月島ホールディングス株式会社｜半期報告書－第165期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２  潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。

主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（水環境事業）

前連結会計年度まで非連結子会社であった株式会社バイオコール千葉南部は、重要性が増したことに伴い、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
  なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社、連結子会社および持分法適用関連会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績の状況

当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く市場環境は、米国の通商政策の動向および中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について引き続き留意する必要があります。

このような環境の下で当社グループは、持続的な成長を目指すために「サステナビリティ経営の推進」、「事業領域の拡充とグループ収益力の強化」、「資本効率の向上と株主還元の拡充」を基本方針とした中期経営計画（2023年４月～2027年３月）を推進することで、企業価値の向上に取り組んでまいります。

セグメント別の取り組みは、次のとおりです。

水環境事業においては、上下水道設備や汚泥再生処理・バイオマス利活用設備などの水インフラの増設・更新需要の取り込みや、設備の維持管理業務、補修工事などの営業活動を展開してまいりました。また、温室効果ガス削減に貢献する創エネルギー事業、および水インフラを安定的に維持・運営していくために設備の建設と長期の維持管理業務が一体となったPFI(*1)、DBO事業(*2)や、包括O&M業務(*3)、FIT(*4)を活用した発電などの官民連携事業の受注拡大に取り組んでまいりました。

一方、産業事業においては、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器や持続可能な社会の実現に貢献する二次電池製造関連設備などの産業インフラ関連設備、および廃液・固形廃棄物処理や、廃ガス・廃水処理などの環境関連設備の営業活動を推進してまいりました。

また、当社グループは、2026年９月30日に三菱化工機株式会社と経営統合契約及び株式交換契約を締結いたしました。本経営統合により、両社が長年培ってきた技術力、顧客基盤および事業ノウハウ等の経営資源を結集し、事業効率、競争力および品質の向上を図るとともに、成長市場の取り込みを通じて収益力を強化し、強固な事業基盤を構築してまいります。さらに、三菱グループとの連携を強化することで、『水・エネルギー・産業インフラを支える機械・エンジニアリングのリーディングカンパニー』の実現を目指し、企業価値のさらなる向上に取り組んでまいります。なお、本経営統合は、2026年12月４日に開催予定の両社の臨時株主総会の決議による承認を得たうえで、2027年４月１日を効力発生日として行う予定です。

*1：PFI（Private Finance Initiative）

施設整備を伴う公共サービスにおいて、民間の有する資金、技術、効率的な運用ノウハウなどを活用する仕組み

*2：DBO（Design Build Operate）事業

事業会社に施設の設計（Design）、建設（Build）、運営（Operate）を一括して委ね、施設の保有と資金の調達は行政が行う方式

*3：包括O&M業務

設備の運転管理業務だけでなく、設備の補修工事や薬品などの供給も含めた包括的な維持管理業務

*4：FIT（Feed-in Tariff）

再生可能エネルギーを用いて発電された電気を、一定価格で電気事業者が買い取ることを義務付けた制度（固定価格買取制度）

その結果、当中間連結会計期間における当社グループの業績は以下のとおりとなりました。

受注高は833億24百万円(前年同期比134億78百万円の増加)となり、売上高は578億13百万円(前年同期比11億73百万円の増収)となりました。また、損益面につきましては、営業利益は12億９百万円(前年同期比４億38百万円の減益)、経常利益は18億３百万円(前年同期比５億94百万円の減益)、前年同期に計上した物流施設の売却に伴う固定資産売却益の反動により、親会社株主に帰属する中間純利益は、28億93百万円(前年同期比88億90百万円の減益)となりました。

当中間連結会計期間におけるセグメントの業績は、次のとおりであります。

(水環境事業)

水環境事業は、水インフラ（機器・プラントの設計・建設）とライフサイクルビジネス（運転・メンテナンス・補修工事・サービス業務）により構成されております。

事業環境につきましては、国内の水インフラ関連投資は堅調に推移しております。また、複数年および包括O&M業務や設備建設と長期の維持管理業務を一体化した官民連携事業などの発注は増加しております。一方で、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。

