会計年度末比34億７千８百万円（18.4％）減の154億３千２百万円となりました。これは、主として短期借入金が減少したことによります。
純資産の部については、前連結会計年度末比21億８千８百万円（5.1％）増の450億４千３百万円となりました。これは、主として保有株式の時価上昇等に伴いその他有価証券評価差額金が増加したことによります。
（3）キャッシュ・フローの分析
営業活動によるキャッシュ・フローは、57億４千９百万円の収入超（前中間連結会計期間は26億３千９百万円の収入超）となりました。これは、主として売上債権の減少によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億２千３百万円の支出超（前中間連結会計期間は２億８千万円の支出超）となりました。これは、主として有形固定資産の取得によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、41億３千６百万円の支出超（前中間連結会計期間は15億３千９百万円の支出超）となりました。これは、主として短期借入金の減少によるものです。
この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末比14億８千９百万円の増加（前中間連結会計期間末比25億４千４百万円の減少）の96億６百万円となりました。
（4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
（5）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発費は８千６百万円です。なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 60,000,000 |
計 | 60,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 24,127,652 | 24,127,652 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 24,127,652 | 24,127,652 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月20日 | ― | 24,127,652 | ― | 5,000,000 | ― | 4,499,820 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月20日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティＡＩＲ | 2,232 | 9.97 |
ヤマト社員持株会 | 群馬県前橋市古市町118 | 1,426 | 6.37 |
株式会社群馬銀行 | 群馬県前橋市元総社町194 | 1,101 | 4.92 |
みどり共栄会 | 群馬県前橋市古市町118 | 1,012 | 4.52 |
株式会社三晃空調 | 大阪府大阪市北区西天満３丁目13－20 | 1,000 | 4.46 |
株式会社第四北越銀行 | 新潟県新潟市中央区東堀前通７番町1071－１ | 874 | 3.90 |
日本管材センター株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目１－14 | 667 | 2.98 |
株式会社横浜銀行 | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３丁目１－１ | 594 | 2.65 |
株式会社東和銀行 | 群馬県前橋市本町２丁目12－６ | 551 | 2.46 |
岩瀬産業株式会社 | 群馬県伊勢崎市下植木町３－10 | 518 | 2.32 |
計 | ― | 9,979 | 44.56 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,232千株
２ 2026年７月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、fundnote株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月20日現在における同社の実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主には含めていません。
なお、その大量報告書（変更報告書）の内容は次のとおりです。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
fundnote株式会社 | 東京都港区芝５－29－20クロスオフィス三田 | 2,116 | 8.77 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月20日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 | ― | ― | ||
1,731,100 | |||||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 223,652 | ― | ||
22,365,200 | |||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 24,127,652 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 223,652 | ― |
(注) １ 発行済株式はすべて普通株式です。
２ 「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式が67株含まれています。
② 【自己株式等】
2026年９月20日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式） 株式会社ヤマト | 群馬県前橋市古市町 | 1,731,100 | ― | 1,731,100 | 7.17 |
計 | ― | 1,731,100 | ― | 1,731,100 | 7.17 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月21日から2026年９月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、太陽有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | ※１ 8,351,579 | ※１ 9,815,714 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等及び契約資産 | 16,805,411 | 12,213,404 | |||||||||
電子記録債権 | ※２ 1,607,843 | ※２ 1,914,570 | |||||||||
有価証券 | 301,995 | 110,721 | |||||||||
未成工事支出金等 | ※３ 2,283,669 | ※３ 2,389,452 | |||||||||
その他 | 1,771,041 | 1,395,696 | |||||||||
貸倒引当金 | △9,479 | △9,479 | |||||||||
流動資産合計 | 31,112,060 | 27,830,081 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 2,831,451 | 2,767,604 | |||||||||
その他（純額） | 8,890,198 | 9,462,565 | |||||||||
有形固定資産合計 | 11,721,649 | 12,230,169 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
顧客関連資産 | 105,428 | 87,857 | |||||||||
のれん | 56,771 | 46,449 | |||||||||
その他 | 1,406,715 | 1,461,326 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,568,914 | 1,595,632 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 14,734,068 | 16,211,857 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 1,845,117 | 1,853,912 | |||||||||
その他 | 784,607 | 754,302 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 17,363,793 | 18,820,071 | |||||||||
固定資産合計 | 30,654,358 | 32,645,873 | |||||||||
資産合計 | 61,766,418 | 60,475,954 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金 | 3,674,774 | 4,391,535 | |||||||||
買掛金 | 1,461 | 1,876 | |||||||||
