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京福電気鉄道株式会社｜半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 京福電気鉄道株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第121期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:29:00
- EDINET書類ID
S100ZBM8
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第121期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 京福電気鉄道株式会社 |
【英訳名】 | Keifuku Electric Railroad Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大塚 憲郎 |
【本店の所在の場所】 | 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20 |
【電話番号】 | 075（841）9385 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 藤木 斉 |
【最寄りの連絡場所】 | 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20 |
【電話番号】 | 075（841）9385 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 管理部長 藤木 斉 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第120期 中間連結会計期間 | 第121期 中間連結会計期間 | 第120期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 7,651 | 7,454 | 14,881 |
経常利益 | （百万円） | 1,530 | 1,439 | 2,458 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 956 | 1,211 | 1,852 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 1,115 | 1,474 | 2,128 |
純資産額 | （百万円） | 14,768 | 17,210 | 15,781 |
総資産額 | （百万円） | 25,006 | 27,569 | 26,710 |
１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 481.28 | 609.78 | 932.35 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 53.7 | 57.0 | 53.9 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 1,359 | 1,364 | 2,919 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △561 | △1,346 | △1,687 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △741 | △6 | △1,010 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 2,211 | 2,387 | 2,376 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当中間連結会計期間の期首より資産に係る控除対象外消費税等の会計処理を変更したため、前中間連結会計期間（第120期中）及び前連結会計年度（第120期）に係る主要な経営指標等については、当該会計方針の変更を反映した遡及適用後の数値を記載しております。なお、第120期以前に係る累積的影響額については、第120期の期首の純資産額に反映させております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計方針の変更を行っており、遡及適用後の数値で前連結会計年度末及び前年同期との比較を行っております。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりです。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におきましては、当社グループでは積極的な営業活動により業績の向上に取り組みました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
①財政状態
当中間連結会計期間末の資産は、固定資産の取得による増加などにより、前連結会計年度末に比べ859百万円増加し、27,569百万円となりました。負債は、未払金の支払などにより、前連結会計年度末に比べ570百万円減少し、10,359百万円となりました。純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益による利益剰余金の増加などにより、前連結会計年度末に比べ1,429百万円増加し、17,210百万円となりました。
②経営成績
当中間連結会計期間の当社グループの営業収益は7,454百万円（前年同期比196百万円、2.6％減）となり、営業利益は1,440百万円（前年同期比85百万円、5.6％減）となりました。これに営業外収益および営業外費用を加減した経常利益は1,439百万円（前年同期比90百万円、5.9％減）となり、特別利益および特別損失ならびに法人税等を加減し、非支配株主に帰属する中間純利益を控除した親会社株主に帰属する中間純利益は1,211百万円（前年同期比255百万円、26.7％増）となりました。
次に、セグメント別の経営成績をご報告いたします。
（運輸業）
運輸業におきまして、鉄軌道事業では、嵐山線の観光需要が引き続き堅調に推移し増収となりました。バス運送事業では、京都バスはインバウンド利用の伸び悩みや悪天候の影響等による観光利用の減少の影響から減収となりましたが、京福バスは東尋坊・永平寺方面の観光路線が堅調であったことや、愛知県名古屋市で開催された第20回アジア競技大会輸送受注などにより乗合バス・貸切バスとも利用客数が増加し増収となりました。
以上の結果、運輸業の営業収益は3,891百万円（前年同期比35百万円、0.9％増）、営業利益は253百万円（前年同期比17百万円、6.6％減）となりました。
（参考）鉄軌道事業の運輸成績
種別 | 単位 | 当中間連結会計期間 |
| |
（2026.４.１～2026.９.30） | 対前年同期増減率（％） | |||
輸送人員 | 定期 | 千人 | 1,496 | 1.8 |
定期外 | 〃 | 2,833 | 5.0 | |
計 | 〃 | 4,330 | 3.8 | |
旅客運輸収入 | 定期 | 百万円 | 151 | 1.8 |
定期外 | 〃 | 662 | 4.9 | |
計 | 〃 | 814 | 4.3 | |
（不動産業）
不動産業におきまして、居住用賃貸物件の賃貸収入が堅調に推移する一方で、前年同期における販売用不動産売却収入の反動が大きく減収となりました。なお、京福電気鉄道㈱は、本年６月30日に京都市内で賃貸物件「クリスタ京都」を取得しました。
以上の結果、不動産業の営業収益は2,795百万円（前年同期比320百万円、10.3％減）、営業利益は861百万円（前年同期比125百万円、12.8％減）となりました。
（レジャー・サービス業）
レジャー・サービス業におきまして、嵐山駅ビルの物販業とホテル京福福井駅前では、利用客の増加により増収となりました。越前松島水族館では展示施設「海洋館」のリニューアルを行い、新設した没入型体験施設「コーラル・ダイブ」が好評で入館客が増加し増収となりました。
以上の結果、レジャー・サービス業の営業収益は841百万円（前年同期比91百万円、12.2％増）、営業利益は325百万円（前年同期比58百万円、22.0％増）となりました。
(２）キャッシュ・フローの状況
