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三信電気株式会社｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三信電気株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:08:00
- EDINET書類ID
S100ZBKS
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第76期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 三信電気株式会社 |
【英訳名】 | SANSHIN ELECTRONICS CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員（ＣＥＯ） 鈴木 俊郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都港区芝四丁目４番12号 |
【電話番号】 | (03)3453－5111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員財経本部長 村上 淳一 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都港区芝四丁目４番12号 |
【電話番号】 | (03)3453－5111(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 常務執行役員財経本部長 村上 淳一 |
【縦覧に供する場所】 | 三信電気株式会社 大阪支店 （大阪府大阪市淀川区宮原四丁目３番39号 J.NODE新大阪９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 中間連結会計期間 | 第76期 中間連結会計期間 | 第75期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 87,781 | 87,596 | 172,366 |
経常利益 | （百万円） | 2,919 | 2,324 | 6,078 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 2,526 | 1,876 | 4,955 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 3,081 | 1,712 | 7,215 |
純資産 | （百万円） | 42,355 | 45,854 | 45,995 |
総資産 | （百万円） | 87,299 | 80,727 | 91,037 |
１株当たり中間 （当期）純利益 | （円） | 206.55 | 153.25 | 404.89 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 48.4 | 56.7 | 50.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △76 | 2,783 | 5,705 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 951 | 3,766 | 677 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △3,118 | △8,405 | △6,593 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 7,135 | 7,734 | 9,580 |
（注）１ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しております。株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間連結会計期間の世界経済は、中東情勢の緊迫化に伴う地政学リスクの高まりに加え、米国の関税政策を
巡る不確実性も依然として残るなど、先行き不透明な状況が続きました。当社グループの事業領域であるエレ
クトロニクス業界は、製品分野によって需要動向に差が見られるものの、ＡＩ・データセンター関連投資の拡大
を背景に、関連する半導体の需要が市場の成長を牽引しました。また、国内のＩＣＴ業界は、人手不足に対応した生産性向上や業務効率化のためのシステム更新に加え、生成ＡＩの業務活用に向けたＤＸ投資やサイバーセキュリティ対策の強化に対する強い需要を背景に、堅調に推移しました。
当社グループにおきましては、2024年５月10日に公表しました長期的なビジョンの実現に向けた実行計画の第一
段階として、当社第76期（2027年３月期）を最終年度とするＶ76中期経営計画（以下、Ｖ76）を策定しており、
当連結会計年度はその最終年度に当たります。Ｖ76では、安定してＲＯＥ８％以上を実現する事業構造の構築に向
け、最終年度目標として「経常利益50億円以上」「当期純利益35億円以上」を掲げておりましたが、初年度の2025
年３月期には経常利益49億円・当期純利益35億円とほぼ目標水準に到達し、続く2026年３月期には経常利益60億
円・当期純利益49億円と、目標を大きく上回る実績を上げてまいりました。最終年度においても確実に目標を達成
できるよう、デバイス事業、ソリューション事業ともにＶ76策定時に掲げた各施策の着実な実行に注力しておりま
す。
この結果、当中間連結会計期間の連結業績は、売上高は875億96百万円（前年同期比0.2％減）とほぼ前年同期並みとなったものの、将来の事業拡大を見据えた人的資本投資の強化や本社再開発に伴う耐用年数の短縮による減価償却費の増加により、営業利益は26億7百万円（前年同期比20.2％減）、経常利益は23億24百万円（前年同期比20.4％減）となりました。また、親会社株主に帰属する中間純利益は、大阪支店の土地及び建物の譲渡に伴う特別利益（固定資産売却益）を前年同期に計上した反動もあり、18億76百万円（前年同期比25.7％減）となりました。
なお、連結会社間での収益及び費用の内部取引におきましては、親会社の取引は取引発生時のレートまたは為替予約レートにより換算し、在外子会社の取引は期中平均レートにより換算して相殺消去しております。当中間連結会計期間は円安が進行したことに伴い、相殺消去する費用が対応する収益を上回ったため営業利益は増加しておりますが、同額が営業外費用の為替差損として調整されており、経常利益への影響はありません。
セグメント別の業績概況は次のとおりであります。
（デバイス事業）
デバイス事業におきましては、半導体・電子部品の販売に加え、ソフト開発やモジュール開発などの技術サポートを提供しています。また、単一部品の販売にとどまらず、複数デバイスを組み合わせたソリューションや完成品の提供へと進化させたオリジナルソリューションの拡大による収益性の向上に取り組むとともに、フィジカルＡＩ分野をはじめとする新たな事業領域に対する提案強化やサプライチェーンビジネスの拡大、車載やエアコンなど成長市場向けの拡販にも注力し、事業規模の拡大にも取り組んでおります。
当中間連結会計期間におきましては、当社が拡販に注力してきた車載やエアコン向けの販売が好調に推移したことから海外メーカー製品については売上高が前年同期に比べ伸長した一方、機構部品メーカー製品についてはデータセンター用ストレージ向けが好調に推移したもののそれ以外の向け先が総じて減少したことから、売上高は770億73百万円（前年同期比1.1％減）となりました。また、人的資本投資を含め販管費が増加したことにより、セグメント利益は12億1百万円（前年同期比16.8％減）となりました。
（ソリューション事業）
ソリューション事業におきましては、クラウドサービスを利用したネットワークインフラやセキュリティ製品について、お客様の環境に最適化したオファリングを通じて、設計・構築から運用・保守までを一貫して提供、価値創出に貢献しております。また、販売・生産管理をはじめとした基幹系業務システムや、人事・給与・会計等のアプリケーションをオンプレミスからクラウドまで様々な形態で提供しております。さらにＡＩ商材・サービスへの取り組みを加速しており新規領域の開拓やＤＸ人材育成を推進しております。
当中間連結会計期間におきましては、プラットフォーム／アプリケーションシステムＢＵ（ビジネス・ユニット）が好調に推移したほか、前年同期に公共大型案件獲得があったネットワークシステムＢＵについても、セキュリティ対策強化やネットワークインフラ更新需要の拡大を背景に堅調に推移するなど、売上高は105億23百万円（前年同期比7.0％増）となりました。一方、前年度は公共大型案件におけるＳＩ費の売上構成が高かったため売上総利益率を引き上げましたが、当中間期はＳＩ費の構成が例年並みに戻ったこと、また人的資本投資を含め販管費が増加したことから、セグメント利益は11億23百万円（前年同期比23.8％減）となりました。
