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三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社｜訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）｜EDINET開示書類

提出企業: 三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
書類名: 訂正有価証券届出書（内国投資信託受益証券）
提出日時: 2026-11-12 09:08:00
EDINET書類ID: S100ZBJM

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開示書類本文

【表紙】

【提出書類】		訂正有価証券届出書
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年11月12日提出
【発行者名】		三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		取締役社長川上　豊
【本店の所在の場所】		東京都港区東新橋一丁目９番１号
【事務連絡者氏名】		富田　康崇
【電話番号】		03-4223-3037
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】		次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】		次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）　１兆円を上限とします。次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）　１兆円を上限とします。次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型　１兆円を上限とします。次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型　１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

１【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年5月12日付をもって提出した有価証券届出書（以下「原届出書」といいます。）について有価証券報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。

２【訂正の内容】

＜訂正前＞および＜訂正後＞に記載している下線部＿は訂正部分を示し、＜更新後＞に記載している内容は原届出書の更新後の内容を示します。

なお、「第二部　ファンド情報　第１　ファンド状況　５　運用状況」、「第二部　ファンド情報　第３　ファンドの経理状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

＜更新後＞

当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、各ファンドについて、3,000億円です。

＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産（収益の源泉）	独立区分	補足分類
		株式
	国内		ＭＭＦ
単位型		債券		インデックス型

	海外	不動産投信	ＭＲＦ

追加型		その他資産		特殊型
	内外	（　　　）	ＥＴＦ	（　　　）

		資産複合

属性区分表

次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式	年１回	グローバル	ファミリー	あり	日経２２５	ブル・ベア型
一般	年２回	（日本を含む）	ファンド	（フルヘッジ）
大型株	年４回	日本			ＴＯＰＩＸ	条件付運用型
中小型株	年６回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		（　　　）	ショート型／
公債	（毎月）	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　　）	中近東				その他
属性		（中東）				（　　　）
（　　　）		エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
資産複合
（　　　）

次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式	年１回	グローバル	ファミリー	あり	日経２２５	ブル・ベア型
一般	年２回	（日本を含む）	ファンド	（　　　）
大型株	年４回	日本			ＴＯＰＩＸ	条件付運用型
中小型株	年６回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		（　　　）	ショート型／
公債	（毎月）	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　　）	中近東				その他
属性		（中東）				（　　　）
（　　　）		エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
資産複合
（　　　）

次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式	年１回	グローバル	ファミリー	あり	日経２２５	ブル・ベア型
一般	年２回	（日本を含む）	ファンド	（フルヘッジ）
大型株	年４回	日本			ＴＯＰＩＸ	条件付運用型
中小型株	年６回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		（　　　）	ショート型／
公債	（毎月）	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　　）	中近東				その他
属性		（中東）				（　　　）
（　　　）		エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
資産複合
（　　　）

次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式	年１回	グローバル	ファミリー	あり	日経２２５	ブル・ベア型
一般	年２回	（日本を含む）	ファンド	（　　　）
大型株	年４回	日本			ＴＯＰＩＸ	条件付運用型
中小型株	年６回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		（　　　）	ショート型／
公債	（毎月）	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　　）	中近東				その他
属性		（中東）				（　　　）
（　　　）		エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
資産複合
（　　　）

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ（https://www.imaj.or.jp/）でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産	株式	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信（リート）	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）	一般社団法人資産運用業協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
	ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）	一般社団法人資産運用業協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
	ＥＴＦ	投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
補足分類	特殊型	信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

属性区分の定義

投資対象資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		クレジット属性	目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
	不動産投信		信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合		信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年１回		信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年２回		信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年４回		信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年６回（隔月）		信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回（毎月）		信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象地域	グローバル		信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東（中東）		信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ファンズ		一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経２２５		信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	ＴＯＰＩＸ		信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型／絶対収益追求型		信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

［ファンドの目的・特色］

【画像・図表はPDF原本参照】

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

（３）【ファンドの仕組み】

＜訂正前＞

②委託会社と関係法人との契約の概要

	概要
委託会社と受託会社との契約「信託契約」	運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約「投資信託受益権の取扱に関する契約」	販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約「信託財産の運用指図権限委託契約」	運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内容、再委託先が受ける報酬等が定められています。

③委託会社の概況（2026年2月末現在）

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月	東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月	東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月	三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月	三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023年10月	エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株　主　名	住　　所	所有株式数	所有比率
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	211,581株	100.0％

＜訂正後＞

②委託会社と関係法人との契約の概要

	概要
委託会社と受託会社との契約「信託契約」	運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約「投資信託受益権の取扱に関する契約」	販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約「信託財産の運用指図権限委託契約」	運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内容、再委託先が受ける報酬等が定められています。

③委託会社の概況（2026年8月末現在）

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月	東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月	東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月	三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月	三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023年10月	エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株　主　名	住　　所	所有株式数	所有比率
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	211,581株	100.0％

３【投資リスク】

＜更新後＞

（１）投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

【画像・図表はPDF原本参照】

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・当ファンドは、ファミリーファンド方式により運用を行います。そのため、当ファンドが投資対象とするマザーファンドを共有する他のベビーファンドの追加設定・解約によってマザーファンドに売買が生じた場合などには、当ファンドの基準価額に影響する場合があります。

（２）投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

〔再委託先の管理体制〕

リスク管理の機能は、リスク管理チーム及びパフォーマンス・リスク分析チーム（「投資リスク・グループ」と総称します）によって実施しております。同グループにより、全てのファンドについて日次でリスク指標の測定が行われ、ポートフォリオのモニタリングを行なっています。

またこのほかに、投資ガイドライン抵触の有無等のチェックの機能としては、電子取引システムを通じ、コンプライアンス部が売買執行前のチェックおよび執行後のモニタリングを行います。

〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕

委託会社と再委託先の間で、再委託先がファンド運用コンセプトを維持し、適切に投資リスク管理が図られるよう運用指図権限委託契約として委託内容を定めています。また、委託会社は再委託先に対し定期的に書面による調査等を実施し、投資リスクに対する管理体制の確認を行っています。

また、再委託先からの定期的なデ－タ還元を受け、ファンドのリスクの運営状況の確認を行っているほか、委託会社自身でもモニタリングし、投資リスクを管理しています。

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（５）【課税上の取扱い】

＜更新後＞

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

１．収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

原則として、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収（申告不要）されます。なお、確定申告を行い、総合課税（配当控除は適用されません。）・申告分離課税を選択することもできます。

２．解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失（譲渡損）については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得（申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。）との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。

「資産成長型」は、ＮＩＳＡの「成長投資枠（特定非課税管理勘定）」の対象です。販売会社により取扱いが異なる場合があります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

「毎月決算型」は、ＮＩＳＡの対象ではありません。

ＮＩＳＡをご利用の場合、一定の額を上限として、毎年、一定額の範囲で新たに購入した公募株式投資信託などから生じる配当所得および譲渡所得が無期限で非課税となります。他の口座で生じた配当所得・譲渡所得との損益通算はできません。ご利用になれるのは、販売会社で非課税口座を開設し、税法上の要件を満たした商品を購入するなど、一定の条件に該当する方が対象となります。詳しくは、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315％（所得税のみ）の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金（特別分配金）となり、当該収益分配金から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金（特別分配金）を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金（特別分配金）を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

※上記は2026年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）】

（１）【投資状況】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	678,663,509	98.40
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	11,066,960	1.60
純資産総額		689,730,469	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	344,132,402	1.9717	678,525,858	1.9721	678,663,509	98.40

