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ヤマエグループホールディングス株式会社｜半期報告書－第6期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ヤマエグループホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第6期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 14:30:00
- EDINET書類ID
S100ZBLX
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第６期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ヤマエグループホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | YAMAE GROUP HOLDINGS CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 森 礼 仁 |
【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
【電話番号】 | 092-412-0711（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 長 野 正 毅 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 |
【電話番号】 | 092-412-0711（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 長 野 正 毅 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡市中央区天神２丁目14番２号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第５期 | 第６期 | 第５期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 508,798 | 597,580 | 1,085,219 |
経常利益 | (百万円) | 7,207 | 8,300 | 18,669 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 3,300 | 7,415 | 11,082 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 4,958 | 9,132 | 15,816 |
純資産額 | (百万円) | 94,713 | 124,781 | 118,200 |
総資産額 | (百万円) | 405,078 | 471,063 | 454,068 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 118.99 | 266.95 | 399.34 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 22.68 | 24.21 | 23.74 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 8,320 | △619 | 24,150 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △6,581 | △11,458 | △12,267 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,046 | 9,752 | △5,369 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 48,257 | 47,693 | 49,991 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において、当企業グループ（当社及び当社の関係会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における我が国経済は、企業業績が堅調であることに加え、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が底堅く推移し、全体的に緩やかな回復基調が続きました。2026年１月から９月までの訪日外国人の消費額が７兆円を超え過去最高を更新するなど外食産業を中心に国内旅行客やインバウンド需要が引き続き旺盛である一方、米国の通商政策の動向や中東情勢をはじめとした地政学リスク、変動の激しい株式・為替相場、人手不足、原材料・エネルギー価格の高騰や金利上昇、物価高の影響を受けて消費者の生活防衛意識・節約志向が高まるなど、依然として先行き不透明な状況が継続しております。
このような環境の下、当企業グループは、「流通のトータルサポーター」として、グループ一丸となってサプライチェーン全体の発展に寄与すると同時に、川上から川下までありとあらゆる場面においてビジネスをプロデュースする企業集団として、総合力を活かした営業体制の構築に努めております。また、新たに策定しました中期経営計画「Create“ONE”28」で掲げた基本戦略（「Ｍ＆Ａ戦略」、「エリア・物流戦略」、「グローバル戦略」、「新規事業戦略」）や1,200億円にのぼる投資計画の着実な遂行により、持続的な成長に向けた事業基盤の強化を図っております。
この結果、当中間連結会計期間における売上高は5,975億80百万円（前中間連結会計期間比17.4％増）となり、887億82百万円の増収となりました。
利益面におきましては、販売面における競争の激化や、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰など利益の押し下げ要因がありましたが、グループ全体で業務の見直しや効率化に取り組むことで経営基盤の強化を図り、営業利益は82億43百万円（前中間連結会計期間比16.3％増）、経常利益は83億円（前中間連結会計期間比15.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は第１四半期に計上した事業用不動産の入替に伴う固定資産売却益などにより74億15百万円（前中間連結会計期間比124.7％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
(食品関連事業)
食品関連事業におきましては、中東情勢の悪化による原油・ナフサ価格の高騰をはじめ、2026年は２年連続で２万品目を超える飲食料品の値上げが見込まれるなど物価上昇が続く中、消費者の生活防衛意識の高まりによる低価格志向、販売面における同業他社との競争が激化しております。また、エネルギー価格上昇に伴う水道光熱費や物流費の高騰、加えて天候不順など利益の押し下げ要因がありましたが、インバウンド需要が引き続き好調に推移し、外食産業を中心に需要が堅調に推移していることに加え、市場構造や購買行動の変化を的確に捉えた販促や利益商材・PB商品の発掘、新規エリアへの領域拡大、物流・製造の効率化などに努めました。
この結果、売上高は4,627億11百万円（前中間連結会計期間比18.3％増）となり、セグメント営業利益は56億66百万円（前中間連結会計期間比19.0％増）となりました。
(糖粉・飼料畜産関連事業)
糖粉関連事業におきましては、米相場の下落・余剰による買い控えに苦戦するも、国内観光客およびインバウンド需要が旺盛であることから土産物や外食需要が好調に推移し、砂糖・小麦粉・油脂など食品原材料の販売が増加いたしました。