営業活動によるキャッシュ・フローは未払金の支払による支出などがありましたが、税金等調整前中間純利益や減価償却による資金留保などにより1,364百万円の収入（前年同期比４百万円の収入増）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産の取得による支出などにより1,346百万円の支出（前年同期比784百万円の支出増）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは長期借入金による収入がありましたが、長期借入金の返済などにより６百万円の支出（前年同期比734百万円の支出減）となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は2,387百万円（前連結会計年度末に比べ11百万円増加）となりました。
(３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(４）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 2,000,000 | 2,000,000 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 2,000,000 | 2,000,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数(株) | 発行済株式総数残高（株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金増減額(百万円) | 資本準備金残高（百万円） |
2026年４月１日～ | ― | 2,000,000 | ― | 1,000 | ― | 270 |
2026年９月30日 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
京阪ホールディングス株式会社 | 大阪市中央区大手前１丁目７番31号 | 857 | 43.17 |
日本駐車場開発株式会社 | 大阪市北区小松原町２番４号 | 193 | 9.75 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 93 | 4.70 |
株式会社京三製作所 | 横浜市鶴見区平安町２丁目29－１ | 33 | 1.66 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 26 | 1.31 |
三井住友信託銀行株式会社 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 東京都千代田区丸の内１丁目４－１ （東京都中央区晴海１丁目８－12） | 20 | 1.01 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目６番４号 | 12 | 0.62 |
専徳寺 | 京都市右京区嵯峨野神ノ木町５ | 11 | 0.57 |
山口 秀明 | 大阪府豊中市 | 10 | 0.51 |
株式会社福井銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 福井県福井市順化１丁目１－１ （東京都中央区晴海１丁目８番12号） | 10 | 0.50 |
計 | － | 1,268 | 63.81 |
（注） 上記のほか、自己株式が12千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 12,800 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,973,600 | 19,736 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 13,600 | － | － |
発行済株式総数 |
| 2,000,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 19,736 | － |
（注）「単元未満株式」欄には、当社所有の自己株式が54株含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
京福電気鉄道株式会社 | 京都市中京区壬生賀陽御所町３番地の20 | 12,800 | － | 12,800 | 0.64 |
計 | ― | 12,800 | － | 12,800 | 0.64 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 2,386 | 2,400 |
受取手形及び売掛金 | 1,602 | 1,501 |
販売土地及び建物 | 12 | 9 |
商品及び製品 | 9 | 9 |
貯蔵品 | 46 | 62 |
前払費用 | 47 | 61 |
短期貸付金 | 1,502 | 1,741 |
その他 | 423 | 91 |
貸倒引当金 | △2 | △2 |
流動資産合計 | 6,029 | 5,875 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 10,716 | 11,348 |
機械装置及び運搬具（純額） | 2,081 | 1,855 |
土地 | 5,070 | 5,602 |
リース資産（純額） | 848 | 782 |
建設仮勘定 | 244 | 256 |
その他（純額） | 541 | 479 |
有形固定資産合計 | 19,503 | 20,324 |
無形固定資産 | 190 | 161 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 629 | 847 |
繰延税金資産 | 147 | 155 |
その他 | 209 | 204 |
投資その他の資産合計 | 987 | 1,208 |
固定資産合計 | 20,680 | 21,694 |
資産合計 | 26,710 | 27,569 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 21 | 24 |
短期借入金 | 2,943 | 2,860 |
リース債務 | 170 | 156 |
未払金 | 1,173 | 384 |
未払法人税等 | 531 | 614 |
未払消費税等 | 182 | 210 |
賞与引当金 | 204 | 221 |
その他 | 580 | 489 |
流動負債合計 | 5,808 | 4,961 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | 2,534 | 2,745 |
リース債務 | 715 | 655 |
長期未払金 | 37 | 33 |
繰延税金負債 | 1,167 | 1,309 |
役員退職慰労引当金 | 8 | 3 |
退職給付に係る負債 | 311 | 309 |
その他 | 347 | 341 |
固定負債合計 | 5,121 | 5,397 |
負債合計 | 10,929 | 10,359 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 1,000 | 1,000 |
資本剰余金 | 319 | 330 |
利益剰余金 | 12,777 | 13,949 |
自己株式 | △23 | △23 |
株主資本合計 | 14,073 | 15,256 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 317 | 462 |
その他の包括利益累計額合計 | 317 | 462 |
非支配株主持分 | 1,389 | 1,491 |
純資産合計 | 15,781 | 17,210 |
負債純資産合計 | 26,710 | 27,569 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 7,651 | 7,454 |
営業費 |
|
|
運輸業等営業費及び売上原価 | ※２ 6,102 | ※２ 5,999 |
販売費及び一般管理費 | ※１,※２ 22 | ※１,※２ 14 |
営業費合計 | 6,125 | 6,013 |
営業利益 | 1,526 | 1,440 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 5 | 11 |
受取配当金 | 9 | 15 |
助成金収入 | ※３ 2 | ※３ 1 |
雑収入 | 18 | 12 |