②財政状態の状況
（資産）
当中間連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べて103億10百万円減少し、807億27百万円となりました。これは主に土地の減少36億24百万円、売上債権の減少20億55百万円、未収消費税等の減少20億54百万円等によるものです。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は、前連結会計年度末に比べて101億69百万円減少し、348億72百万円となりました。これは主に短期借入金の減少65億89百万円、仕入債務の減少30億87百万円等によるものです。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は、前連結会計年度末に比べて1億41百万円減少し、458億54百万円となりました。これは主に利益剰余金の減少76億82百万円、為替換算調整勘定の減少3億71百万円、自己株式の減少77億21百万円、繰延ヘッジ損益の増加1億38百万円等によるものです。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、仕入債務の減少、短期借入金の返済、配当金の支払等による支出が税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、未収消費税等の減少、有形固定資産の売却等による収入を上回り、前連結会計年度末に比べて18億46百万円減少し、77億34百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益の計上、売上債権の減少、未収消費税等の減少等による収入が、仕入債務の減少等による支出を上回り、27億83百万円の収入となりました。その結果、前中間連結会計期間が76百万円の支出であったことから28億60百万円の収入増となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の売却等により37億66百万円の収入となり、前中間連結会計期間に比べて収入が28億14百万円増加しております。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、短期借入金の返済や配当金の支払等により84億5百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べて支出が52億87百万円増加しております。
（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（４）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 76,171,000 |
計 | 76,171,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 12,714,389 | 12,714,389 | 東京証券取引所 プライム市場 | 単元株式数100株 |
計 | 12,714,389 | 12,714,389 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金増減額（百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金残高（百万円） |
2026年８月26日(注) | △3,566 | 12,714 | － | 14,811 | － | － |
(注) 自己株式の消却による減少であります。
（５）【大株主の状況】
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| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８－１赤坂インターシティAIR | 1,327 | 10.75 |
新光商事株式会社 | 東京都品川区大崎１丁目２－２ | 802 | 6.50 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－１２ | 411 | 3.33 |
ヨシダ トモヒロ | 大阪府大阪市淀川区 | 366 | 2.97 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１－２ | 307 | 2.49 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟） | 269 | 2.18 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 266 | 2.16 |
住友生命保険相互会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２－１ | 265 | 2.14 |
株式会社キングジム | 東京都千代田区東神田２丁目１０－１８ | 239 | 1.93 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505225 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02 101 U.S.A （東京都港区港南２丁目１５－１品川インターシティA棟） | 182 | 1.47 |
計 | － | 4,439 | 35.93 |
（注）１ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、当社株式111千株が含まれております。
２ 上記のほか、自己株式が360千株あります。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 360,000 | － | 単元株式数100株 |
完全議決権株式（その他）（注） | 普通株式 | 12,319,900 | 123,199 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 34,489 | － | － |
発行済株式総数 |
| 12,714,389 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 123,199 | － |
（注） 「完全議決権株式（その他）」の株式数の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式111,800株（議決権の数1,118個）が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
三信電気株式会社 | 東京都港区芝四丁目４番12号 | 360,000 | － | 360,000 | 2.83 |
計 | － | 360,000 | － | 360,000 | 2.83 |
（注） 上記には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式111,800株を含めておりません。
２【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
なお、当中間会計期間後、当半期報告書の提出日までの役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
取締役 上席執行役員 デバイス事業本部長 | 取締役 上席執行役員 デバイス事業統括 第三販売促進ユニット長 海外営業ユニット長 | 岩上 均 | 2026年10月１日 |
取締役 上席執行役員 ソリューション事業本部 副本部長 | 取締役 上席執行役員 ソリューション営業本部 副本部長 | 福井 洋 | 2026年10月１日 |
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：百万円） |
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 9,680 | 7,834 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 42,387 | 40,083 |
電子記録債権 | 2,235 | 2,483 |
商品 | 20,966 | 20,051 |
半成工事 | 4 | 43 |
その他 | 5,362 | 3,250 |
貸倒引当金 | △17 | △22 |
