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株式会社ニッカトー｜半期報告書－第157期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ニッカトー
- 書類名
- 半期報告書－第157期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 09:25:00
- EDINET書類ID
S100ZBK8
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第157期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ニッカトー |
【英訳名】 | ＮＩＫＫＡＴＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大 西 宏 司 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 |
【電話番号】 | ０７２－２３８－３６４１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員経営管理部長 濱 田 悦 男 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 |
【電話番号】 | ０７２－２３８－３６４１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 常務取締役 常務執行役員経営管理部長 濱 田 悦 男 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社ニッカトー 東京管理部 (東京都文京区大塚５丁目７番12号ＮＫビル新大塚) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第156期 | 第157期 | 第156期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 5,320,122 | 6,657,681 | 11,340,906 |
経常利益 | (千円) | 524,618 | 992,428 | 1,145,829 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 343,507 | 716,944 | 775,702 |
持分法を適用した場合の | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 1,320,740 | 1,320,740 | 1,320,740 |
発行済株式総数 | (千株) | 12,135 | 12,135 | 12,135 |
純資産額 | (千円) | 13,647,568 | 15,047,066 | 14,136,950 |
総資産額 | (千円) | 17,741,244 | 19,728,809 | 18,853,231 |
１株当たり中間 | (円) | 28.74 | 59.94 | 64.90 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | 10.0 | 15.0 | 21.0 |
自己資本比率 | (％) | 76.9 | 76.3 | 75.0 |
営業活動による | (千円) | 519,784 | 943,892 | 1,675,324 |
投資活動による | (千円) | △483,063 | △970,022 | △710,293 |
財務活動による | (千円) | △240,398 | △239,824 | △469,612 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 3,438,874 | 3,872,015 | 4,137,970 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３ 持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における我が国経済は、雇用・所得環境の改善や政府の各種政策の効果により緩やかに回復しております。しかしながら、ウクライナや中東情勢の影響によるエネルギー価格の高止まりや日中関係悪化に伴う輸出規制による原材料価格の高騰等、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。
このような状況の中、当社事業全体の売上高は前年同期比25.1％増収の6,657,681千円となりました。損益面につきましては、営業利益は前年同期比89.3％増の940,294千円、経常利益は前年同期比89.2％増の992,428千円、中間純利益は前年同期比108.7％増の716,944千円となりました。セグメント別の状況としてセラミックス事業は、当社主力販売先である電子部品業界の市況が上昇基調にあったことから、売上高が前年同期比28.9％増の5,024,331千円となりました。セグメント利益については、増収に伴い工場稼働率が向上したことで、売上原価率が前年同期比4.1ポイント改善した結果、前年同期比99.7％増の801,595千円となりました。一方、エンジニアリング事業につきましては、自動車・重機関係等を中心に設備投資が好調に推移した結果、売上高が前年同期比14.9％増の1,633,350千円となりました。セグメント利益については、増収効果や利益率改善に努めた結果、売上原価率が前年同期比1.7ポイント改善したことにより、前年同期比45.7％増の138,699千円となりました。
当中間会計期間末の財政状態については、総資産が前期末比4.6％増の19,728,809千円となり、内訳として流動資産が前期末比0.2％減の10,976,895千円、固定資産が前期末比11.4％増の8,751,914千円となりました。流動資産の減少要因については、売上債権が前期末比3.5％増となったものの、現金及び預金が前期末比6.4％減となったものであります。固定資産の増加要因は、有形固定資産で減価償却が進み前期末比1.6％減となったものの、投資有価証券の取得や時価上昇等により投資その他の資産が前期末比31.8％増となったものであります。
一方、負債については前期末比0.7％減の4,681,742千円となり、内訳として、流動負債が前期末比2.2％減の4,024,763千円、固定負債が前期末比9.3％増の656,979千円となりました。流動負債の主な減少要因は、賞与引当金が前期末比41.4％増加しましたものの、仕入債務が前期末比1.1％減、未払金が前期末比44.1％減となったものであり、固定負債の主な増加要因は繰延税金負債が前期末比13.8％増となったものであります。
最後に純資産は前期末比6.4％増の15,047,066千円となりました。内訳としては株主資本が前期末比4.5％増の13,596,037千円、評価・換算差額等が前期末比28.1％増の1,451,029千円となりました。株主資本の増加要因は利益剰余金が前期末比5.5％増の11,118,010千円となったものであり、評価・換算差額等の増加要因は株価上昇に伴うその他有価証券評価差額金が前期末比28.1％増の1,451,029千円となったものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物は3,872,015千円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益が991,430千円、減価償却費が333,972千円となり、一方で法人税等支払額△223,757千円、売上債権の増減額△138,364千円、棚卸資産の増減額△104,718千円となった結果、営業活動によるキャッシュ・フローは943,892千円となり前年同期比424,107千円収入が増加しました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出△431,611千円、投資有価証券の取得による支出△500,985千円となりました結果、投資活動によるキャッシュ・フローは△970,022千円と前年同期比486,959千円支出が増加しました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の返済による支出△106,452千円、配当金の支払額△132,588千円となった結果、財務活動によるキャッシュ・フローは△239,824千円と前年同期比574千円支出が減少しました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社の事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。
(4) 研究開発活動
当中間会計期間における当社の研究開発活動の総額は155,393千円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 37,280,000 |
