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三菱製鋼株式会社｜半期報告書－第103期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三菱製鋼株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第103期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBKE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第103期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 三菱製鋼株式会社 |
【英訳名】 | Mitsubishi Steel Mfg. Co., Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 山 口 淳 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
【電話番号】 | 03(3536)3111 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 赤 羽 俊 樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 |
【電話番号】 | 03(3536)3135 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員経理部長 赤 羽 俊 樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第102期 | 第103期 | 第102期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 79,927 | 81,979 | 154,557 |
経常利益 | (百万円) | 1,415 | 2,258 | 4,017 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 674 | 1,176 | 3,055 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 143 | 1,211 | 7,823 |
純資産額 | (百万円) | 49,459 | 57,166 | 56,520 |
総資産額 | (百万円) | 132,127 | 144,516 | 141,517 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 44.59 | 77.74 | 202.04 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 32.0 | 34.0 | 34.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,539 | △2,350 | 10,084 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △525 | △2,346 | △726 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △4,552 | △388 | △8,699 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (百万円) | 14,488 | 11,992 | 17,123 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．１株当たり中間（当期）純利益の算定については、「役員報酬BIP信託」(取締役に対する業績連動型株式報酬制度)に残存する自社の株式を、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」からの重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
当中間連結会計期間における当社グループ（当社、連結子会社及び持分法適用会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。
（１）経営成績の状況の概要
当中間連結会計期間（2026年４月～2026年９月）において、世界経済は中東情勢の長期化や米国の通商政策を巡る不透明感、インフレといった懸念材料がある一方、生成AI関連投資が成長を後押ししました。国内経済は緩やかな回復が見られたものの、中東情勢を背景とする原油価格の高騰や金利上昇等により、先行きに対しては慎重な見方が続きました。
このような事業環境の中、当社グループの主な需要先では、建設機械業界において、低迷していた需要が国内外で回復に向かい、底堅く推移しました。自動車業界では、自然災害や地政学リスクによるサプライチェーンの混乱が見られた一方、米国でのハイブリッド車需要や新興国を中心とした商用車需要が堅調に推移しました。また、安全保障分野やエネルギー関連等の当社グループが注力する成長分野では、日本政府の政策的な後押しもあり、需要が堅調に推移しました。
このような状況下、当中間連結会計期間の売上高は、売価改善が進んだ素形材事業および受注が好調な機器装置事業の伸長等により、前年同期比20億５千１百万円（2.6％）増収の819億７千９百万円となりました。営業利益は、売上増に加え、特殊鋼鋼材事業の損益が改善したことにより、前年同期比８億２百万円（37.8％）増益の29億２千４百万円となりました。
経常利益は、前年同期比８億４千３百万円（59.6％）増益の22億５千８百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は、前年同期比５億２百万円（74.5％）増益の11億７千６百万円となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
特殊鋼鋼材事業の売上高は、前年同期比２億５千４百万円（0.7％）減収の374億５千１百万円となりました。インドネシア海外事業は売上数量の増加により増収となった一方、国内事業は前期に発生した室蘭コンビナートの高炉トラブル・火災事故の影響が第１四半期会計期間中に一部残ったため、特殊鋼鋼材事業全体では前年同期比横ばいとなりました。営業利益は、前年同期比５億５千３百万円増益の４億４千７百万円（前年同期は営業損失１億５百万円）となりました。前年同期は、室蘭コンビナート全体の数量減に伴う生産性の悪化により、損失を計上しました。今期は第１四半期に高炉トラブルおよび火災事故の影響が一部残ったものの、国内事業における売価改善が進んだことに加え、インドネシア事業における数量増や売価・コストの改善により、特殊鋼鋼材事業全体では増益となりました。
なお、高炉トラブル・火災事故については、５月下旬から通常操業に戻っており、その影響が解消しています。
ばね事業の売上高は、前年同期比５億７千７百万円（1.6％）増収の367億１千２百万円となりました。精密部品は、前期における顧客の量産立上げに伴う増産対応が一巡した影響を受けたものの、北米子会社の為替影響や国内における板ばねの売上数量増および自動車用ばねの新規量産品の立ち上がり等により、前年同期比横ばいとなりました。営業利益は、前年同期比４億４千５百万円（29.4％）減益の10億７千１百万円となりました。新規量産品の立ち上がりを含め数量増はあったものの、精密部品の数量減影響や中東情勢に係るコスト増影響が上回り、減益となりました。
素形材事業の売上高は、前年同期比10億２千６百万円（23.0％）増収の54億７千８百万円となりました。タイムラグが発生していた合金原材料価格上昇に伴う特殊合金粉末の売価転嫁が進捗したことや、精密鋳造品等の売上数量増により、増収となりました。営業利益は、前年同期比３億１千７百万円（108.1％）増益の６億１千１百万円となりました。精密鋳造品の数量増・売価改善および特殊合金粉末の売価改善により、増益となりました。
機器装置事業の売上高は、前年同期比９億８千４百万円（18.1％）増収の64億３千２百万円となりました。海外化学プラント向け塔槽機器や環境関連製品等の売上増により、増収となりました。営業利益は、前年同期比４億３百万円（134.2％）増益の７億４百万円となりました。売上増に加え、各種製品の生産性が向上したことにより、増益となりました。
なお、安全保障分野やエネルギー関連等の当社グループが注力する成長分野をはじめ、受注は堅調に推移しています。
その他の事業につきましては、流通及びサービス業等でありますが、売上高は、前年同期比１億５千５百万円（8.1％）増収の20億８千２百万円、営業利益は、前年同期比１千６百万円（14.6％）減益の９千４百万円となりました。
（２）財政状態