このような状況の下で当社グループは、国内の上下水道および汚泥再生処理設備の増設・更新需要を取り込むために、下水処理場向け汚泥処理設備、浄水場向け排水処理設備、し尿処理設備などの営業活動を推進してまいりました。O&M業務においては、メンテナンスなどのアフターセールス事業のさらなる拡大に向け、包括O&M業務や補修工事の営業活動に注力し、受注高の確保に努めてまいりました。加えて、温室効果ガス削減や下水汚泥の資源化・有効利用に資する技術開発を推進するとともに、民間企業のノウハウを活用した官民連携事業の提案活動に取り組み、下水汚泥有効利用に係る大型DBO事業を受注いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における水環境事業の受注高は635億81百万円(前年同期比194億21百万円の増加)となり、売上高は375億71百万円(前年同期比18億29百万円の増収)となりました。営業利益は３億95百万円(前年同期比３億79百万円の増益)となりました。

(産業事業)

産業事業は、産業インフラ（機器・プラントの設計・製造・建設）と環境（環境保全設備の設計・製造・建設、廃棄物処理事業）により構成されております。

事業環境につきましては、米国の通商政策の動向および中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いています。国内では、温室効果ガス削減に向けた環境関連投資による設備投資の増加が見込まれるものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。

このような状況の下で当社グループは、化学分野や化粧品・食品・医薬などのライフサイエンス分野向けプラント・単体機器、ならびに温室効果ガス削減に貢献する二次電池製造関連設備などの需要を取り込むために、国内外において各種プラント設備および晶析装置、乾燥機、分離機、ろ過機、ガスホルダ、攪拌機などの単体機器の営業活動を推進してまいりました。環境分野においては、国内外向けに廃液燃焼システム、固形廃棄物焼却設備、廃ガス・廃水処理設備や補修工事の受注拡大に向けた営業活動を展開してまいりました。また、産業事業全体の収益基盤強化に向け、メンテナンスやスペアパーツなどのアフターセールス事業の拡大や、近年需要の高まっている微粒子製造技術の競争力強化に取り組んでまいりました。加えて、ASEAN地域での事業拡大および顧客ニーズへの対応力強化を目的として、タイにASEAN R&D Centerを開設いたしました。

その結果、当中間連結会計期間における産業事業の受注高は196億93百万円(前年同期比54億19百万円の減少)となり、売上高は201億91百万円(前年同期比１億31百万円の減収)となりました。営業利益は12億48百万円(前年同期比１億20百万円の減益)となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は1,803億59百万円となり、前連結会計年度末に比べ226億62百万円減少しました。これは主に、有価証券の増加105億99百万円などがあったものの、受取手形、売掛金及び契約資産の減少262億23百万円や投資有価証券の減少47億83百万円などがあったことによるものです。

負債合計は659億52百万円となり、前連結会計年度末に比べ196億３百万円減少しました。これは主に、支払手形及び買掛金の減少91億73百万円、未払法人税等の減少60億１百万円、長期借入金の減少５億97百万円などがあったことによるものです。

純資産合計は1,144億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ30億59百万円減少しました。これは主に、利益剰余金の増加11億84百万円などがあったものの、その他有価証券評価差額金の減少25億37百万円や非支配株主持分の減少16億52百万円などがあったことによるものです。

③ キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）の残高は478億77百万円となり、前連結会計年度末に比べ、97億11百万円増加しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動の結果得られた資金は、110億86百万円となりました（前中間連結会計期間は133億29百万円の獲得）。これは主に、仕入債務の減少額96億68百万円、法人税等の支払による支出77億27百万円などによる資金の減少要因があった一方、売上債権及び契約資産の減少額281億93百万円などによる資金の増加要因があったことによるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動の結果得られた資金は、27億30百万円となりました（前中間連結会計期間は262億22百万円の獲得）。これは主に、有形固定資産の取得による支出４億48百万円や無形固定資産の取得による支出４億47百万円などによる資金の減少要因があった一方、有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入35億30百万円などによる資金の増加要因があったことによるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動の結果使用した資金は、45億41百万円となりました（前中間連結会計期間は179億48百万円の支出）。これは主に、配当金の支払いによる支出17億１百万円、非支配株主への配当金の支払による支出17億11百万円、長期借入金の返済による支出9億76百万円などによる資金の減少要因があったことによるものです。