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	98.40
合計	98.40

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2020年 8月13日)	3,929,705,336	3,929,705,336	10,073	10,073
第2計算期間末日	(2021年 2月15日)	4,232,396,791	4,236,537,464	10,222	10,232
第3計算期間末日	(2021年 8月13日)	3,260,033,715	3,262,737,309	12,058	12,068
第4計算期間末日	(2022年 2月14日)	3,068,426,722	3,071,012,673	11,866	11,876
第5計算期間末日	(2022年 8月15日)	3,369,542,068	3,372,369,220	11,919	11,929
第6計算期間末日	(2023年 2月13日)	2,971,163,291	2,974,075,569	10,202	10,212
第7計算期間末日	(2023年 8月14日)	2,462,678,522	2,462,678,522	9,555	9,555
第8計算期間末日	(2024年 2月13日)	2,235,988,867	2,235,988,867	9,620	9,620
第9計算期間末日	(2024年 8月13日)	1,376,839,584	1,376,839,584	10,107	10,107
第10計算期間末日	(2025年 2月13日)	1,447,806,369	1,447,806,369	9,740	9,740
第11計算期間末日	(2025年 8月13日)	1,183,462,863	1,183,462,863	9,539	9,539
第12計算期間末日	(2026年 2月13日)	1,053,077,761	1,053,077,761	10,006	10,006
第13計算期間末日	(2026年 8月13日)	704,191,607	704,881,475	10,208	10,218
	2025年 8月末日	1,161,872,664	―	9,594	―
	9月末日	1,133,063,908	―	9,529	―
	10月末日	1,111,308,330	―	9,562	―
	11月末日	1,078,568,562	―	9,525	―
	12月末日	1,026,990,764	―	9,363	―
	2026年 1月末日	1,011,956,289	―	9,525	―
	2月末日	1,050,808,834	―	10,058	―
	3月末日	857,653,776	―	9,371	―
	4月末日	867,230,110	―	10,172	―
	5月末日	837,176,894	―	10,340	―
	6月末日	789,306,747	―	10,344	―
	7月末日	722,612,957	―	10,366	―
	8月末日	689,730,469	―	10,138	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	0円
第2計算期間	10円
第3計算期間	10円
第4計算期間	10円
第5計算期間	10円
第6計算期間	10円
第7計算期間	0円
第8計算期間	0円
第9計算期間	0円
第10計算期間	0円
第11計算期間	0円
第12計算期間	0円
第13計算期間	10円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	0.73
第2計算期間	1.57
第3計算期間	18.05
第4計算期間	△1.50
第5計算期間	0.53
第6計算期間	△14.32
第7計算期間	△6.34
第8計算期間	0.68
第9計算期間	5.06
第10計算期間	△3.63
第11計算期間	△2.06
第12計算期間	4.89
第13計算期間	2.11

（注）「収益率」とは、計算期間末の基準価額（分配付の額）から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額（分配落の額）を控除した額を当該基準価額（分配落の額）で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	4,387,864,015	486,472,989	3,901,391,026
第2計算期間	1,172,827,007	933,545,014	4,140,673,019
第3計算期間	423,955,378	1,861,033,974	2,703,594,423
第4計算期間	989,352,167	1,106,994,761	2,585,951,829
第5計算期間	606,715,030	365,514,464	2,827,152,395
第6計算期間	256,122,933	170,997,109	2,912,278,219
第7計算期間	47,987,278	382,887,905	2,577,377,592
第8計算期間	133,592,967	386,621,590	2,324,348,969
第9計算期間	16,230,228	978,306,717	1,362,272,480
第10計算期間	306,016,392	181,863,979	1,486,424,893
第11計算期間	6,356,441	252,115,123	1,240,666,211
第12計算期間	7,846,769	196,037,857	1,052,475,123
第13計算期間	4,377,668	366,983,862	689,868,929

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）】

（１）【投資状況】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	9,078,866,408	99.50
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	45,486,402	0.50
純資産総額		9,124,352,810	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	4,603,654,180	1.9717	9,077,024,947	1.9721	9,078,866,408	99.50

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.50
合計	99.50

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2020年 8月13日)	18,185,483,296	18,185,483,296	10,063	10,063
第2計算期間末日	(2021年 2月15日)	17,942,597,420	17,960,232,276	10,175	10,185
第3計算期間末日	(2021年 8月13日)	16,508,295,285	16,521,409,202	12,588	12,598
第4計算期間末日	(2022年 2月14日)	20,418,104,701	20,433,926,543	12,905	12,915
第5計算期間末日	(2022年 8月15日)	27,739,963,817	27,758,764,293	14,755	14,765
第6計算期間末日	(2023年 2月13日)	22,834,458,576	22,852,331,932	12,776	12,786
第7計算期間末日	(2023年 8月14日)	19,217,000,539	19,231,345,692	13,396	13,406
第8計算期間末日	(2024年 2月13日)	16,439,904,621	16,451,438,049	14,254	14,264
第9計算期間末日	(2024年 8月13日)	14,085,843,329	14,095,087,890	15,237	15,247
第10計算期間末日	(2025年 2月13日)	13,286,167,122	13,294,665,896	15,633	15,643
第11計算期間末日	(2025年 8月13日)	10,948,366,090	10,955,626,586	15,079	15,089
第12計算期間末日	(2026年 2月13日)	10,251,319,918	10,257,427,071	16,786	16,796
第13計算期間末日	(2026年 8月13日)	9,164,715,131	9,169,807,447	17,997	18,007
	2025年 8月末日	10,970,184,691	―	15,102	―
	9月末日	10,842,141,434	―	15,248	―
	10月末日	10,891,967,866	―	15,835	―
	11月末日	10,846,628,650	―	16,064	―
	12月末日	10,578,192,082	―	15,873	―
	2026年 1月末日	9,850,138,548	―	16,000	―
	2月末日	10,012,178,747	―	17,178	―
	3月末日	9,248,451,338	―	16,330	―
	4月末日	9,831,532,146	―	17,908	―
	5月末日	9,709,712,453	―	18,154	―
	6月末日	9,695,637,548	―	18,445	―
	7月末日	9,509,349,880	―	18,394	―
	8月末日	9,124,352,810	―	17,986	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	0円
第2計算期間	10円
第3計算期間	10円
第4計算期間	10円
第5計算期間	10円
第6計算期間	10円
第7計算期間	10円
第8計算期間	10円
第9計算期間	10円
第10計算期間	10円
第11計算期間	10円
第12計算期間	10円
第13計算期間	10円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	0.63
第2計算期間	1.21
第3計算期間	23.81
第4計算期間	2.59
第5計算期間	14.41
第6計算期間	△13.34
第7計算期間	4.93
第8計算期間	6.47
第9計算期間	6.96
第10計算期間	2.66
第11計算期間	△3.47
第12計算期間	11.38
第13計算期間	7.27

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	19,758,276,875	1,686,035,954	18,072,240,921
第2計算期間	3,971,406,166	4,408,790,766	17,634,856,321
第3計算期間	3,910,426,634	8,431,365,843	13,113,917,112
第4計算期間	7,321,492,157	4,613,566,441	15,821,842,828
第5計算期間	6,329,647,852	3,351,014,433	18,800,476,247
第6計算期間	902,518,928	1,829,638,501	17,873,356,674
第7計算期間	717,416,057	4,245,618,956	14,345,153,775
第8計算期間	607,304,834	3,419,030,595	11,533,428,014
第9計算期間	518,827,941	2,807,693,964	9,244,561,991
第10計算期間	1,076,592,418	1,822,379,461	8,498,774,948
第11計算期間	258,094,930	1,496,373,384	7,260,496,494
第12計算期間	359,073,106	1,512,416,467	6,107,153,133
第13計算期間	152,527,579	1,167,364,185	5,092,316,527

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】

（１）【投資状況】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	676,012,412	98.42
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	10,854,551	1.58
純資産総額		686,866,963	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	342,788,100	1.9717	675,875,297	1.9721	676,012,412	98.42