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べて29億９千８百万円増加し、1,445億１千６百万円となりました。これは主に売上債権及び棚卸資産が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の負債総額は、前連結会計年度末に比べて23億５千１百万円増加し、873億４千９百万円となりました。これは主に仕入債務等が増加したことによるものであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、前連結会計年度末に比べて６億４千６百万円増加し、571億６千６百万円となりました。これは主に親会社株主に帰属する中間純利益により増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況の分析
当中間連結会計期間のキャッシュ・フローは、営業活動では23億５千万円の支出、投資活動では23億４千６百万円の支出、財務活動では３億８千８百万円の支出となりました。
この結果、現金及び現金同等物は当中間連結会計期間に51億３千１百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は119億９千２百万円となりました。
[営業活動によるキャッシュ・フロー］
税金等調整前中間純利益22億５千８百万円、減価償却費17億１千２百万円、仕入債務の増加額26億６千３百万円に対し、売上債権の増加額55億９千８百万円、棚卸資産の増加額30億２千２百万円等により、営業活動によるキャッシュ・フローは23億５千万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ58億８千９百万円収入が減少しました。
［投資活動によるキャッシュ・フロー］
有形固定資産の取得による支出19億２千６百万円等により、投資活動によるキャッシュ・フローは23億４千６百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ18億２千１百万円支出が増加しました。
［財務活動によるキャッシュ・フロー］
配当金の支払額６億３千３百万円等により、財務活動によるキャッシュ・フローは３億８千８百万円の支出となり、前中間連結会計期間に比べ41億６千４百万円支出が減少しました。
（４）研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、７億３百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(５) 主要な設備
①設備の新設等について、当期中間連結会計期間に完成したものは以下の通りであります。
会社名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメント の名称 | 設備の内容 | 取得価額 (百万円) | 完成年月 | 完成後の 増加能力 |
三菱製鋼 株式会社 | 福島県 会津若松市 | 素形材 | 製造設備新設 | 725 | 2026年５月 | 生産能力の 約50%増加 |
三菱長崎機工株式会社 | 長崎県 長崎市 | 機器装置 | 製造設備新設 | 487 | 2026年７月 | 生産能力の増加 |
三菱長崎機工株式会社 | 長崎県 長崎市 | 機器装置 | 製造設備更新 | 107 | 2026年４月 | （注）１ |
三菱製鋼 室蘭特殊鋼 株式会社 | 北海道 室蘭市 | 特殊鋼鋼材 | 製造設備更新 | 155 | 2026年７月 | （注）１ |
(注) １.完成後の能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
②中間連結会計期間において、新たに確定した設備の新設等の計画は以下のとおりであります。
会社名 | 所在地 | 事業の種類別 セグメント の名称 | 設備の内容 | 投資予定額 (百万円) | 着手年月 | 完成予定 年月 | 完成後の 増加能力 |
三菱製鋼 株式会社 | 福島県 会津若松市 | 素形材 | 建屋更新 | 409 | 2026年５月 | 2027年４月 | (注)２ |
三菱製鋼 株式会社 | 福島県 会津若松市 | 素形材 | 製造設備更新 | 773 | 2026年８月 | 2031年９月 | 生産効率の向上 |
三菱長崎機工株式会社 | 長崎県 長崎市 | 機器装置 | 製造設備更新 | 1,352 | 2026年11月 | 2029年２月 | 生産効率の向上 |
(注) １.上記所要資金は自己資金及び借入金等によって賄う予定であります。
２.完成後の能力は合理的に算出することが困難なため、記載を省略しております。
（６）資本の財源及び資金の流動性
①資金需要
当社グループの資金需要のうち主なものは、製品製造のための材料や部品の購入、及び設備投資によるものであります。
②財務政策
当社グループは、設備投資を厳選して実施することで財務の健全性を保ちながら、営業活動によるキャッシュ・フロー収入を基本に、将来必要な運転資金及び設備資金を調達していく考えであります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。 |
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 36,000,000 |
計 | 36,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 15,709,968 | 15,709,968 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 15,709,968 | 15,709,968 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当する事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当する事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当する事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 15,709,968 | ― | 10,003 | ― | 3,684 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,839 | 11.91 |
三菱重工業株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目２番３号 | 1,000 | 6.48 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 715 | 4.63 |
三菱製鋼共栄会 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 500 | 3.24 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８番12号 | 346 | 2.24 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223(常任代理人株式会社みずほ銀行決済営業部) | P. O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.(東京都港区港南二丁目15番１号) | 274 | 1.78 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（役員報酬BIP信託口・76119口） | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 263 | 1.71 |
東京海上日動火災保険株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目６番４号 | 255 | 1.66 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA | 251 | 1.63 |
日本製鉄株式会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目６番１号 | 226 | 1.46 |
計 | ― | 5,672 | 36.75 |
(注) １．所有株式数の割合は、自己株式273千株を控除して計算しております。なお、当該自己株式には役員報酬BIP信託が保有する当社株式（263,888株）は含んでおりません。
２．日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式のうち、992千株は投資信託、124千株は年金信託です。
３．株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式のうち、291千株は投資信託、６千株は年金信託です。
４．2026年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、明治安田生命保険相互会社及びその共同保有者が2026年８月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間の末日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 株券等保有割合 (％) |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内二丁目１番１号 | 715 | 4.55 |
