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第一三共株式会社｜半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 第一三共株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第22期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:08:00
- EDINET書類ID
S100ZBLO
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第22期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 第一三共株式会社 |
【英訳名】 | DAIICHI SANKYO COMPANY, LIMITED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 奥澤 宏幸 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 川島 慶史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区日本橋本町三丁目５番１号 |
【電話番号】 | ０３－６２２５－１１１１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務経理部長 川島 慶史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第21期 前中間連結会計期間 | 第22期 当中間連結会計期間 | 第21期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 975,353 | 1,167,233 | 2,123,045 |
税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 163,217 | 192,855 | 292,391 |
親会社の所有者に帰属する中間（当期）利益 | （百万円） | 130,814 | 151,534 | 279,728 |
親会社の所有者に帰属する中間（当期）包括利益 | （百万円） | 139,509 | 142,152 | 329,762 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 1,652,690 | 1,757,648 | 1,684,033 |
総資産額 | （百万円） | 3,569,291 | 4,258,626 | 3,996,285 |
基本的１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 70.55 | 83.22 | 151.17 |
希薄化後１株当たり中間（当期）利益 | （円） | 70.52 | 83.20 | 151.10 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 46.3 | 41.3 | 42.1 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △28,311 | 50,738 | 77,655 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △43,607 | 51,476 | △148,241 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △22,583 | 116,746 | △97,875 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 542,157 | 680,843 | 449,807 |
（注）１．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。
２．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社及び当社の関係会社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 業績の状況
当社グループの当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）の連結業績は、次のとおりであります。
＜連結業績（コアベース）＞
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 | |
売上収益 | 9,754 | 11,672 | 1,919 19.7％ | |
売上原価 | （注） | 2,387 | 2,398 | 11 0.4％ |
販売費及び一般管理費 | （注） | 3,692 | 4,661 | 969 26.3％ |
研究開発費 | （注） | 2,168 | 2,401 | 232 10.7％ |
コア営業利益 | （注） | 1,507 | 2,213 | 706 46.9％ |
コア外の収益 | （注） | 43 | 1 | △42 △96.9％ |
コア外の費用 | （注） | 108 | 277 | 169 156.9％ |
営業利益 | 1,442 | 1,938 | 496 34.4％ | |
税引前中間利益 | 1,632 | 1,929 | 296 18.2％ | |
親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 1,308 | 1,515 | 207 15.8％ | |
中間包括利益合計額 | 1,395 | 1,437 | 42 3.0％ | |
（注）当社グループは、当中間連結会計期間よりコア営業利益の定義を変更しており、事業の本質的な収益性を示す指標として、営業利益から以下の項目を除外したコア営業利益を開示しています。
・製品に関する無形資産の償却費
・リストラクチャリングに伴う損益
・有形固定資産、無形資産、のれんに係る減損損失
・損害賠償や和解等に伴う損益
・買収関連費用
・為替差損益（2028年３月期から適用）
・当社グループの事業の本質的な収益性を理解するために当社が除外すべきと判断したその他の損益
なお、本表に記載する前中間連結会計期間のコア営業利益についても、当該定義変更を反映しています。
＜主要通貨の日本円への換算レート（期中平均レート）＞
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 |
米ドル／円 | 146.04 | 159.37 |
ユーロ／円 | 168.06 | 184.35 |
売上収益
売上収益は、前年同期比1,919億円（19.7％）増収の1兆1,672億円となりました。グローバル主力品エンハーツ（一般名：トラスツズマブ デルクステカン T-DXd/DS-8201）及びダトロウェイ（一般名：ダトポタマブ デルクステカン：Dato-DXd/DS-1062）の伸長に加えて、円安の進行による為替影響により、増収となりました。売上収益に係る為替の増収影響は739億円でありました。
コア営業利益
コア営業利益は、前年同期比706億円（46.9％）増益の2,213億円となりました。売上原価は、CMOへの損失補償が減少したものの、売上収益の増加及び円安の進行による為替影響等により、11億円（0.4％）増加の2,398億円となりました。販売費及び一般管理費は、アストラゼネカ社とのプロフィット・シェアの増加による費用増等により、969億円（26.3％）増加の4,661億円となりました。研究開発費は、5DXd-ADCs（トラスツズマブ デルクステカン、ダトポタマブ デルクステカン、パトリツマブ デルクステカン：HER3-DXd/U3-1402、イフィナタマブ デルクステカン：I-DXd/DS-7300、ラルドタツグ デルクステカン：R-DXd/DS-6000）及びNext Waveへの研究開発投資の増加等により、前年同期比232億円（10.7％）増加の2,401億円となりました。コア営業利益に係る為替の増益影響は227億円でありました。
営業利益
営業利益は、前年同期比496億円（34.4％）増益の1,938億円となりました。当期にEUスペシャルティビジネスユニットの事業再編費用をコア外の費用に計上したこと等により、コア営業利益に比べて増益額が減少いたしました。営業利益に係る為替の増益影響は200億円でありました。
税引前中間利益
税引前中間利益は、前年同期比296億円（18.2％）増益の1,929億円となりました。金融費用の増加等により、営業利益に比べて増益額が減少いたしました。
親会社の所有者に帰属する中間利益
親会社の所有者に帰属する中間利益は、前年同期比207億円（15.8％）増益の1,515億円となりました。法人税等の増加及び第一三共ヘルスケア株式譲渡に伴う非支配持分に帰属する中間利益の発生により、税引前中間利益に比べて増益額が減少いたしました。
中間包括利益合計額
中間包括利益合計額は、前年同期比42億円（3.0％）増益の1,437億円となりました。海外子会社の純資産に係る為替換算差額が減少したこと等により、親会社の所有者に帰属する中間利益に比べて増益額が減少いたしました。
＜連結業績（IFRSベース）＞
（単位：億円）
| 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 |
売上収益 | 9,754 | 11,672 | 1,919 19.7％ |
売上原価 | 2,483 | 2,458 | △25 △1.0％ |
販売費及び一般管理費 | 3,694 | 4,877 | 1,183 32.0％ |
研究開発費 | 2,177 | 2,401 | 224 10.3％ |
その他の収益 | 43 | 1 | △42 △96.9％ |
その他の費用 | 0 | 0 | 0 － |
営業利益 | 1,442 | 1,938 | 496 34.4％ |
税引前中間利益 | 1,632 | 1,929 | 296 18.2％ |