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	98.42
合計	98.42

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2020年 3月13日)	615,554,563	615,554,563	8,173	8,173
第2計算期間末日	(2020年 4月13日)	789,238,852	789,238,852	9,241	9,241
第3計算期間末日	(2020年 5月13日)	752,960,356	752,960,356	8,541	8,541
第4計算期間末日	(2020年 6月15日)	948,575,217	948,575,217	9,435	9,435
第5計算期間末日	(2020年 7月13日)	1,482,872,121	1,482,872,121	9,609	9,609
第6計算期間末日	(2020年 8月13日)	1,598,645,212	1,598,645,212	10,081	10,081
第7計算期間末日	(2020年 9月14日)	1,570,266,787	1,570,266,787	9,975	9,975
第8計算期間末日	(2020年10月13日)	1,635,762,928	1,637,331,942	10,425	10,435
第9計算期間末日	(2020年11月13日)	1,777,780,131	1,779,529,284	10,164	10,174
第10計算期間末日	(2020年12月14日)	1,698,816,858	1,698,816,858	9,738	9,738
第11計算期間末日	(2021年 1月13日)	1,706,343,736	1,706,343,736	9,723	9,723
第12計算期間末日	(2021年 2月15日)	1,754,187,545	1,755,904,427	10,217	10,227
第13計算期間末日	(2021年 3月15日)	1,542,994,185	1,542,994,185	9,967	9,967
第14計算期間末日	(2021年 4月13日)	1,528,740,619	1,530,193,601	10,521	10,531
第15計算期間末日	(2021年 5月13日)	1,399,996,406	1,406,662,144	10,501	10,551
第16計算期間末日	(2021年 6月14日)	1,359,542,756	1,371,371,215	11,494	11,594
第17計算期間末日	(2021年 7月13日)	1,217,516,008	1,227,910,743	11,713	11,813
第18計算期間末日	(2021年 8月13日)	1,307,668,964	1,318,876,571	11,668	11,768
第19計算期間末日	(2021年 9月13日)	1,308,074,310	1,319,206,401	11,750	11,850
第20計算期間末日	(2021年10月13日)	1,315,794,341	1,327,650,343	11,098	11,198
第21計算期間末日	(2021年11月15日)	1,344,997,722	1,356,537,106	11,656	11,756
第22計算期間末日	(2021年12月13日)	1,414,073,882	1,431,838,744	11,940	12,090
第23計算期間末日	(2022年 1月13日)	1,470,333,440	1,482,879,732	11,719	11,819
第24計算期間末日	(2022年 2月14日)	1,536,523,746	1,550,642,681	10,883	10,983
第25計算期間末日	(2022年 3月14日)	1,543,880,806	1,551,010,818	10,827	10,877
第26計算期間末日	(2022年 4月13日)	1,715,215,594	1,730,073,153	11,544	11,644
第27計算期間末日	(2022年 5月13日)	1,740,827,262	1,740,827,262	9,993	9,993
第28計算期間末日	(2022年 6月13日)	1,773,558,262	1,775,341,601	9,945	9,955
第29計算期間末日	(2022年 7月13日)	1,891,988,971	1,893,901,007	9,895	9,905
第30計算期間末日	(2022年 8月15日)	2,067,756,572	2,077,333,371	10,796	10,846
第31計算期間末日	(2022年 9月13日)	1,964,888,501	1,966,802,735	10,265	10,275
第32計算期間末日	(2022年10月13日)	1,528,762,620	1,528,762,620	7,966	7,966
第33計算期間末日	(2022年11月14日)	1,707,713,336	1,707,713,336	8,996	8,996
第34計算期間末日	(2022年12月13日)	1,648,282,705	1,648,282,705	8,825	8,825
第35計算期間末日	(2023年 1月13日)	1,678,098,087	1,678,098,087	9,132	9,132
第36計算期間末日	(2023年 2月13日)	1,662,583,376	1,662,583,376	9,241	9,241
第37計算期間末日	(2023年 3月13日)	1,511,650,729	1,511,650,729	8,459	8,459
第38計算期間末日	(2023年 4月13日)	1,562,174,350	1,562,174,350	8,801	8,801
第39計算期間末日	(2023年 5月15日)	1,534,679,824	1,534,679,824	8,756	8,756
第40計算期間末日	(2023年 6月13日)	1,416,230,685	1,416,230,685	8,654	8,654
第41計算期間末日	(2023年 7月13日)	1,389,634,366	1,389,634,366	8,886	8,886
第42計算期間末日	(2023年 8月14日)	1,341,290,339	1,341,290,339	8,658	8,658
第43計算期間末日	(2023年 9月13日)	1,287,485,082	1,287,485,082	8,531	8,531
第44計算期間末日	(2023年10月13日)	1,194,786,213	1,194,786,213	8,036	8,036
第45計算期間末日	(2023年11月13日)	1,153,711,697	1,153,711,697	8,111	8,111
第46計算期間末日	(2023年12月13日)	1,207,103,770	1,207,103,770	8,761	8,761
第47計算期間末日	(2024年 1月15日)	1,218,486,923	1,218,486,923	9,031	9,031
第48計算期間末日	(2024年 2月13日)	1,140,600,307	1,140,600,307	8,714	8,714
第49計算期間末日	(2024年 3月13日)	1,118,208,164	1,118,208,164	8,926	8,926
第50計算期間末日	(2024年 4月15日)	1,024,655,357	1,024,655,357	8,336	8,336
第51計算期間末日	(2024年 5月13日)	1,010,745,586	1,010,745,586	8,414	8,414
第52計算期間末日	(2024年 6月13日)	996,779,865	996,779,865	8,589	8,589
第53計算期間末日	(2024年 7月16日)	1,022,599,098	1,022,599,098	9,036	9,036
第54計算期間末日	(2024年 8月13日)	1,027,143,511	1,027,143,511	9,160	9,160
第55計算期間末日	(2024年 9月13日)	1,093,426,052	1,093,426,052	9,695	9,695
第56計算期間末日	(2024年10月15日)	1,064,040,312	1,064,040,312	9,394	9,394
第57計算期間末日	(2024年11月13日)	1,009,382,329	1,009,382,329	9,119	9,119
第58計算期間末日	(2024年12月13日)	962,225,281	962,225,281	9,010	9,010
第59計算期間末日	(2025年 1月14日)	895,024,895	895,024,895	8,423	8,423
第60計算期間末日	(2025年 2月13日)	915,123,444	915,123,444	8,815	8,815
第61計算期間末日	(2025年 3月13日)	880,954,879	880,954,879	8,679	8,679
第62計算期間末日	(2025年 4月14日)	844,778,585	844,778,585	8,233	8,233
第63計算期間末日	(2025年 5月13日)	899,170,277	899,170,277	8,764	8,764
第64計算期間末日	(2025年 6月13日)	897,953,390	897,953,390	8,919	8,919
第65計算期間末日	(2025年 7月14日)	880,929,764	880,929,764	8,767	8,767
第66計算期間末日	(2025年 8月13日)	827,159,416	827,159,416	8,626	8,626
第67計算期間末日	(2025年 9月16日)	825,754,558	825,754,558	8,625	8,625
第68計算期間末日	(2025年10月14日)	816,686,604	816,686,604	8,557	8,557
第69計算期間末日	(2025年11月13日)	806,333,479	806,333,479	8,665	8,665
第70計算期間末日	(2025年12月15日)	755,226,130	755,226,130	8,407	8,407
第71計算期間末日	(2026年 1月13日)	760,616,603	760,616,603	8,503	8,503
第72計算期間末日	(2026年 2月13日)	807,155,381	807,155,381	9,048	9,048
第73計算期間末日	(2026年 3月13日)	776,884,822	776,884,822	8,848	8,848
第74計算期間末日	(2026年 4月13日)	793,203,875	793,203,875	9,074	9,074
第75計算期間末日	(2026年 5月13日)	797,697,625	797,697,625	9,385	9,385
第76計算期間末日	(2026年 6月15日)	773,984,476	773,984,476	9,394	9,394
第77計算期間末日	(2026年 7月13日)	730,205,802	730,205,802	9,249	9,249
第78計算期間末日	(2026年 8月13日)	706,393,501	706,393,501	9,239	9,239
	2025年 8月末日	831,955,020	―	8,676	―
	9月末日	822,924,315	―	8,617	―
	10月末日	804,725,158	―	8,645	―
	11月末日	780,860,974	―	8,613	―
	12月末日	757,788,729	―	8,466	―
	2026年 1月末日	768,761,119	―	8,612	―
	2月末日	808,549,375	―	9,096	―
	3月末日	741,539,268	―	8,474	―
	4月末日	790,967,540	―	9,201	―
	5月末日	770,527,532	―	9,352	―
	6月末日	767,477,264	―	9,355	―
	7月末日	724,597,107	―	9,374	―
	8月末日	686,866,963	―	9,176	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	―円
第2計算期間	―円
第3計算期間	0円
第4計算期間	0円
第5計算期間	0円
第6計算期間	0円
第7計算期間	0円
第8計算期間	10円
第9計算期間	10円
第10計算期間	0円
第11計算期間	0円
第12計算期間	10円
第13計算期間	0円
第14計算期間	10円
第15計算期間	50円
第16計算期間	100円
第17計算期間	100円
第18計算期間	100円
第19計算期間	100円
第20計算期間	100円
第21計算期間	100円
第22計算期間	150円
第23計算期間	100円
第24計算期間	100円
第25計算期間	50円
第26計算期間	100円
第27計算期間	0円
第28計算期間	10円
第29計算期間	10円
第30計算期間	50円
第31計算期間	10円
第32計算期間	0円
第33計算期間	0円
第34計算期間	0円
第35計算期間	0円
第36計算期間	0円
第37計算期間	0円
第38計算期間	0円
第39計算期間	0円
第40計算期間	0円
第41計算期間	0円
第42計算期間	0円
第43計算期間	0円
第44計算期間	0円
第45計算期間	0円
第46計算期間	0円
第47計算期間	0円
第48計算期間	0円
第49計算期間	0円
第50計算期間	0円
第51計算期間	0円
第52計算期間	0円
第53計算期間	0円
第54計算期間	0円
第55計算期間	0円
第56計算期間	0円
第57計算期間	0円
第58計算期間	0円
第59計算期間	0円
第60計算期間	0円
第61計算期間	0円
第62計算期間	0円
第63計算期間	0円
第64計算期間	0円
第65計算期間	0円
第66計算期間	0円
第67計算期間	0円
第68計算期間	0円
第69計算期間	0円
第70計算期間	0円
第71計算期間	0円
第72計算期間	0円
第73計算期間	0円
第74計算期間	0円
第75計算期間	0円
第76計算期間	0円
第77計算期間	0円
第78計算期間	0円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	△18.27
第2計算期間	13.06
第3計算期間	△7.57
第4計算期間	10.46
第5計算期間	1.84
第6計算期間	4.91
第7計算期間	△1.05
第8計算期間	4.61
第9計算期間	△2.40
第10計算期間	△4.19
第11計算期間	△0.15
第12計算期間	5.18
第13計算期間	△2.44
第14計算期間	5.65
第15計算期間	0.28
第16計算期間	10.40
第17計算期間	2.77
第18計算期間	0.46
第19計算期間	1.55
第20計算期間	△4.69
第21計算期間	5.92
第22計算期間	3.72
第23計算期間	△1.01
第24計算期間	△6.28
第25計算期間	△0.05
第26計算期間	7.54
第27計算期間	△13.43
第28計算期間	△0.38
第29計算期間	△0.40
第30計算期間	9.61
第31計算期間	△4.82
第32計算期間	△22.39
第33計算期間	12.92
第34計算期間	△1.90
第35計算期間	3.47
第36計算期間	1.19
第37計算期間	△8.46
第38計算期間	4.04
第39計算期間	△0.51
第40計算期間	△1.16
第41計算期間	2.68
第42計算期間	△2.56
第43計算期間	△1.46
第44計算期間	△5.80
第45計算期間	0.93
第46計算期間	8.01
第47計算期間	3.08
第48計算期間	△3.51
第49計算期間	2.43
第50計算期間	△6.60
第51計算期間	0.93
第52計算期間	2.07
第53計算期間	5.20
第54計算期間	1.37
第55計算期間	5.84
第56計算期間	△3.10
第57計算期間	△2.92
第58計算期間	△1.19
第59計算期間	△6.51
第60計算期間	4.65
第61計算期間	△1.54
第62計算期間	△5.13
第63計算期間	6.44
第64計算期間	1.76
第65計算期間	△1.70
第66計算期間	△1.60
第67計算期間	△0.01
第68計算期間	△0.78
第69計算期間	1.26
第70計算期間	△2.97
第71計算期間	1.14
第72計算期間	6.40
第73計算期間	△2.21
第74計算期間	2.55
第75計算期間	3.42
第76計算期間	0.09
第77計算期間	△1.54
第78計算期間	△0.10