明治安田アセットマネジメント株式会社 | 東京都千代田区大手町二丁目３番２号 | 264 | 1.68 |
計 | ― | 979 | 6.23 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
273,600 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 153,797 | ― |
15,379,700 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元（100株）未満株式 |
56,668 | |||
発行済株式総数 | 15,709,968 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 153,797 | ― |
(注) １．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員報酬BIP信託が保有する当社株式263,800株（議決権 2,638個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株（議決権１個）が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式２株及び役員報酬BIP信託が保有する株式88株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 三菱製鋼株式会社 | 東京都中央区月島四丁目16番13号 | 273,600 | ― | 273,600 | 1.74 |
計 | ― | 273,600 | ― | 273,600 | 1.74 |
（注）上記の自己株式のほか、役員報酬BIP信託が保有する当社株式263,888株を中間連結財務諸表上、自己株式として処理しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 17,145 | 12,085 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,734 | 33,032 | |||||||||
電子記録債権 | 2,903 | 3,938 | |||||||||
商品及び製品 | 10,074 | 11,996 | |||||||||
仕掛品 | 7,361 | 7,844 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 10,912 | 11,228 | |||||||||
その他 | 5,147 | 4,452 | |||||||||
貸倒引当金 | △61 | △60 | |||||||||
流動資産合計 | 82,218 | 84,517 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 8,186 | 8,237 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 10,354 | 10,050 | |||||||||
土地 | 15,172 | 14,899 | |||||||||
リース資産（純額） | 1,635 | 1,535 | |||||||||
その他（純額） | 2,737 | 3,658 | |||||||||
有形固定資産合計 | 38,085 | 38,381 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 569 | 849 | |||||||||
無形固定資産合計 | 569 | 849 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 6,787 | 7,111 | |||||||||
破産更生債権等 | 4,998 | 4,860 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 11,068 | 10,990 | |||||||||
その他 | 1,551 | 1,462 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,761 | △3,657 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 20,643 | 20,767 | |||||||||
固定資産合計 | 59,299 | 59,998 | |||||||||
資産合計 | 141,517 | 144,516 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 15,198 | 16,078 | |||||||||
電子記録債務 | 2,730 | 4,278 | |||||||||
短期借入金 | 21,367 | 24,923 | |||||||||
未払法人税等 | 431 | 841 | |||||||||
未払消費税等 | 60 | 328 | |||||||||
契約負債 | 1,305 | 1,101 | |||||||||
その他 | 6,431 | 6,097 | |||||||||
流動負債合計 | 47,525 | 53,650 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 22,037 | 18,659 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 156 | 134 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 59 | 33 | |||||||||
事業整理損失引当金 | 366 | 355 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 9,095 | 8,946 | |||||||||
リース債務 | 1,886 | 1,779 | |||||||||
長期未払法人税等 | 78 | － | |||||||||
その他 | 3,790 | 3,788 | |||||||||
固定負債合計 | 37,471 | 33,698 | |||||||||
負債合計 | 84,997 | 87,349 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,003 | 10,003 | |||||||||
資本剰余金 | 2,222 | 2,217 | |||||||||
利益剰余金 | 35,635 | 36,179 | |||||||||
自己株式 | △1,619 | △1,537 | |||||||||
株主資本合計 | 46,243 | 46,863 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,415 | 1,648 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △3,621 | △3,874 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 4,645 | 4,432 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,439 | 2,206 | |||||||||
非支配株主持分 | 7,837 | 8,096 | |||||||||
純資産合計 | 56,520 | 57,166 | |||||||||
負債純資産合計 | 141,517 | 144,516 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 79,927 | 81,979 | |||||||||
売上原価 | 69,526 | 70,794 | |||||||||
売上総利益 | 10,400 | 11,184 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 8,278 | ※１ 8,259 | |||||||||
営業利益 | 2,121 | 2,924 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 49 | 28 | |||||||||
受取配当金 | 30 | 36 | |||||||||
持分法による投資利益 | 10 | 14 | |||||||||
その他 | 272 | 130 | |||||||||
営業外収益合計 | 363 | 209 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 647 | 580 | |||||||||
為替差損 | 242 | 84 | |||||||||
その他 | 179 | 210 | |||||||||
営業外費用合計 | 1,069 | 875 | |||||||||
経常利益 | 1,415 | 2,258 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 58 | － | |||||||||
補助金収入 | ※２ 379 | － | |||||||||
