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阪和興業株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 阪和興業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:13:00
- EDINET書類ID
S100ZBKJ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第80期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 阪和興業株式会社 |
【英訳名】 | HANWA CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 中 川 洋 一 |
【本店の所在の場所】 | 大阪市中央区伏見町四丁目３番９号 |
【電話番号】 | － |
【事務連絡者氏名】 | － |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区築地一丁目13番１号 |
【電話番号】 | 03(3544)1225 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 土 井 将 一 |
【縦覧に供する場所】 | 阪和興業株式会社東京本社 (東京都中央区築地一丁目13番１号) 阪和興業株式会社名古屋支社 (名古屋市中村区名駅一丁目１番１号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第79期 | 第80期 | 第79期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 1,279,141 | 1,476,934 | 2,662,669 |
経常利益 | (百万円) | 23,856 | 35,738 | 52,262 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 16,734 | 23,007 | 38,265 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 14,964 | 30,289 | 62,153 |
純資産額 | (百万円) | 396,029 | 456,099 | 432,951 |
総資産額 | (百万円) | 1,128,782 | 1,302,242 | 1,212,662 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 83.58 | 119.15 | 193.13 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 34.6 | 34.3 | 35.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 39,091 | △15,984 | 74,331 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △3,018 | △48,752 | △10,840 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △28,106 | 51,803 | △47,638 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 77,907 | 74,077 | 85,505 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 「潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益」については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間（当期）純利益を算定しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動につきましては、以下のとおりであります。
（エネルギー・生活資材事業）
当中間連結会計期間において、東谷石油㈱を持分法適用の範囲から除外しております。
（海外販売子会社）
当中間連結会計期間において、ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.、ACI BUILDING SYSTEMS, LLC.、ALLIANCE STEEL,
INC.及びCANADIAN RIVER TRUCKING, LLC.を連結子会社としております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界経済は、中東情勢の緊迫化による資源価格の高騰や供給制約への懸念、各国金融政策の動向を受け、先行き不透明感の強い状況が継続しました。米国においては、物価上昇が継続するなか、個人消費は緩やかな増加基調を維持し、旺盛なAI需要を背景とした企業活動や設備投資により景気は底堅く推移しました。欧州においては、資源高を起点とするインフレ加速の影響を受けた一方、財政支出の拡大などにより景気は下支えされました。中国においては、輸出は堅調に推移したものの、不動産市況の低迷や内需の弱さなどから、景気回復の勢いを欠く状況が継続しました。ASEAN諸国においては、国によって景気の強弱に差がみられたものの、輸出の拡大などを背景に、経済は総じて底堅く推移しました。
国内経済については、個人消費の底堅さや価格転嫁の進展などを受けて、景気は緩やかな回復基調を維持しました。一方で、物価上昇圧力の継続や日本銀行による金融政策などが国内経済に影響を与えました。
このような環境において、当中間連結会計期間では、非鉄金属や原油などの商品価格が高水準に推移したことにより、売上高は前中間連結会計期間比15.5％増の１兆4,769億34百万円となりました。利益面では、主にエネルギー・生活資材事業やリサイクルメタル事業の利益率が改善したことなどにより、営業利益は前中間連結会計期間比32.8％増の368億13百万円に、経常利益は前中間連結会計期間比49.8％増の357億38百万円に、親会社株主に帰属する中間純利益は前中間連結会計期間比37.5％増の230億７百万円となりました。
セグメント別の業績（売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高を含む。）は、次のとおりであります。
なお、前第３四半期連結会計期間より、当社から連結子会社への株式譲渡による組織構造の変更に伴い、従来「鉄鋼事業」に区分しておりましたCOSMOSTEEL HOLDINGS PTE. LTD.を「海外販売子会社」に変更しております。
前中間連結会計期間比較につきましては、変更後の区分方法に基づき行っております。
鉄鋼事業
鋼材取引が拡大したことや、新規連結子会社の業績が寄与したことなどが収益を押し上げました。一方、大型工事物件の進捗が減少したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比2.1％増の5,521億66百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比5.7％減の165億66百万円となりました。
プライマリーメタル事業
