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株式会社東京精密｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社東京精密
- 書類名
- 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 13:24:00
- EDINET書類ID
S100ZBLK
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第104期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社東京精密 |
【英訳名】 | TOKYO SEIMITSU CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長ＣＥＯ 木 村 龍 一 |
【本店の所在の場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務ＣＦＯ 小 泉 公 人 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都八王子市石川町2968番地２ |
【電話番号】 | (042)642－1701(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員常務ＣＦＯ 小 泉 公 人 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 中間連結会計期間 | 第104期 中間連結会計期間 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (百万円) | 77,070 | 92,399 | 166,839 |
経常利益 | (百万円) | 14,978 | 21,146 | 34,825 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 9,612 | 15,489 | 24,739 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 9,332 | 16,536 | 26,749 |
純資産額 | (百万円) | 180,003 | 203,285 | 192,916 |
総資産額 | (百万円) | 238,415 | 263,909 | 250,533 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 237.18 | 381.62 | 610.02 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 235.55 | 379.36 | 606.14 |
自己資本比率 | (％) | 74.8 | 76.3 | 76.3 |
営業活動による | (百万円) | 16,837 | 29,338 | 25,012 |
投資活動による | (百万円) | △7,337 | △4,827 | △11,491 |
財務活動による | (百万円) | △8,498 | △8,797 | △15,674 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 55,359 | 69,198 | 53,052 |
(注) １． 当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していません。
２. 当社は第102期中間連結会計期間より、「株式給付信託（BBT)」を導入しています。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式は、1株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在していません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、全体的には成長基調を維持しながらも、エネルギー価格の上昇やインフレの加速が景気の圧迫要因となったほか、主要国の通商政策が各産業の動向に対する変動要因となりました。
米国を中心に生成AI関連需要の急拡大やデジタル・トランスフォーメーション(DX)投資が堅調に推移し、このようなテクノロジー部門の成長が当社の事業環境に強い追い風となりました。もっとも、一部の地域ではインフレの再燃懸念や金融引き締めの長期化が意識され、国や地域による景気のまだら模様が続くなど、先行きへの不透明感が残る状況も続きました。
このような環境下、当中間連結会計期間の受注高が半導体製造装置部門における生成AIを含むHPC(High Performance Computing)関連装置の需要の強さを主因に前年同期比で増進したほか、売上高も、生産能力の拡大や顧客の要求納期に沿った計画的な出荷により、前年同期比で増加しました。
以上を踏まえ、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高92,399百万円（前年同期比19.9%増）となり、利益面では、営業利益20,341百万円（同38.2%増）、経常利益21,146百万円（同41.2%増）となり、親会社株主に帰属する中間純利益15,489百万円（同61.1%増）となりました。
当中間連結会計期間の事業別セグメントの状況は以下のとおりです。
① 半導体製造装置
受注高は、検査装置であるプローバ需要が、生成AIを含むHPCや、HBM(High Bandwidth Memory)など高性能な半導体デバイス向け、半導体デバイスの生産能力の強化を進める中国向けなどを中心に極めて好調に推移したことにより、前年同期比でほぼ倍増となりました。
売上高は、出荷・据付計画自体は第2四半期にやや偏重する想定であったなか、これをほぼ計画通りに進め、前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間における当セグメントの業績は、売上高72,645百万円（前年同期比22.3%増）、営業利益17,717百万円（同43.7%増）となりました。
② 計測機器
受注高は、ハイブリッド車生産に関連する追加投資に加え、AI向けデータセンタ関連(インフラ含む)や自働化省人化に向けたロボット関連需要も増加基調で推移したほか、外需を中心としたものづくり市場の回復による計測機器の全体的な景況感の拡大により、前年同期比で増加しました。
売上高は半導体製造装置部門と同様に第2四半期を中心に出荷・据付が順調に進んだことで、前年同期比で増加しました。
この結果、当中間連結会計期間の当セグメントの業績は、売上高19,753百万円（前年同期比11.9%増）、営業利益2,624百万円（同9.9%増）となりました。
次に当中間連結会計期間末時点の財政状態の概要は、次のとおりです。
当中間連結会計期間末時点の当社グループの財政状態は、資産合計263,909百万円(うち、流動資産185,680百万円、固定資産78,228百万円)に対し、負債合計60,623百万円、純資産合計203,285百万円となっています。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ13,375百万円増加し、263,909百万円となりました。その主な要因は、現金及び預金の増加16,145百万円、受取手形、売掛金及び契約資産、電子記録債権の減少4,647百万円、製品、原材料、仕掛品などの棚卸資産の増加2,102百万円等です。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債は、前連結会計年度末に比べ3,005百万円増加し、60,623百万円となりました。その主な要因は、契約負債の増加4,600百万円、長期借入金の減少2,500百万円等です。
③ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べ10,369百万円増加し、203,285百万円となりました。自己資本比率は、76.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ16,145百万円増加し、69,198百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、29,338百万円の収入となりました。これは主に税金等調整前中間純利益21,275百万円、契約負債の増加4,580百万円、売上債権の減少4,171百万円、法人税等の支払額3,912百万円、減価償却費2,940百万円、棚卸資産の増加1,938百万円、仕入債務の増加1,459百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、4,827百万円の支出となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出4,666百万円、無形固定資産の取得による支出291百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、8,797百万円の支出となりました。これは主に配当金の支払額6,157百万円、長期借入金の返済による支出2,500百万円等によるものです。
(3) 経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等
当中間連結会計期間において、経営方針、経営戦略、目標とする経営指標等について重要な変更はありません。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、事業上及び財務上の対処すべき課題について重要な変更は生じていません。また、新たに生じた課題もありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は6,769百万円となりました。なお、当中間連結会計期間において、研究開発活動の状況についての重要な変更は行っていません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 110,501,100 |