飼料畜産関連事業におきましては、原油高や円安の影響により配合飼料・資材・燃料コストの上昇が続きましたが、技術指導、経営支援などの機能を発揮することにより、既存取引先のシェアアップや新規取引先の獲得に努めました。また、鶏卵事業では鳥インフルエンザ後の生産回復と需要鈍化により卵価は若干下げ気配で推移しております。
この結果、売上高は697億72百万円（前中間連結会計期間比15.3％増）となり、セグメント営業利益は19億66百万円（前中間連結会計期間比7.9％減）となりました。
(住宅・不動産関連事業)
住宅・不動産関連事業におきましては、資材価格や物流費の高騰に伴う住宅価格の上昇、住宅ローン金利の上昇といった要因から住宅取得希望者の購入意欲低下が見られたことに加え、前年度に大きく落ち込んだ新設住宅着工件数は５ヶ月連続で前年同月を上回るなど回復の兆しがあるものの、大手分譲メーカーも販売に苦戦し在庫増が続くなど依然として低調に推移しております。
このような環境の下、ナフサ不足に起因する一部住宅資材の納期遅延や天候不順による工事進捗の遅れが見られつつも、プレカットを受注した物件に対する木材・建材のトータル提案や集合施設など非住宅物件の獲得に向けた機能強化を進めるなど、グループシナジーの発揮に努めました。また、当期にグループ入りした子会社の業績も寄与いたしました。
この結果、売上高は571億97百万円（前中間連結会計期間比24.9％増）となり、セグメント営業利益は14億44百万円（前中間連結会計期間比85.5％増）となりました。
(その他)
レンタカー事業におきましては、国内旅行者や訪日外国人の需要が好調に推移する一方で、外国人が運転するレンタカー事故が急増していることに伴う修理・整備費の増加、修理期間中の機会損失などにより収益を圧迫しました。また、低価格帯の事業者の新規参入が増加し、価格競争が激化しております。
運送事業におきましては、運送業界における深刻な人手不足、燃料価格の高止まり、法規制対応など厳しい環境が続いておりますが、物流品質の向上や業務効率化、労働環境の整備など積極的に取り組んでおります。
この結果、売上高は78億99百万円（前中間連結会計期間比30.8％減）となり、セグメント営業利益は４億18百万円（前中間連結会計期間比17.1％減）となりました。
(2) 資産、負債及び純資産の状況
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ169億94百万円増加し、4,710億63百万円となりました。主な要因は、「商品及び製品」が24億77百万円、「仕掛販売用不動産」が65億65百万円、「建物及び構築物（純額）」が46億41百万円及び「土地」が31億85百万円増加したためであります。
負債におきましては、前連結会計年度末に比べ104億13百万円増加し、3,462億81百万円となりました。主な要因は、「未払法人税等」が25億76百万円、「流動負債その他」が58億７百万円及び「長期借入金」が43億84百万円減少したものの、「短期借入金」が240億49百万円増加したためであります。
また、純資産におきましては、前連結会計年度末に比べ65億80百万円増加し、1,247億81百万円となりました。主な要因は、「利益剰余金」が51億93百万円及び「その他有価証券評価差額金」が８億26百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べて22億97百万円減少し、476億93百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果支出した資金は６億19百万円(前中間連結会計期間は資金の収入83億20百万円)となり、前中間連結会計期間に比べて89億40百万円の支出の増加となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益132億25百万円があったものの、棚卸資産の増加額46億45百万円及び法人税等の支払額78億30百万円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は114億58百万円(前中間連結会計期間比74.1％増)となり、前中間連結会計期間に比べて48億76百万円の支出の増加となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出113億16百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果得られた資金は97億52百万円(前中間連結会計期間比220.2％増)となり、前中間連結会計期間に比べて67億６百万円の収入の増加となりました。これは主に長期借入金の返済による支出97億56百万円があったものの、短期借入金の純増加額205億91百万円があったことによるものであります。
(4) 研究開発費
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社及び日本ピザハット・コーポレーション株式会社が締結していたピザハット「マスターフランチャイズ契約」については、2026年９月１日付でYUM! Brands,lnc.の事業譲渡に伴う契約上の地位の承継が行われましたが、契約の内容、対価、契約期間、広告拠出金その他の重要な契約条件に変更はありません。広告拠出金その他の重要な契約条件に変更はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 45,600,000 |
計 | 45,600,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 27,804,252 | 27,804,252 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 27,804,252 | 27,804,252 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年８月５日(注) | 37 | 27,804 | 57 | 9,333 | 57 | 6,358 |
(注) 譲渡制限付株式報酬としての有償第三者割当による増加であります。
発行価格 3,030円 資本組入額 1,515円
主な割当先 当社の取締役 ５名
当社の常勤執行役員 ６名
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
日本マスタートラスト信託銀行 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 2,456 | 8.84 |
ヤマエグループ社員持株会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 1,385 | 4.98 |
ヤマエ第一食栄会 | 福岡市東区多の津１丁目14番１号 | 1,285 | 4.62 |
南英福祉会 | 福岡市博多区博多駅東２丁目13番34号 | 934 | 3.36 |
株式会社福岡銀行 | 福岡市中央区天神２丁目13番１号 | 879 | 3.16 |
共栄火災海上保険株式会社 | 東京都港区新橋１丁目18番６号 | 718 | 2.58 |
ヤマエ第二食栄会 | 福岡市東区みなと香椎２丁目６番11号 | 672 | 2.42 |
ヤマエ第三住栄会 | 福岡市東区箱崎ふ頭５丁目７番17号 | 600 | 2.16 |
みずほ信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目３番３号 | 549 | 1.97 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 532 | 1.91 |
計 | ― | 10,013 | 36.01 |
(注) １ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりです。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 2,456千株
