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株式会社中央製作所｜半期報告書－第120期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社中央製作所
- 書類名
- 半期報告書－第120期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 14:42:00
- EDINET書類ID
S100ZBLC
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第120期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社中央製作所 |
【英訳名】 | Chuo Seisakusho, Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 後 藤 邦 之 |
【本店の所在の場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
【電話番号】 | 052(821)6166番 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 服 部 光 生 |
【最寄りの連絡場所】 | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 |
【電話番号】 | 052(821)6166番 |
【事務連絡者氏名】 | 総務部長 服 部 光 生 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第119期 | 第120期 | 第119期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 1,807 | 2,135 | 4,016 |
経常利益 | (百万円) | 10 | 107 | 137 |
中間（当期）純利益 | (百万円) | 48 | 95 | 201 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | (百万円) | ― | ― | ― |
資本金 | (百万円) | 503 | 503 | 503 |
発行済株式総数 | (株) | 784,300 | 784,300 | 784,300 |
純資産額 | (百万円) | 2,383 | 2,670 | 2,549 |
総資産額 | (百万円) | 5,037 | 5,047 | 5,293 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 62.36 | 124.09 | 260.52 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | ― | ― | 40.00 |
自己資本比率 | (％) | 47.3 | 52.9 | 48.2 |
営業活動による | (百万円) | △465 | 86 | △299 |
投資活動による | (百万円) | △438 | △6 | △460 |
財務活動による | (百万円) | 370 | △149 | 348 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 832 | 884 | 954 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 持分法を適用した場合の投資利益については、当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に、個人消費や設備投資、輸出に持ち直しの動きがみられ、緩やかに回復しました。一方、中東情勢や自然災害の影響、物価上昇、金融市場の変動には注意を要する状況でした。
このような経済環境のもと、当社は積極的な営業活動を展開するとともに、部材や購入品などのコスト上昇分を適切に販売価格へ反映する取り組みを進めました。また、部材調達および工程進捗の管理を徹底しました。その結果、当中間会計期間の受注高は2,565百万円（前年同期比64.2％増）、売上高は2,135百万円（前年同期比18.1％増）となりました。損益については、営業利益101百万円（前年同期は営業利益７百万円）、経常利益107百万円（前年同期比880.3％増）、中間純利益95百万円（前年同期比99.0％増）となりました。
以下主なセグメントの業績についてご説明申しあげます。
（電源機器）
電源機器につきましては、電池業界、電子部品業界および自動車関連業界などを中心に、多様なニーズに対応し、受注の確保に努めました。その結果、受注高は1,105百万円（前年同期比58.3％増）となりました。一方、売上高は698百万円（前年同期比20.0％減）となりました。
（表面処理装置）
表面処理装置につきましては、自動車関連業界、半導体関連業界などを中心に、新設・更新需要および既存装置の改修需要への対応に注力しました。その結果、受注高は763百万円（前年同期比67.7％増）、売上高は975百万円（前年同期比79.8％増）となりました。
（電気溶接機）
電気溶接機につきましては、自動車関連業界を中心に、新規・更新需要の掘り起こしに注力しました。その結果、受注高は409百万円（前年同期比49.7％増）、売上高は320百万円（前年同期比28.3％増）となりました。
② 財政状態の分析
（資産）
流動資産は、前事業年度末に比べて9.7％減少し3,244百万円となりました。これは、主として受取手形及び売掛金が143百万円、現金及び預金が70百万円減少したことなどによるものであります。
固定資産は、前事業年度末に比べて6.1％増加し1,803百万円となりました。これは、主として投資その他資産が131百万円増加したことによるものであります。
この結果、総資産は、前事業年度末に比べて4.6％減少し5,047百万円となりました。
（負債）
流動負債は、前事業年度末に比べて17.6％減少し1,781百万円となりました。これは、主として契約負債が211百万円、短期借入金が100百万円減少したことなどによるものであります。
固定負債は、前事業年度末に比べて2.3％増加し596百万円となりました。これは、主としてその他に含まれる繰延税金負債が32百万円増加した一方、長期借入金が18百万円減少したことによります。
この結果、負債合計は、前事業年度末に比べて13.4％減少し2,377百万円となりました。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べて4.8％増加し2,670百万円となりました。
（2）キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、期首時点に比べて70百万円減少し884百万円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、資金の増加は86百万円（前中間会計期間は支出465百万円）となりました。
収入の主な内訳は、売上債権の減少額199百万円、税引前中間純利益123百万円であり、支出の主な内訳は、契約負債の減少額211百万円、仕入債務の減少額118百万円などであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、資金の減少は６百万円（前中間会計期間は支出438百万円）となりました。
収入の主な内訳は、保険積立金の解約による収入123百万円であり、支出の主な内訳は、保険積立金の積立による支出120百万円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、資金の減少は149百万円（前中間会計期間は収入370百万円）となりました。
支出の主な内訳は、短期借入金の減少額100百万円、配当金の支払額30百万円などであります。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき課題についての重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は31百万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 3,000,000 |
計 | 3,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 784,300 | 784,300 | 名古屋証券取引所 メイン市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 784,300 | 784,300 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 784,300 | ― | 503,000 | ― | 225,585 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
後藤 邦之 | 名古屋市昭和区 | 83,694 | 10.8 |
株式会社日工 | 愛知県知立市山町中畑15 | 61,400 | 7.9 |
株式会社ヤマサンコーポレーション | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 46,800 | 6.1 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内1-4-5 | 32,423 | 4.2 |
株式会社エヌエフホールディングス | 横浜市港北区綱島東6-3-20 | 30,700 | 4.0 |
公益財団法人後藤報恩会 | 名古屋市昭和区汐見町4-1 | 29,727 | 3.8 |
谷澤 美恵 | 愛知県刈谷市 | 26,500 | 3.4 |
