EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

株式会社　ミスミグループ本社｜半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業: 株式会社　ミスミグループ本社
書類名: 半期報告書－第65期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時: 2026-11-06 14:00:00
EDINET書類ID: S100ZBLP

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文

0000000_header_0798547253810.htm

【表紙】
【提出書類】	半期報告書
【根拠条文】	金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号
【提出先】	関東財務局長
【提出日】	2026年11月６日
【中間会計期間】	第65期中(自 2026年４月１日至 2026年９月30日)
【会社名】	株式会社ミスミグループ本社
【英訳名】	MISUMI Group Inc.
【代表者の役職氏名】	代表取締役社長　　清　水　　新
【本店の所在の場所】	東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【電話番号】	03－6777－7800(代表)
【事務連絡者氏名】	常務執行役員ＣＦＯファイナンスプラットフォーム・ハブ代表役員　高　波　　徹
【最寄りの連絡場所】	東京都千代田区九段南一丁目６番５号
【電話番号】	03－6777－7501
【事務連絡者氏名】	常務執行役員ＣＦＯファイナンスプラットフォーム・ハブ代表役員　高　波　　徹
【縦覧に供する場所】	株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号)

0101010_honbun_0798547253810.htm

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次		第64期中間連結会計期間	第65期中間連結会計期間	第64期
会計期間		自 2025年４月１日至 2025年９月30日	自 2026年４月１日至 2026年９月30日	自 2025年４月１日至 2026年３月31日
売上高	(百万円)	205,814	273,606	441,383
経常利益	(百万円)	20,338	37,058	49,095
親会社株主に帰属する中間(当期)純利益	(百万円)	13,997	25,037	40,457
中間包括利益又は包括利益	(百万円)	17,929	23,691	65,675
純資産額	(百万円)	357,127	381,303	382,509
総資産額	(百万円)	429,254	478,086	464,969
１株当たり中間(当期)純利益	(円)	51.06	95.05	149.30
潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益	(円)	50.96	94.90	149.00
自己資本比率	(％)	82.6	79.2	81.7
営業活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	17,528	32,347	52,190
投資活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△34,340	△3,940	△43,203
財務活動によるキャッシュ・フロー	(百万円)	△17,684	△26,418	△41,801
現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高	(百万円)	95,205	106,165	104,202

(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

　　２．第64期連結会計年度末において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、第64期中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等について、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させております。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

（ＦＡ事業）
　当中間連結会計期間において、Guangzhou Feidi Manufacturing Co., Ltd.を新たに設立したため、連結の範囲に含めております。また、当社の連結子会社であったSURUGA SEIKI (FOSHAN) Co., LTD.は、当中間連結会計期間において清算が結了したことに伴い連結の範囲から除外しております。
　この結果、2026年９月30日現在では、当社グループは、株式会社ミスミグループ本社（当社）、連結子会社60社、非連結子会社１社および関連会社３社で構成されております。

0102010_honbun_0798547253810.htm

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢をはじめとする地政学リスクなど、先行き不透明な状況が継続しましたが、ＡＩ関連投資を背景としたデータセンターおよび半導体関連向けを中心とする需要は好調に推移しました。

こうした環境において、当社はメーカー事業と流通事業を併せ持つユニークな業態を活かしています。これを支える事業基盤をグローバルで進化させ、顧客の確実短納期ニーズに応えることで世界の製造業を中心とした自動化関連産業に貢献しています。これまで当社が築いてきたＩＴ、生産、物流の強固な事業基盤やグローバル拠点網を活用しながら、新商品・新サービスを含む新事業開発を継続し、顧客の需要を的確に捉えることに努めました。

これにより、当社グループは、ＡＩ関連投資を背景として拡大したデータセンターおよび半導体関連向け需要に加え、主要顧客産業である自動車関連の一部に見られた需要の持ち直しを取り込みました。

この結果、連結売上高は273,606百万円（前年同期比32.9％増）となりました。利益面につきましては、営業利益は37,132百万円（前年同期比89.8％増）、経常利益は37,058百万円（前年同期比82.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は25,037百万円（前年同期比78.9％増）となりました。

なお、2026年３月期末において企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前年同期との比較にあたっては、暫定的な会計処理の確定の内容を反映させた2026年３月期中間期の数値を用いております。

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①ＦＡ事業

ＦＡ事業は、グローバルで好調な設備投資需要を的確に捉えたほか、データセンター関連需要の取り込みに加え、Fictiv、エコノミーシリーズ、D-JIT、meviy等のデジタルモデル施策が業績を牽引したことにより、売上高は109,246百万円（前年同期比50.2％増）、営業利益は19,014百万円（前年同期比135.5％増）となりました。

②金型部品事業

金型部品事業を取り巻く環境は、地域により濃淡が見られたものの、総じて堅調に推移しました。この結果、売上高は48,497百万円（前年同期比13.9％増）、営業利益においては5,609百万円（前年同期比34.3％増）となりました。