銅価格が前中間連結会計期間比で上昇したことなどが収益を押し上げました。また、SAMANCOR CHROME HOLDINGS PROPRIETARY LTD.からの持分法による投資損益が黒字に転じたことが利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比12.1％増の1,222億19百万円、セグメント利益は18億83百万円（前中間連結会計期間は、12億22百万円の損失）となりました。
リサイクルメタル事業
アルミやマイナーメタルなどの主要取扱商材の相場が高水準で推移したことや、これら商材の需給環境が変化する中でも安定的な取引数量を確保したことなどが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比38.8％増の1,768億66百万円、セグメント利益は46億１百万円（前中間連結会計期間は、２億49百万円の利益）となりました。
食品事業
外食産業向け販売が好調に推移したことや新規連結子会社の業績が寄与したことなどが収益を押し上げました。一方、主にサケの取扱数量が減少したことなどが利益を押し下げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比11.9％増の801億６百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比2.1％減の18億９百万円となりました。
エネルギー・生活資材事業
原油価格が高値で推移したことや、需給環境が不安定な中においても一部化成品の取扱数量を維持したことなどが収益・利益を押し上げました。これらの結果、当事業の売上高は前中間連結会計期間比29.5％増の2,408億49百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比117.7％増の86億43百万円となりました。
海外販売子会社
東南アジアで鋼材や非鉄金属原料の販売数量が増加したことなどが収益・利益を押し上げました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比27.8％増の3,134億71百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比15.4％増の31億42百万円となりました。
その他の事業
住宅資材事業では、住宅メーカーとの取引拡大が進んだ一方、欧州材の採算が悪化したことなどから、増収・減益となりました。機械事業では、産業機械分野での完工物件が前中間連結会計期間比で減少したことなどから、減収・減益となりました。これらの結果、売上高は前中間連結会計期間比6.4％増の672億39百万円、セグメント利益は前中間連結会計期間比15.7％減の８億88百万円となりました。
② 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、棚卸資産や売上債権の増加などにより、前連結会計年度末比7.4％増の１兆3,022億42百万円となりました。
負債は、短期借入金や社債の増加などにより、前連結会計年度末比8.5％増の8,461億43百万円となりました。そのうち有利子負債は、前連結会計年度末比19.6％増の4,272億29百万円となり、当中間連結会計期間末のネット負債倍率は、0.8倍（0.7倍※）となりました。
純資産は、親会社株主に帰属する中間純利益からの利益剰余金の積み上がりや為替換算調整勘定の変動などにより、前連結会計年度末比5.3％増の4,560億99百万円となりました。この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末の35.3％（37.3％※）から34.3％（36.2％※）に低下しました。
※ネット負債倍率及び自己資本比率の（ ）内の値は、2024年３月に実施した劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）500億円について、格付上の資本性（50％）を考慮して算出しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べて114億27百万円（13.4％）減少し、740億77百万円となりました。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社持分の取得や仕入債務の減少によるものです。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動による支出は、159億84百万円となりました(前中間連結会計期間は390億91百万円の収入)。これは主に仕入債務が減少したことや棚卸資産が増加したことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動による支出は、487億52百万円となりました(前中間連結会計期間は30億18百万円の支出)。これは主に連結範囲の変更を伴う子会社持分や有形固定資産の取得によるものです。
この結果、営業活動によるキャッシュ・フローと投資活動によるキャッシュ・フローを合計したフリー・キャッシュ・フローは、647億37百万円の支出となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動による収入は、518億３百万円となりました(前中間連結会計期間は281億６百万円の支出)。これは主に短期借入れや社債の発行によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題について、重要な変更又は新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
(5) 主要な設備
当中間連結会計期間において、新たに確定した主要な設備の新設等の計画は、次のとおりです。
国内子会社
(2026年９月30日現在)
名称 | セグメントの名称 | 設備の内容 | 投資予定額 | 資金調達 | 着手及び完了 | ||
総額 | 既支払額 | 着手 | 完了 | ||||
㈱ダイサン | 鉄鋼事業 | 保管設備 | 16,204 | 9,729 | 提出会社からの | 2026年 | 2028年 |
(注) 既支払額には、建設仮勘定を含んでおります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因についての分析
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について新たな発生又は消滅はありません。また、経営戦略の現状についても重要な変更又は著しい変化はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループは持続可能な企業成長のために必要なレベルの流動性の確保と財務的な健全性・安定性維持を方針としており、資金調達にあたっては、多様化を図るべく、資本市場における社債並びにコマーシャル・ペーパー発行による調達を随時行いつつも、主に長期借入金を中心に調達を行っております。また、流動性維持のために、金融機関との間で総額1,550億円のコミットメントライン契約を締結しており、当中間連結会計期間末現在において全額未使用となっております。
社債につきましては、市場環境や財政状態の変化に対応した機動的な社債発行を可能にするため、発行登録制度を利用しており、当中間連結会計期間末現在の国内公募普通社債発行登録枠の未使用枠は、600億円であります。