親会社の所有者に帰属する 中間利益 | 1,308 | 1,515 | 207 15.8％ |
中間包括利益合計額 | 1,395 | 1,437 | 42 3.0％ |
当社グループのユニット別売上収益状況は次のとおりであります。
① ジャパンビジネスユニット
ジャパンビジネスユニットの売上収益には、イノベーティブ医薬品事業及びワクチン事業の製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、エンハーツ、タリージェ等が伸長したものの、リクシアナ等の減収影響により、前年同期比172億円（6.9％）減収の2,327億円となりました。
当中間連結会計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2026年９月、エンハーツのペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
・2026年９月、ダトロウェイのホルモン受容体陰性かつHER2陰性乳がんの１次治療を対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
＜ジャパンビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
製品名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 |
リクシアナ 抗凝固剤 | 732 | 643 | △89 △12.2％ |
タリージェ 疼痛治療剤 | 322 | 385 | 64 19.8％ |
エンハーツ 抗悪性腫瘍剤 （抗 HER2 抗体薬物複合体） | 179 | 245 | 66 36.6％ |
プラリア 骨粗鬆症治療剤・関節リウマチに伴う骨びらんの進行抑制剤 | 226 | 241 | 15 6.7％ |
ランマーク がん骨転移による骨病変治療剤 | 100 | 100 | 0 0.1％ |
カナリア ２型糖尿病治療剤 | 77 | 70 | △7 △9.1％ |
エムガルティ 片頭痛発作の発症抑制薬 | 63 | 70 | 7 11.2％ |
ダトロウェイ 抗悪性腫瘍剤 （抗TROP2抗体薬物複合体） | 56 | 70 | 14 24.6％ |
ミネブロ 高血圧症治療剤 | 53 | 66 | 14 26.5％ |
ロキソニン 消炎鎮痛剤 | 59 | 65 | 6 10.5％ |
イナビル 抗インフルエンザウイルス薬 | 0 | 7 | 7 － |
② 第一三共ヘルスケアユニット
第一三共ヘルスケアユニットの売上収益は、クリーンデンタル等の伸長により、前年同期比24億円（5.1％）増収の483億円となりました。
③ オンコロジービジネスユニット
オンコロジービジネスユニットの売上収益には、第一三共Inc.（米国）及び第一三共ヨーロッパGmbHのがん製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、欧米におけるエンハーツ及びダトロウェイ等の伸長により、前年同期比1,496億円（54.8％）増収の4,226億円、現地通貨ベースでは、782百万米ドル（41.9％）増収の2,652百万米ドルとなりました。
当中間連結会計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2026年５月、米国におけるエンハーツのHER2陽性の早期乳がん患者における術前療法及び術後療法を対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
・2026年５月、米国におけるダトロウェイのPD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がん患者の１次治療を対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
・2026年６月、欧州におけるエンハーツのHER2陽性の複数の固形がんを対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
・2026年７月、欧州におけるダトロウェイのPD-1/PD-L1阻害剤による治療の対象とならないトリプルネガティブ乳がん患者の１次治療を対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
・2026年９月、欧州におけるエンハーツのペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
＜オンコロジービジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
製品名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 | |
エンハーツ 抗悪性腫瘍剤 （抗 HER2 抗体薬物複合体） | 2,561 | 3,738 | 1,177 46.0％ | |
| エンハーツ（米） | 1,745 | 2,710 | 965 55.3％ |
エンハーツ（欧） | 816 | 1,028 | 212 26.0％ | |
ダトロウェイ 抗悪性腫瘍剤 （抗TROP2抗体薬物複合体） | 101 | 401 | 300 296.1％ | |
| ダトロウェイ（米） | 97 | 391 | 293 301.1％ |
ダトロウェイ（欧） | 4 | 10 | 6 166.3％ | |
ヴァンフリタ 抗悪性腫瘍剤 （FLT3阻害剤） | 38 | 67 | 29 78.3％ | |
TURALIO 抗腫瘍剤 | 30 | 20 | △10 △33.6％ | |
④ アメリカンリージェントユニット
アメリカンリージェントユニットの売上収益は、ヴェノファー、インジェクタファー等の減収影響により、前年同期比189億円（19.5％）減収の779億円、現地通貨ベースでは、174百万米ドル（26.3％）減収の489百万米ドルとなりました。
＜アメリカンリージェントユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
製品名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 |
インジェクタファー 鉄欠乏性貧血治療剤 | 226 | 214 | △12 △5.3％ |
ヴェノファー 鉄欠乏性貧血治療剤 | 269 | 116 | △153 △56.9％ |
GE注射剤 | 409 | 366 | △43 △10.6％ |
⑤ EUスペシャルティビジネスユニット
EUスペシャルティビジネスユニットの売上収益には、がん製品を除く第一三共ヨーロッパGmbHの製品売上収益が含まれております。
当ユニットの売上収益は、Nilemdo/Nustendiが伸長したものの、リクシアナ等の減収影響により、現地通貨ベースで５百万ユーロ（0.6％）減収の809百万ユーロとなりました。一方で、円安の進行による為替影響で円ベースでは前年同期比124億円（9.1％）増収の1,492億円となりました。
＜EUスペシャルティビジネスユニット主力品売上収益＞
（単位：億円）
製品名 | 前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | 対前年同期増減 |
リクシアナ 抗凝固剤 | 968 | 973 | 5 0.6％ |
Nilemdo / Nustendi 高コレステロール血症治療剤 | 286 | 417 | 131 46.0％ |
オルメサルタン 高血圧症治療剤 | 103 | 90 | △13 △12.5％ |
⑥ ASCAビジネスユニット
ASCA（注）ビジネスユニットの売上収益には、海外ライセンシーへの売上収益等が含まれております。
当ユニットの売上収益は、ブラジルにおけるエンハーツの伸長等により、前年同期比246億円（20.9％）増収の1,425億円となりました。
（注）Asia, South & Central Americaの略。
当中間連結会計期間における主な進捗は次のとおりであります。
・2026年８月、中国におけるエンハーツのペルツズマブとの併用療法についてHER2陽性乳がんの１次治療を対象とした承認を取得し、プロモーションを開始いたしました。
ユニット別売上収益構成比は次のとおりであります。
【画像・図表はPDF原本参照】
(2) 財政状態
当中間連結会計期間末における資産合計は４兆2,586億円となりました。その他の金融資産（流動）、並びに営業債権及びその他の債権が減少した一方で、現金及び現金同等物、棚卸資産、並びに有形固定資産の増加等により、前期末より2,623億円の増加となりました。
負債合計は２兆4,785億円となりました。未払法人所得税が減少した一方で、社債及び借入金（非流動）の増加等により、前期末より1,663億円の増加となりました。
資本合計は１兆7,801億円となりました。配当金の支払いによる減少等があった一方で、中間利益の計上等により、前期末より961億円の増加となりました。
親会社所有者帰属持分比率は41.3％となり、前期末より0.8％減少しております。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、期首に比べ2,310億円増加し、6,808億円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加や、法人所得税の支払等による支出があった一方、税引前中間利益1,929億円の計上等により、507億円の収入（前年同期は283億円の支出）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、子会社等の売却による収入等により、515億円の収入（前年同期は436億円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払等による支出があった一方、新たな借入による収入等により、1,167億円の収入（前年同期は226億円の支出）となりました。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発費（IFRSベース）は2,401億円（前年同期比10.3％増）となり、売上収益に対する研究開発費の比率は20.6％となりました。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間における、重要な契約等の締結等は次のとおりであります。