(2) 事業上および財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題について重要な変更および新たに生じた課題はありません。

(3) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億83百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(4) 経営者の問題認識と今後の方針について

当社グループの事業環境の見通しにつきましては、米国の通商政策の動向および中東情勢の不安定化などの地政学的リスクの高まりにより、先行きが不透明な状況が続いております。国内では、企業の設備投資活動が堅調に推移しているものの、物価上昇や為替の変動などが経済活動に与える影響について留意する必要があります。

国内の上下水道分野は、水インフラの老朽化に伴う設備更新需要は引き続き堅調に推移するものと見込まれる一方、中長期的には人口減少に伴う市場規模の縮小や競争の激化に加え、少子高齢化や熟練運転員の退職に伴う人手不足により、事業環境は厳しさを増すことが予想されます。このような事業環境のもと、当社グループは、事業基盤の安定化と事業規模の拡大を図るため、2023年10月にJFEエンジニアリング株式会社との国内水エンジニアリング事業の統合を実施しました。また、上下水道施設における点検体制の維持という課題に対応するため、五感IoTカメラと四足歩行ロボットを連携させた点検ソリューションの共同開発に向け、2026年６月にLiLz株式会社との資本・技術提携を決定しました。今後も、事業基盤のさらなる強化と持続的な成長の実現に取り組んでまいります。

民間の設備投資については、地政学的リスクの高まりによる顧客の投資判断への影響に留意する必要がある一方、温室効果ガス削減や資源循環に向けた社会的要請、サプライチェーンの見直し等を背景として、高機能材料、ライフサイエンスおよび環境関連分野を中心に、高度な製造プロセスや設備に対する需要の拡大が見込まれます。当社グループは、創業以来培ってきた「ものづくり」を起点に、顧客の研究開発段階から事業化、さらには納入後の安定稼働に至るまで長期にわたり伴走することで、機器・プラントの提供からアフターセールスまで一貫して対応できることを強みとしています。2027年４月には三菱化工機株式会社との経営統合を通じて、機器・プラント事業およびアフターセールス事業の収益基盤のさらなる強化と、高付加価値領域における事業拡大を図るとともに、両社の技術・人材・顧客基盤を活用したシナジー創出に取り組んでまいります。海外展開については、三菱化工機株式会社のネットワークや2026年７月に開設したASEAN R&D Centerを活用し、海外事業の拡大や新たな事業機会の創出にも注力してまいります。

また、事業ポートフォリオマネジメントを実行するための戦略投資として、DXの推進に加え、M&A、アライアンスの実現に継続して取り組んでまいります。

2027年３月期の連結業績見通しは、売上高1,520億円、営業利益110億円、経常利益117億円、親会社株主に帰属する当期純利益85億円を見込んでおります。

 ＊上記の業績予想は、現時点で入手可能な情報に基づき当社が判断したものです。実際の業績は、今後様々な要因によりこれらの業績予想とは異なる結果になる可能性があります。

３ 【重要な契約等】

 当中間連結会計期間において、新たに締結した重要な契約は次のとおりであります。

１　技術受入契約

２　その他の契約等

（月島ホールディングス株式会社と三菱化工機株式会社の経営統合について）

月島ホールディングス株式会社（以下「月島ホールディングス」といいます。）と三菱化工機株式会社（以下「三菱化工機」といい、月島ホールディングスと三菱化工機を総称して「両社」といいます。）は、2027年４月１日（予定）をもって、対等の精神に基づいた経営統合を実施すべく、2026年９月30日開催の両社の取締役会決議により、両社は、対等の精神に基づいた経営統合契約及び両社による株式交換に関する株式交換契約を、締結いたしました。詳細は、第４　経理の状況　１　中間連結財務諸表　注記事項（追加情報）に記載のとおりであります。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２  2025年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、スパークス・アセット・マネジメント株式会社が2025年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