長期借入金のうち、500億円は劣後特約付ローン（ハイブリッドローン）であり、持続可能な企業成長のための資金確保と財務的な健全性の両立を目的として2024年３月に調達を行っております。本ハイブリッドローンは、資本と負債の中間的な性質を持ち、格付機関は残高の50％である250億円を資本と同等に扱っております。
有利子負債においては、資産側の通貨属性を考慮し、適宜外貨建て借入や、通貨金利スワップ、為替予約を締結することで、資産の内容に見合った調達を図っております。
また、連結ベースの資金管理体制については、国内子会社においては原則キャッシュ・マネジメント・サービスを導入しており、海外子会社に対しても現地借入から親子ローンへの切替え促進を行っており、これらの取組によりグローバル財務マネジメントの強化を図っております。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等の特記すべき事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 570,000,000 |
計 | 570,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 211,663,200 | 211,663,200 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100 |
計 | 211,663,200 | 211,663,200 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 (株) | 発行済株式 (株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金 (百万円) | 資本準備金 (百万円) |
2026年４月１日 | 169,330,560 | 211,663,200 | － | 45,651 | － | － |
(注)2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行ったため、発行済株式総数は169,330,560株増加し、211,663,200株となっております。
(5) 【大株主の状況】
(2026年９月30日現在)
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 25,560 | 13.33 |
阪和興業取引先持株会 | 大阪市中央区伏見町４丁目３－９ | 12,315 | 6.42 |
株式会社日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 9,834 | 5.13 |
阪和興業社員持株会 | 東京都中央区築地１丁目13－１ | 5,759 | 3.00 |
THE CHASE MANHATTAN BANK, N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT | WOOLGATE HOUSE, COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD, ENGLAND | 3,912 | 2.04 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 3,815 | 1.99 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE PORTFOLIO | PALISADES WEST 6300, BEE CAVE ROAD BUILDING ONE AUSTIN TX 78746 US | 3,155 | 1.65 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目６番１号 | 3,001 | 1.56 |
STATE STREET BANK AND TRUST | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A. | 2,903 | 1.51 |
STATE STREET BANK AND TRUST | ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS | 2,650 | 1.38 |
計 | － | 72,907 | 38.01 |
(注)上記のほか、当社所有の自己株式19,866千株(持分比率9.39％)があります。
(6) 【議決権の状況】
①【発行済株式】
(2026年９月30日現在)
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 1,917,170 | － | ||
単元未満株式 |
| － | － | ||
発行済株式総数 | 211,663,200 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 1,917,170 | － |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式27,000株(議決権270個)が含まれております。
２ １単元の株式数は100株であります。
３ 「単元未満株式」には、当社所有の自己株式41株が含まれております。
② 【自己株式等】
(2026年９月30日現在)
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 阪和興業株式会社 | 東京都中央区築地 | 19,866,700 | － | 19,866,700 | 9.39 |
計 | － | 19,866,700 | － | 19,866,700 | 9.39 |
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間において、役員の異動はありません。
(2) 業績連動報酬の算定方法
2026年度の業績連動給与の算定方法は、下記のとおりとすることを役員報酬委員会において全委員の賛成を得て決定後、2026年６月26日開催の取締役会にて最終決定しております。
記
a)業務を執行する、各取締役への業績連動給与の支給額は、b)で算定された基準額にc)に定める役職位別係数を乗じた金額（１万円未満切捨）とする。
b)基準額＝（0.0125×当期連結経常利益＋40,000,000）÷27
c)各役職位別の係数は、取締役会長1.0、取締役社長1.0、取締役副会長0.95、取締役副社長執行役員0.9、取締役専務執行役員0.8、取締役常務執行役員0.7、取締役執行役員0.6とする。
d)各取締役に支給する額は、それぞれ取締役会長4,800万円、取締役社長4,800万円、取締役副会長4,560万円、取締役副社長執行役員4,320万円、取締役専務執行役員3,840万円、取締役常務執行役員3,360万円、取締役執行役員2,880万円を超えない金額とする。
e)業務を執行する取締役に支給する業績連動給与の総額の上限は、４億円とする。業務を執行する取締役に支給する、a)で定めた支給額の合計が前記上限を超える場合、各取締役への支給額は、総額の上限に役職位別係数を乗じた数を、業務を執行する全取締役の役職位別係数の合計で除した金額（１万円未満切捨）とする。
f)当期連結損益及び包括利益計算書における経常利益金額が130億円未満の場合は業績連動給与を支払わないものとする。
g)業務を執行する期間が当該事業年度の２分の１に達しない取締役には業績連動給与を支給しない。
h)業務執行役員でない取締役には業績連動給与を支給しない。