③ＶＯＮＡ事業

ＶＯＮＡ事業は、ミスミブランド以外の他社製品も含めた製造・自動化関連設備部品、ＭＲＯ（消耗品）等間接材を販売するミスミグループの流通事業です。欧州を除く全地域が二桁成長したことに加え、収益性も改善したことにより、売上高は115,861百万円（前年同期比28.0％増）、営業利益は12,508百万円（前年同期比71.2％増）となりました。

(資産)

当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ13,117百万円（＋2.8％）増加し、478,086百万円となりました。この主な要因は、受取手形及び売掛金、原材料及び貯蔵品、その他の流動資産の増加により流動資産が19,074百万円（＋6.5％）増加した一方で、有形固定資産が1,540百万円（△2.7％）減少したこと、無形固定資産が3,625百万円（△4.0％）減少したことによるものです。

（負債）

総負債は、前連結会計年度末と比べ14,323百万円（＋17.4％）増加し、96,783百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金、未払法人税等、賞与引当金、その他の流動負債等の増加により流動負債が14,188百万円（＋21.8％）増加したことによるものです。

（純資産）

純資産は、前連結会計年度末と比べ1,206百万円（△0.3％）減少し、381,303百万円となりました。この主な要因は、自己株式の取得等により自己株式が増加（純資産は減少）した一方で利益剰余金が増加したことにより株主資本が462百万円（＋0.1％）増加したこと、および為替換算調整勘定等のその他の包括利益累計額が1,443百万円（△2.1％）減少したことによるものです。

この結果、自己資本比率は前連結会計年度の81.7％から79.2％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の期末残高は、前連結会計年度末と比べ1,962百万円増加し、106,165百万円となりました。

営業活動によるキャッシュ・フローは、32,347百万円の純収入となりました（前年同期は17,528百万円の純収入）。この主な内訳は、税金等調整前中間純利益が37,404百万円、減価償却費が9,724百万円、賞与引当金の増加額が4,069百万円、売上債権の増加額が10,845百万円、棚卸資産の増加額が3,844百万円、仕入債務の増加額が3,432百万円、法人税等の支払額が7,125百万円であります。

投資活動によるキャッシュ・フローは、3,940百万円の純支出となりました（前年同期は34,340百万円の純支出）。この主な内訳は、固定資産の取得による支出が7,630百万円、定期預金の預入による支出が3,273百万円、定期預金の払戻による収入が7,439百万円であります。

財務活動によるキャッシュ・フローは、26,418百万円の純支出となりました（前年同期は17,684百万円の純支出）。この主な内訳は、自己株式の取得による支出が15,909百万円、配当金の支払額が9,262百万円であります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は2,867百万円であります。

　　　なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(5) 生産、受注及び販売の状況

当中間連結会計期間において、生産、受注及び販売の実績に著しい変動はありません。

３【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

0103010_honbun_0798547253810.htm

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類	発行可能株式総数(株)
普通株式	1,020,000,000
計	1,020,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在発行数(株)
(2026年11月６日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

285,309,897

285,315,697

東京証券取引所
プライム市場

(注)１、２

計

285,309,897

285,315,697

―

(注) １　完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式であります。

２　単元株式数は100株であります。

３　提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日(注)

285,309

141

14,868

141

21,567

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

		2026年９月30日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 (千株)	発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％)
日本マスタートラスト信託銀行株式会社	東京都港区赤坂１丁目８番１号　　赤坂インターシティＡＩＲ	54,029	20.72
株式会社日本カストディ銀行	東京都中央区晴海１丁目８番12号	27,149	10.41
BNYM AS AGT/CLTS NON TREATY JASDEC (常任代理人株式会社三菱ＵＦＪ銀行)	米国ニューヨーク (東京都千代田区丸の内１丁目４-５決済事業部）	14,762	5.66
CEP LUX - ORBIS SICAV （常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	ルクセンブルクベルタンジュ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	6,380	2.45
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505103 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	米国ボストン (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	5,744	2.20
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	米国ボストン (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	5,137	1.97
JP MORGAN CHASE BANK 385781 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部）	英国ロンドン (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟）	4,931	1.89
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505025 (常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部)	米国ボストン (東京都港区港南２丁目15-１品川インターシティＡ棟)	4,199	1.61
RBC IST 15 PCT NON LENDING ACCOUNT - CLIENT ACCOUNT (常任代理人シティバンク、エヌ・エイ東京支店）	カナダオンタリオ (東京都新宿区新宿６丁目27番30号)	4,172	1.60
野村信託銀行株式会社(投信口)	東京都千代田区大手町２丁目２-２	4,061	1.56
計	－	130,569	50.07

(注) １　「所有株式数」の1,000株未満は、切り捨てております。

２　「発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合」は、小数点以下第３位で四捨五入しております。

３　上記所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、日本マスタートラスト信託銀行株式会社53,715千株、株式会社日本カストディ銀行25,018千株、野村信託銀行株式会社（投信口）4,061千株であります。

４　当社は自己株式24,546千株を保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。

５　2024年11月22日（報告義務発生日2024年11月15日）に、次の法人から、公衆の縦覧に供されている大量保有報告書に関する変更報告書において、次のとおり株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。