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	755,072,601	1,951,526	753,121,075
第2計算期間	135,134,664	34,167,580	854,088,159
第3計算期間	27,448,387	―	881,536,546
第4計算期間	232,865,474	109,051,679	1,005,350,341
第5計算期間	599,878,446	61,955,870	1,543,272,917
第6計算期間	94,018,029	51,496,207	1,585,794,739
第7計算期間	118,827,525	130,387,551	1,574,234,713
第8計算期間	63,944,726	69,165,230	1,569,014,209
第9計算期間	227,797,976	47,658,307	1,749,153,878
第10計算期間	62,483,558	67,052,164	1,744,585,272
第11計算期間	11,292,237	1,006,309	1,754,871,200
第12計算期間	103,124,224	141,113,321	1,716,882,103
第13計算期間	2,453,801	171,202,227	1,548,133,677
第14計算期間	369,659	95,521,048	1,452,982,288
第15計算期間	2,024,702	121,859,201	1,333,147,789
第16計算期間	38,891,988	189,193,862	1,182,845,915
第17計算期間	17,710,213	161,082,536	1,039,473,592
第18計算期間	103,952,164	22,665,054	1,120,760,702
第19計算期間	36,977,729	44,529,298	1,113,209,133
第20計算期間	97,202,391	24,811,298	1,185,600,226
第21計算期間	31,628,421	63,290,175	1,153,938,472
第22計算期間	56,403,850	26,018,149	1,184,324,173
第23計算期間	89,185,333	18,880,284	1,254,629,222
第24計算期間	171,375,335	14,111,046	1,411,893,511
第25計算期間	47,314,060	33,205,018	1,426,002,553
第26計算期間	74,427,150	14,673,802	1,485,755,901
第27計算期間	284,216,764	27,872,443	1,742,100,222
第28計算期間	43,967,120	2,728,025	1,783,339,317
第29計算期間	147,145,375	18,448,499	1,912,036,193
第30計算期間	5,535,786	2,212,064	1,915,359,915
第31計算期間	12,151,602	13,277,268	1,914,234,249
第32計算期間	17,049,043	12,250,362	1,919,032,930
第33計算期間	17,221,871	37,857,011	1,898,397,790
第34計算期間	10,595,384	41,208,869	1,867,784,305
第35計算期間	115,150	30,362,602	1,837,536,853
第36計算期間	―	38,375,236	1,799,161,617
第37計算期間	1,069,083	13,097,512	1,787,133,188
第38計算期間	―	12,039,026	1,775,094,162
第39計算期間	―	22,328,800	1,752,765,362
第40計算期間	9,696,397	125,978,032	1,636,483,727
第41計算期間	―	72,587,776	1,563,895,951
第42計算期間	―	14,622,273	1,549,273,678
第43計算期間	―	40,057,381	1,509,216,297
第44計算期間	23,816	22,364,988	1,486,875,125
第45計算期間	51,165	64,577,450	1,422,348,840
第46計算期間	3,424,096	48,021,703	1,377,751,233
第47計算期間	74,179	28,557,866	1,349,267,546
第48計算期間	―	40,323,194	1,308,944,352
第49計算期間	―	56,204,331	1,252,740,021
第50計算期間	―	23,590,344	1,229,149,677
第51計算期間	24,233	27,879,096	1,201,294,814
第52計算期間	57,343	40,857,861	1,160,494,296
第53計算期間	1,114,116	29,890,806	1,131,717,606
第54計算期間	164,114	10,532,843	1,121,348,877
第55計算期間	26,384,658	19,862,876	1,127,870,659
第56計算期間	8,147,524	3,325,043	1,132,693,140
第57計算期間	10,549	25,840,744	1,106,862,945
第58計算期間	―	38,866,393	1,067,996,552
第59計算期間	―	5,367,258	1,062,629,294
第60計算期間	―	24,443,477	1,038,185,817
第61計算期間	―	23,108,907	1,015,076,910
第62計算期間	10,950,839	―	1,026,027,749
第63計算期間	―	―	1,026,027,749
第64計算期間	556,223	19,839,232	1,006,744,740
第65計算期間	―	1,941,935	1,004,802,805
第66計算期間	―	45,928,881	958,873,924
第67計算期間	14,573	1,530,140	957,358,357
第68計算期間	1,134	2,956,675	954,402,816
第69計算期間	22,190	23,884,532	930,540,474
第70計算期間	―	32,165,354	898,375,120
第71計算期間	―	3,796,536	894,578,584
第72計算期間	―	2,546,166	892,032,418
第73計算期間	―	13,954,470	878,077,948
第74計算期間	―	3,974,489	874,103,459
第75計算期間	―	24,121,355	849,982,104
第76計算期間	―	26,088,197	823,893,907
第77計算期間	15,739	34,377,184	789,532,462
第78計算期間	21,148	24,969,122	764,584,488

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】

（１）【投資状況】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	6,323,779,021	99.67
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	21,163,189	0.33
純資産総額		6,344,942,210	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	3,206,621,886	1.9717	6,322,496,373	1.9721	6,323,779,021	99.67