短期借入金 | 3,450,000 | 664,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 60,747 | 42,448 | |||||||||
未払法人税等 | 1,379,685 | 951,421 | |||||||||
契約負債 | 2,121,891 | 2,321,200 | |||||||||
賞与引当金 | 1,251,329 | 726,392 | |||||||||
株主優待引当金 | 67,600 | 7,214 | |||||||||
工事損失引当金 | 54,226 | 43,475 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 170,855 | 169,346 | |||||||||
その他 | ※１ 3,029,614 | ※１ 1,808,215 | |||||||||
流動負債合計 | 15,262,186 | 11,127,129 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 442,082 | 430,561 | |||||||||
その他 | 3,206,958 | 3,874,572 | |||||||||
固定負債合計 | 3,649,040 | 4,305,134 | |||||||||
負債合計 | 18,911,227 | 15,432,263 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 5,000,000 | 5,000,000 | |||||||||
資本剰余金 | 4,499,820 | 4,508,297 | |||||||||
利益剰余金 | 28,096,289 | 29,181,789 | |||||||||
自己株式 | △2,183,916 | △2,170,259 | |||||||||
株主資本合計 | 35,412,193 | 36,519,827 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,920,152 | 8,020,594 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 399,291 | 360,031 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,319,444 | 8,380,626 | |||||||||
非支配株主持分 | 123,553 | 143,238 | |||||||||
純資産合計 | 42,855,191 | 45,043,691 | |||||||||
負債純資産合計 | 61,766,418 | 60,475,954 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
売上高 | 26,401,467 | 24,909,340 | |||||||||
売上原価 | 22,475,795 | 20,637,777 | |||||||||
売上総利益 | 3,925,671 | 4,271,563 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,506,292 | ※１ 1,626,744 | |||||||||
営業利益 | 2,419,379 | 2,644,818 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 49,125 | 33,118 | |||||||||
受取配当金 | 230,090 | 278,195 | |||||||||
有価証券償還益 | 9,766 | - | |||||||||
投資有価証券償還益 | - | 19,305 | |||||||||
受取賃貸料 | 19,152 | 19,807 | |||||||||
その他 | 79,205 | 52,007 | |||||||||
営業外収益合計 | 387,339 | 402,434 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 26,317 | 25,990 | |||||||||
有価証券償還損 | - | 63 | |||||||||
賃貸費用 | 14,353 | 13,361 | |||||||||
その他 | 5,220 | 3,286 | |||||||||
営業外費用合計 | 45,891 | 42,702 | |||||||||
経常利益 | 2,760,827 | 3,004,550 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 125 | 43,807 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 572,206 | 483,237 | |||||||||
特別利益合計 | 572,332 | 527,045 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
減損損失 | 4,500 | - | |||||||||
固定資産売却損 | 19,832 | 2,315 | |||||||||
固定資産処分損 | 0 | - | |||||||||
投資有価証券売却損 | 965 | - | |||||||||
会員権評価損 | - | 630 | |||||||||
特別損失合計 | 25,297 | 2,945 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,307,861 | 3,528,649 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 855,781 | 900,565 | |||||||||
法人税等調整額 | 244,364 | 179,722 | |||||||||
法人税等合計 | 1,100,145 | 1,080,287 | |||||||||
中間純利益 | 2,207,715 | 2,448,362 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 19,445 | 19,684 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,188,270 | 2,428,677 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,207,715 | 2,448,362 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 978,802 | 1,100,441 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △44,616 | △39,260 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 934,186 | 1,061,181 | |||||||||
中間包括利益 | 3,141,901 | 3,509,544 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,122,456 | 3,489,859 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 19,445 | 19,684 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,307,861 | 3,528,649 | |||||||||
減価償却費 | 276,107 | 265,781 | |||||||||
減損損失 | 4,500 | - | |||||||||
のれん償却額 | 67,007 | 10,322 | |||||||||
顧客関連資産償却費 | 17,571 | 17,571 | |||||||||
株式報酬費用 | 21,451 | 43,285 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △279,215 | △311,313 | |||||||||
支払利息 | 26,317 | 25,990 | |||||||||
有価証券償還損益（△は益） | △9,766 | 63 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △571,240 | △483,237 | |||||||||
投資有価証券償還損益（△は益） | - | △19,305 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △125 | △41,491 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,823,855 | 4,285,280 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 374,387 | △105,783 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △3,139,943 | 716,761 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 1,059,502 | 199,309 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △525,873 | △524,936 | |||||||||