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 85,672 | 74,240 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 404,984 | 433,436 | |||||||||
電子記録債権 | 90,400 | 81,945 | |||||||||
棚卸資産 | ※1 291,370 | ※1 323,573 | |||||||||
その他 | 58,236 | 57,684 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,958 | △2,057 | |||||||||
流動資産合計 | 928,704 | 968,822 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 39,574 | 50,395 | |||||||||
その他（純額） | 47,153 | 57,350 | |||||||||
有形固定資産合計 | 86,727 | 107,746 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,992 | 20,571 | |||||||||
その他 | 7,291 | 18,358 | |||||||||
無形固定資産合計 | 9,284 | 38,930 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 145,011 | 144,401 | |||||||||
その他 | 44,730 | 44,369 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,795 | △2,028 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 187,946 | 186,743 | |||||||||
固定資産合計 | 283,958 | 333,420 | |||||||||
資産合計 | 1,212,662 | 1,302,242 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 298,853 | 285,137 | |||||||||
電子記録債務 | 30,749 | 29,317 | |||||||||
短期借入金 | 68,470 | 114,505 | |||||||||
コマーシャル・ペーパー | - | 10,000 | |||||||||
１年内償還予定の社債 | 10,000 | - | |||||||||
未払法人税等 | 4,972 | 11,667 | |||||||||
賞与引当金 | 4,787 | 5,264 | |||||||||
製品保証引当金 | 40 | 51 | |||||||||
その他 | 49,280 | 47,955 | |||||||||
流動負債合計 | 467,154 | 503,898 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 35,000 | 55,000 | |||||||||
長期借入金 | 238,405 | 238,573 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,788 | 3,579 | |||||||||
その他 | 36,362 | 45,091 | |||||||||
固定負債合計 | 312,557 | 342,244 | |||||||||
負債合計 | 779,711 | 846,143 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 45,651 | 45,651 | |||||||||
資本剰余金 | 1,468 | 1,532 | |||||||||
利益剰余金 | 328,598 | 345,364 | |||||||||
自己株式 | △15,508 | △20,419 | |||||||||
株主資本合計 | 360,209 | 372,128 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 38,575 | 38,520 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △13 | 2,523 | |||||||||
土地再評価差額金 | 1,285 | 1,285 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 21,684 | 26,821 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 5,739 | 5,447 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 67,271 | 74,598 | |||||||||
非支配株主持分 | 5,470 | 9,371 | |||||||||
純資産合計 | 432,951 | 456,099 | |||||||||
負債純資産合計 | 1,212,662 | 1,302,242 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 1,279,141 | 1,476,934 | |||||||||
売上原価 | 1,211,607 | 1,394,293 | |||||||||
売上総利益 | 67,533 | 82,641 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 39,816 | ※1 45,828 | |||||||||
営業利益 | 27,717 | 36,813 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,933 | 1,836 | |||||||||
受取配当金 | 1,343 | 1,536 | |||||||||
持分法による投資利益 | - | 1,360 | |||||||||
その他 | 1,069 | 1,121 | |||||||||
営業外収益合計 | 4,346 | 5,856 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,770 | 4,251 | |||||||||
持分法による投資損失 | 2,746 | - | |||||||||
為替差損 | 549 | 826 | |||||||||
その他 | 1,141 | 1,853 | |||||||||
営業外費用合計 | 8,207 | 6,930 | |||||||||
経常利益 | 23,856 | 35,738 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 123 | - | |||||||||
特別利益合計 | 123 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
投資有価証券売却損 | 197 | - | |||||||||
投資有価証券評価損 | - | 227 | |||||||||