営業外収益合計 | 36 | 42 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 32 | 40 |
雑支出 | 0 | 2 |
営業外費用合計 | 32 | 43 |
経常利益 | 1,530 | 1,439 |
特別利益 |
|
|
補助金収入 | 10 | 8 |
固定資産売却益 | 27 | 529 |
事業譲渡益 | － | 19 |
その他 | 5 | 0 |
特別利益合計 | 44 | 557 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 3 | 0 |
解体撤去費用 | － | 5 |
固定資産売却損 | 0 | － |
特別損失合計 | 3 | 5 |
税金等調整前中間純利益 | 1,570 | 1,992 |
法人税、住民税及び事業税 | 548 | 603 |
法人税等調整額 | △50 | 63 |
法人税等合計 | 498 | 666 |
中間純利益 | 1,072 | 1,325 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 116 | 114 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 956 | 1,211 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 1,072 | 1,325 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 42 | 148 |
その他の包括利益合計 | 42 | 148 |
中間包括利益 | 1,115 | 1,474 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 998 | 1,356 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 116 | 117 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 1,570 | 1,992 |
減価償却費 | 761 | 780 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 29 | 17 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △3 | △5 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | 0 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 0 | △1 |
受取利息及び受取配当金 | △15 | △27 |
支払利息 | 32 | 40 |
助成金収入 | △2 | △1 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △0 |
固定資産売却損益（△は益） | △27 | △529 |
固定資産のための補助金 | △1 | △1 |
固定資産除却損 | 3 | 0 |
売上債権の増減額（△は増加） | △41 | 100 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 85 | △11 |
前払費用の増減額（△は増加） | △9 | △13 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △4 | 2 |
未払金の増減額（△は減少） | △291 | △432 |
未払費用の増減額（△は減少） | △58 | △49 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | 40 | 28 |
その他 | △36 | 6 |
小計 | 2,032 | 1,895 |
利息及び配当金の受取額 | 15 | 27 |
利息の支払額 | △32 | △41 |
助成金の受取額 | 2 | 1 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △658 | △519 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,359 | 1,364 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △302 | △3 |
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △137 | △238 |
投資有価証券の取得による支出 | △0 | － |
投資有価証券の売却による収入 | － | 0 |
有形固定資産の取得による支出 | △598 | △1,917 |
有形固定資産の売却による収入 | 34 | 474 |
無形固定資産の取得による支出 | － | △3 |
固定資産のための補助金収入 | 437 | 336 |
その他 | 3 | 5 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △561 | △1,346 |
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10 | △10 |
長期借入れによる収入 | － | 720 |
長期借入金の返済による支出 | △606 | △582 |
配当金の支払額 | △39 | △39 |
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △77 | △86 |
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 |
非支配株主への配当金の支払額 | △4 | △4 |
その他 | △2 | △3 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △741 | △6 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 56 | 11 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 2,154 | 2,376 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 2,211 | ※１ 2,387 |
【注記事項】
（会計方針の変更）
従来、資産に係る控除対象外消費税等は、発生した連結会計年度の期間費用として営業費に計上していましたが、当中間連結会計期間の期首より、個々の資産の取得原価に算入する方法に変更いたしました。当年度からスタートした中期経営計画において、一定規模の不動産投資を継続的に行い不動産賃貸事業の拡大を基本戦略の一つとして位置付け、居住用を含む賃貸物件取得のための積極的な投資方針へと転換しています。賃貸物件の取得に係る控除対象外消費税等は、取得に不可避的に要する原価を構成するものであることから、これを資産の取得価額に含め、減価償却を通じてその耐用年数にわたり費用配分することで、中長期的な賃貸収益と費用の対応をより適正化し、期間損益をより実態に即して表示することが可能になると判断いたしました。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間及び前連結会計年度については、遡及適用後の中間連結財務諸表及び連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、有形固定資産が91百万円増加、固定負債が30百万円増加、利益剰余金が60百万円増加しています。前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業費が２百万円増加、法人税等調整額が０百万円減少したことにより、営業利益、経常利益、税金等調整前中間純利益はそれぞれ２百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は１百万円減少しています。
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前中間純利益が２百万円減少、減価償却費が１百万円増加、棚卸資産の増減額が１百万円増加しております。