株式会社ミヨシ | 名古屋市昭和区御器所通3-15-2 | 25,000 | 3.2 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内2-1-1 | 21,900 | 2.8 |
柳澤 幸輝 | 名古屋市昭和区 | 21,380 | 2.8 |
計 | ― | 379,524 | 49.1 |
(注) 1 公益財団法人後藤報恩会は、社会福祉事業に関する助成及び教育・文化の向上に寄与することを目的として設立された法人であり、運営資金は、所有資産から生ずる収入により賄われ当社とは会の運営、資金等の関連はありません。
2 当中間会計期間末現在における上記大株主の所有株式数のうち信託業務に係る株式数については、当社として把握することができないため記載しておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 7,645 | ― | ||
764,500 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
8,100 | |||||
発行済株式総数 | 784,300 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 7,645 | ― |
(注) １.「単元未満株式」には当社所有の自己株式67株を含めております。
２.「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が300株(議決権３個)含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（株）中央製作所 （自己保有株式） | 名古屋市瑞穂区内浜町24番１号 | 11,700 | ― | 11,700 | 1.49 |
計 | ― | 11,700 | ― | 11,700 | 1.49 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は子会社がないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 954,901 | 884,791 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 725,324 | 581,345 | |||||||||
電子記録債権 | 527,070 | 471,733 | |||||||||
商品及び製品 | 100,292 | 70,917 | |||||||||
仕掛品 | 937,010 | 957,663 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 129,105 | 143,305 | |||||||||
その他 | 221,705 | 136,448 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,900 | △1,700 | |||||||||
流動資産合計 | 3,593,510 | 3,244,506 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 725,248 | 706,344 | |||||||||
その他（純額） | 215,102 | 203,744 | |||||||||
有形固定資産合計 | 940,350 | 910,089 | |||||||||
無形固定資産 | 9,544 | 11,470 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 751,043 | 882,369 | |||||||||
貸倒引当金 | △687 | △687 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 750,356 | 881,682 | |||||||||
固定資産合計 | 1,700,251 | 1,803,242 | |||||||||
資産合計 | 5,293,761 | 5,047,748 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 229,385 | 131,818 | |||||||||
電子記録債務 | 187,836 | 167,075 | |||||||||
短期借入金 | 840,000 | 740,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 37,504 | 37,504 | |||||||||
未払法人税等 | - | 30,308 | |||||||||
契約負債 | 551,636 | 339,843 | |||||||||
製品保証引当金 | 32,850 | 17,586 | |||||||||
その他 | 282,574 | 316,891 | |||||||||
流動負債合計 | 2,161,787 | 1,781,027 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 243,744 | 224,992 | |||||||||
退職給付引当金 | 196,831 | 196,777 | |||||||||
その他 | 142,028 | 174,458 | |||||||||
固定負債合計 | 582,603 | 596,228 | |||||||||
負債合計 | 2,744,390 | 2,377,255 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 503,000 | 503,000 | |||||||||
資本剰余金 | 225,585 | 225,585 | |||||||||
利益剰余金 | 1,645,255 | 1,710,218 | |||||||||
自己株式 | △17,198 | △17,286 | |||||||||
株主資本合計 | 2,356,642 | 2,421,517 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 192,728 | 248,975 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 192,728 | 248,975 | |||||||||
純資産合計 | 2,549,370 | 2,670,492 | |||||||||
負債純資産合計 | 5,293,761 | 5,047,748 | |||||||||
(2)【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,807,803 | 2,135,535 | |||||||||
売上原価 | 1,328,627 | 1,576,978 | |||||||||
売上総利益 | 479,175 | 558,557 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 472,108 | ※ 456,592 | |||||||||
営業利益 | 7,066 | 101,965 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 52 | 32 | |||||||||
受取配当金 | 6,493 | 7,640 | |||||||||
スクラップ売却益 | 1,697 | 3,456 | |||||||||
その他 | 833 | 3,805 | |||||||||
営業外収益合計 | 9,076 | 14,935 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5,196 | 9,597 | |||||||||
その他 | 0 | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,196 | 9,598 | |||||||||
経常利益 | 10,946 | 107,302 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 51,238 | - | |||||||||
保険解約返戻金 | - | 15,971 | |||||||||
特別利益合計 | 51,238 | 15,971 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 3,183 | 0 | |||||||||
特別損失合計 | 3,183 | 0 | |||||||||
税引前中間純利益 | 59,001 | 123,273 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 939 | 20,838 | |||||||||
法人税等調整額 | 9,878 | 6,567 | |||||||||
法人税等合計 | 10,817 | 27,406 | |||||||||
中間純利益 | 48,183 | 95,867 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 59,001 | 123,273 | |||||||||
減価償却費 | 39,235 | 33,811 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5,523 | △200 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 83 | △54 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △4,838 | △15,264 | |||||||||