特別損失合計 | 197 | 227 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 23,782 | 35,511 | |||||||||
法人税等 | 7,685 | 12,152 | |||||||||
中間純利益 | 16,097 | 23,358 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 16,734 | 23,007 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は | △637 | 350 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,081 | △281 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △372 | 2,536 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △2,717 | 2,721 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 59 | △264 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △2,184 | 2,218 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △1,132 | 6,930 | |||||||||
中間包括利益 | 14,964 | 30,289 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 15,957 | 29,709 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △993 | 580 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 23,782 | 35,511 | |||||||||
減価償却費 | 4,539 | 4,905 | |||||||||
のれん償却額 | 284 | 343 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △182 | 31 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △3,276 | △3,373 | |||||||||
支払利息 | 3,770 | 4,251 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 2,746 | △1,360 | |||||||||
投資有価証券売却益 | △123 | - | |||||||||
投資有価証券売却損 | 197 | - | |||||||||
投資有価証券評価損 | - | 227 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 15,103 | 5,845 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 21,701 | △22,206 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △15,939 | △28,790 | |||||||||
退職給付に係る資産又は負債の増減額 | 222 | △52 | |||||||||
その他 | △1,035 | △4,761 | |||||||||
小計 | 51,789 | △9,428 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 3,643 | 3,403 | |||||||||
利息の支払額 | △3,725 | △4,231 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △12,616 | △5,727 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 39,091 | △15,984 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △84 | △0 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 136 | 4 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,187 | △12,345 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 649 | 25 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △6,217 | △469 | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 512 | 166 | |||||||||
連結範囲の変更を伴う子会社持分の取得による支出 | - | ※2 △34,822 | |||||||||
短期貸付金の純増減額（△は増加） | △6,070 | △608 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △2 | △16 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 10,437 | 36 | |||||||||
その他 | △190 | △723 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,018 | △48,752 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △18,158 | 44,130 | |||||||||
コマーシャル・ペーパーの純増減額 | - | 10,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 5,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △5,088 | △81 | |||||||||
社債の発行による収入 | - | 19,909 | |||||||||
社債の償還による支出 | - | △10,000 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △4,163 | △5,007 | |||||||||
配当金の支払額 | △4,860 | △6,406 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △100 | △175 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴わない子会社株式の | △198 | - | |||||||||
その他 | △537 | △566 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △28,106 | 51,803 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,927 | △2,904 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 9,892 | △15,838 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 65,263 | 85,505 | |||||||||