特別利益合計 | 437 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産圧縮損 | ※２ 366 | － | |||||||||
事業整理損失引当金繰入額 | ※３ 1 | － | |||||||||
特別損失合計 | 367 | － | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,484 | 2,258 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 534 | 784 | |||||||||
法人税等調整額 | 106 | △65 | |||||||||
法人税等合計 | 641 | 718 | |||||||||
中間純利益 | 843 | 1,539 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 169 | 363 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 674 | 1,176 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 843 | 1,539 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 338 | 229 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △923 | △319 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △103 | △228 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △11 | △10 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △699 | △328 | |||||||||
中間包括利益 | 143 | 1,211 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 176 | 943 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △32 | 267 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 1,484 | 2,258 | |||||||||
減価償却費 | 1,824 | 1,712 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 254 | △103 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △90 | 75 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △13 | △76 | |||||||||
事業整理損失引当金の増減額（△は減少） | 13 | △10 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △80 | △64 | |||||||||
支払利息 | 647 | 580 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 104 | 261 | |||||||||
補助金収入 | △379 | － | |||||||||
固定資産圧縮損 | 366 | － | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △10 | △14 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 22 | 13 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △58 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 601 | △5,598 | |||||||||
破産更生債権等の増減額（△は増加） | △337 | 138 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 2,365 | △3,022 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △366 | 67 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 140 | 2,663 | |||||||||
その他 | △1,487 | △584 | |||||||||
小計 | 5,002 | △1,703 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 80 | 64 | |||||||||
利息の支払額 | △688 | △590 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △848 | △120 | |||||||||
訴訟損失の支払額 | △675 | － | |||||||||
受取補償金の受取額 | 668 | － | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,539 | △2,350 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △12 | △94 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 24 | 24 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 94 | － | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,270 | △1,926 | |||||||||
有形固定資産の処分による支出 | △21 | △14 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 4 | 39 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △24 | △370 | |||||||||
貸付けによる支出 | △12 | △2 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 13 | 2 | |||||||||
長期前払費用の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
差入保証金の回収による収入 | 675 | － | |||||||||
その他 | 4 | △0 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △525 | △2,346 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △64 | 3,859 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △3,895 | △3,617 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 1 | 81 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △13 | △13 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △55 | △64 | |||||||||
配当金の支払額 | △525 | △633 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,552 | △388 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △114 | △46 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △1,652 | △5,131 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,141 | 17,123 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 14,488 | ※1 11,992 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当する事項はありません。
(中間連結貸借対照表関係)
該当する事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費の主要な内訳は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃諸掛 | 2,226 | 百万円 | 2,207 | 百万円 |
役員報酬・従業員給与 | 2,512 | 2,538 | ||