計 | 37,280,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 12,135,695 | 12,135,695 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 12,135,695 | 12,135,695 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 12,135,695 | ― | 1,320,740 | ― | 1,088,420 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
ニッカトー取引先持株会 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 | 842 | 7.0 |
東ソー株式会社 | 東京都中央区八重洲２丁目２番１号 | 599 | 5.0 |
株式会社チノー | 東京都板橋区熊野町32番８号 | 574 | 4.7 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 499 | 4.1 |
株式会社共和電業 | 東京都調布市調布ヶ丘３丁目５番１号 | 400 | 3.3 |
朝日生命保険相互会社 | 東京都新宿区四谷１丁目６番１号 | 353 | 2.9 |
美濃窯業株式会社 | 岐阜県瑞浪市寺河戸町７１９番地 | 300 | 2.5 |
西村 隆 | 東京都目黒区 | 290 | 2.4 |
ニッカトー従業員持株会 | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 | 287 | 2.4 |
株式会社クボタ | 大阪府大阪市北区大深町５番54号 | 200 | 1.7 |
計 | ― | 4,345 | 35.9 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
無議決権株式 | ― | ― | ― |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式） | ― | ― |
44,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 120,625 | ― |
12,062,500 | |||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | 一単元（100株）未満の株式 |
28,395 | |||
発行済株式総数 | 12,135,695 | ― | ― |
総株主の議決権 | ― | 120,625 | ― |
(注）１ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式122,700株（議決権1,227個）及び証券保管振替機構名義の株式が100株(議決権1個)含まれております。
２ 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式90株及び「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式7株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式） | |||||
株式会社ニッカトー | 大阪府堺市堺区遠里小野町３丁２番24号 | 44,800 | ― | 44,800 | 0.4 |
計 | ― | 44,800 | ― | 44,800 | 0.4 |
（注）「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式122,707株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度に係る定時株主総会終了後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、清稜監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,137,970 | 3,872,015 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 2,854,497 | 2,862,700 | |||||||||
電子記録債権 | 1,098,367 | 1,228,529 | |||||||||
商品及び製品 | 942,078 | 932,375 | |||||||||
仕掛品 | 1,486,606 | 1,497,778 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 448,537 | 551,787 | |||||||||
その他 | 30,682 | 31,708 | |||||||||
流動資産合計 | 10,998,740 | 10,976,895 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 2,288,064 | 2,268,519 | |||||||||
機械及び装置（純額） | 1,260,970 | 1,237,071 | |||||||||
その他（純額） | 1,250,916 | 1,218,878 | |||||||||
有形固定資産合計 | 4,799,951 | 4,724,468 | |||||||||
無形固定資産 | 77,768 | 103,484 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,778,937 | 3,745,118 | |||||||||
その他 | 197,834 | 178,843 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,976,771 | 3,923,961 | |||||||||
固定資産合計 | 7,854,491 | 8,751,914 | |||||||||
資産合計 | 18,853,231 | 19,728,809 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
電子記録債務 | 498,126 | 326,955 | |||||||||
買掛金 | 1,768,257 | 1,914,091 | |||||||||
短期借入金 | 400,000 | 400,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 106,452 | - | |||||||||
営業外電子記録債務 | 71,084 | 116,281 | |||||||||
未払金 | 516,423 | 288,895 | |||||||||
未払法人税等 | 244,281 | 392,995 | |||||||||
賞与引当金 | 313,830 | 443,770 | |||||||||
役員賞与引当金 | 36,770 | 18,385 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 5,428 | 2,845 | |||||||||
その他 | 154,730 | 120,543 | |||||||||
流動負債合計 | 4,115,384 | 4,024,763 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期未払金 | 70,265 | 70,265 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 7,347 | 9,639 | |||||||||
資産除去債務 | 61,257 | 61,291 | |||||||||
繰延税金負債 | 392,821 | 446,968 | |||||||||
その他 | 69,204 | 68,815 | |||||||||
固定負債合計 | 600,896 | 656,979 | |||||||||
負債合計 | 4,716,280 | 4,681,742 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,320,740 | 1,320,740 | |||||||||
資本剰余金 | 1,251,363 | 1,251,363 | |||||||||
利益剰余金 | 10,534,067 | 11,118,010 | |||||||||
自己株式 | △101,617 | △94,077 | |||||||||
株主資本合計 | 13,004,555 | 13,596,037 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,132,395 | 1,451,029 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 1,132,395 | 1,451,029 | |||||||||
純資産合計 | 14,136,950 | 15,047,066 | |||||||||