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 2,751 | 4,411 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 77,907 | ※1 74,077 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(１) 連結の範囲の重要な変更 HKGトレーディング㈱、協和スチール㈱、協和運輸㈱、㈱建鋼社、永和金属㈱、東邦金属㈱、阪和メタルズ㈱、㈱丸イ佐藤海産、㈱丸イホールディングス、HANWA MIDDLE EAST FZE、HANWA TURKEY ITHALAT IHRACAT VE TICARET LTD. SIRKETI及びHANWA MIDDLE EAST STEEL TRADING LLC.については、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.、ACI BUILDING SYSTEMS, LLC.、ALLIANCE STEEL, INC.及びCANADIAN RIVER TRUCKING, LLC.については、新たに持分を取得したため、当中間連結会計期間から連結の範囲に含めております。 (２) 持分法適用の範囲の重要な変更 ㈱サンセイテック、PCM PROCESSING (THAILAND) LTD.及びPT.BIOMASA JAYA ABADIについては、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に与える影響が重要になったため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲に含めております。 東谷石油㈱については、保有株式を売却したため、当中間連結会計期間から持分法適用の範囲から除外しております。 |
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
税金費用の計算 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税金等調整前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税金等調整前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税金等調整前中間純利益に一時差異に該当しない重要な差異等を加減した上で、法定実効税率を乗じて計算しております。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 261,691 | 百万円 | 288,504 | 百万円 |
仕掛品 | 3,298 | 3,974 | ||
原材料及び貯蔵品 | 26,379 | 31,094 | ||
計 | 291,370 | 323,573 | ||
２ 保証債務
連結会社以外の会社の銀行借入等に対し保証を行っております。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
JFE MYANMAR COATED STEEL CO., LTD. | 1,588 | 百万円 | 1,537 | 百万円 |
JFE MYANMAR COATED STEEL HOLDING PTE. LTD. | 467 | 460 | ||
㈱ウイング | 144 | 144 | ||
その他 | 1,511 | 233 | ||
計 | 3,712 | 2,375 | ||
３ 受取手形（輸出手形含む）割引高、受取手形裏書譲渡高、電子記録債権割引高及び電子記録債権譲渡高
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
受取手形（輸出手形含む）割引高 | 3,544 | 百万円 | 7,647 | 百万円 |
受取手形裏書譲渡高 | 74 | 24 | ||
電子記録債権割引高 | 65 | 37 | ||
電子記録債権譲渡高 | 59 | 206 | ||
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料 | 14,461 | 百万円 | 16,123 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 4,147 | 4,560 | ||
退職給付費用 | 774 | 528 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 78,038 | 百万円 | 74,240 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △131 | △162 | ||
現金及び現金同等物 | 77,907 | 74,077 | ||
※２ 持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
該当事項はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
持分の取得により新たにASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.等を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出(純額)との関係は次のとおりです。
流動資産 | 12,139百万円 |
固定資産 | 21,357 |
のれん | 18,196 |
流動負債 | △5,017 |
固定負債 | △21,538 |
非支配株主持分 | △3,463 |
為替換算調整勘定 | △399 |
持分の取得価額 | 21,274 |
取得に伴う借入金の返済 | 14,776 |
現金及び現金同等物 | △1,228 |
差引：取得のための支出 | 34,822 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月26日 | 普通株式 | 4,845 | 120.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月７日 | 普通株式 | 4,961 | 125.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式713,800株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において4,070百万円増加し、当中間連結会計期間末において9,663百万円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 6,419 | 165.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注)当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 | 普通株式 | 6,329 | 33.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