その他 | △698,889 | △829,396 | |||||||||
小計 | 3,753,508 | 6,777,550 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 279,215 | 312,195 | |||||||||
利息の支払額 | △26,317 | △22,745 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,370,973 | △1,328,829 | |||||||||
法人税等の還付額 | 4,479 | 11,787 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 2,639,912 | 5,749,958 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
拘束性預金の純増減額（△は増加） | △39,497 | △16,773 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,477,176 | △881,678 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △146,156 | △168,048 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △17,269 | △22,206 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 766,905 | 668,654 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 162,870 | 170,999 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | - | 19,305 | |||||||||
その他 | 469,376 | 106,013 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △280,945 | △123,733 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 3,770,000 | △2,786,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △10,035 | △29,819 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △4,397,978 | △86 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 214,426 | 22,219 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,116,196 | △1,343,177 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,539,782 | △4,136,863 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 819,183 | 1,489,362 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,331,736 | 8,117,000 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,150,920 | ※１ 9,606,362 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 現金預金
「現金預金」の中には、商業施設運営業に係る顧客からの一時的な預り金が含まれており、当社グループによる使用が制限されています。なお、これに見合う同額の債務が流動負債の「その他」に含まれています。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
その他 | 87,578 | 千円 | 104,351 | 千円 |
※２ 電子記録債権
中間連結会計期間末日満期電子記録債権の会計処理については、決済日をもって決済処理しています。
なお、当中間連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の電子記録債権が、中間連結会計期間末残高に含まれています。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
電子記録債権 | 46,837 | 千円 | 12,201 | 千円 |
※３ 未成工事支出金等の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
未成工事支出金 | 2,072,660 | 千円 | 2,174,898 | 千円 |
材料貯蔵品 | 211,008 | 千円 | 214,554 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | |||
従業員給料手当 | 361,925 | 千円 | 446,186 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 54,790 | 千円 | 88,877 | 千円 |
退職給付費用 | 17,791 | 千円 | 8,629 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3,781 | 千円 | － | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間連結会計期間末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、
次のとおりです。
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | |||
現金預金勘定 | 11,625,727 | 千円 | 9,815,714 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △105,000 | 千円 | △105,000 | 千円 |
有価証券勘定に含まれるMMF | 715,256 | 千円 | － | 千円 |
顧客からの預り金 | △85,063 | 千円 | △104,351 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 12,150,920 | 千円 | 9,606,362 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月17日 | 普通株式 | 1,116,196 | 45 | 2025年３月20日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2025年３月28日開催の取締役会に基づき、社員持株会向け譲渡制限付株式インセンティブとして126,534株の自己株式の処分、並びに、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として13,199株の自己株式の処分を行いました。また、2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,556,900株の取得を行い、2025年８月26日開催の取締役会決議に基づき、2025年９月10日付で自己株式2,800,000株を消却しました。この結果、単元未満株式の買取りによる取得を含め、当中間連結会計期間において、自己株式が794,204千円増加し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,183,555千円となっています。
当中間連結会計期間(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月16日 | 普通株式 | 1,343,177 | 60 | 2026年３月20日 | 2026年６月17日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円） | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
建設工事業 | 商業施設運営業 | |||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 26,095,808 | 305,658 | 26,401,467 | － | 26,401,467 | |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,615 | － | 6,615 | △6,615 | － | |