２ 当中間会計期間末現在における、みずほ信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） 普通株式 600 | ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 277,776 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 27,804,252 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 277,776 | ― |
(注) １「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権１個)含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式に含まれている自己保有株式は次のとおりであります。
自己保有株式 95株
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） | 福岡市博多区博多駅東 | 600 | － | 600 | 0.0 |
計 | － | 600 | － | 600 | 0.0 |
(注) 上記以外に自己名義所有の単元未満株式95株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （千株） | 就任年月日 | |
常務取締役ＣＦＯ 最高財務責任者、財務・経理担当、財務部長 | 長 野 正 毅 | 1967年７月24日 | 1991年４月 | 株式会社三菱銀行（現 株式会社三菱UFJ銀行）入社 | (注)１ | ６ | 2026年６月19日 |
2021年５月 | ヤマエ久野株式会社入社 | ||||||
2021年６月 | 同社執行役員 経理部財務担当部長 | ||||||
2021年10月 | 当社執行役員 財務部長 | ||||||
2022年４月 | ヤマエ久野株式会社 執行役員財務部長 | ||||||
2023年６月 | 当社常務執行役員ＣＦＯ 財務責任者、財務部長 | ||||||
2026年６月 | 当社常務取締役ＣＦＯ 最高財務責任者、財務・経理担当、財務部長（現任） | ||||||
１ 取締役の任期は2026年３月期に係る定時株主総会終結の時から2027年３月期に係る定時株主総会終結の時まで
であります。
２ 所有株式数は、役員持株会における本人持分を含めて記載しております。
(2) 異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性2名 （役員のうち女性の比率16.7％）
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 51,470 | 49,441 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | ※１ 107,225 | 105,352 | |||||||||
電子記録債権 | 3,037 | 3,374 | |||||||||
商品及び製品 | 31,745 | 34,222 | |||||||||
仕掛品 | 1,087 | 1,429 | |||||||||
未成工事支出金 | 111 | 267 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 3,727 | 3,416 | |||||||||
販売用不動産 | 9,084 | 9,287 | |||||||||
仕掛販売用不動産 | 14,082 | 20,647 | |||||||||
その他 | 27,538 | 26,801 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,108 | △1,164 | |||||||||
流動資産合計 | 248,004 | 253,074 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 48,209 | 52,850 | |||||||||
土地 | 51,975 | 55,161 | |||||||||
その他（純額） | 25,455 | 26,903 | |||||||||
有形固定資産合計 | 125,640 | 134,915 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 5,364 | 5,284 | |||||||||
のれん | 33,359 | 32,188 | |||||||||
その他 | 523 | 595 | |||||||||
無形固定資産合計 | 39,247 | 38,067 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 25,098 | 27,384 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 3,678 | 3,998 | |||||||||
その他 | 13,092 | 14,271 | |||||||||
貸倒引当金 | △692 | △649 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 41,176 | 45,004 | |||||||||
固定資産合計 | 206,064 | 217,988 | |||||||||
資産合計 | 454,068 | 471,063 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 140,581 | 138,139 | |||||||||
電子記録債務 | 7,862 | 8,106 | |||||||||
短期借入金 | ※３ 23,273 | ※３ 47,323 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | 207 | 173 | |||||||||
１年内返済予定の長期借入金 | ※２ 17,933 | ※２ 17,191 | |||||||||
未払法人税等 | 7,971 | 5,395 | |||||||||
契約負債 | 735 | 1,168 | |||||||||
賞与引当金 | 3,281 | 3,983 | |||||||||
店舗閉鎖損失引当金 | 149 | 42 | |||||||||
その他 | 37,663 | 31,856 | |||||||||
流動負債合計 | 239,660 | 253,381 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 160 | 154 | |||||||||
長期借入金 | ※２ 69,139 | ※２ 64,755 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 1,027 | 1,020 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,118 | 2,517 | |||||||||
資産除去債務 | 1,066 | 1,635 | |||||||||
その他 | 22,695 | 22,816 | |||||||||
固定負債合計 | 96,207 | 92,900 | |||||||||
負債合計 | 335,867 | 346,281 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 9,275 | 9,333 | |||||||||
資本剰余金 | 7,422 | 7,447 | |||||||||
利益剰余金 | 80,400 | 85,594 | |||||||||
自己株式 | △1 | △1 | |||||||||