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.67
合計	99.67

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2020年 3月13日)	2,186,646,237	2,186,646,237	7,899	7,899
第2計算期間末日	(2020年 4月13日)	2,728,039,062	2,728,039,062	9,242	9,242
第3計算期間末日	(2020年 5月13日)	2,563,954,094	2,563,954,094	8,450	8,450
第4計算期間末日	(2020年 6月15日)	4,320,541,690	4,320,541,690	9,384	9,384
第5計算期間末日	(2020年 7月13日)	5,668,446,005	5,668,446,005	9,541	9,541
第6計算期間末日	(2020年 8月13日)	6,338,953,396	6,338,953,396	10,056	10,056
第7計算期間末日	(2020年 9月14日)	6,435,234,183	6,435,234,183	9,903	9,903
第8計算期間末日	(2020年10月13日)	6,856,113,732	6,862,774,516	10,293	10,303
第9計算期間末日	(2020年11月13日)	6,968,652,871	6,975,621,321	10,000	10,010
第10計算期間末日	(2020年12月14日)	6,950,361,881	6,950,361,881	9,531	9,531
第11計算期間末日	(2021年 1月13日)	6,922,846,290	6,922,846,290	9,517	9,517
第12計算期間末日	(2021年 2月15日)	7,125,979,870	7,133,001,495	10,149	10,159
第13計算期間末日	(2021年 3月15日)	6,791,481,223	6,798,117,068	10,235	10,245
第14計算期間末日	(2021年 4月13日)	6,643,964,981	6,674,694,351	10,810	10,860
第15計算期間末日	(2021年 5月13日)	6,238,672,050	6,267,467,198	10,833	10,883
第16計算期間末日	(2021年 6月14日)	6,401,856,401	6,482,873,857	11,853	12,003
第17計算期間末日	(2021年 7月13日)	7,037,566,299	7,125,069,467	12,064	12,214
第18計算期間末日	(2021年 8月13日)	7,834,227,068	7,932,521,594	11,955	12,105
第19計算期間末日	(2021年 9月13日)	9,095,282,464	9,209,357,425	11,960	12,110
第20計算期間末日	(2021年10月13日)	9,591,821,971	9,674,504,393	11,601	11,701
第21計算期間末日	(2021年11月15日)	10,854,249,621	10,987,860,099	12,186	12,336
第22計算期間末日	(2021年12月13日)	11,729,369,642	11,871,047,513	12,418	12,568
第23計算期間末日	(2022年 1月13日)	12,969,542,932	13,127,715,612	12,299	12,449
第24計算期間末日	(2022年 2月14日)	14,039,542,315	14,223,837,953	11,427	11,577
第25計算期間末日	(2022年 3月14日)	15,796,740,630	15,934,383,112	11,477	11,577
第26計算期間末日	(2022年 4月13日)	19,217,225,492	19,514,104,433	12,946	13,146
第27計算期間末日	(2022年 5月13日)	19,618,573,682	19,793,196,176	11,235	11,335
第28計算期間末日	(2022年 6月13日)	22,349,097,416	22,541,478,902	11,617	11,717
第29計算期間末日	(2022年 7月13日)	22,921,819,840	23,119,418,338	11,600	11,700
第30計算期間末日	(2022年 8月15日)	24,405,883,845	24,703,266,890	12,310	12,460
第31計算期間末日	(2022年 9月13日)	24,913,616,359	25,216,751,511	12,328	12,478
第32計算期間末日	(2022年10月13日)	19,999,465,262	19,999,465,262	9,770	9,770
第33計算期間末日	(2022年11月14日)	21,621,864,457	21,723,721,842	10,614	10,664
第34計算期間末日	(2022年12月13日)	21,070,760,587	21,091,141,849	10,338	10,348
第35計算期間末日	(2023年 1月13日)	20,372,078,511	20,392,188,671	10,130	10,140
第36計算期間末日	(2023年 2月13日)	20,801,124,904	20,821,014,203	10,458	10,468
第37計算期間末日	(2023年 3月13日)	19,181,077,430	19,200,749,161	9,751	9,761
第38計算期間末日	(2023年 4月13日)	19,615,434,538	19,634,797,103	10,131	10,141
第39計算期間末日	(2023年 5月15日)	18,866,027,831	18,884,354,162	10,294	10,304
第40計算期間末日	(2023年 6月13日)	18,184,743,796	18,202,129,652	10,460	10,470
第41計算期間末日	(2023年 7月13日)	16,996,077,752	17,075,474,721	10,703	10,753
第42計算期間末日	(2023年 8月14日)	16,214,185,792	16,289,030,992	10,832	10,882
第43計算期間末日	(2023年 9月13日)	15,406,406,353	15,477,690,565	10,806	10,856
第44計算期間末日	(2023年10月13日)	14,267,112,542	14,280,896,594	10,350	10,360
第45計算期間末日	(2023年11月13日)	14,100,852,035	14,167,529,560	10,574	10,624
第46計算期間末日	(2023年12月13日)	13,934,824,092	14,061,593,935	10,992	11,092
第47計算期間末日	(2024年 1月15日)	13,893,460,346	14,016,497,376	11,292	11,392
第48計算期間末日	(2024年 2月13日)	13,123,093,174	13,241,205,436	11,111	11,211
第49計算期間末日	(2024年 3月13日)	12,655,071,109	12,767,844,603	11,222	11,322
第50計算期間末日	(2024年 4月15日)	11,919,032,516	11,974,005,214	10,841	10,891
第51計算期間末日	(2024年 5月13日)	11,714,215,465	11,819,967,095	11,077	11,177
第52計算期間末日	(2024年 6月13日)	11,503,386,772	11,604,768,124	11,347	11,447
第53計算期間末日	(2024年 7月16日)	11,749,328,733	11,896,357,696	11,987	12,137
第54計算期間末日	(2024年 8月13日)	10,987,042,940	11,084,551,670	11,268	11,368
第55計算期間末日	(2024年 9月13日)	10,882,913,086	10,977,703,486	11,481	11,581
第56計算期間末日	(2024年10月15日)	10,720,244,205	10,812,197,272	11,658	11,758
第57計算期間末日	(2024年11月13日)	10,472,496,677	10,562,843,958	11,591	11,691
第58計算期間末日	(2024年12月13日)	10,170,655,315	10,261,183,098	11,235	11,335
第59計算期間末日	(2025年 1月14日)	9,567,581,134	9,656,986,463	10,701	10,801
第60計算期間末日	(2025年 2月13日)	9,644,467,511	9,732,444,026	10,963	11,063
第61計算期間末日	(2025年 3月13日)	9,087,917,071	9,096,626,263	10,435	10,445
第62計算期間末日	(2025年 4月14日)	8,202,576,040	8,202,576,040	9,620	9,620
第63計算期間末日	(2025年 5月13日)	8,884,703,928	8,926,832,188	10,545	10,595
第64計算期間末日	(2025年 6月13日)	8,514,385,177	8,555,232,720	10,422	10,472
第65計算期間末日	(2025年 7月14日)	8,394,594,662	8,434,542,420	10,507	10,557
第66計算期間末日	(2025年 8月13日)	8,144,575,853	8,152,397,621	10,413	10,423
第67計算期間末日	(2025年 9月16日)	7,899,477,522	7,907,044,996	10,439	10,449
第68計算期間末日	(2025年10月14日)	7,790,463,477	7,827,089,937	10,635	10,685
第69計算期間末日	(2025年11月13日)	7,736,621,261	7,807,799,462	10,869	10,969
第70計算期間末日	(2025年12月15日)	7,363,948,395	7,398,646,435	10,611	10,661
第71計算期間末日	(2026年 1月13日)	7,247,639,066	7,280,986,058	10,867	10,917
第72計算期間末日	(2026年 2月13日)	7,122,486,502	7,186,004,770	11,213	11,313
第73計算期間末日	(2026年 3月13日)	6,927,852,473	6,989,303,468	11,274	11,374
第74計算期間末日	(2026年 4月13日)	6,989,354,020	7,049,976,988	11,529	11,629
第75計算期間末日	(2026年 5月13日)	7,012,432,715	7,072,163,158	11,740	11,840
第76計算期間末日	(2026年 6月15日)	6,895,909,894	6,954,233,901	11,823	11,923
第77計算期間末日	(2026年 7月13日)	6,642,676,551	6,699,619,803	11,665	11,765
第78計算期間末日	(2026年 8月13日)	6,370,221,535	6,426,023,329	11,416	11,516
	2025年 8月末日	8,017,374,120	―	10,428	―
	9月末日	7,825,783,657	―	10,519	―
	10月末日	7,809,040,218	―	10,872	―
	11月末日	7,659,590,169	―	10,926	―
	12月末日	7,205,305,405	―	10,747	―
	2026年 1月末日	7,000,752,961	―	10,781	―
	2月末日	7,171,825,322	―	11,475	―
	3月末日	6,624,386,955	―	10,814	―
	4月末日	7,040,611,172	―	11,752	―
	5月末日	6,977,824,081	―	11,813	―
	6月末日	6,856,412,005	―	11,898	―
	7月末日	6,656,563,857	―	11,763	―
	8月末日	6,344,942,210	―	11,408	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	―円
第2計算期間	―円
第3計算期間	0円
第4計算期間	0円
第5計算期間	0円
第6計算期間	0円
第7計算期間	0円
第8計算期間	10円
第9計算期間	10円
第10計算期間	0円
第11計算期間	0円
第12計算期間	10円
第13計算期間	10円
第14計算期間	50円
第15計算期間	50円
第16計算期間	150円
第17計算期間	150円
第18計算期間	150円
第19計算期間	150円
第20計算期間	100円
第21計算期間	150円
第22計算期間	150円
第23計算期間	150円
第24計算期間	150円
第25計算期間	100円
第26計算期間	200円
第27計算期間	100円
第28計算期間	100円
第29計算期間	100円
第30計算期間	150円
第31計算期間	150円
第32計算期間	0円
第33計算期間	50円
第34計算期間	10円
第35計算期間	10円
第36計算期間	10円
第37計算期間	10円
第38計算期間	10円
第39計算期間	10円
第40計算期間	10円
第41計算期間	50円
第42計算期間	50円
第43計算期間	50円
第44計算期間	10円
第45計算期間	50円
第46計算期間	100円
第47計算期間	100円
第48計算期間	100円
第49計算期間	100円
第50計算期間	50円
第51計算期間	100円
第52計算期間	100円
第53計算期間	150円
第54計算期間	100円
第55計算期間	100円
第56計算期間	100円
第57計算期間	100円
第58計算期間	100円
第59計算期間	100円
第60計算期間	100円
第61計算期間	10円
第62計算期間	0円
第63計算期間	50円
第64計算期間	50円
第65計算期間	50円
第66計算期間	10円
第67計算期間	10円
第68計算期間	50円
第69計算期間	100円
第70計算期間	50円
第71計算期間	50円
第72計算期間	100円
第73計算期間	100円
第74計算期間	100円
第75計算期間	100円
第76計算期間	100円
第77計算期間	100円
第78計算期間	100円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	△21.01
第2計算期間	17.00
第3計算期間	△8.56
第4計算期間	11.05
第5計算期間	1.67
第6計算期間	5.39
第7計算期間	△1.52
第8計算期間	4.03
第9計算期間	△2.74
第10計算期間	△4.69
第11計算期間	△0.14
第12計算期間	6.74
第13計算期間	0.94
第14計算期間	6.10
第15計算期間	0.67
第16計算期間	10.80
第17計算期間	3.04
第18計算期間	0.33
第19計算期間	1.29
第20計算期間	△2.16
第21計算期間	6.33
第22計算期間	3.13
第23計算期間	0.24
第24計算期間	△5.87
第25計算期間	1.31
第26計算期間	14.54
第27計算期間	△12.44
第28計算期間	4.29
第29計算期間	0.71
第30計算期間	7.41
第31計算期間	1.36
第32計算期間	△20.74
第33計算期間	9.15
第34計算期間	△2.50
第35計算期間	△1.91
第36計算期間	3.33
第37計算期間	△6.66
第38計算期間	3.99
第39計算期間	1.70
第40計算期間	1.70
第41計算期間	2.80
第42計算期間	1.67
第43計算期間	0.22
第44計算期間	△4.12
第45計算期間	2.64
第46計算期間	4.89
第47計算期間	3.63
第48計算期間	△0.71
第49計算期間	1.89
第50計算期間	△2.94
第51計算期間	3.09
第52計算期間	3.34
第53計算期間	6.96
第54計算期間	△5.16
第55計算期間	2.77
第56計算期間	2.41
第57計算期間	0.28
第58計算期間	△2.20
第59計算期間	△3.86
第60計算期間	3.38
第61計算期間	△4.72
第62計算期間	△7.81
第63計算期間	10.13
第64計算期間	△0.69
第65計算期間	1.29
第66計算期間	△0.79
第67計算期間	0.34
第68計算期間	2.35
第69計算期間	3.14
第70計算期間	△1.91
第71計算期間	2.88
第72計算期間	4.10
第73計算期間	1.43
第74計算期間	3.14
第75計算期間	2.69
第76計算期間	1.55
第77計算期間	△0.49
第78計算期間	△1.27