（1）第一三共ヘルスケア株式会社の株式譲渡
当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共ヘルスケア株式会社の全株式をサントリーホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2026年４月15日付で株式譲渡契約を締結いたしました。
① 株式譲渡の理由
第一三共ヘルスケア株式会社は、日本において健康寿命の延伸を目的にセルフケア・セルフメディケーションが推進される中、OTC 医薬品の領域におけるリーディングカンパニーとしてセルフメディケーションの更なる発展に貢献するとともに、機能性スキンケア・オーラルケア・食品へと領域を広げて参りました。現在、販売チャネルとして薬局やドラッグストアの他、通信販売の強化を図り、海外への展開も進めております。
当社及びサントリーホールディングス株式会社は、第一三共ヘルスケア株式会社の当該事業の更なる成長に向け、飲料・食品及び健康食品事業において強固な事業基盤を確立しているサントリーホールディングス株式会社の強みを活かして事業を推進することが最適と判断し、このたびの契約締結に至りました。
② 株式譲渡の相手先の名称
サントリーホールディングス株式会社
③ 当該子会社の名称及び事業内容
名称 ：第一三共ヘルスケア株式会社
事業内容：医薬品、医薬部外品、化粧品、医療機器、食品、飲料水等の製造及び売買
④ 譲渡株式数、譲渡価額及び譲渡前後の所有株式数の状況
譲渡前の所有株式数 | 10,000株（議決権数：10,000個、議決権所有割合：100％） |
譲渡株式数 | 10,000株 |
譲渡価額 | 246,500百万円（予定） |
譲渡後の所有株式数 | 0株（議決権数：0個、議決権所有割合：0％） |
（注）１.2026年６月１日に第一三共ヘルスケア株式会社の株式分割を実施しております。上記の株式数及び議決権数は株式分割後の数であります。
２.上記譲渡価額は現時点における概算数値であり、最終的な譲渡価額は、株式譲渡契約に定める価格調整を反映して修正される可能性があります。
⑤ 株式譲渡の日程
取締役会決議日 | 2026年３月31日 |
株式譲渡契約締結日 | 2026年４月15日 |
株式譲渡実行日 | 2026年７月１日（譲渡後の議決権所有割合：70％） 2027年６月１日（譲渡後の議決権所有割合：30％） 2029年６月１日（譲渡後の議決権所有割合：0％） |
（2）販売契約等（導入）
終了した契約
契約会社名 | 相手方の名称 | 国名 | 契約の内容 | 対価 | 契約期間 |
第一三共株式会社 （当社） | UCB Biopharma Sprl | ベルギー | 同社のてんかん治療薬「ビムパット」の日本国内における独占販売及び共同販促 | 契約一時金 マイルストーン | 自 2014年11月 至 上市後10年 |
（注）2026年８月30日に期間満了により終了いたしました。
（3）財務上の特約が付されている金銭消費貸借契約
締結した契約
契約会社名 | 締結年月日 | 相手方の属性 | 債務の 元本の額 | 返済期限 | 担保 |
第一三共株式会社 （当社） | 2026年６月17日 | 都市銀行、地方銀行（シンジケート団） | 2,000億円 | 2029年６月19日 2031年６月19日 | 無 |
（注）上記の契約についての財務上の特約の内容は、以下のとおりであります。
① 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における連結の財政状態計算書の資本合計を直前の決算期末日における連結の財政状態計算書の資本合計の75％以上に維持すること。
② 各年度の決算期の末日及び第２四半期の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を直前の決算期末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額の75％以上に維持すること。
③ 各年度の決算期における連結の損益計算書に示される当期損益が２期連続して損失とならないようにすること。
④ 各年度の決算期における単体の損益計算書に示される当期純損益が２期連続して損失とならないようにすること。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,400,000,000 |
計 | 8,400,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 1,862,893,329 | 1,862,893,329 | 東京証券取引所 （プライム市場） | 単元株式数100株 |
計 | 1,862,893,329 | 1,862,893,329 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 （株） | 発行済株式 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 （百万円） | 資本準備金 （百万円） |
2026年６月10日 （注） | △31,457,200 | 1,862,893,329 | － | 50,000 | － | 179,858 |
（注）2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年６月10日付で自己株式31,457,200株を消却したことにより、発行済株式総数は1,862,893,329株となっております。
(5) 【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 311,353 | 16.96 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 125,468 | 6.84 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６番６号 （東京都港区赤坂一丁目８番１号） | 68,690 | 3.74 |
GIC PRIVATE LIMITED - C （常任代理人 株式会社三菱ＵＦＪ銀行） | 168 ROBINSON ROAD #37-01 CAPITAL TOWER SINGAPORE068912 （東京都千代田区丸の内一丁目４番５号） | 62,873 | 3.43 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS, USA （東京都港区港南二丁目15番１号） | 60,421 | 3.29 |
ＪＰモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目７番３号 | 43,978 | 2.40 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. （東京都港区港南二丁目15番１号） | 28,792 | 1.57 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 26,820 | 1.46 |
ゴールドマン・サックス証券株式会社 | 東京都港区虎ノ門二丁目６番１号 | 23,574 | 1.28 |
JP MORGAN CHASE BANK 380081 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM （東京都港区港南二丁目15番１号） | 22,617 | 1.23 |
計 | － | 774,591 | 42.21 |
（注）１．当社は、自己株式27,615千株を所有しておりますが、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
２．以下のとおり大量保有報告書の変更報告書が公衆の縦覧に供されておりますが、2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記の「大株主の状況」には含めておりません。
氏名又は名称 | 住所 | 公衆の縦覧に 供された日 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式総 数に対する所 有株式数の割 合（％） |
ブラックロック・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目８番３号 | 2026年９月17日 | 148,404 | 7.97 |
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 27,615,000 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 1,833,935,800 | 18,339,293 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 1,342,529 | － | １単元（100株）未満の株式 |
発行済株式総数 |
| 1,862,893,329 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 18,339,293 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の株式数及び議決権の数には、証券保管振替機構名義の株式6,300株及びこの株式に係る議決権63個、株式付与ESOP信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式13,212,400株及びこれらの株式に係る議決権132,124個が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式6,400株が含まれておりますが、この株式に係る議決権64個は同欄の議決権の数には含まれておりません。