株主資本合計 | 97,097 | 102,373 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 9,839 | 10,666 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △237 | △210 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,100 | 1,207 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 10,702 | 11,663 | |||||||||
非支配株主持分 | 10,401 | 10,745 | |||||||||
純資産合計 | 118,200 | 124,781 | |||||||||
負債純資産合計 | 454,068 | 471,063 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 508,798 | 597,580 | |||||||||
売上原価 | 446,601 | 523,172 | |||||||||
売上総利益 | 62,196 | 74,408 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 55,110 | ※1 66,164 | |||||||||
営業利益 | 7,086 | 8,243 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息及び配当金 | 192 | 242 | |||||||||
仕入割引 | 60 | 49 | |||||||||
為替差益 | 9 | - | |||||||||
その他 | 854 | 1,246 | |||||||||
営業外収益合計 | 1,116 | 1,537 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 646 | 944 | |||||||||
持分法による投資損失 | 99 | 36 | |||||||||
為替差損 | - | 54 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | 13 | 12 | |||||||||
その他 | 236 | 432 | |||||||||
営業外費用合計 | 996 | 1,480 | |||||||||
経常利益 | 7,207 | 8,300 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 211 | 4,654 | |||||||||
関係会社株式売却益 | 745 | - | |||||||||
負ののれん発生益 | - | 422 | |||||||||
特別利益合計 | 956 | 5,076 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 39 | 75 | |||||||||
災害による損失 | 29 | 76 | |||||||||
特別損失合計 | 68 | 152 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,094 | 13,225 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 4,653 | 5,047 | |||||||||
法人税等調整額 | △263 | 20 | |||||||||
法人税等合計 | 4,389 | 5,068 | |||||||||
中間純利益 | 3,705 | 8,157 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 404 | 742 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,300 | 7,415 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,705 | 8,157 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,410 | 838 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △64 | 10 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △103 | 107 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 10 | 18 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,252 | 975 | |||||||||
中間包括利益 | 4,958 | 9,132 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,538 | 8,375 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 420 | 756 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 8,094 | 13,225 | |||||||||
減価償却費 | 4,066 | 4,541 | |||||||||
のれん償却額 | 2,286 | 2,287 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △41 | △20 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 136 | 504 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 109 | △247 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 15 | △27 | |||||||||
店舗閉鎖損失引当金の増減額（△は減少） | - | △106 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △192 | △242 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 99 | 36 | |||||||||
支払利息 | 646 | 944 | |||||||||
固定資産除売却損益（△は益） | △172 | △4,579 | |||||||||
災害による損失 | 29 | 76 | |||||||||
関係会社株式売却益 | △745 | - | |||||||||
負ののれん発生益 | - | △422 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 4,430 | 3,702 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △4,200 | △4,645 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,414 | △3,937 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △616 | △717 | |||||||||
返金負債の増減額（△は減少） | 71 | △1,165 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 2,622 | △1,482 | |||||||||
その他 | 1,826 | 58 | |||||||||
小計 | 13,053 | 7,785 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 180 | 230 | |||||||||
利息の支払額 | △663 | △961 | |||||||||