　　なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) 株主名簿上は月島ホールディングス株式会社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式はありません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、井上監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(表示方法の変更に関する注記)

（中間連結損益計算書）

前中間連結会計期間において、独立掲記しておりました「営業外収益」の「匿名組合投資利益」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「営業外収益」の「その他」に、「営業外費用」の「支払手数料」および「為替差損」は、金額的重要性が乏しくなったため、当中間連結会計期間は「営業外費用」の「その他」に含めて、それぞれ表示しております。

また、「営業外費用」の「その他」に含めていた「支払保証料」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしております。

これらの表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えをおこなっております。

この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書において、「営業外収益」の「匿名組合投資利益」に表示していた258百万円は、「その他」352百万円として、「営業外費用」の「支払手数料」に表示していた102百万円、「為替差損」に表示していた77百万円および「その他」に表示していた36百万円は、「支払保証料」８百万円、「その他」207百万円としてそれぞれ組み替えております。

(追加情報)

（月島ホールディングス株式会社と三菱化工機株式会社の経営統合について）

月島ホールディングス株式会社（以下「月島ホールディングス」といいます。）と三菱化工機株式会社（以下「三菱化工機」といい、月島ホールディングスと三菱化工機を総称して「両社」といいます。）は、2027年４月１日（予定）をもって、対等の精神に基づいた経営統合（以下「本経営統合」といいます。）を実施すべく、2026年９月30日開催の両社の取締役会決議により、両社は、対等の精神に基づいた経営統合契約（以下「本経営統合契約」といいます。）及び両社による株式交換（以下「本株式交換」といいます。）に関する株式交換契約（以下「本株式交換契約」といいます。）を、締結いたしました。

なお、本経営統合及び本株式交換の実施は、両社の株主総会の承認及び本経営統合を行うにあたり必要な許認可の取得等を前提としております。

１．企業結合の概要

（１）被取得企業の名称及び事業の内容並びに資本金

（２）企業結合を行う主な理由

月島ホールディングスは、1905年に産業機械メーカーとして創業し、現在は公共水インフラ向け機械・プラントを主要マーケットとする水環境事業と、産業インフラ及び環境関連の機械・プラントを主要マーケットとする産業事業を展開しております。水環境事業では、浄水場・下水処理場等の水インフラ設備に関する単体機器・プラントの設計・建設からO&M（運転管理・メンテナンス）を含むライフサイクルビジネスまで一貫して提供しております。2023年にはJFEエンジニアリング株式会社（以下「JFEエンジニアリング」といいます。）との国内水エンジニアリング事業の統合により月島JFEアクアソリューション株式会社（以下「月島JFEアクアソリューション」といいます。）を設立し、水環境事業におけるシナジー創出や官民連携事業への対応力強化を推進しております。一方、産業事業では、化学、ライフサイエンス、エネルギー分野等に向けた単体機器及びプラントの提供に加え、産業廃棄物・半導体向け廃水処理及びリサイクル分野にも事業を展開しております。近年では、ケミカルリサイクル分野や電子材料等の高機能材料分野向けの単体機器の拡販及びアフターセールスの強化に取り組んでおります。