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	2,769,349,993	994,202	2,768,355,791
第2計算期間	219,713,840	36,299,534	2,951,770,097
第3計算期間	82,558,203	―	3,034,328,300
第4計算期間	1,599,811,120	29,967,065	4,604,172,355
第5計算期間	1,361,735,299	24,757,264	5,941,150,390
第6計算期間	420,284,123	57,883,288	6,303,551,225
第7計算期間	346,681,911	151,998,390	6,498,234,746
第8計算期間	302,812,785	140,263,233	6,660,784,298
第9計算期間	510,337,848	202,671,698	6,968,450,448
第10計算期間	460,821,690	136,788,192	7,292,483,946
第11計算期間	157,961,260	176,508,872	7,273,936,334
第12計算期間	125,077,430	377,388,689	7,021,625,075
第13計算期間	68,159,354	453,938,692	6,635,845,737
第14計算期間	29,123,371	519,094,985	6,145,874,123
第15計算期間	238,182,748	625,027,089	5,759,029,782
第16計算期間	427,303,757	785,169,779	5,401,163,760
第17計算期間	979,654,014	547,273,187	5,833,544,587
第18計算期間	1,041,759,017	322,335,193	6,552,968,411
第19計算期間	1,332,273,071	280,244,035	7,604,997,447
第20計算期間	838,395,962	175,151,199	8,268,242,210
第21計算期間	880,502,274	241,379,280	8,907,365,204
第22計算期間	710,199,267	172,373,044	9,445,191,427
第23計算期間	1,302,457,238	202,803,326	10,544,845,339
第24計算期間	1,881,231,416	139,700,837	12,286,375,918
第25計算期間	1,536,901,525	59,029,163	13,764,248,280
第26計算期間	1,228,272,726	148,573,923	14,843,947,083
第27計算期間	3,059,462,021	441,159,678	17,462,249,426
第28計算期間	2,040,669,562	264,770,377	19,238,148,611
第29計算期間	612,841,453	91,140,261	19,759,849,803
第30計算期間	364,886,186	299,199,651	19,825,536,338
第31計算期間	572,850,112	189,376,307	20,209,010,143
第32計算期間	359,084,504	98,476,020	20,469,618,627
第33計算期間	141,267,937	239,409,541	20,371,477,023
第34計算期間	177,241,347	167,455,791	20,381,262,579
第35計算期間	72,560,962	343,662,765	20,110,160,776
第36計算期間	16,824,301	237,685,922	19,889,299,155
第37計算期間	37,800,778	255,368,424	19,671,731,509
第38計算期間	29,454,185	338,620,247	19,362,565,447
第39計算期間	47,636,671	1,083,870,279	18,326,331,839
第40計算期間	81,809,008	1,022,284,130	17,385,856,717
第41計算期間	58,613,540	1,565,076,319	15,879,393,938
第42計算期間	38,212,376	948,566,293	14,969,040,021
第43計算期間	33,172,589	745,370,070	14,256,842,540
第44計算期間	16,641,275	489,431,253	13,784,052,562
第45計算期間	16,345,279	464,892,811	13,335,505,030
第46計算期間	25,895,692	684,416,392	12,676,984,330
第47計算期間	27,860,998	401,142,325	12,303,703,003
第48計算期間	80,853,986	573,330,777	11,811,226,212
第49計算期間	31,749,048	565,625,860	11,277,349,400
第50計算期間	109,383,270	392,193,056	10,994,539,614
第51計算期間	4,390,346	423,766,928	10,575,163,032
第52計算期間	49,774,443	486,802,216	10,138,135,259
第53計算期間	15,297,958	351,502,327	9,801,930,890
第54計算期間	126,575,221	177,633,015	9,750,873,096
第55計算期間	65,360,875	337,193,884	9,479,040,087
第56計算期間	101,286,041	385,019,416	9,195,306,712
第57計算期間	89,352,518	249,931,069	9,034,728,161
第58計算期間	219,942,492	201,892,309	9,052,778,344
第59計算期間	39,321,839	151,567,275	8,940,532,908
第60計算期間	65,635,705	208,517,036	8,797,651,577
第61計算期間	30,986,809	119,445,907	8,709,192,479
第62計算期間	6,619,659	189,116,664	8,526,695,474
第63計算期間	2,054,698	103,098,102	8,425,652,070
第64計算期間	10,263,547	266,406,839	8,169,508,778
第65計算期間	4,164,790	184,121,885	7,989,551,683
第66計算期間	23,289,404	191,072,717	7,821,768,370
第67計算期間	7,700,650	261,994,543	7,567,474,477
第68計算期間	9,322,203	251,504,566	7,325,292,114
第69計算期間	5,202,959	212,674,930	7,117,820,143
第70計算期間	20,487,506	198,699,592	6,939,608,057
第71計算期間	2,715,577	272,925,105	6,669,398,529
第72計算期間	3,096,209	320,667,850	6,351,826,888
第73計算期間	14,720,839	221,448,225	6,145,099,502
第74計算期間	3,738,118	86,540,759	6,062,296,861
第75計算期間	4,412,154	93,664,689	5,973,044,326
第76計算期間	3,679,926	144,323,545	5,832,400,707
第77計算期間	30,164,610	168,240,079	5,694,325,238
第78計算期間	4,707,621	118,853,364	5,580,179,495