２．「単元未満株式」欄の株式数には、当社所有の自己株式33株、証券保管振替機構名義の株式48株、株式付与ESOP信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が所有する当社株式26株が含まれております。なお、同欄の株式数には、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式77株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
第一三共株式会社 | 東京都中央区日本橋本町 三丁目５番１号 | 27,615,000 | - | 27,615,000 | 1.48 |
計 | － | 27,615,000 | - | 27,615,000 | 1.48 |
（注）このほか、株主名簿上は当社名義となっているが実質的に所有していない株式が6,477株（議決権の数64個）あります。また、株式付与ESOP信託及び役員報酬ＢＩＰ信託の保有する当社株式は含まれておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有 株式数 （千株） | 就任 年月日 |
取締役 | ステュアート・マッキー | 1969年 １月23日生 | 1999年 アムジェンInc.入社 2008年 アムジェンベンチャーズマネージングパートナー 2009年 サンタリスファーマ（現エフ・ホフマン・ラ・ロシュ）入社 チーフビジネスオフィサー 2011年 アムジェンInc.入社 バイオシミラーズディビジョン デピュティ ジェネラルマネジャー 2013年４月 第一三共Inc.入社 グローバルヘッド オブ ビジネスデベロップメント 第一三共Inc.エグゼクティブバイスプレジデント オブ ビジネスデベロップメント 2023年４月 当社グループ ヘッド オブ グローバル ビジネスデベロップメント（現任） 第一三共Inc.グローバルヘッド オブ ビジネスデベロップメント（現任） 2026年６月 当社取締役（現任） | （注）１ | － | 2026年 ６月22日 |
社外 監査役 | 村田 隆 | 1961年 ６月４日生 | 1984年４月 警察庁入庁 2011年２月 沖縄県警察本部長 2014年１月 警視庁刑事部長 2015年８月 警察庁長官官房総括審議官 2016年８月 大阪府警察本部長 2018年１月 警察庁警備局長 2019年２月 特命全権大使フィンランド国駐箚 2022年１月 内閣危機管理監 2024年４月 内閣危機管理監 退任 2026年６月 当社社外監査役（現任） | （注）２ | － | 2026年 ６月22日 |
社外 監査役 | 田子 小百合 | 1984年 11月24日生 | 2013年１月 ビンガム・坂井・三村・相澤法律事務所 (外国法共同事業) 入所 2015年４月 統合によりアンダーソン・毛利・友常法律事務所(現アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業) 入所 2023年１月 同事務所パートナー弁護士 (現任) 2026年６月 当社社外監査役（現任） （重要な兼職の状況） アンダーソン・毛利・友常法律事務所外国法共同事業パートナー弁護士 | （注）２ | － | 2026年 ６月22日 |
（注）１．2026年６月22日開催の定時株主総会における選任後１年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
（注）２．2026年６月22日開催の定時株主総会における選任後４年以内に終了する事業年度のうち最終のものに関する定時株主総会の終結の時までであります。
(2）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
代表取締役会長 | 眞鍋 淳 | 2026年６月22日 |
社外監査役 | 今津 幸子 | 2026年６月22日 |
社外監査役 | 松本 光弘 | 2026年６月22日 |
(3）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性10名 女性5名（役員のうち女性の比率33.3％）
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１【要約中間連結財務諸表】
(1) 【要約中間連結財政状態計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び現金同等物 |
| 449,807 | 680,843 |
営業債権及びその他の債権 |
| 741,145 | 700,973 |
その他の金融資産 |
| 104,736 | 48,839 |
棚卸資産 |
| 692,378 | 796,888 |
その他の流動資産 |
| 32,279 | 44,192 |
小計 |
| 2,020,346 | 2,271,737 |
売却目的で保有する資産 | 7 | 122,162 | 113,021 |
流動資産合計 |
| 2,142,509 | 2,384,758 |
非流動資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
| 596,563 | 635,282 |
のれん |
| 97,353 | 96,321 |
無形資産 |
| 241,064 | 229,191 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 4,918 | 5,024 |
その他の金融資産 |
| 194,435 | 215,570 |
長期前渡金 |
| 192,906 | 178,463 |
繰延税金資産 |
| 456,195 | 473,885 |
その他の非流動資産 |
| 70,338 | 40,129 |
非流動資産合計 |
| 1,853,775 | 1,873,867 |
資産合計 |
| 3,996,285 | 4,258,626 |
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債及び資本 |
|
|
|
負債 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
| 567,898 | 612,243 |
社債及び借入金 | 11 | 404 | 406 |
その他の金融負債 |
| 13,630 | 14,318 |
未払法人所得税 |
| 88,303 | 57,757 |
引当金 |
| 49,811 | 57,941 |
契約負債 |
| 74,405 | 77,933 |
その他の流動負債 |
| 30,060 | 28,898 |
小計 |
| 824,513 | 849,498 |
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 | 7 | 31,552 | 33,278 |
流動負債合計 |
| 856,065 | 882,777 |
非流動負債 |
|
|
|
社債及び借入金 | 11 | 300,077 | 499,927 |
その他の金融負債 |
| 39,219 | 36,639 |
退職給付に係る負債 |
| 1,452 | 1,856 |
引当金 |
| 164,572 | 144,792 |
契約負債 |
| 806,809 | 787,504 |
繰延税金負債 |
| 3,230 | 2,996 |
その他の非流動負債 |
| 140,825 | 122,010 |
非流動負債合計 |
| 1,456,186 | 1,595,727 |
負債合計 |
| 2,312,252 | 2,478,504 |
資本 |
|
|
|
親会社の所有者に帰属する持分 |
|
|
|
資本金 |
| 50,000 | 50,000 |
自己株式 |
| △247,993 | △137,908 |
その他の資本の構成要素 |
| 311,619 | 301,935 |
利益剰余金 |
| 1,570,407 | 1,543,621 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 1,684,033 | 1,757,648 |
非支配持分 |
| － | 22,472 |
資本合計 |
| 1,684,033 | 1,780,121 |
負債及び資本合計 |
| 3,996,285 | 4,258,626 |
(2) 【要約中間連結損益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上収益 | 9 | 975,353 | 1,167,233 |
売上原価 | 248,327 | 245,798 | |
売上総利益 |
| 727,026 | 921,435 |
販売費及び一般管理費 |
| 369,432 | 487,712 |
研究開発費 |
| 217,672 | 240,055 |
その他の収益 |
| 4,316 | 133 |
その他の費用 | 0 | 4 | |
営業利益 |
| 144,237 | 193,795 |
金融収益 |
| 20,453 | 16,145 |
金融費用 |
| 2,253 | 17,357 |
持分法による投資損益 |
| 780 | 271 |
税引前中間利益 |
| 163,217 | 192,855 |
法人所得税費用 |
| 32,403 | 39,799 |
中間利益 |
| 130,814 | 153,056 |
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 130,814 | 151,534 |
非支配持分 |
| － | 1,521 |
中間利益 |
| 130,814 | 153,056 |
|
|
|
|
１株当たり中間利益 | 10 |
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） |
