木村化工機株式会社｜半期報告書－第80期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

３．当社は、「役員向け株式交付信託」を導入しております。
当該信託に残存する当社株式は、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。
当該信託に残存する当社株式は、１株当たり中間(当期)純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
　また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

(業　績)

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果もあり、景気は緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、地政学リスクの継続や円安によるエネルギー価格・原材料価格の高止まりに加え、米国の通商政策の影響による海外景気の下振れ懸念、自然災害の影響および金融資本市場の変動等による影響から依然として先行き不透明な状況が続いております。

また、当社の業績に影響のある国内向け設備投資につきましては、物価高の継続、海外景気の減速、米国の通商政策による企業収益の悪化、人件費や材料費をはじめとした投資のコスト増加懸念、中東情勢の悪化に伴う供給面での制約等もあり設備投資への慎重姿勢が維持され、投資計画を見直す企業もある中で、老朽設備の維持・更新投資を中心に景気に左右されづらい情報化投資や研究開発投資、昨今重要性が高まっている脱炭素に向けた環境対応投資、人手不足やＤＸ化および省力化といった中長期的な課題解決への投資等が下支えとなり、底堅く推移しました。

このような状況のもと、当中間連結会計期間における業績につきましては、受注高は 15,246百万円と前年同期に比べ 3,877百万円の増加（＋34.1％）となり、売上高は 12,465百万円と前年同期に比べ 9百万円の増加（＋0.1％）となりました。

損益面につきましては、営業利益は 1,483百万円と前年同期に比べ 345百万円の増加（＋30.4％）、経常利益は 1,563百万円と前年同期に比べ 384百万円の増加（＋32.6％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は 1,034百万円と前年同期に比べ 232百万円の増加（＋29.0％）となりました。

セグメントの業績は、次のとおりであります。

①　エンジニアリング事業

化学機械装置の設計・製作・据付工事を行うエンジニアリング事業につきましては、設計・製作・調達・現地工事・工程管理・試運転までを一貫して行うプラントエンジニアリング（ＥＭＰＣ※）方式での受注拡大、および省エネ型であり、また、脱炭素・循環型社会の実現に向け地球温暖化対策として有効であるＣＯ_２排出量を大幅に削減する蒸留・蒸発装置、機器等の受注拡大を図るべく、当社が得意とする固有技術を前面に打ち出した企画提案や新製品等の情報発信を積極的に行うとともに、特に、一般社団法人環境共創イニシアチブが運営する「令和７年度補正予算　省エネルギー投資促進・需要構造転換支援事業」における先進設備・システムに採択された装置について、積極的な営業活動を行いました。

その結果、受注高は 4,266百万円と前年同期に比べ 2,245百万円の増加（＋111.1％）となりましたが、売上高は 3,296百万円と前年同期に比べ 276百万円の減少（△7.7％）となり、セグメント利益（営業利益）は 27百万円と前年同期に比べ 18百万円の増加（＋204.2％）となりました。

※「ＥＭＰＣ」とは、プラント建設業界では一般的に知られている「ＥＰＣ」（設計（Engineering）、調達（Procurement）、建設（Construction）の略）に製造（Manufacturing）の「Ｍ」を加えた当社造語（商標登録済み）であります。

②　化工機事業

化学機械装置の現地工事・メンテナンス業務を行う化工機事業につきましては、景気の先行き不透明な状況が続く中、全体的な工事案件の減少による競争が激化し、工事計画の延期もある環境下で推移しました。一部の企業や業種では高機能・高付加価値商品の需要拡大に伴う増産対応、新製品開発のための起業工事、主力製品の製造設備改修および製造基盤整備等の基盤強化工事を行う動きがみられましたが、顧客の多くは設備投資に対する慎重な姿勢を維持したため、既存設備の安定稼働のための定期修理およびメンテナンス工事が主となりました。

その結果、受注高は 5,885百万円と前年同期に比べ 308百万円の増加（＋5.5％）となりましたが、売上高は 5,019百万円と前年同期に比べ 865百万円の減少（△14.7％）、セグメント利益(営業利益)は 525百万円と前年同期に比べ 103百万円の減少（△16.5％）となりました。