（参考）

次世代ＲＥＩＴマザーファンド

投資状況

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
株式	オーストラリア	156,627,895	0.93
	スウェーデン	60,392,693	0.36
	ベルギー	49,013,626	0.29
	香港	24,516,492	0.15
	小計	290,550,706	1.73
投資証券	アメリカ	13,799,631,141	81.94
	オーストラリア	909,466,060	5.40
	イギリス	669,785,686	3.98
	ベルギー	381,168,484	2.26
	シンガポール	293,883,739	1.75
	日本	286,103,200	1.70
	ガーンジー	30,189,754	0.18
	小計	16,370,228,064	97.21
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	179,472,112	1.06
純資産総額		16,840,250,882	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
アメリカ	投資証券	WELLTOWER INC	―	43,272	36,847.80	1,594,478,236	38,095.96	1,648,488,442	9.79
アメリカ	投資証券	PROLOGIS INC	―	69,879	22,521.79	1,573,800,569	22,514.81	1,573,312,687	9.34
アメリカ	投資証券	DIGITAL REALTY TRUST INC	―	51,349	31,483.93	1,616,668,579	29,678.90	1,523,982,319	9.05
アメリカ	投資証券	EQUINIX INC	―	7,893	171,111.97	1,350,586,811	167,126.48	1,319,129,371	7.83
アメリカ	投資証券	CROWN CASTLE INC	―	84,277	11,836.67	997,559,830	12,183.92	1,026,824,462	6.10
アメリカ	投資証券	PUBLIC STORAGE	―	19,842	51,779.27	1,027,404,307	50,167.87	995,430,880	5.91
アメリカ	投資証券	AMERICAN TOWER CORP	―	33,865	27,272.20	923,573,345	28,200.32	955,003,993	5.67
オーストラリア	投資証券	GOODMAN GROUP	―	262,738	3,408.54	895,554,164	3,201.02	841,031,694	4.99
アメリカ	投資証券	SUN COMMUNITIES INC	―	28,683	18,936.76	543,163,282	19,669.65	564,184,812	3.35
アメリカ	投資証券	VENTAS INC	―	37,802	14,243.38	538,428,258	14,691.43	555,365,671	3.30
アメリカ	投資証券	OMEGA HEALTHCARE INVESTORS	―	75,227	7,351.16	553,006,190	7,359.31	553,619,551	3.29
アメリカ	投資証券	AMERICAN HEALTHCARE REIT INC	―	59,313	8,421.00	499,475,333	8,885.91	527,050,015	3.13
アメリカ	投資証券	EXTRA SPACE STORAGE INC	―	22,801	23,484.53	535,470,887	22,868.45	521,423,715	3.10
アメリカ	投資証券	EASTGROUP PROPERTIES INC	―	14,045	32,556.06	457,249,989	32,004.00	449,496,180	2.67
アメリカ	投資証券	INVITATION HOMES INC	―	93,382	4,765.39	445,002,172	4,678.98	436,932,959	2.59
アメリカ	投資証券	IRON MOUNTAIN INC	―	19,122	19,900.08	380,529,467	18,786.34	359,232,546	2.13
アメリカ	投資証券	SBA COMMUNICATIONS CORP	―	11,074	29,296.46	324,429,016	30,555.81	338,375,140	2.01
イギリス	投資証券	SEGRO PLC	―	140,331	2,074.39	291,101,672	2,083.49	292,379,234	1.74
日本	投資証券	日本プロロジスリート投資法人	―	3,281	86,970.74	285,351,029	87,200	286,103,200	1.70
アメリカ	投資証券	EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES	―	20,897	10,313.20	215,514,985	10,199.67	213,142,604	1.27
ベルギー	投資証券	AEDIFICA	―	16,545	12,607.52	208,591,498	12,678.92	209,772,814	1.25
シンガポール	投資証券	KEPPEL DC REIT	―	663,500	277.55	184,157,013	276.29	183,323,723	1.09
イギリス	投資証券	TRITAX BIG BOX REIT PLC	―	506,533	351.74	178,170,373	341.18	172,819,050	1.03
オーストラリア	株式	NEXTDC LTD	ソフトウェア・サービス	98,496	1,655.54	163,064,658	1,590.19	156,627,895	0.93
アメリカ	投資証券	BLACKSTONE DIGITAL INFRASTRU	―	44,373	3,254.80	144,425,542	3,192.39	141,656,321	0.84
ベルギー	投資証券	WAREHOUSES DE PAUW SCA	―	34,267	3,961.34	135,743,539	3,958.56	135,648,318	0.81
シンガポール	投資証券	CENTURION ACCOMMODATION REIT	―	765,500	144.42	110,560,016	144.42	110,560,016	0.66
アメリカ	投資証券	DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT	―	1,200,091	80.01	96,019,281	80.81	96,979,473	0.58
イギリス	投資証券	SIRIUS REAL ESTATE LTD	―	422,623	209.81	88,671,801	212.42	89,775,606	0.53
オーストラリア	投資証券	INGENIA COMMUNITIES GROUP	―	161,761	488.40	79,005,528	423.05	68,434,366	0.41

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	業種	投資比率（％）
株式	ソフトウェア・サービス	1.08
	不動産管理・開発	0.65
	小計	1.73
投資証券	―	97.21
合計		98.93

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第３【ファンドの経理状況】

１　当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）ならびに同規則第２条の２の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」（平成12年総理府令第133号）に基づいて作成しております。
　なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。

２　毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

３　当ファンドは、金融商品取引法第１９３条の２第１項の規定に基づき、当期（2026年 2月14日から2026年 8月13日まで）の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。

１【財務諸表】

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第12期［ 2026年 2月13日現在］	第13期［ 2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン	33,905,971	38,826,071
親投資信託受益証券	1,024,782,417	690,943,672
派生商品評価勘定	5,847,370	7,831,379
未収入金	-	6,720,000
未収利息	663	1,028
流動資産合計	1,064,536,421	744,322,150
資産合計	1,064,536,421	744,322,150
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,253,856	13,886,845
未払金	893,934	17,695,630
未払収益分配金	-	689,868
未払解約金	-	535,002
未払受託者報酬	181,017	142,377
未払委託者報酬	9,111,215	7,166,169
その他未払費用	18,638	14,652
流動負債合計	11,458,660	40,130,543
負債合計	11,458,660	40,130,543
純資産の部
元本等
元本	1,052,475,123	689,868,929
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	602,638	14,322,678
（分配準備積立金）	142,646,442	99,447,436
元本等合計	1,053,077,761	704,191,607
純資産合計	1,053,077,761	704,191,607
負債純資産合計	1,064,536,421	744,322,150

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第12期自　2025年 8月14日至　2026年 2月13日	第13期自　2026年 2月14日至　2026年 8月13日
営業収益
受取利息	97,978	191,940
有価証券売買等損益	123,634,200	71,111,255
為替差損益	△65,630,228	△49,735,110
営業収益合計	58,101,950	21,568,085
営業費用
受託者報酬	181,017	142,377
委託者報酬	9,111,215	7,166,169
その他費用	243,716	220,263
営業費用合計	9,535,948	7,528,809
営業利益又は営業損失（△）	48,566,002	14,039,276
経常利益又は経常損失（△）	48,566,002	14,039,276
当期純利益又は当期純損失（△）	48,566,002	14,039,276
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△564,874	△532,641
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△57,203,348	602,638
剰余金増加額又は欠損金減少額	9,036,974	50,210
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	9,036,974	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	50,210
剰余金減少額又は欠損金増加額	361,864	212,219
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	212,219
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	361,864	-
分配金	-	689,868
期末剰余金又は期末欠損金（△）	602,638	14,322,678

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
　

（貸借対照表に関する注記）

		第12期 [2026年 2月13日現在]	第13期 [2026年 8月13日現在]
１.	期首元本額	1,240,666,211円	1,052,475,123円
	期中追加設定元本額	7,846,769円	4,377,668円
	期中一部解約元本額	196,037,857円	366,983,862円
２.	受益権の総数	1,052,475,123口	689,868,929口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第12期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日				第13期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.	運用に係る権限を委託するための費用			１.	運用に係る権限を委託するための費用
	「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.	分配金の計算過程			２.	分配金の計算過程
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	12,046,064円		費用控除後の配当等収益額	A	7,114,885円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	185,308,050円		収益調整金額	C	121,948,572円
	分配準備積立金額	D	130,600,378円		分配準備積立金額	D	93,022,419円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	327,954,492円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	222,085,876円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,052,475,123口		当ファンドの期末残存口数	F	689,868,929口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	3,116円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	3,219円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	689,868円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	第12期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日	第13期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	106,871,800	49,200,431
合計	106,871,800	49,200,431

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

通貨関連

第12期［2026年 2月13日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	813,389,367	―	808,401,812	4,987,555
	オーストラリアドル	60,073,969	―	61,135,825	△1,061,856
	イギリスポンド	34,669,842	―	34,329,075	340,767
	香港ドル	3,752,899	―	3,714,500	38,399
	シンガポールドル	12,872,862	―	12,833,950	38,912
	スウェーデンクローネ	8,904,195	―	8,821,950	82,245
	ユーロ	23,570,027	―	23,402,535	167,492
合計		957,233,161	―	952,639,647	4,593,514