| 70.55 | 83.22 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） |
| 70.52 | 83.20 |
(3) 【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間利益 |
| 130,814 | 153,056 |
その他の包括利益 |
|
|
|
純損益に振り替えられることのない項目 |
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する金融資産 |
| 3,605 | 4,443 |
確定給付制度に係る再測定額 |
| 0 | － |
その後に純損益に振り替えられる 可能性のある項目 |
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| 5,011 | △13,821 |
キャッシュ・フロー・ヘッジ |
| 77 | － |
税引後その他の包括利益 |
| 8,695 | △9,377 |
中間包括利益 |
| 139,509 | 143,679 |
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
親会社の所有者 |
| 139,509 | 142,152 |
非支配持分 |
| － | 1,526 |
中間包括利益 |
| 139,509 | 143,679 |
(4) 【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円） | ||||
|
| 注記 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
|
|
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の資本の構成要素 | |||||||
|
|
|
|
|
| 新株予約権 |
| 在外営業活動体の換算差額 |
| キャッシュ ・フロー ・ヘッジ |
| その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 | ||||
2025年４月１日 残高 |
|
|
| 50,000 |
| － |
| △147,321 |
| 424 |
| 228,137 |
| － |
| 35,130 |
中間利益 |
|
|
| － | － | － | － | － | － | － | ||||||
その他の包括利益 |
|
|
| － | － | － | － |
| 5,011 | 77 | 3,605 | |||||
中間包括利益 |
|
|
| － | － | － | － |
| 5,011 | 77 | 3,605 | |||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
| － |
| △52 |
| △58,488 | － | － | － | － | ||||
自己株式の処分 |
|
|
| － |
| － |
| 316 | △5 | － | － | － | ||||
自己株式の消却 |
|
|
| － |
| △3,582 |
| 48,971 | － | － | － | － | ||||
配当金 |
| 8 |
| － |
| － |
| － | － | － | － | － | ||||
株式報酬取引 |
|
|
| － |
| 3,634 |
| 164 | － | － | － | － | ||||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
| － |
| － |
| － | － | － | － | △1,067 | ||||
非金融資産等への振替 |
|
|
| － |
| － |
| － | － | － | △77 | － | ||||
その他の増減 |
|
|
| － |
| － |
| － | － | － | － | － | ||||
所有者との取引額等合計 |
|
|
| － | － | △9,037 | △5 | － | △77 | △1,067 | ||||||
2025年９月30日 残高 |
|
|
| 50,000 | － | △156,358 | 419 | 233,149 | － | 37,668 | ||||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
|
| 注記 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 資本合計 | ||||||
|
|
| その他の資本の構成要素 |
| 利益 剰余金 |
| 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
| ||||
|
|
| 確定給付 制度に係 る再測定 |
| その他の 資本の構成 要素合計 |
|
|
| ||||
2025年４月１日 残高 |
|
|
| － |
| 263,693 |
| 1,457,044 |
| 1,623,416 |
| 1,623,416 |
中間利益 |
|
|
| － | － | 130,814 | 130,814 |
| 130,814 | |||
その他の包括利益 |
|
|
| 0 | 8,695 | － | 8,695 |
| 8,695 | |||
中間包括利益 |
|
|
| 0 | 8,695 | 130,814 | 139,509 |
| 139,509 | |||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| |
自己株式の取得 |
|
|
| － | － | － | △58,540 |
| △58,540 | |||
自己株式の処分 |
|
|
| － | △5 | △39 | 271 |
| 271 | |||
自己株式の消却 |
|
|
| － | － | △45,388 | － |
| － | |||
配当金 |
| 8 |
| － | － | △56,053 | △56,053 |
| △56,053 | |||
株式報酬取引 |
|
|
| － | － | － | 3,798 |
| 3,798 | |||
その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替 |
|
|
| △0 | △1,068 | 1,068 | － |
| － | |||
非金融資産等への振替 |
|
|
| － | △77 | － | △77 |
| △77 | |||
その他の増減 |
|
|
| － | － | 365 | 365 |
| 365 | |||
所有者との取引額等合計 |
|
|
| △0 | △1,150 | △100,047 | △110,235 | △110,235 | ||||
2025年９月30日 残高 |
|
|
| － | 271,237 | 1,487,811 | 1,652,690 | 1,652,690 | ||||
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| (単位：百万円） | ||
|
| 注記 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||
|
|
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の資本の構成要素 | |||||
|
|
|
|
|
| 新株予約権 |
| 在外営業活動体の換算差額 |
| その他の 包括利益を通 じて公正価値 で測定する 金融資産 | ||||
2026年４月１日 残高 |
|
|
| 50,000 |
| － |
| △247,993 |
| 381 |
| 278,494 |
| 32,743 |
中間利益 |
|
|
| － | － | － | － | － | － | |||||
その他の包括利益 |
|
|
| － | － | － | － | △13,821 | 4,438 | |||||
中間包括利益 |
|
|
| － | － | － | － | △13,821 | 4,438 | |||||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
| － |
| － |
| △483 |
| － |
| － |
| － |
自己株式の処分 |
|
|
| － |
| △2,490 |
| 3,351 |
| △301 |
| － |
| － |
自己株式の消却 |
|
|
| － |
| △100,687 |
| 100,687 |
| － |
| － |
| － |
配当金 |
| 8 |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
株式報酬取引 |
|
|
| － |
| △2,862 |
| 6,530 |
| － |
| － |
| － |
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
| － | － | － | － | － |
| － | ||||
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
| － |
| 106,040 |
| － |
| － |
| － |
| － |
その他の増減 |
|
|
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
所有者との取引額等合計 |
|
|
| － |
| － |
| 110,084 |
| △301 |
| － |
| － |
2026年９月30日 残高 |
|
|
| 50,000 |
| － |
| △137,908 |
| 80 |
| 264,673 |
| 37,181 |
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||||
|
| 注記 |