災害損失の支払額 | △29 | △22 | |||||||||
法人税等の還付額 | 291 | 180 | |||||||||
法人税等の支払額 | △4,511 | △7,830 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 8,320 | △619 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の払戻による収入 | 77 | 361 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △6,411 | △11,316 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 302 | 5,142 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △746 | △408 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,337 | △41 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 3 | 71 | |||||||||
関係会社株式の売却による収入 | 1,994 | - | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 44 | 23 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 | - | △3,675 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得 | 313 | 202 | |||||||||
持分法適用関連会社株式の取得による支出 | - | △170 | |||||||||
持分法非適用関連会社株式の取得による支出 | - | △677 | |||||||||
その他 | △822 | △970 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,581 | △11,458 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 12,862 | 20,591 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 2,252 | 3,338 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △8,574 | △9,756 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △1,328 | △1,549 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,940 | △2,220 | |||||||||
その他 | △225 | △650 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 3,046 | 9,752 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △64 | 27 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,721 | △2,297 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 43,535 | 49,991 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 48,257 | ※１ 47,693 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
当中間連結会計期間 |
(有形固定資産の減価償却方法の変更) |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 債権流動化に伴う買戻義務限度額
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
債権流動化に伴う買戻義務限度額 | 18 | 百万円 | － | |
※２ 財務制限条項
(1) 当社の連結子会社であるヤマエ久野株式会社は、株式会社三井住友銀行をアレンジャーとするシンジケートローン契約を締結しております。この契約には、以下の財務制限条項が付されております。
① 各事業年度末日における連結の貸借対照表（ただし、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の貸借対照表をいい、以下同じ。）に記載される純資産の部の合計金額を、2017年３月期末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額、又は直近の事業年度末日における連結の貸借対照表に記載される純資産の部の合計金額の75％に相当する金額のうち、いずれか高い方の金額以上に維持すること。
② 各事業年度末日における連結の損益計算書（ただし、2022年３月期末日以降は当社が作成する連結の損益計算書をいう。）に記載される経常損益を２回連続して損失としないこと。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
借入金残高 | 1,650 | 百万円 | 1,100 | 百万円 |
※３ コミットメントライン契約
当企業グループは、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく借入未実行残高は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
コミットメントラインの総額 | 4,000 | 百万円 | 4,500 | 百万円 |
借入実行残高 | 3,500 | 〃 | 4,200 | 〃 |
差引額 | 500 | 百万円 | 300 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料及び賞与 | 8,555 | 百万円 | 9,962 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 2,046 | 〃 | 2,551 | 〃 |
退職給付費用 | 237 | 〃 | 258 | 〃 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 74 | 〃 | 89 | 〃 |
福利厚生費 | 1,922 | 〃 | 2,156 | 〃 |
荷造運搬費 | 19,588 | 〃 | 23,769 | 〃 |
租税公課 | 723 | 〃 | 1,001 | 〃 |
減価償却費 | 1,080 | 〃 | 1,332 | 〃 |
のれん償却額 | 2,286 | 〃 | 2,287 | 〃 |
２ 当企業グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。
３ 当企業グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 48,800 | 百万円 | 49,441 | 百万円 |
預入期間が３ヵ月を超える定期預金 | △542 | 〃 | △1,747 | 〃 |
現金及び現金同等物 | 48,257 | 百万円 | 47,693 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 1,940 | 70.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 2,221 | 80.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産 | 住宅・不動産 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 391,090 | 60,506 | 45,781 | 497,377 | 11,420 | 508,798 | － | 508,798 |