なお、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は０円94銭減少しています。セグメント情報に与える影響は、当該箇所に記載しています。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 「販売費及び一般管理費」は、不動産販売事業及び物販業に係るものであり、その主な内訳は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
人件費 | 16百万円 | 10百万円 |
※２ 営業費のうち引当金繰入額
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
賞与引当金繰入額 | 242百万円 | 221百万円 |
退職給付費用 | 56 | 47 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 3 | － |
※３ 助成金収入
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
助成金収入の主な内容は特定求職者雇用開発助成金０百万円等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
助成金収入の主な内容はキャリアアップ助成金１百万円等であります。
※４ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理及び棚卸資産の帳簿価額の切り下げの方法として、切放し法を適用しております。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次の
とおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 2,523百万円 | 2,400百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △312 | △12 |
現金及び現金同等物 | 2,211 | 2,387 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 39百万円 | 20.00円 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 39百万円 | 20.00円 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 | ||
営業収益 |
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(1）外部顧客への営業収益 | 3,842 | 3,072 | 736 | 7,651 | － | 7,651 |
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 12 | 43 | 13 | 69 | △69 | － |
計 | 3,855 | 3,115 | 750 | 7,721 | △69 | 7,651 |
セグメント利益 | 271 | 987 | 266 | 1,525 | 0 | 1,526 |
（注）１ セグメント利益の調整額０百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１.報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ | |||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 | ||
営業収益 |
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(1）外部顧客への営業収益 | 3,876 | 2,756 | 821 | 7,454 | － | 7,454 |
(2）セグメント間の内部営業収益又は振替高 | 14 | 38 | 20 | 73 | △73 | － |
計 | 3,891 | 2,795 | 841 | 7,528 | △73 | 7,454 |
セグメント利益 | 253 | 861 | 325 | 1,440 | － | 1,440 |
（注）１ セグメント利益の調整額－百万円はセグメント間取引消去額です。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２.報告セグメントの変更等に関する事項
（資産に係る控除対象外消費税等の会計方針の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計方針を変更しております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて前中間連結会計期間の「不動産業」のセグメント利益は、２百万円減少しております。
（金融商品関係）
金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（有価証券関係）
有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 |
営業収益 |
|
|
|
|
鉄軌道事業 | 813 | － | － | 813 |
バス運送事業 | 2,308 | － | － | 2,308 |
タクシー事業 | 388 | － | － | 388 |
不動産賃貸事業 | － | 92 | － | 92 |
不動産販売事業 | － | 185 | － | 185 |
ホテル業 | － | － | 116 | 116 |
水族館業 | － | － | 448 | 448 |
物販業 | － | － | 132 | 132 |
その他（注） | － | － | 37 | 37 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,510 | 278 | 736 | 4,525 |
その他の収益 | 332 | 2,793 | － | 3,125 |
外部顧客への営業収益 | 3,842 | 3,072 | 736 | 7,651 |
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | ||||
| 運輸業 | 不動産業 | レジャー・ サービス業 | 計 |
営業収益 |
|
|
|
|
鉄軌道事業 | 845 | － | － | 845 |
バス運送事業 | 2,301 | － | － | 2,301 |
タクシー事業 | 390 | － | － | 390 |
不動産賃貸事業 | － | 91 | － | 91 |
不動産販売事業 | － | 4 | － | 4 |
ホテル業 | － | － | 118 | 118 |
水族館業 | － | － | 513 | 513 |
物販業 | － | － | 142 | 142 |
その他（注） | － | － | 46 | 46 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,537 | 96 | 821 | 4,455 |
その他の収益 | 338 | 2,659 | － | 2,998 |
外部顧客への営業収益 | 3,876 | 2,756 | 821 | 7,454 |
（注）「その他」の主な事業は、広告代理店業であります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益（円） | 481.28 | 609.78 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益（百万円） | 956 | 1,211 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 956 | 1,211 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 1,987 | 1,987 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当中間連結会計期間の期首より、資産に係る控除対象外消費税等の会計
方針を変更しております。
当該変更を遡及適用したことにより、従来の方法に比べて前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益は０円
94銭減少しております。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