③　エネルギー・環境事業

原子力を含むエネルギー・環境関連機器の設計・製作・据付工事を行うエネルギー・環境事業につきましては、主として福島第一原子力発電所関連の廃炉・廃止措置に向けたデブリ処理に対応する分析施設や遠隔対応可能な保守装置等の各種装置・除染対応業務、および核燃料サイクル施設では青森県六ヶ所村でのＭＯＸ燃料（ウラン・プルトニウム混合酸化物燃料）加工工場の竣工に向けた耐震基準見直し対応業務や仕様変更に伴う現地での追加工事を受注すべく営業活動を展開いたしました。

その結果、受注高は 5,094百万円と前年同期に比べ 1,323百万円の増加（＋35.1％）、売上高は 4,149百万円と前年同期に比べ 1,151百万円の増加（＋38.4％）となり、セグメント利益(営業利益)は 930百万円と前年同期に比べ 430百万円の増加（＋86.3％）となりました。

なお、当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。

(財政状態)

(資　産)

流動資産は 19,118百万円と前連結会計年度末に比べ 2,432百万円の減少（△11.3％）となりました。主な要因は、現金及び預金の減少などであります。

固定資産は 11,644百万円と前連結会計年度末に比べ 618百万円の減少（△5.0％）となりました。

この結果、総資産は 30,763百万円と前連結会計年度末に比べ 3,050百万円の減少（△9.0％）となりました。

(負　債)

流動負債は 4,856百万円と前連結会計年度末に比べ 3,742百万円の減少（△43.5％）となりました。主な要因は、支払手形及び買掛金が1,258百万円、前受金が1,689百万円減少したことなどであります。

固定負債は 5,003百万円と前連結会計年度末に比べ 408百万円の増加（＋8.9％）となりました。

この結果、負債合計は 9,859百万円と前連結会計年度末に比べ 3,334百万円の減少（△25.3％）となりました。

(純資産)

純資産合計は 20,903百万円と前連結会計年度末に比べ 284百万円の増加（＋1.4％）となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の自己資本比率は67.9％となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により 2,141百万円減少、投資活動により 223百万円減少、財務活動により 675百万円減少したこと等により、当中間連結会計期間期首に比べ 3,040百万円減少し、当中間連結会計期間末には 6,250百万円（前年同期末比 883百万円減少）となりました。

①　営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において営業活動により資金は 2,141百万円減少し、前年同期に比べ 908百万円流出が増加いたしました。主な要因は、前受金の増減額の減少などであります。

②　投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において投資活動により資金は 223百万円減少し、前年同期に比べ 1,173百万円流出が減少いたしました。主な要因は、定期預金の預入による支出の減少などであります。

③　財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において財務活動により資金は 675百万円減少し、前年同期に比べ 550百万円流出が増加いたしました。主な要因は、長期借入れによる収入の減少などであります。

(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

また、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針については、その内容等に重要な変更等はありません。

(4) 研究開発活動

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は 99百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １．当中間会計期間末現在における、三井住友信託銀行株式会社の信託業務に係る株式数については、当社として把握することができません。

２．株式会社日本カストディ銀行(信託口)の所有株式数の内1,334千株は、当社が導入した「役員向け株式交付信託」（受託者：三井住友信託銀行(信託Ｅ口)）に係る再信託受託者として所有する当社株式であります。なお、当該当社株式は、連結財務諸表において自己株式として計上しております。

３．所有株式数の割合は、小数点第３位以下を切り捨てて表示しております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が 13,000株(議決権 130個)含まれております。

２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式が 1,334,903株(議決権 13,349個)含まれております。なお、当該議決権は、議決権不行使となっております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

(注) 自己保有株式には「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 1,334,903株は含まれておりません。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、仰星監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(追加情報)

(中間連結損益計算書関係)

※１  売上高の季節的変動

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)及び当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

当社グループは、通常の営業形態として、年度末に完成する工事の割合が大きいため、年度末に売上が集中する傾向にあります。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注)2025年５月９日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 793千株に対する配当金 32百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注)2026年５月12日取締役会決議による配当金の総額には、「役員向け株式交付信託」が保有する当社株式 1,184千株に対する配当金 54百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

        (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下の通りであります。

　　　売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益(合計)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

Ⅱ　当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

・報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

        (単位：百万円)

(注) １．調整額は以下の通りであります。

　　　売上高の調整額は、セグメント間の内部売上高消去額であります。

２．セグメント利益(合計)は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 （収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間793,603株、当中間連結会計期間 1,334,903株であります。

２ 【その他】

2026年５月12日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①　配当金の総額                               　 844百万円

②　１株当たりの金額       　                      41円00銭

③　支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 2026年６月10日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。