３ 株主資本の著しい変動
当社は、2026年５月12日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,813,500株を取得しております。
この取得等により自己株式は、当中間連結会計期間において4,910百万円増加し、当中間連結会計期間末において20,419百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
報告セグメント | |||||||
鉄鋼事業 | プライマリー | リサイクル | 食品事業 | エネルギー・ | 海外販売 | 計 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 523,639 | 100,827 | 125,551 | 71,066 | 183,634 | 212,853 | 1,217,573 |
セグメント間の内部 | 17,026 | 8,224 | 1,860 | 511 | 2,318 | 32,475 | 62,417 |
計 | 540,666 | 109,051 | 127,411 | 71,578 | 185,953 | 245,329 | 1,279,990 |
セグメント利益又は損失(△) | 17,562 | △1,222 | 249 | 1,848 | 3,969 | 2,722 | 25,129 |
その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 中間連結損益 | |
(百万円) | ||||
(注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 61,567 | 1,279,141 | － | 1,279,141 |
セグメント間の内部 | 1,612 | 64,029 | △64,029 | － |
計 | 63,180 | 1,343,171 | △64,029 | 1,279,141 |
セグメント利益又は損失(△) | 1,053 | 26,183 | △2,326 | 23,856 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失の調整額△2,326百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益又は損失は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１. 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
報告セグメント | |||||||
鉄鋼事業 | プライマリー | リサイクル | 食品事業 | エネルギー・ | 海外販売 | 計 | |
(百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | (百万円) | |
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 522,172 | 113,657 | 176,259 | 79,226 | 234,315 | 285,986 | 1,411,618 |
セグメント間の内部 | 29,993 | 8,561 | 607 | 879 | 6,533 | 27,485 | 74,061 |
計 | 552,166 | 122,219 | 176,866 | 80,106 | 240,849 | 313,471 | 1,485,680 |
セグメント利益 | 16,566 | 1,883 | 4,601 | 1,809 | 8,643 | 3,142 | 36,646 |
その他 (百万円) | 合計 (百万円) | 調整額 (百万円) | 中間連結損益 | |
(百万円) | ||||
(注)１ | (注)２ | (注)３ | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 65,316 | 1,476,934 | － | 1,476,934 |
セグメント間の内部 | 1,922 | 75,984 | △75,984 | － |
計 | 67,239 | 1,552,919 | △75,984 | 1,476,934 |
セグメント利益 | 888 | 37,534 | △1,796 | 35,738 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△1,796百万円は、主に事業セグメントに帰属しない収益及び費用であります。
３ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの資産に関する情報
当中間連結会計期間において、ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.等の連結子会社化に伴い、前連結会計年度末に比べ、「海外販売子会社」セグメントの資産が51,473百万円増加しております。なお、当該資産の金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.等の連結子会社化に伴い、「海外販売子会社」セグメントののれんが18,196百万円増加しております。なお、当該のれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
４. 報告セグメントの変更等に関する事項
（報告セグメントの区分方法の変更）
前第３四半期連結会計期間より、当社から連結子会社への株式譲渡による組織構造の変更に伴い、従来「鉄鋼事業」に区分しておりましたCOSMOSTEEL HOLDINGS PTE. LTD.を「海外販売子会社」に変更しております。
なお、このセグメント変更に伴い、前中間連結累計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成したものを記載しております。
(企業結合等関係)
取得による企業結合
１. 企業結合の概要
(1) 被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 ASSOCIATED STEEL GROUP, LLC.（以下「ASG」）
事業の内容 鉄鋼構造物等の製造・販売
(2) 企業結合を行った主な理由
ASGは、オクラホマ州を拠点とするALLIANCE STEEL, INC.と、ミシシッピ州を拠点とするACI BUILDING SYSTEMS, LLC.を中核とした鉄鋼構造物の製造グループであり、主に米国南部の非住宅建造物向けに、工場で設計・加工された鉄骨部品を現場で組み立てるPEMB建築システム（Pre-Engineered Metal Building）を提供しています。特に、顧客の求める納期に柔軟に対応できる体制や構造設計分野における技術力・品質を強みとしており、長年にわたり地域顧客との信頼関係を構築しております。
ASGの連結子会社化によって米州におけるPEMB領域の事業基盤を獲得し、当社の強みである建設向け鋼材の流通、高付加価値な加工、及び設計・施工分野におけるソリューション提供のノウハウを活かして、ASGを起点に、川下分野の強化のみならず、北米鉄鋼メーカーを含む川上までの全体をカバーするサプライチェーンを構築・強靭化することでシナジー効果を最大化することを目的としております。
(3) 企業結合日