退職給付費用 | 80 | 56 | ||
※２ 補助金収入及び固定資産圧縮損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
補助金収入は、連結子会社である三菱長崎機工株式会社の設備に対する補助金の交付によるものであり、固定資産圧縮損は、当該補助金収入を固定資産の取得価額から直接減額したことによるものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 事業整理損失引当金繰入額
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
連結子会社であるMSSC US INC.の従業員に対して支給する手当について、合理的な見積もり額を算定して計上しております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
４ 「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」等の適用
当社は、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年3月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 14,498 | 百万円 | 12,085 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △10 | △92 | ||
現金及び現金同等物 | 14,488 | 11,992 | ||
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 524 | 34.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 | 普通株式 | 617 | 40.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 定時株主総会 | 普通株式 | 632 | 41.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金12百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 | 普通株式 | 802 | 52.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
（注) 配当金の総額には、「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式に対する配当金13百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
特殊鋼 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への売上高 | 33,302 | 36,122 | 4,319 | 5,315 | 867 | 79,927 | － | 79,927 | ||
セグメント間の | 4,403 | 12 | 132 | 133 | 1,059 | 5,741 | △5,741 | － | ||
計 | 37,706 | 36,135 | 4,452 | 5,448 | 1,927 | 85,668 | △5,741 | 79,927 | ||
セグメント利益又は損失（△） | △105 | 1,517 | 293 | 300 | 110 | 2,116 | 5 | 2,121 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
（単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益計算書計上額 | ||||||
特殊鋼 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注1) | (注2) | |||||
売上高 | ||||||||||
外部顧客への売上高 | 32,704 | 36,711 | 5,279 | 6,283 | 1,000 | 81,979 | － | 81,979 | ||
セグメント間の | 4,747 | 1 | 198 | 148 | 1,082 | 6,178 | △6,178 | － | ||
計 | 37,451 | 36,712 | 5,478 | 6,432 | 2,082 | 88,157 | △6,178 | 81,979 | ||
セグメント利益 | 447 | 1,071 | 611 | 704 | 94 | 2,928 | △4 | 2,924 | ||
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス事業等を含んでおります。
２．売上高の調整額は、内部取引の調整額であります。セグメント利益の調整額は、セグメント間取引消去等であります。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) （単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注) | ||||
売上高 | ||||||||
日本 | 27,924 | 12,276 | 1,906 | 4,005 | 867 | 46,981 | ||
北米 | 43 | 15,476 | 280 | 194 | － | 15,995 | ||
アジア | 5,334 | 8,242 | 1,561 | 581 | － | 15,720 | ||
欧州 | － | 109 | 570 | 533 | － | 1,212 | ||
その他 | － | 16 | － | － | － | 16 | ||
顧客との契約から生じる収益 | 33,302 | 36,122 | 4,319 | 5,315 | 867 | 79,927 | ||
外部顧客への売上高 | 33,302 | 36,122 | 4,319 | 5,315 | 867 | 79,927 | ||
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス
事業等を含んでおります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) （単位：百万円）
報告セグメント | その他 | 合計 | ||||||
特殊鋼 鋼材 | ばね | 素形材 | 機器装置 | (注) | ||||
売上高 | ||||||||
日本 | 26,682 | 13,166 | 2,402 | 4,313 | 1,000 | 47,566 | ||
北米 | 96 | 16,292 | 299 | 35 | － | 16,723 | ||
アジア | 5,925 | 7,116 | 1,935 | 1,252 | － | 16,229 | ||
欧州 | － | 117 | 641 | 682 | － | 1,441 | ||
その他 | － | 19 | － | － | － | 19 | ||
顧客との契約から生じる収益 | 32,704 | 36,711 | 5,279 | 6,283 | 1,000 | 81,979 | ||
外部顧客への売上高 | 32,704 | 36,711 | 5,279 | 6,283 | 1,000 | 81,979 | ||
(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、流通及びサービス
事業等を含んでおります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 44円59銭 | 77円74銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 674百万円 | 1,176百万円 |
普通株主に帰属しない金額 | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 674百万円 | 1,176百万円 |
普通株式の期中平均株式数 | 15,120,892株 | 15,134,295株 |
(注) １. 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.「役員報酬BIP信託」が保有する当社株式を「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。「１株当たり中間純利益」の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間315,855株、当中間連結会計期間302,143株であります。
(重要な後発事象)
該当する事項はありません。
２ 【その他】
第103期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
①配当金の総額 802百万円
②１株当たりの金額 52円00銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月10日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