計 | 110,501,100 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在 発行数(株) (2026年11月5日) | 上場金融商品取引所 名又は登録認可金融 商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 42,285,281 | 42,285,281 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 42,285,281 | 42,285,281 | ― | ― |
(注) 提出日現在の発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれていません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
(ライツプランの内容)
該当事項はありません。
(その他の新株予約権等の状況)
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 (株) | 発行済株式 総数残高 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 増減額 (百万円) | 資本準備金 残高 (百万円) |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | 2,400 | 42,285,281 | 5 | 11,753 | 5 | 19,125 |
（注）ストック・オプションの新株予約権の権利行使による増加です。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行(株) | 東京都港区赤坂１－８－１ | 6,668 | 16.35 |
(株)日本カストディ銀行 信託口 | 東京都中央区晴海１－８－12 | 3,750 | 9.20 |
THE CHASE MANHATTAN BANK N.A | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND | 1,152 | 2.83 |
JP MORGAN CHASE BANK 385864 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 1,120 | 2.75 |
公益財団法人精密測定技術振興財団 | 東京都武蔵野市境南町３－１－６－203 | 1,059 | 2.60 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 793 | 1.95 |
(株)みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 672 | 1.65 |
モルガン・スタンレーMUFG証券（株） | 東京都千代田区大手町１－９－７ | 618 | 1.52 |
STATE STREET BANK AND TRUST | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 610 | 1.50 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM | 574 | 1.41 |
計 | － | 17,018 | 41.76 |
(注) なお、下記の法人より下記日付(報告書提出日)で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書(変更報告書)において、以下の時点(報告義務発生日)で次のとおり当社株式を保有している旨記載されていますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有の状況が確認できないため、上記「大株主の状況」には含めていません。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(千株) | 株券等保有 割合(％) | 報告書提出日 (報告義務発生日) | |
ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱ ※１ | 東京都千代田区丸の内１－９－２ | 2,761 | 6.53 | 2026年１月９日(2025年12月31日) | |
㈱みずほ銀行 ※２ | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 4,418 | 10.45 | 2026年７月30日 (2026年７月23日) | |
野村證券㈱ ※３ | 東京都中央区日本橋１－13－１ | 3,692 | 8.73 | 2026年８月７日(2026年７月31日) | |
※１ ティー・ロウ・プライス・ジャパン㈱(保有株式628千株)、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド(同1,887千株)、ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ,インク(同245千株)の共同保有に係る報告です。
※２ ㈱みずほ銀行(保有株式672千株)、みずほ証券㈱(同46千株)、みずほ信託銀行㈱(同289千株)、アセットマネジメントOne㈱(同3,409千株)の共同保有に係る報告です。
※３ 野村證券㈱(保有株式8千株)、NOMURA INTERNATIONAL PLC(同325千株)、野村アセットマネジメント㈱(同3,358千株)の共同保有に係る報告です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 407,020 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 42,285,281 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 407,020 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式12株が含まれています。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,700株(議決権1,897個)が含まれています。なお、当該議決権の数1,897個は、議決権不行使となっています。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数 (株) | 他人名義 所有株式数 (株) | 所有株式数 の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する 所有株式数 の割合(％) |
(自己保有株式) 株式会社東京精密 | 東京都八王子市石川町 | 1,505,800 | ― | 1,505,800 | 3.56 |
計 | ― | 1,505,800 | ― | 1,505,800 | 3.56 |
(注)「株式給付信託(BBT)」の信託財産として信託が保有する当社株式189,700株は、上記自己保有株式には含まれていません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ＥＹ新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けています。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 53,073 | 69,219 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,524 | 37,927 | |||||||||
電子記録債権 | 5,353 | 5,302 | |||||||||
商品及び製品 | 3,416 | 3,566 | |||||||||
仕掛品 | 40,373 | 43,213 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 24,232 | 23,344 | |||||||||
その他 | 5,717 | 3,169 | |||||||||
貸倒引当金 | △83 | △63 | |||||||||
流動資産合計 | 174,607 | 185,680 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 34,982 | 34,818 | |||||||||
その他（純額） | 24,963 | 27,488 | |||||||||
有形固定資産合計 | 59,946 | 62,307 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 183 | 165 | |||||||||
その他 | 3,005 | 2,809 | |||||||||
無形固定資産合計 | 3,189 | 2,974 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 12,790 | 12,946 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 12,790 | 12,946 | |||||||||
固定資産合計 | 75,925 | 78,228 | |||||||||
資産合計 | 250,533 | 263,909 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 9,085 | 9,836 | |||||||||
電子記録債務 | 8,443 | 9,061 | |||||||||
短期借入金 | 1,300 | 1,300 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
未払法人税等 | 4,054 | 5,646 | |||||||||
契約負債 | 6,486 | 11,087 | |||||||||
賞与引当金 | 3,453 | 4,409 | |||||||||
製品不具合対策引当金 | 1,688 | 1,342 | |||||||||
その他 | 8,366 | 5,459 | |||||||||
流動負債合計 | 47,879 | 53,144 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 8,000 | 5,500 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 64 | 41 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 782 | 814 | |||||||||