| 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配持分 |
| 資本合計 | ||||
|
|
| その他の資本の構成要素 |
| 利益剰余金 |
| 親会社の 所有者に 帰属する 持分合計 |
|
| |||
|
|
| その他の 資本の構成 要素合計 |
|
|
|
| |||||
2026年４月１日 残高 |
|
|
| 311,619 |
| 1,570,407 |
| 1,684,033 |
| － |
| 1,684,033 |
中間利益 |
|
|
| － | 151,534 | 151,534 |
| 1,521 |
| 153,056 | ||
その他の包括利益 |
|
|
| △9,382 | － | △9,382 |
| 5 |
| △9,377 | ||
中間包括利益 |
|
|
| △9,382 | 151,534 | 142,152 |
| 1,526 |
| 143,679 | ||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
| － |
| － |
| △483 |
| － |
| △483 |
自己株式の処分 |
|
|
| △301 |
| － |
| 559 |
| － |
| 559 |
自己株式の消却 |
|
|
| － |
| － |
| － |
| － |
| － |
配当金 |
| 8 |
| － |
| △71,175 |
| △71,175 |
| － |
| △71,175 |
株式報酬取引 |
|
|
| － |
| － |
| 3,667 |
| － |
| 3,667 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
|
|
| － |
| － |
| － |
| 20,946 |
| 20,946 |
利益剰余金から資本剰余金への振替 |
|
|
| － |
| △106,040 |
| － |
| － |
| － |
その他の増減 |
|
|
| － |
| △1,105 |
| △1,105 |
| － |
| △1,105 |
所有者との取引額等合計 |
|
|
| △301 |
| △178,320 |
| △68,537 |
| 20,946 |
| △47,591 |
2026年９月30日 残高 |
|
|
| 301,935 |
| 1,543,621 |
| 1,757,648 |
| 22,472 |
| 1,780,121 |
(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間利益 |
| 163,217 | 192,855 |
減価償却費及び償却費 |
| 36,689 | 43,351 |
減損損失（又は戻入れ） |
| 1,127 | 2,969 |
金融収益 |
| △20,453 | △16,145 |
金融費用 |
| 2,253 | 17,357 |
持分法による投資損益（△は益） |
| △780 | △271 |
固定資産除売却損益（△は益） |
| 819 | 452 |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
| 14,325 | 28,757 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △77,826 | △108,816 |
長期前渡金の増減額（△は増加） |
| △50,416 | 14,442 |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
| △40,307 | 12,257 |
引当金の増減額（△は減少） |
| 18,717 | △11,139 |
契約負債の増減額（△は減少） |
| △16,934 | △15,696 |
その他 |
| 3,630 | △7,875 |
小計 |
| 34,063 | 152,498 |
利息及び配当金の受取額 |
| 11,384 | 9,337 |
利息の支払額 |
| △755 | △2,494 |
法人所得税の支払額 |
| △73,004 | △108,601 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| △28,311 | 50,738 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
| △24,061 | △5,563 |
定期預金の払戻による収入 |
| 3,414 | 33,607 |
投資の取得による支出 |
| △39,663 | △43,386 |
投資の売却及び償還による収入 |
| 90,672 | 68,175 |
有形固定資産の取得による支出 |
| △67,289 | △67,370 |
有形固定資産の売却による収入 |
| 9 | 75 |
無形資産の取得による支出 |
| △11,869 | △6,666 |
子会社及び関連会社の売却による収入 |
| 7,250 | 73,950 |
その他 |
| △2,069 | △1,344 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △43,607 | 51,476 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
社債の発行及び借入れによる収入 |
| 100,000 | 200,000 |
社債の償還及び借入金の返済による支出 |
| △200 | △202 |
自己株式の取得による支出 |
| △58,540 | △483 |
自己株式の売却による収入 |
| 0 | 345 |
配当金の支払額 |
| △56,017 | △71,102 |
リース負債の返済による支出 |
| △7,824 | △11,810 |
その他 |
| 0 | 0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △22,583 | 116,746 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| △94,502 | 218,961 |
現金及び現金同等物の期首残高 (要約中間連結財政状態計算書計上額) |
| 639,838 | 449,807 |
売却目的で保有する資産からの振戻額 | 7 | － | 39,176 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 639,838 | 488,983 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| △3,178 | △9,354 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
| 542,157 | 698,590 |
売却目的で保有する資産への振替額 | 7 | － | △17,746 |
現金及び現金同等物の期末残高 (要約中間連結財政状態計算書計上額) |
| 542,157 | 680,843 |
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
第一三共株式会社は、日本に所在する企業であります。登記されている本店及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.daiichisankyo.co.jp）で開示しております。
当社及び当社の子会社（以下、「当社グループ」という。）は、医薬品等の製造販売を主な事業としております。
要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に代表取締役社長奥澤宏幸によって承認されております。
２．作成の基礎
(1)要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定
会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しております。要約中
間連結財務諸表には年次連結財務諸表で要求されているすべての情報が含まれていないため、2026年３月31
日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
(2)表示方法の変更
（要約中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めていた「引当金の増減額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間から独立掲記しております。
この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、営業活動によるキャッシュ・フローの「その他」に表示していた金額の一部（18,717百万円）を「引当金の増減額」として組み替えております。
３．重要性がある会計方針
当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度の連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の判断、見積り及び仮定
当社グループの要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、収益、費用、資産及び負債の報告金額並びに偶発負債の開示に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことを要求されております。しかし、これらの見積り及び仮定に関する不確実性により、将来の期間において資産又は負債の帳簿価額に重要な修正が求められる結果となる可能性があります。
要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計上の判断、見積り及び仮定は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．事業セグメント