流動資産合計 | 80,619 | 73,725 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 6,194 | 2,304 |
無形固定資産 | 386 | 397 |
投資その他の資産 |
|
|
退職給付に係る資産 | 642 | 790 |
その他 | 3,199 | 3,513 |
貸倒引当金 | △4 | △3 |
投資その他の資産合計 | 3,837 | 4,300 |
固定資産合計 | 10,418 | 7,002 |
資産合計 | 91,037 | 80,727 |
負債の部 |
|
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流動負債 |
|
|
電子記録債務 | 1,546 | 782 |
買掛金 | 18,394 | 16,071 |
短期借入金 | 19,752 | 13,163 |
未払法人税等 | 1,406 | 856 |
引当金 | 738 | 691 |
その他 | 2,026 | 1,934 |
流動負債合計 | 43,864 | 33,499 |
固定負債 |
|
|
その他 | 1,177 | 1,372 |
固定負債合計 | 1,177 | 1,372 |
負債合計 | 45,042 | 34,872 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 14,811 | 14,811 |
資本剰余金 | 16 | － |
利益剰余金 | 31,716 | 24,034 |
自己株式 | △8,691 | △970 |
株主資本合計 | 37,852 | 37,875 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 1,535 | 1,632 |
繰延ヘッジ損益 | △110 | 27 |
為替換算調整勘定 | 6,253 | 5,882 |
退職給付に係る調整累計額 | 401 | 376 |
その他の包括利益累計額合計 | 8,079 | 7,918 |
非支配株主持分 | 63 | 60 |
純資産合計 | 45,995 | 45,854 |
負債純資産合計 | 91,037 | 80,727 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
| （単位：百万円） | |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 87,781 | 87,596 |
売上原価 | 78,832 | 78,593 |
売上総利益 | 8,949 | 9,002 |
販売費及び一般管理費 | ※２ 5,680 | ※２ 6,395 |
営業利益 | 3,269 | 2,607 |
営業外収益 |
|
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受取利息 | 81 | 49 |
受取配当金 | 23 | 36 |
その他 | 48 | 59 |
営業外収益合計 | 153 | 146 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 243 | 192 |
為替差損 | 248 | 215 |
その他 | 11 | 21 |
営業外費用合計 | 503 | 428 |
経常利益 | 2,919 | 2,324 |
特別利益 |
|
|
固定資産売却益 | 1,082 | 71 |
投資有価証券売却益 | － | 318 |
特別利益合計 | 1,082 | 390 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 0 | 0 |
投資有価証券売却損 | － | 0 |
在外子会社における送金詐欺損失 | 258 | － |
特別損失合計 | 258 | 0 |
税金等調整前中間純利益 | 3,742 | 2,714 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,190 | 865 |
法人税等調整額 | 28 | △24 |
法人税等合計 | 1,218 | 841 |
中間純利益 | 2,523 | 1,873 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △2 | △2 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,526 | 1,876 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 2,523 | 1,873 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 415 | 96 |
繰延ヘッジ損益 | △58 | 138 |
為替換算調整勘定 | 196 | △371 |
退職給付に係る調整額 | 2 | △25 |
その他の包括利益合計 | 557 | △161 |
中間包括利益 | 3,081 | 1,712 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,083 | 1,714 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △2 | △2 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 3,742 | 2,714 |
減価償却費 | 134 | 425 |
のれん償却額 | 9 | - |
退職給付に係る資産又は負債の増減額 | △7 | △55 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 8 | 4 |
株式報酬引当金の増減額（△は減少） | △1 | △0 |
受取利息及び受取配当金 | △105 | △86 |
支払利息 | 243 | 192 |
固定資産売却損益（△は益） | △1,082 | △71 |
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △318 |
売上債権の増減額（△は増加） | △5,968 | 1,564 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △5 | 735 |
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,960 | △2,787 |
未収消費税等の増減額（△は増加） | 1,782 | 2,054 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | - | 0 |
その他 | 182 | △101 |
小計 | 894 | 4,269 |
利息及び配当金の受取額 | 105 | 86 |
利息の支払額 | △244 | △192 |
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △831 | △1,380 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | △76 | 2,783 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △97 | △16 |
有形固定資産の売却による収入 | 1,154 | 3,696 |
ソフトウエアの取得による支出 | △105 | △63 |
投資有価証券の売却による収入 | - | 352 |
その他 | 0 | △202 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | 951 | 3,766 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △1,785 | △6,489 |
リース債務の返済による支出 | △45 | △75 |
自己株式の純増減額（△は増加） | △0 | △0 |
配当金の支払額 | △1,286 | △1,840 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △3,118 | △8,405 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 18 | 9 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,225 | △1,846 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 9,361 | 9,580 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 7,135 | ※ 7,734 |