前払年金費用の増減額（△は増加） | △31,363 | △37,441 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △6,545 | △7,672 | |||||||||
保険解約返戻金 | - | △15,971 | |||||||||
支払利息 | 5,196 | 9,597 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 3,183 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △51,238 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △126,770 | 199,316 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 169,913 | △5,478 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △202,971 | △118,328 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 10,080 | △211,793 | |||||||||
その他 | △281,083 | 119,866 | |||||||||
小計 | △423,640 | 73,661 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 6,545 | 7,672 | |||||||||
利息の支払額 | △6,445 | △9,710 | |||||||||
法人税等の支払額 | △41,886 | △989 | |||||||||
法人税等の還付額 | - | 15,435 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △465,427 | 86,070 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △493,674 | △1,700 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △390 | △7,120 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △177 | △187 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 56,730 | - | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | - | △120,000 | |||||||||
保険積立金の解約による収入 | - | 123,888 | |||||||||
その他 | △533 | △1,540 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △438,045 | △6,660 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | 100,000 | △100,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 300,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | - | △18,752 | |||||||||
配当金の支払額 | △29,830 | △30,679 | |||||||||
その他 | △121 | △88 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 370,047 | △149,519 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △533,424 | △70,109 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,366,109 | 954,901 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 832,684 | ※ 884,791 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当及び賞与 | 226,944 | 千円 | 228,445 | 千円 |
退職給付費用 | 1,231 | 千円 | 421 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 832,684千円 | 884,791千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 千円 | ― 千円 |
現金及び現金同等物 | 832,684千円 | 884,791千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年6月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,453 | 42 | 2025年３月31日 | 2025年6月26日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年6月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 30,903 | 40 | 2026年３月31日 | 2026年6月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(持分法損益等）
当社が有している関連会社は、利益基準及び利益剰余金基準からみて重要性の乏しい関連会社であるため、記載を省略しております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||
電源機器 | 表面処理装置 | 電気 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から生 じる収益 | 873,377 | 542,726 | 250,029 | 1,666,132 | 141,670 | 1,807,803 | ― | 1,807,803 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 873,377 | 542,726 | 250,029 | 1,666,132 | 141,670 | 1,807,803 | ― | 1,807,803 |
セグメント間の内部 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 873,377 | 542,726 | 250,029 | 1,666,132 | 141,670 | 1,807,803 | ― | 1,807,803 |
セグメント利益 | 196,240 | 167,080 | 40,271 | 403,592 | 49,694 | 453,286 | △446,220 | 7,066 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△446,220千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円) | ||||||||
報告セグメント | その他 (注1) | 合計 | 調整額 | 中間 | ||||
電源機器 | 表面処理装置 | 電気 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
顧客との契約から生 じる収益 | 698,549 | 975,694 | 320,800 | 1,995,044 | 140,491 | 2,135,535 | ― | 2,135,535 |
その他の収益 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 698,549 | 975,694 | 320,800 | 1,995,044 | 140,491 | 2,135,535 | ― | 2,135,535 |
セグメント間の内部 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 698,549 | 975,694 | 320,800 | 1,995,044 | 140,491 | 2,135,535 | ― | 2,135,535 |
セグメント利益 | 139,409 | 315,176 | 54,761 | 509,347 | 45,621 | 554,969 | △453,004 | 101,965 |
（注）１.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、試験装置、計測器等が含まれております。
２.セグメント利益の調整額△453,004千円は、各報告セグメントに配分していない一般管理費等であります。
３.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 62円36銭 | 124円09銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 48,183 | 95,867 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 48,183 | 95,867 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 772,677 | 772,575 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