当社グループは、「医薬事業」の単一セグメントであるため、報告セグメント別の記載は省略しております。
６．企業結合
(1) 重要な企業結合
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
前中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当中間連結会計期間における重要な企業結合はありません。
(2) 条件付対価
条件付対価は、HBT Labs, Inc.の企業結合により生じたものであります。
HBT Labs, Inc.の企業結合による条件付対価は、将来のマイルストーン及び開発パイプラインの売上に応じて一定期間支払われるロイヤリティーの見込額であり、貨幣の時間的価値を考慮して計算しております。当社が条件付対価契約に基づき将来のマイルストーンに関して要求され得るすべての将来の支払額は、3,146百万円（割引前）であります。また、将来の開発パイプラインの売上に応じて支払われるロイヤリティーについては、支払額の上限がなく、将来の業績見通しに基づき支払見込額を算出しております。期末残高に関する為替変動リスクのエクスポージャーは9,667千米ドルであり、期末日において日本円が米ドルに対し１％円高になった場合の税引前中間利益への影響は、15百万円であります。
条件付対価の公正価値ヒエラルキーのレベルはレベル３であります。なお、公正価値のヒエラルキーについては「11．金融商品」に記載しております。
レベル３に分類した条件付対価の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
期首残高 | 1,445 | 1,546 |
企業結合による増加 | － | － |
期中公正価値変動額 | － | － |
期中決済額 | － | － |
為替換算差額 | △6 | △25 |
期末残高 | 1,439 | 1,520 |
７．売却目的で保有する資産及び直接関連する負債
要約中間連結財政状態計算書の「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」の内訳は次のとおりであります。
（単位：百万円）
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
売却目的で保有する資産 |
|
|
現金及び現金同等物 | 39,176 | 17,746 |
営業債権及びその他の債権 | 25,779 | 31,557 |
棚卸資産 | 19,563 | 20,894 |
のれん | 16,996 | 16,996 |
その他 | 20,647 | 25,827 |
合計 | 122,162 | 113,021 |
売却目的で保有する資産に直接関連する負債 |
|
|
営業債務及びその他の債務 | 25,171 | 25,590 |
その他 | 6,380 | 7,687 |
合計 | 31,552 | 33,278 |
（注） 当社は、2026年３月31日開催の取締役会において、当社の子会社である第一三共ヘルスケア株式会社の全株式をサントリーホールディングス株式会社に譲渡することを決議し、2026年４月15日に株式譲渡契約を締結いたしました。これに伴い、第一三共ヘルスケア株式会社の支配を喪失することが確実になったため、当中間連結会計期間において、第一三共ヘルスケア株式会社及びその子会社の資産及び負債をそれぞれ「売却目的で保有する資産」及び「売却目的で保有する資産に直接関連する負債」に分類しております。「売却目的で保有する資産」に関連するその他の包括利益の累計額は前連結会計年度5,853百万円（貸方）、当中間連結会計期間5,495百万円（貸方）であり、要約中間連結財政状態計算書の「その他の資本の構成要素」に含まれております。
なお、2026年７月１日、当社は当該株式譲渡契約に基づき、当社が保有する第一三共ヘルスケア株式会社の発行済株式総数の30％をサントリーホールディングス株式会社に譲渡いたしました。
当該株式譲渡契約は第一三共ヘルスケア株式会社の全株式を段階的に譲渡するものであり、2027年６月１日に発行済株式総数の40％、2029年６月１日に当社が保有する残りの全ての株式の譲渡を予定しております。
当社は、2027年６月１日の株式譲渡取引の実行をもって第一三共ヘルスケア株式会社に対する支配を喪失すると見込んでいることから、支配の喪失に至るまでの２回の株式譲渡取引を単一の取引として会計処理することが適切であると判断しております。
このため、当中間連結会計期間において、譲渡対価と譲渡原価の差額53,003百万円を「営業債務及びその他の債務」として計上しており、当該差額は第一三共ヘルスケア株式会社に対する支配を喪失した時点で収益として認識する予定であります。
８．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 56,076 | 30.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 |
（注）上記の配当金の総額には株式付与ESOP信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金76百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 71,519 | 39.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月23日 |
（注）上記の配当金の総額には株式付与ESOP信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金552百万円が含まれております。
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 72,743 | 39.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 |
（注）上記の配当金の総額には株式付与ESOP信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金552百万円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 91,763 | 50.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 |
（注）上記の配当金の総額には株式付与ESOP信託及び役員報酬ＢＩＰ信託が保有する当社株式に対する配当金660百万円が含まれております。
９．売上収益
当社グループの売上収益の内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円） |
| 地域 | |||||
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 | ||
製商品の販売 | 医療用医薬品 | 245,135 | 286,270 | 217,799 | 106,900 | 856,104 |
ヘルスケア | 45,827 | － | － | 34 | 45,861 | |
計 | 290,962 | 286,270 | 217,799 | 106,934 | 901,966 | |
技術料収入 | 576 | 35,457 | 3,499 | 483 | 40,016 | |
その他 | 1,558 | 0 | 7,222 | 24,590 | 33,371 | |
合計 | 293,097 | 321,727 | 228,520 | 132,008 | 975,353 | |
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| 地域 | |||||
日本 | 米国 | 欧州 | その他 | 合計 | ||
製商品の販売 | 医療用医薬品 | 235,611 | 392,754 | 246,854 | 125,076 | 1,000,297 |
ヘルスケア | 48,169 | － | － | 113 | 48,282 | |
計 | 283,780 | 392,754 | 246,854 | 125,189 | 1,048,579 | |
技術料収入 | 838 | 50,644 | 15,100 | 755 | 67,338 | |
その他 | 1,272 | 0 | 11,579 | 38,462 | 51,315 | |
合計 | 285,892 | 443,399 | 273,533 | 164,407 | 1,167,233 | |
（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性は
ありません。
10．１株当たり中間利益
(1) 基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
① 親会社の普通株主に帰属する利益 |
|
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 130,814 | 151,534 |
親会社の普通株主に帰属しない利益（百万円） | － | － |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円） | 130,814 | 151,534 |
② 期中平均普通株式数 |
|
|
期中平均普通株式数（千株） | 1,854,172 | 1,820,879 |
③ 基本的１株当たり中間利益 |
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | 70.55 | 83.22 |
(2) 希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎
|
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
① 希薄化後の普通株主に帰属する利益 |
|
|