資産除去債務 | 105 | 106 | |||||||||
その他 | 784 | 1,016 | |||||||||
固定負債合計 | 9,737 | 7,478 | |||||||||
負債合計 | 57,617 | 60,623 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 11,748 | 11,753 | |||||||||
資本剰余金 | 23,336 | 23,331 | |||||||||
利益剰余金 | 156,094 | 165,426 | |||||||||
自己株式 | △8,362 | △8,366 | |||||||||
株主資本合計 | 182,816 | 192,144 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,534 | 1,971 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 5,209 | 5,886 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,475 | 1,346 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 8,218 | 9,203 | |||||||||
新株予約権 | 662 | 657 | |||||||||
非支配株主持分 | 1,218 | 1,280 | |||||||||
純資産合計 | 192,916 | 203,285 | |||||||||
負債純資産合計 | 250,533 | 263,909 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 77,070 | 92,399 | |||||||||
売上原価 | 45,880 | 52,895 | |||||||||
売上総利益 | 31,190 | 39,503 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 16,473 | ※１ 19,161 | |||||||||
営業利益 | 14,717 | 20,341 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 19 | 56 | |||||||||
受取配当金 | 58 | 53 | |||||||||
為替差益 | 156 | 340 | |||||||||
投資事業組合運用益 | － | 49 | |||||||||
補助金収入 | 87 | 284 | |||||||||
受取補償金 | 16 | 14 | |||||||||
その他 | 104 | 164 | |||||||||
営業外収益合計 | 443 | 962 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 121 | 132 | |||||||||
固定資産除売却損 | 1 | 1 | |||||||||
その他 | 59 | 23 | |||||||||
営業外費用合計 | 182 | 157 | |||||||||
経常利益 | 14,978 | 21,146 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
新株予約権戻入益 | 3 | 3 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 85 | 126 | |||||||||
特別利益合計 | 89 | 129 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
製品不具合対策費 | ※２ 2,103 | － | |||||||||
特別損失合計 | 2,103 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 12,964 | 21,275 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 3,330 | 5,273 | |||||||||
法人税等調整額 | △11 | 431 | |||||||||
法人税等合計 | 3,318 | 5,704 | |||||||||
中間純利益 | 9,646 | 15,570 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 33 | 81 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 9,612 | 15,489 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 9,646 | 15,570 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 132 | 436 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △273 | 657 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △172 | △128 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △313 | 965 | |||||||||
中間包括利益 | 9,332 | 16,536 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 9,344 | 16,474 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △11 | 61 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 12,964 | 21,275 | |||||||||
減価償却費 | 2,657 | 2,940 | |||||||||
のれん償却額 | 24 | 20 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1 | 27 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5 | △22 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | 1 | 1 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1 | △19 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △78 | △109 | |||||||||
支払利息 | 121 | 132 | |||||||||
補助金収入 | △87 | △284 | |||||||||
受取補償金 | △16 | △14 | |||||||||
投資事業組合運用損益（△は益） | － | △49 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △85 | △126 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 3,009 | 4,171 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 635 | △1,938 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △962 | 1,459 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 7 | 4,580 | |||||||||
製品不具合対策引当金の増減額（△は減少） | 2,103 | △345 | |||||||||
その他 | 2,022 | 1,271 | |||||||||
小計 | 22,326 | 32,971 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 78 | 109 | |||||||||
利息の支払額 | △119 | △129 | |||||||||
補助金の受取額 | 87 | 284 | |||||||||
補償金の受取額 | 16 | 14 | |||||||||
法人税等の支払額 | △5,550 | △3,912 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 16,837 | 29,338 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △10 | △10 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 10 | 10 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △6,707 | △4,666 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 14 | 1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △278 | △291 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | △500 | － | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 110 | 150 | |||||||||
投資事業組合への出資による支出 | △29 | △77 | |||||||||
投資事業組合からの分配による収入 | 52 | 73 | |||||||||
貸付けによる支出 | △0 | △0 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 0 | 0 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △5 | △8 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 8 | 3 | |||||||||