負債純資産合計 | 18,853,231 | 19,728,809 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 5,320,122 | 6,657,681 | |||||||||
売上原価 | 4,083,351 | 4,865,429 | |||||||||
売上総利益 | 1,236,770 | 1,792,252 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 740,140 | ※1 851,957 | |||||||||
営業利益 | 496,630 | 940,294 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 970 | 982 | |||||||||
受取配当金 | 42,160 | 47,882 | |||||||||
その他 | 5,622 | 8,592 | |||||||||
営業外収益合計 | 48,753 | 57,456 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 4,081 | 4,172 | |||||||||
コミットメントフィー | 16,650 | 1,150 | |||||||||
その他 | 32 | - | |||||||||
営業外費用合計 | 20,765 | 5,323 | |||||||||
経常利益 | 524,618 | 992,428 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 2,507 | - | |||||||||
特別利益合計 | 2,507 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産廃棄損 | 111 | 997 | |||||||||
投資有価証券評価損 | 34,200 | - | |||||||||
特別損失合計 | 34,311 | 997 | |||||||||
税引前中間純利益 | 492,814 | 991,430 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 135,300 | 367,000 | |||||||||
法人税等調整額 | 14,006 | △92,514 | |||||||||
法人税等合計 | 149,306 | 274,485 | |||||||||
中間純利益 | 343,507 | 716,944 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 492,814 | 991,430 | |||||||||
減価償却費 | 324,239 | 333,972 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △43,131 | △50,648 | |||||||||
支払利息 | 4,081 | 4,172 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △2,507 | - | |||||||||
前払年金費用の増減額（△は増加） | △10,484 | 13,934 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △609 | △291 | |||||||||
固定資産廃棄損 | 111 | 997 | |||||||||
投資有価証券評価損益（△は益） | 34,200 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △307,619 | △138,364 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △106,578 | △104,718 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | 468 | 573 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 106,404 | △25,336 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | 79,617 | △29,869 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | 31,553 | 126,743 | |||||||||
小計 | 602,559 | 1,122,596 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 43,131 | 48,864 | |||||||||
利息の支払額 | △3,861 | △3,810 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △122,043 | △223,757 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 519,784 | 943,892 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △325,017 | △431,611 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △191,656 | △500,985 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 35,907 | - | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 250 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △3,121 | △42,636 | |||||||||
投資その他の資産の増減額（△は増加） | 573 | 5,209 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △483,063 | △970,022 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入れによる収入 | 400,000 | - | |||||||||
短期借入金の返済による支出 | △400,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △107,196 | △106,452 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △389 | △389 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | - | △394 | |||||||||
配当金の支払額 | △132,813 | △132,588 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △240,398 | △239,824 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △203,677 | △265,955 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,642,551 | 4,137,970 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 3,438,874 | ※1 3,872,015 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
該当事項はありません。
(追加情報)
(業績連動型株式報酬制度について)
(1) 取引の概要
当社は、2023年６月16日開催の第153回定時株主総会に基づき、当社の取締役（監査等委員である取締役、及びそれ以外の取締役のうち社外取締役である者を除きます。）及び執行役員（以下「取締役等」といいます。）に対する業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT-RS（＝Board Benefit Trust-Restricted Stock））」（以下「本制度」といいます。）を導入しています。
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、取締役等に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式及び当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が本信託を通じて給付される業績連動型株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の給付を受ける時期は、原則として毎年一定の時期とし、取締役等が当社株式を時価で換算した金額相当の金銭の給付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時とします。取締役等が在任中に当社株式の給付を受ける場合、取締役等は、当社株式の給付に先立ち、当社との間で譲渡制限契約を締結することとします。これにより、取締役等が在任中に給付を受けた当社株式については、当該取締役等の退任までの間、譲渡等による処分が制限されることとなります。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。