2026年８月31日（みなし取得日2026年７月１日）
(4) 企業結合の法的形式
現金を対価とする持分取得
(5) 結合後企業の名称
変更はありません。
(6) 取得した議決権比率
50.1％
(7) 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として持分を取得したためであります。
２. 中間連結損益計算書に含まれている被取得企業の業績の期間
被取得企業の決算日は12月31日であり、連結決算日と３ヶ月異なっております。2026年７月１日をみなし取得日としており、当中間連結会計期間においては貸借対照表のみを連結しているため、中間連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３. 被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 | 現金及び預金 | 133,465千USドル（21,274百万円） |
取得原価 | 133,465千USドル（21,274百万円） |
４. 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1) 発生したのれんの金額
18,196百万円
なお、発生したのれんの金額は、当中間連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(2) 発生原因
主として今後の事業展開によって期待される超過収益力であります。
(3) 償却方法及び償却期間
20年以内のその効果の及ぶ期間にわたり均等償却する予定であります。なお、効果の及ぶ期間については、現在算定中であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
報告セグメント | その他 (百万円)
| 合計 (百万円) | |||||||
鉄鋼事業 (百万円) | プライマリーメタル事業 (百万円) | リサイクル (百万円) | 食品事業 (百万円) | エネルギー・ (百万円) | 海外販売 子会社 (百万円) | 計 (百万円) | |||
日本 | 440,743 | 38,844 | 92,044 | 45,332 | 129,762 | 308 | 747,035 | 59,924 | 806,959 |
アジア | 51,339 | 59,348 | 15,687 | 6,541 | 51,672 | 188,472 | 373,061 | 1,233 | 374,295 |
その他 | 31,556 | 2,634 | 17,820 | 19,193 | 2,199 | 24,072 | 97,477 | 409 | 97,886 |
顧客との契約 から生じる収益 | 523,639 | 100,827 | 125,551 | 71,066 | 183,634 | 212,853 | 1,217,573 | 61,567 | 1,279,141 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
報告セグメント | その他 (百万円)
| 合計 (百万円) | |||||||
鉄鋼事業 (百万円) | プライマリーメタル事業 (百万円) | リサイクル (百万円) | 食品事業 (百万円) | エネルギー・ (百万円) | 海外販売 子会社 (百万円) | 計 (百万円) | |||
日本 | 452,149 | 46,476 | 138,123 | 50,659 | 147,989 | 1,824 | 837,223 | 64,492 | 901,715 |
アジア | 52,837 | 53,215 | 8,442 | 7,115 | 83,234 | 248,282 | 453,127 | 529 | 453,657 |
その他 | 17,185 | 13,966 | 29,692 | 21,451 | 3,091 | 35,879 | 121,268 | 293 | 121,561 |
顧客との契約 から生じる収益 | 522,172 | 113,657 | 176,259 | 79,226 | 234,315 | 285,986 | 1,411,618 | 65,316 | 1,476,934 |
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、住宅資材事業及び機械事業等を含んでおります。
２ グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。
３ 外部顧客への売上高は、そのほとんどが顧客との契約から認識した収益であるため、その他の源泉から認識
した収益については、顧客との契約から生じる収益に含めております。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 83.58円 | 119.15円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 16,734 | 23,007 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 16,734 | 23,007 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 200,228,776 | 193,107,730 |
(注)１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 当社は、2026年４月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度
の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益を算定しております。
(重要な後発事象)
(㈱中山製鋼所の株式取得による持分法適用関連会社化)
当社は、2026 年８月７日開催の取締役会において、㈱中山製鋼所が実施する第三者割当による株式発行を引受けることを決議し、㈱中山製鋼所の株式を2026年10月２日付で取得したことに伴い、同社を持分法適用関連会社としました。
１. 株式取得の目的
(1)鉄鋼原料分野における連携強化
(2)鉄鋼製品分野における販売・調達協力
(3)新電気炉プロジェクトに関する協力
(4)その他両社が合意する事業領域での協業
２. 株式取得する会社の概要
(1)名称 株式会社中山製鋼所
(2)所在地 大阪市大正区船町一丁目１番66号
(3)事業内容 鉄鋼、鉄鋼二次製品の製造・販売等
(4)資本金 21,941百万円
(5)設立年月日 1923年12月22日
３．取得した株式の数及び取得後の持分比率
(1)取得した株式の数 5,697,000株
(2)取得後の持分比率 20.48％（小数点以下第三位を四捨五入）
(3)取得原価 3,794百万円
２ 【その他】
当社は、2026年11月６日開催の取締役会において、第80期の中間配当に関し、次のとおり決議しました。
① 中間配当による配当金の総額 | 6,329百万円 |
② １株当たりの金額 | 33.00円 |
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月２日 |
④ 2026年９月30日現在の株主名簿に記載されている株主若しくは登録質権者に対し、支払いを行います。 | |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