セグメント間の内部 | 149 | 822 | 762 | 1,735 | 3,936 | 5,671 | △5,671 | － |
計 | 391,239 | 61,329 | 46,544 | 499,113 | 15,357 | 514,470 | △5,671 | 508,798 |
セグメント利益 | 4,762 | 2,135 | 778 | 7,676 | 505 | 8,182 | △1,095 | 7,086 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,095百万円には、セグメント間取引消去1,782百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△2,877百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
食品関連事業 | 糖粉・飼料畜産 | 住宅・不動産 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 462,711 | 69,772 | 57,197 | 589,681 | 7,899 | 597,580 | － | 597,580 |
セグメント間の内部 | 315 | 987 | 765 | 2,068 | 4,393 | 6,461 | △6,461 | － |
計 | 463,026 | 70,759 | 57,963 | 591,750 | 12,292 | 604,042 | △6,461 | 597,580 |
セグメント利益 | 5,666 | 1,966 | 1,444 | 9,078 | 418 | 9,497 | △1,253 | 8,243 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,253百万円には、セグメント間取引消去2,438百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△3,691百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
（有形固定資産の減価償却方法の変更）
「会計方針の変更」に記載のとおり、従来、当社及び国内連結子会社は、有形固定資産（リース資産を除く）の減価償却方法として、定率法（ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法）を採用しておりましたが、当中間連結会計期間の期首より定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当中間連結会計期間のセグメント利益は「食品関連事業」で177百万円、「糖粉・飼料畜産関連事業」で53百万円、「住宅・不動産関連事業」で４百万円、「その他」で19百万円、それぞれ増加しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
食品関連事業 | 糖粉・飼料 畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
販売 | 食品・酒類 | 349,808 | 301 | ― | 350,109 | ― | 350,109 |
食品原材料 | ― | 30,110 | ― | 30,110 | ― | 30,110 | |
飼料・畜産・水産物 | 1,347 | 29,688 | ― | 31,036 | ― | 31,036 | |
住宅資材・木材 | ― | ― | 21,312 | 21,312 | ― | 21,312 | |
製造・制作 | 食品・酒類 | 17,097 | 398 | ― | 17,495 | ― | 17,495 |
住宅資材・木材 | ― | ― | 17,211 | 17,211 | ― | 17,211 | |
工事請負 | ― | ― | 6,135 | 6,135 | ― | 6,135 | |
役務 | 物流 | 20,324 | ― | ― | 20,324 | ― | 20,324 |
その他 | 1,766 | ― | 14 | 1,780 | 11,344 | 13,125 | |
顧客との契約から生じる収益 | 390,343 | 60,498 | 44,673 | 495,516 | 11,344 | 506,860 | |
その他の収益（注）２ | 746 | 7 | 1,107 | 1,861 | 76 | 1,938 | |
外部顧客への売上高 | 391,090 | 60,506 | 45,781 | 497,377 | 11,420 | 508,798 | |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | |||||
食品関連事業 | 糖粉・飼料 畜産関連事業 | 住宅・不動産関連事業 | 計 | ||||
販売 | 食品・酒類 | 418,159 | 558 | ― | 418,718 | ― | 418,718 |
食品原材料 | ― | 37,474 | ― | 37,474 | ― | 37,474 | |
飼料・畜産・水産物 | 2,293 | 30,959 | ― | 33,253 | ― | 33,253 | |
住宅資材・木材 | ― | ― | 22,935 | 22,935 | ― | 22,935 | |
製造・制作 | 食品・酒類 | 17,808 | 692 | ― | 18,500 | ― | 18,500 |
住宅資材・木材 | ― | ― | 26,651 | 26,651 | ― | 26,651 | |
工事請負 | ― | ― | 6,138 | 6,138 | ― | 6,138 | |
役務 | 物流 | 21,344 | ― | ― | 21,344 | ― | 21,344 |
その他 | 1,953 | 58 | 64 | 2,076 | 7,793 | 9,870 | |
顧客との契約から生じる収益 | 461,559 | 69,742 | 55,790 | 587,091 | 7,793 | 594,885 | |
その他の収益（注）２ | 1,151 | 30 | 1,407 | 2,589 | 105 | 2,695 | |
外部顧客への売上高 | 462,711 | 69,772 | 57,197 | 589,681 | 7,899 | 597,580 | |
（注）１「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送事業、燃料関連事
業、レンタカー事業、情報処理サービス事業等を含んでおります。
２「その他の収益」には「リース取引に関する会計基準」（企業会計基準第13号 2007年３月30日）
に基づく賃貸収入等が含まれております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 118円99銭 | 266円95銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 3,300 | 7,415 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 3,300 | 7,415 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 27,738,351 | 27,777,532 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