前事業年度 | 当中間会計期間 | |||
帳簿価額 | 82,049千円 | 74,115千円 | ||
株式数 | 135,843株 | 122,707株 | ||
(中間損益計算書関係)
※１. 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
荷造運賃費 | 37,211 | 千円 | 42,373 | 千円 |
役員報酬 | 37,960 | 〃 | 39,960 | 〃 |
従業員給料手当 | 236,717 | 〃 | 250,147 | 〃 |
地代家賃 | 24,994 | 〃 | 24,837 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 91,440 | 〃 | 139,670 | 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 11,136 | 〃 | 18,385 | 〃 |
役員株式給付引当金繰入額 | 4,582 | 〃 | 7,643 | 〃 |
退職給付費用 | 6,834 | 〃 | 15,575 | 〃 |
減価償却費 | 42,825 | 〃 | 42,506 | 〃 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※１．現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 3,438,874千円 | 3,872,015千円 |
現金及び現金同等物 | 3,438,874千円 | 3,872,015千円 |
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 133,002 | 11.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,588千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月４日 | 普通株式 | 120,911 | 10.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,358千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 133,002 | 11.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,494千円が含まれております。
２．基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月２日 | 普通株式 | 181,362 | 15.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
（注）配当金の総額には、「譲渡制限付株式給付信託（BBT-RS）」制度の信託財産として所有する当社株式に対する配当金1,840千円が含まれております。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
セラミックス事業 | エンジニアリング 事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 3,899,113 | 1,421,008 | 5,320,122 | 5,320,122 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― |
計 | 3,899,113 | 1,421,008 | 5,320,122 | 5,320,122 |
セグメント利益 | 401,411 | 95,218 | 496,630 | 496,630 |
（注）セグメント利益の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
セラミックス事業 | エンジニアリング 事業 | 計 | ||
売上高 | ||||
外部顧客への売上高 | 5,024,331 | 1,633,350 | 6,657,681 | 6,657,681 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― |
計 | 5,024,331 | 1,633,350 | 6,657,681 | 6,658,681 |
セグメント利益 | 801,595 | 138,699 | 940,294 | 940,294 |
（注）セグメント利益の合計額は中間損益計算書の営業利益と一致しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
セラミックス 事業 | エンジニアリング 事業 | 計 | ||
機能性セラミックス | 279,195 | ― | 279,195 | 279,195 |
耐摩耗セラミックス | 2,563,228 | ― | 2,563,228 | 2,563,228 |
耐熱セラミックス | 963,395 | ― | 963,395 | 963,395 |
理化学用陶磁器その他 | 93,293 | ― | 93,293 | 93,293 |
加熱装置 | ― | 263,557 | 263,557 | 263,557 |
計測機器その他 | ― | 1,157,450 | 1,157,450 | 1,157,450 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,899,113 | 1,421,008 | 5,320,122 | 5,320,122 |
外部顧客への売上高 | 3,899,113 | 1,421,008 | 5,320,122 | 5,320,122 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | ||||
報告セグメント | 合計 | |||
セラミックス 事業 | エンジニアリング 事業 | 計 | ||
機能性セラミックス | 284,987 | ― | 284,987 | 284,987 |
耐摩耗セラミックス | 3,239,863 | ― | 3,239,863 | 3,239,863 |
耐熱セラミックス | 1,393,556 | ― | 1,393,556 | 1,393,556 |
理化学用陶磁器その他 | 105,924 | ― | 105,924 | 105,924 |
加熱装置 | ― | 409,308 | 409,308 | 409,308 |
計測機器その他 | ― | 1,224,041 | 1,224,041 | 1,224,041 |
顧客との契約から生じる収益 | 5,024,331 | 1,633,350 | 6,657,681 | 6,657,681 |
外部顧客への売上高 | 5,024,331 | 1,633,350 | 6,657,681 | 6,657,681 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益金額 | 28円74銭 | 59円94銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益金額(千円) | 343,507 | 716,944 |
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 343,507 | 716,944 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 11,951,021 | 11,961,697 |
（注）１．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金 額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前中間会計期間140,141株、当中間会計期間129,275株であります。
２．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第157期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月２日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① | 配当金の総額 | 181,362千円 |
② | １株当たりの金額 | 15円00銭 |
③ | 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