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円） | 130,814 | 151,534 |
中間利益調整額（百万円） | － | － |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する中間利益 （百万円） | 130,814 | 151,534 |
② 希薄化後の期中平均普通株式数 |
|
|
期中平均普通株式数（千株） | 1,854,172 | 1,820,879 |
新株予約権による普通株式増加数（千株） | 901 | 482 |
希薄化後の期中平均普通株式数（千株） | 1,855,073 | 1,821,361 |
③ 希薄化後１株当たり中間利益 |
|
|
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 70.52 | 83.20 |
11．金融商品
(1) 公正価値に関する事項
① 公正価値と帳簿価額の比較
公正価値と帳簿価額の比較は次のとおりであります。なお、下記以外の金融資産及び金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しております。
（単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
帳簿価額 | 公正価値 | 帳簿価額 | 公正価値 | |
金融負債 |
|
|
|
|
社債 | 299,261 | 271,361 | 299,314 | 261,694 |
借入金 | 1,220 | 1,199 | 201,018 | 201,423 |
② 公正価値の測定方法
公正価値の測定方法は次のとおりであります。
(ⅰ) その他の金融資産及びその他の金融負債
活発な金融市場において取引されている金融商品の公正価値は、市場価格に基づいております。活発な市場が存在しない金融商品の公正価値は、適切な評価技法を用いて測定しております。デリバティブの公正価値は、契約先の金融機関等から提示された価格等に基づき測定しております。
(ⅱ) 社債
社債の公正価値は、市場で観察可能な価格に基づいて算定しており、レベル２に分類しております。
(ⅲ) 借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額と近似しております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて測定する方法によっており、レベル２に分類しております。
(2) 公正価値のヒエラルキー
① 公正価値のヒエラルキー
金融商品の公正価値を、公正価値の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１：同一の資産又は負債に関する活発な市場における相場価格（無調整）
レベル２：レベル１に含まれる相場価格以外のインプットのうち、資産又は負債について直接又は間接に観察可能なもの
レベル３：資産又は負債に関する観察可能でないインプット
金融商品のレベル間の振替は、中間連結会計期間末において認識しております。
前連結会計年度（2026年３月31日）
（単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |
|
|
|
|
デリバティブ資産 | － | － | 1 | 1 |
債券 | － | 804 | － | 804 |
その他 | 40,031 | 516 | 917 | 41,465 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： |
|
|
|
|
株式 | 35,972 | － | 14,319 | 50,291 |
その他 | － | － | 2,005 | 2,005 |
合計 | 76,003 | 1,321 | 17,242 | 94,567 |
金融負債 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： |
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デリバティブ負債 | － | 4 | － | 4 |
条件付対価 | － | － | 1,546 | 1,546 |
合計 | － | 4 | 1,546 | 1,550 |
（注）１．レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて3.3倍～9.7倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の流動負債」及び「その他の非流動負債」に含まれております。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
（単位：百万円） |
| レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計 |
金融資産 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融資産： |
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デリバティブ資産 | － | 1 | 1 | 3 |
債券 | － | 791 | － | 791 |
その他 | 44,630 | 727 | 891 | 46,250 |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産： |
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株式 | 56,851 | － | 15,240 | 72,091 |
その他 | － | － | 2,359 | 2,359 |
合計 | 101,482 | 1,521 | 18,492 | 121,496 |
金融負債 |
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純損益を通じて公正価値で測定する金融負債： |
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デリバティブ負債 | － | － | － | － |
条件付対価 | － | － | 1,520 | 1,520 |
合計 | － | － | 1,520 | 1,520 |
（注）１．レベル間の振替が行われた重要な金融商品はありません。
２．レベル２に分類した金融商品の公正価値については、取引先金融機関から提示された価格に基づき算定しております。
３．レベル３に分類した非上場株式は、類似企業比較法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。公正価値の測定には、類似企業に応じて3.1倍～9.7倍のEBITDA倍率等を用いております。なお、EBITDA倍率等が上昇した場合は、公正価値は増加いたします。
４．「純損益を通じて公正価値で測定する金融負債」の条件付対価は、要約中間連結財政状態計算書の「その他の非流動負債」に含まれております。
② レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は次のとおりであります。
（単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
期首残高 | 16,826 | 17,242 |
利得又は損失 純損益 その他の包括利益 | 54 423 | △25 995 |
購入 | 102 | 280 |
売却・決済 | △17 | － |
期末残高 | 17,390 | 18,492 |
（注）上表には、企業結合による条件付対価を含めておりません。条件付対価については「６．企業結合」に記載して
おります。
12．後発事象
無担保社債の発行
当社は、2026年10月９日に無担保普通社債を発行いたしました。
(1) 発行した社債の種類、払込金額、発行総額、利率、償還方法、償還期限
① 社債の種類
第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第12回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
第13回無担保社債（社債間限定同順位特約付）
② 払込金額
各社債とも、各社債の金額100円につき金100円
③ 発行総額
第11回無担保社債 37,000百万円
第12回無担保社債 45,000百万円
第13回無担保社債 34,000百万円
④ 利率
第11回無担保社債 年2.410％
第12回無担保社債 年2.821％
第13回無担保社債 年3.161％
⑤ 償還方法
各社債とも、各社債の金額100円につき金100円の償還金額の総額を償還期日に償還いたします。また、各社債の買入消却は、払込期日の翌日以降いつでも行うことができるものとしております。
⑥ 償還期限
第11回無担保社債 ３年（償還期日は、2029年10月９日）
第12回無担保社債 ５年（償還期日は、2031年10月９日）
第13回無担保社債 ７年（償還期日は、2033年10月７日）
(2) 発行時期
各社債とも、2026年10月９日（払込期日も同日）
(3) 担保・保証の内容
各社債とも、担保及び保証は付されておらず、また各社債のために特に留保されている資産はありません。
(4) 資金の使途
運転資金
(5) 特約条項
各社債とも、担保提供制限条項が付されております。
２【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 91,763百万円
② １株当たりの金額 50.0円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年12月10日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主もしくは登録質権者に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