【注記事項】
（会計上の見積りの変更）
（耐用年数の見積りの変更）
当社は、当中間連結会計期間において、本社ビルの建て直しに伴う現本社の移転時期が決定したことから、移転後利用見込みのない固定資産について耐用年数を短縮しております。
これにより、従来の方法に比べて、当中間連結会計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益はそれぞれ251百万円減少しております。
（中間連結貸借対照表関係）
保証債務
次の従業員の銀行借入について債務保証を行っております。
前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||
従業員（銀行借入）※ | 7百万円 | 従業員（銀行借入）※ | 7百万円 |
※ 従業員の住宅取得資金借入についての金融機関への債務保証のうち住宅資金貸付保険が付保されているものについて
は、将来において実損が発生する可能性がないため、保証債務から除外しております。
（中間連結損益計算書関係）
１ 当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、主として切放し法を適用しております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び手当 | 1,903百万円 | 2,075百万円 |
賞与引当金繰入額 | 597百万円 | 656百万円 |
退職給付費用 | 99百万円 | 58百万円 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 7,135百万円 | 7,834百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | －百万円 | △100百万円 |
現金及び現金同等物 | 7,135百万円 | 7,734百万円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,297 | 利益剰余金 | 105 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
（注） 2025年６月20日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 494 | 利益剰余金 | 40 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
（注） 2025年11月６日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,853 | 利益剰余金 | 150 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 |
（注） 2026年６月19日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 494 | 利益剰余金 | 40 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 |
（注） 2026年11月５日開催の取締役会決議による配当金の総額には、取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く）を対象とする業績連動型株式報酬制度に係る信託が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年８月５日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月26日付で、自己株式3,566,984株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において資本剰余金が16百万円、利益剰余金が7,705百万円、自己株式が7,721百万円減少し、当中間連結会計期間末において利益剰余金が24,034百万円、自己株式が970百万円となっております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） |
デバイス事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 77,948 | 9,832 | 87,781 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
計 | 77,948 | 9,832 | 87,781 |
セグメント利益 | 1,444 | 1,474 | 2,919 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
| （単位：百万円） |
デバイス事業 | ソリューション事業 | 合計 | |
売上高 |
|
|
|
外部顧客への売上高 | 77,073 | 10,523 | 87,596 |
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | － | － | － |
計 | 77,073 | 10,523 | 87,596 |
セグメント利益 | 1,201 | 1,123 | 2,324 |
（注） セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と一致しております。
（収益認識関係）
（顧客との契約から生じる収益を分解した情報）
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| （単位：百万円） |
報告セグメント | 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
デバイス事業 |
|
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仕入先別 |
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機構部品メーカー | 33,838 | 31,151 |
海外メーカー | 29,324 | 31,798 |
その他メーカー | 14,784 | 14,123 |
小計 | 77,948 | 77,073 |
ソリューション事業 |
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ＢＵ（ビジネス・ユニット）別 |
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ネットワークシステムＢＵ | 5,056 | 5,110 |
消防・防災ＢＵ | 389 | 341 |
プラットフォームＢＵ | 1,626 | 2,029 |
アプリケーションシステムＢＵ | 1,884 | 2,118 |
映像システムＢＵ | 874 | 923 |
小計 | 9,832 | 10,523 |
合計 | 87,781 | 87,596 |
,
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益（円） | 206.55 | 153.25 |
（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 2,526 | 1,876 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 2,526 | 1,876 |
普通株式の期中平均株式数（千株） | 12,233 | 12,242 |
（注）１ 株主資本において自己株式として計上されている信託が保有する当社株式を、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（当中間連結会計期間111千株、前中間連結会計期間121千株）。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式がないため記載しておりません。
２【その他】
2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
(イ）中間配当による配当金の総額……………………494百万円
(ロ）１株当たりの金額…………………………………40円00銭
(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