計 | 26,102,424 | 305,658 | 26,408,083 | △6,615 | 26,401,467 | |
セグメント利益 | 2,352,207 | 68,364 | 2,420,571 | △1,192 | 2,419,379 | |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
当中間連結会計期間(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：千円） | ||||||
報告セグメント | 合計 | 調整額 （注１） | 中間連結損益計算書計上額（注２） | |||
建設工事業 | 商業施設運営業 | |||||
売上高 | ||||||
外部顧客への売上高 | 24,600,710 | 308,630 | 24,909,340 | － | 24,909,340 | |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 6,887 | 4,354 | 11,241 | △11,241 | － | |
計 | 24,607,597 | 312,984 | 24,920,581 | △11,241 | 24,909,340 | |
セグメント利益 | 2,566,917 | 83,405 | 2,650,322 | △5,503 | 2,644,818 | |
(注) １ セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年３月21日 至 2025年９月20日）
（単位：千円）
項目 | 建設工事業 | 商業施設 | 合計 | |||||
建築・土木 | 空調・衛生 | 電気・通信 | 水処理 プラント | 冷凍・冷蔵 | ||||
一定期間にわたり移転される財又はサービス | ||||||||
建設 | 1,248,897 | 16,358,648 | 3,530,943 | 2,940,877 | 1,332,164 | － | 25,411,532 | |
設備等のメンテナンス | － | 635,952 | － | － | － | － | 635,952 | |
不動産管理 | － | － | － | － | － | 185,143 | 185,143 | |
一時点で提供される財 | ||||||||
物品等の販売 | 14,792 | － | － | 22,193 | － | 120,514 | 157,499 | |
顧客との契約から生じる収益 | 1,263,689 | 16,994,601 | 3,530,943 | 2,963,070 | 1,332,164 | 305,658 | 26,390,129 | |
リース収益 | － | 11,338 | － | － | － | － | 11,338 | |
外部顧客への売上高 | 1,263,689 | 17,005,939 | 3,530,943 | 2,963,070 | 1,332,164 | 305,658 | 26,401,467 | |
(注) リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
当中間連結会計期間（自 2026年３月21日 至 2026年９月20日）
（単位：千円）
項目 | 建設工事業 | 商業施設 | 合計 | |||||
建築・土木 | 空調・衛生 | 電気・通信 | 水処理 プラント | 冷凍・冷蔵 | ||||
一定期間にわたり移転される財又はサービス | ||||||||
建設 | 1,176,060 | 14,614,256 | 4,094,661 | 2,565,847 | 1,000,543 | － | 23,451,370 | |
設備等のメンテナンス | － | 1,100,166 | － | － | － | － | 1,100,166 | |
不動産管理 | － | － | － | － | － | 183,757 | 183,757 | |
一時点で提供される財 | ||||||||
物品等の販売 | 18,065 | － | － | 20,220 | － | 124,873 | 163,158 | |
顧客との契約から生じる収益 | 1,194,126 | 15,714,423 | 4,094,661 | 2,586,067 | 1,000,543 | 308,630 | 24,898,452 | |
リース収益 | － | 10,887 | － | － | － | － | 10,887 | |
外部顧客への売上高 | 1,194,126 | 15,725,310 | 4,094,661 | 2,586,067 | 1,000,543 | 308,630 | 24,909,340 | |
(注) リース収益は、「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）に基づくものです。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
１株当たり中間純利益金額 | 90円 94銭 | 108円 47銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額（千円） | 2,188,270 | 2,428,677 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,188,270 | 2,428,677 |
普通株式の期中平均株式数（千株) | 24,063 | 22,389 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2026年２月17日開催の取締役会において、当社を吸収合併存続会社、当社の完全子会社である大和メンテナンス株式会社を吸収合併消滅会社とする吸収合併を決議し、2026年10月21日付で実施しました。
１．本合併の目的
大和メンテナンス株式会社は主に当社施工物件引渡し後の修理・保守・維持管理業務を行っています。
今般、当社グループにおける経営効率化および経営資源の有効活用のため同社を吸収合併することとしました。
２．本合併の要旨
（１）合併の日程
合併決議取締役会 2026年２月17日
合併契約締結日 2026年３月21日
合併効力発生日 2026年10月21日
(注) 本合併は、当社においては会社法第796条第２項に定める簡易合併であり、大和メンテナンス株式会社においては会社法第784条第１項に定める略式合併であるため、いずれも合併契約に関する株主総会の承認を得ることなく実施しました。
（２）合併方式
当社を存続会社とする吸収合併方式で、大和メンテナンス株式会社は解散しました。
（３）吸収合併に係る割当ての内容
本合併は、当社の完全子会社との吸収合併のため、株式その他の金銭等の割当てはありません。
（４）消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
（５）合併後の状況
本合併に伴う当社の商号、本店所在地、代表者、事業内容、資本金及び決算期に変更はありません。
３．合併した子会社の概要
商号 | 大和メンテナンス株式会社 | |
本店の所在地 | 群馬県前橋市古市町346番地 | |
代表者の氏名 | 代表取締役社長 富所 忠良 | |
事業内容 | 空調・衛生・冷凍・冷蔵設備の設計、施工及び修理並びに保守、上下水道、産業排水の設計、施工及び修理並びに保守、建築物の総合維持管理 | |
資本金 | 30百万円(2026年９月20日現在) |
４．実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 2019年１月16日）に基づき、共通支配下の取引として処理しています。
５．業績に与える影響
本合併は当社及び当社の完全子会社との間で行われるものであるため、当社グループの連結業績に与える影響はありません。
(連結子会社に対する債権放棄)
当社は、2026年10月27日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社スズデンに対して有する貸付金の一部を放棄することを決議しました。
１．債権放棄の理由
株式会社スズデンは、2026年7月31日時点で債務超過額272百万円であり、本債権放棄により同社の自己資本が改善され、特定建設業許可の継続とグループ全体の事業安定に資するものと判断したため、同社に対する貸付金の一部を放棄することとしました。
２．当該子会社の概要
（１）名称 株式会社スズデン
（２）本店所在地 山形県山形市
（３）代表者 代表取締役社長 麻野直樹
（４）事業内容 電気工事業
（５）資本金 20百万円
（６）当社の持株比率 100％
３．債権の内容、金額及び実施時期
（１）債権の種類及び金額 貸付金 400百万円
（２）債権放棄の実施日 2026年10月27日
４．業績に与える影響
本債権放棄により発生する貸倒損失の金額については、前事業年度までの当社個別決算において見込まれる損失の全額を引当計上しています。なお、連結決算においては相殺消去されるため、本債権放棄による連結業績に与える影響はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