一方、三菱化工機は、1935年に化学機械専門メーカーとして設立され、現在は、プラント・環境設備の設計・建設を中心とするエンジニアリング事業と、遠心分離機等の各種単体機器の製造・販売を行う単体機械事業を展開しております。エンジニアリング事業では、都市ガス、水素、石油化学、半導体関連材料及び水処理等の幅広い産業分野に対し、水素製造装置の供給や、プラントの設計・建設、製品・設備の提供からアフターサービスまで総合的なソリューションを提供しております。単体機械事業では、創業時から培ってきた「固液分離技術」をもとに、高い国内外シェアを有する船舶用油清浄機をはじめ、医薬、食品、化学等の様々な分野における産業機械の製造・販売からアフターサービスを一貫して提供しております。加えて、「三菱化工機グループ経営ビジョン2050」で掲げる、４つの戦略的事業領域（「持続可能な循環型社会推進事業」「水素を核としたクリーンエネルギー事業」「デジタルを活用した省力・省エネ事業」「水・食・自然災害等の課題解決に向けた次世代技術開発事業」）の実現に向け、既存事業から切り出したGX事業として成長領域に再定義し、これを長期成長戦略の中心に据えてビジネス展開の加速・拡大を進めております。

月島ホールディングスと三菱化工機の関係は古く、三菱化工機は三菱グループ各社と月島ホールディングス（当時の月島機械株式会社）の出資により設立されました。両社は、産業機械の国産化という共通の志のもと、おおよそ一世紀にわたり切磋琢磨を続け、ともに発展してきた歴史を有しております。また、各種単体機器の製造・販売という、いわゆる「ものづくり」を原点とする企業文化に加え、エンジニアリング及びアフターサービスを軸とする事業モデルにおいても高い親和性を有しております。

以上のように、両社はともにエンジニアリング・産業機械領域及び水環境領域において事業を展開しておりますが、昨今、カーボンニュートラルの実現や資源循環といった持続的な社会への貢献に向けた社会的要請が高まるとともに、国内市場においては、人口減少による中長期的な市場縮小や人材不足・技術承継といった課題が顕在化しており、企業は競争力の強化や経営資源の有効活用が求められております。

月島ホールディングスは、水環境事業において汚泥処理分野を中心とした充実した製品ラインナップや下水汚泥焼却炉等の国内トップクラスの市場シェアを有するとともに、PFI・DBO事業等の官民連携事業において豊富な実績があります。一方、産業事業においては、事業規模の拡大と収益力のさらなる向上が課題となっております。また、三菱化工機は、単体機械事業において国内外で高いシェアを有する船舶用油清浄機をはじめとした多様なラインナップとアフターサービス体制を強みとして高い収益性を確立しております。一方で、水処理を含むエンジニアリング事業においては競争環境の厳しさが増しているほか、今後市場拡大が見込まれるウォーターPPP等の官民連携事業への対応力強化が課題となっております。

このような認識の下、月島ホールディングス及び三菱化工機は、お互いの強み・課題が補完関係にある両社がそれぞれの強みとする経営資源を結集し、リソースの集約化を図ることで事業効率及び競争力・品質を高度化させ、今後の社会産業構造の変化に対応しつつ成長市場の取り込みを目指しうる形で収益力の強化により強固な事業基盤を構築することが、厳しさを増す競争環境に対応しつつ持続的な企業価値の向上及びすべてのステークホルダーへの一層の貢献に資するとの認識で一致し、両社対等の精神において本経営統合を行うことを決定いたしました。

（３）企業結合日

2027年４月１日（予定）

（４）企業結合の法的形式

三菱化工機を株式交換完全親会社、月島ホールディングスを株式交換完全子会社とする株式交換

（５）企業結合後の名称

三菱化工機株式会社（三菱月島化工機ホールディングス株式会社に商号を変更する予定です。）

（６）取得する議決権比率

会計上の逆取得に該当し、当社が株式交換完全子会社となっております。

（７）取得企業を決定するに至った主な根拠

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号）に基づき、月島ホールディングスを取得企業とし、三菱化工機を被取得企業とする「逆取得」による取得になる見込みです。

２．株式交換に係る割当比率及びその算定方法並びに交付予定株式数

（１）株式交換に係る割当比率及び交付予定株式数

（注１）株式の割当比率

月島ホールディングスの普通株式１株に対して三菱化工機の普通株式0.88株を割当て交付いたします。但し、上記株式交換比率（以下「本株式交換比率」といいます。）は、その算定の基礎となる諸条件に重大な変更が生じた場合、両社協議の上で変更することがあります。本株式交換比率を変更することを決定した場合には直ちに開示いたします。