その他 | － | △10 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,337 | △4,827 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △2,500 | △2,500 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △373 | △144 | |||||||||
ストックオプションの行使による収入 | 28 | 8 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1 | △4 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,652 | △6,157 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △8,498 | △8,797 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △158 | 432 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 843 | 16,145 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 54,516 | 53,052 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 55,359 | ※１ 69,198 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(財政状態、経営成績又はキャッシュ・フローの状況に関する事項で、企業集団の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の判断に影響を与えると認められる重要なもの)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
研究開発費 | 5,531 | 百万円 | 6,769 | 百万円 |
従業員給与手当 | 3,302 | 百万円 | 3,719 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,468 | 百万円 | 1,553 | 百万円 |
退職給付費用 | 24 | 百万円 | 12 | 百万円 |
役員賞与引当金繰入額 | 11 | 百万円 | － | 百万円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 5 | 百万円 | 3 | 百万円 |
※２ 製品不具合対策費
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
半導体製造装置の一部製品について不具合が確認されたため対策費用として計上したものです。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 55,384百万円 | 69,219百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △25百万円 | △21百万円 |
現金及び現金同等物 | 55,359百万円 | 69,198百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 5,652 | 139.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月24日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月23日開催定時株主総会で決議した配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金27百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 4,525 | 111.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月８日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月４日開催取締役会で決議した配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金21百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月22日 定時株主総会 | 普通株式 | 6,157 | 151.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月22日開催定時株主総会で決議した配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金28百万円が含まれています。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 6,443 | 158.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月４日開催取締役会で決議した配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金29百万円が含まれています。
３．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
半導体製造装置 | 計測機器 | ||
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 59,413 | 17,657 | 77,070 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
計 | 59,413 | 17,657 | 77,070 |
セグメント利益 | 12,329 | 2,388 | 14,717 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
半導体製造装置 | 計測機器 | ||
売上高 | |||
外部顧客への売上高 | 72,645 | 19,753 | 92,399 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | ― | ― |
計 | 72,645 | 19,753 | 92,399 |
セグメント利益 | 17,717 | 2,624 | 20,341 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
セグメント利益は中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
(収益認識関係)
収益認識の時期別及び報告セグメント別に収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
半導体製造装置 | 計測機器 | ||
一時点で移転される財 | 59,388 | 17,533 | 76,921 |
一定の期間にわたり移転される財 | 25 | 123 | 149 |
顧客との契約から生じる収益 | 59,413 | 17,657 | 77,070 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
（単位：百万円） | |||
報告セグメント | 合計 | ||
半導体製造装置 | 計測機器 | ||
一時点で移転される財 | 72,616 | 19,623 | 92,239 |
一定の期間にわたり移転される財 | 29 | 129 | 159 |
顧客との契約から生じる収益 | 72,645 | 19,753 | 92,399 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1)１株当たり中間純利益金額 | 237円18銭 | 381円62銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額 (百万円) | 9,612 | 15,489 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額(百万円) | 9,612 | 15,489 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 40,527,355 | 40,589,021 |
(2)潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額 | 235円55銭 | 379円36銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額 (百万円) | ― | ― |
(うち、支払利息(税額相当額控除後)) (百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(株) | 280,236 | 242,054 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注)株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT)」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めています。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間197,293株、当中間連結会計期間189,700株です。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
当中間連結会計期間及び当中間連結会計期間終了後の配当についての取締役会の決議
2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり第104期(自 2026年４月１日 至 2027年３月31日)中間配当金を支払うことを決議しました。
① 中間配当金の総額 | 6,443百万円 |
② １株当たり中間配当金 | 158円00銭 |
③ 支払開始日 | 2026年12月７日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