（注２）本株式交換により交付する株式数

三菱化工機の普通株式34,811,735株（予定）

上記の普通株式数は、2026年６月30日時点における月島ホールディングスの普通株式の発行済株式総数（40,125,800株）及び自己株式数（567,010株）に基づいて算出しております。

三菱化工機は、本株式交換に際して、三菱化工機が月島ホールディングスの発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下「基準時」といいます。）の月島ホールディングスの株主の皆様に対し、その保有する月島ホールディングスの普通株式に代えて、本株式交換比率に基づいて算出した数の三菱化工機の普通株式を割当て交付する予定です。また、交付する三菱化工機の普通株式については、三菱化工機が保有する自己株式を一部充当するとともに、新たに普通株式34,151,480株の発行を行う予定です。

なお、月島ホールディングスは、本株式交換の効力発生日の前日までに開催する月島ホールディングスの取締役会の決議により、基準時の直前時において月島ホールディングスが保有する自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項に基づく反対株主の株式買取請求に応じて取得する株式を含みます。）の全部を、基準時をもって消却することを予定しているため、実際に三菱化工機が交付する普通株式数は今後修正される可能性があります。

（２）算定方法

月島ホールディングスは野村證券株式会社を、三菱化工機は三菱UFJモルガン・スタンレー証券株式会社を、第三者算定機関としてそれぞれ選定しております。これらの第三者算定機関による算定・分析結果を踏まえて、両社間で慎重に交渉・協議を重ねた結果、株式交換比率を決定し、合意いたしました。

(中間連結損益計算書関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)および当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

※１  売上高の季節的変動

当社グループの売上高は、通常の営業形態として、上半期に比べ下半期に完成する工事の割合が大きいため、連結会計年度の上半期の売上高と下半期の売上高との間に著しい相違があり、業績に季節的変動があります。

※２  当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号　2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ  前中間連結会計期間（自  2025年４月１日  至  2025年９月30日）

１  配当金支払額

(注)  配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれております。

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注)  配当金の総額には、月島ホールディングス従業員持株会専用信託が所有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

３  株主資本の著しい変動

当社は、2025年５月７日及び2025年８月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式3,348,200株（取得価額10,431百万円）を取得いたしました。この結果などにより、当中間連結会計期間末の自己株式は11,903百万円となっております。

Ⅱ  当中間連結会計期間（自  2026年４月１日  至  2026年９月30日）

１  配当金支払額

２  基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３  セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位：百万円)

(注) １  「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。

２  セグメント利益の調整額は、セグメント間取引に係る未実現利益の調整であります。

３  セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

［関連情報］

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

地域ごとの情報

売上高

(単位：百万円)

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しています。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

財又はサービスの種類別の分解情報

(単位：百万円）

(注) １　PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。

２　産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。

３　プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

財又はサービスの種類別の分解情報

(単位：百万円）

(注) １　PFI、DBO事業、包括O&M業務、消化ガス発電事業などを含んでおります。

２　産業事業における廃液・固形廃棄物処理プラント、単体機器などを含んでおります。

３　プラント／単体機器および焼却の部品、補修、運転管理などを含んでおります。

４　「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産賃貸事業、印刷・製本などを含んでおります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １  潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２  株主資本において自己株式として計上されている「月島ホールディングス従業員持株会専用信託」（以下、「E-Ship信託」という。）に残存する自社の株式は、前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式数に含めております。
１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間連結会計期間329,057株であります。
なお、2026年２月17日にE-Ship信託が所有する当社株式の売却が完了しております。

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

２ 【その他】

2026年５月12日開催の取締役会において、2026年３月31日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額……………………………………………　1,701百万円

② １株当たりの金額………………………………………　43円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日…………　2026年６月４日

また、第165期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 中間配当による配当金の総額…………………………　1,742百万円

② １株当たりの金額………………………………………　44円00銭

③ 支払請求権の効力発生日および支払開始日…………　2026年11月30日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。