第13期［2026年 8月13日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	544,723,515	―	552,383,916	△7,660,401
	オーストラリアドル	44,617,440	―	43,954,616	662,824
	イギリスポンド	29,851,450	―	29,438,217	413,233
	香港ドル	2,041,634	―	1,989,458	52,176
	シンガポールドル	11,662,545	―	11,456,502	206,043
	スウェーデンクローネ	2,364,684	―	2,328,942	35,742
	ユーロ	16,210,509	―	15,975,592	234,917
合計		651,471,777	―	657,527,243	△6,055,466

（注）時価の算定方法

１　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日（以下「当該日」といいます。）の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

（イ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	1.0006円	1.0208円
(1万口当たり純資産額)	(10,006円)	(10,208円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	350,430,427	690,943,672
合計		350,430,427	690,943,672

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第12期［ 2026年 2月13日現在］	第13期［ 2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン	145,476,783	132,504,180
親投資信託受益証券	10,200,918,041	9,125,626,357
未収入金	17,740,000	-
未収利息	2,847	3,510
流動資産合計	10,364,137,671	9,258,134,047
資産合計	10,364,137,671	9,258,134,047
負債の部
流動負債
未払収益分配金	6,107,153	5,092,316
未払解約金	15,553,798	6,586,194
未払受託者報酬	1,772,219	1,589,149
未払委託者報酬	89,201,515	79,987,106
その他未払費用	183,068	164,151
流動負債合計	112,817,753	93,418,916
負債合計	112,817,753	93,418,916
純資産の部
元本等
元本	6,107,153,133	5,092,316,527
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	4,144,166,785	4,072,398,604
（分配準備積立金）	2,270,889,298	2,441,315,654
元本等合計	10,251,319,918	9,164,715,131
純資産合計	10,251,319,918	9,164,715,131
負債純資産合計	10,364,137,671	9,258,134,047

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第12期自　2025年 8月14日至　2026年 2月13日	第13期自　2026年 2月14日至　2026年 8月13日
営業収益
受取利息	296,453	367,690
有価証券売買等損益	1,219,678,453	783,768,316
営業収益合計	1,219,974,906	784,136,006
営業費用
受託者報酬	1,772,219	1,589,149
委託者報酬	89,201,515	79,987,106
その他費用	183,068	164,151
営業費用合計	91,156,802	81,740,406
営業利益又は営業損失（△）	1,128,818,104	702,395,600
経常利益又は経常損失（△）	1,128,818,104	702,395,600
当期純利益又は当期純損失（△）	1,128,818,104	702,395,600
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	93,713,678	96,321,502
期首剰余金又は期首欠損金（△）	3,687,869,596	4,144,166,785
剰余金増加額又は欠損金減少額	196,907,103	120,083,550
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	196,907,103	120,083,550
剰余金減少額又は欠損金増加額	769,607,187	792,833,513
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	769,607,187	792,833,513
分配金	6,107,153	5,092,316
期末剰余金又は期末欠損金（△）	4,144,166,785	4,072,398,604

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		第12期 [2026年 2月13日現在]	第13期 [2026年 8月13日現在]
１.	期首元本額	7,260,496,494円	6,107,153,133円
	期中追加設定元本額	359,073,106円	152,527,579円
	期中一部解約元本額	1,512,416,467円	1,167,364,185円
２.	受益権の総数	6,107,153,133口	5,092,316,527口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第12期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日				第13期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.	運用に係る権限を委託するための費用			１.	運用に係る権限を委託するための費用
	「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.	分配金の計算過程			２.	分配金の計算過程
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	128,982,666円		費用控除後の配当等収益額	A	123,605,985円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	530,538,460円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	482,468,113円
	収益調整金額	C	1,873,277,487円		収益調整金額	C	1,631,082,950円
	分配準備積立金額	D	1,617,475,325円		分配準備積立金額	D	1,840,333,872円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,150,273,938円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,077,490,920円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,107,153,133口		当ファンドの期末残存口数	F	5,092,316,527口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	6,795円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	8,007円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	6,107,153円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	5,092,316円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	第12期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日	第13期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	1,123,232,055	693,319,889
合計	1,123,232,055	693,319,889

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	1.6786円	1.7997円
(1万口当たり純資産額)	(16,786円)	(17,997円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	4,628,303,676	9,125,626,357
合計		4,628,303,676	9,125,626,357

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	前期［ 2026年 2月13日現在］	当期［ 2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン	20,304,479	26,212,312
親投資信託受益証券	784,987,143	692,401,277
派生商品評価勘定	4,541,178	7,334,810
未収入金	-	6,130,000
未収利息	397	694
流動資産合計	809,833,197	732,079,093
資産合計	809,833,197	732,079,093
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	928,458	14,889,063
未払金	638,826	9,745,002
未払受託者報酬	21,585	20,437
未払委託者報酬	1,086,368	1,028,649
その他未払費用	2,579	2,441
流動負債合計	2,677,816	25,685,592
負債合計	2,677,816	25,685,592
純資産の部
元本等
元本	892,032,418	764,584,488
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△84,877,037	△58,190,987
（分配準備積立金）	116,450,807	106,698,983
元本等合計	807,155,381	706,393,501
純資産合計	807,155,381	706,393,501
負債純資産合計	809,833,197	732,079,093

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前期自　2025年 8月14日至　2026年 2月13日	当期自　2026年 2月14日至　2026年 8月13日
営業収益
受取利息	61,277	143,189
有価証券売買等損益	92,087,630	63,004,134
為替差損益	△47,436,577	△39,348,362
営業収益合計	44,712,330	23,798,961
営業費用
受託者報酬	132,332	126,311
委託者報酬	6,660,502	6,357,565
その他費用	227,537	220,803
営業費用合計	7,020,371	6,704,679
営業利益又は営業損失（△）	37,691,959	17,094,282
経常利益又は経常損失（△）	37,691,959	17,094,282
当期純利益又は当期純損失（△）	37,691,959	17,094,282
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	192,528	△12,952
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△131,714,508	△84,877,037
剰余金増加額又は欠損金減少額	9,342,696	9,581,603
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	9,342,696	9,581,603
剰余金減少額又は欠損金増加額	4,656	2,787
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,656	2,787
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△84,877,037	△58,190,987

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌特定期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
　

（貸借対照表に関する注記）

		前期 [2026年 2月13日現在]	当期 [2026年 8月13日現在]
１.	期首元本額	958,873,924円	892,032,418円
	期中追加設定元本額	37,897円	36,887円
	期中一部解約元本額	66,879,403円	127,484,817円
２.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	84,877,037円	58,190,987円
３.	受益権の総数	892,032,418口	764,584,488口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日				当期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.	運用に係る権限を委託するための費用			１.	運用に係る権限を委託するための費用
	「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.	分配金の計算過程			２.	分配金の計算過程
	第67期 2025年 8月14日 2025年 9月16日				第73期 2026年 2月14日 2026年 3月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	1,740,202円		費用控除後の配当等収益額	A	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	153,476,806円		収益調整金額	C	140,769,906円
	分配準備積立金額	D	117,000,261円		分配準備積立金額	D	114,629,208円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	272,217,269円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	255,399,114円
	当ファンドの期末残存口数	F	957,358,357口		当ファンドの期末残存口数	F	878,077,948口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,843円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,908円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第68期 2025年 9月17日 2025年10月14日				第74期 2026年 3月14日 2026年 4月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	1,111,815円		費用控除後の配当等収益額	A	3,797,538円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	153,003,129円		収益調整金額	C	140,132,731円
	分配準備積立金額	D	118,373,745円		分配準備積立金額	D	114,110,354円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	272,488,689円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	258,040,623円
	当ファンドの期末残存口数	F	954,402,816口		当ファンドの期末残存口数	F	874,103,459口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,855円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,952円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第69期 2025年10月15日 2025年11月13日				第75期 2026年 4月14日 2026年 5月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	346,563円		費用控除後の配当等収益額	A	891,345円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	149,180,332円		収益調整金額	C	136,265,677円
	分配準備積立金額	D	116,495,379円		分配準備積立金額	D	114,654,146円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	266,022,274円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	251,811,168円
	当ファンドの期末残存口数	F	930,540,474口		当ファンドの期末残存口数	F	849,982,104口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,858円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,962円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第70期 2025年11月14日 2025年12月15日				第76期 2026年 5月14日 2026年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	―円		費用控除後の配当等収益額	A	652,944円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	144,023,731円		収益調整金額	C	132,083,477円
	分配準備積立金額	D	112,803,158円		分配準備積立金額	D	111,999,223円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	256,826,889円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	244,735,644円
	当ファンドの期末残存口数	F	898,375,120口		当ファンドの期末残存口数	F	823,893,907口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,858円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,970円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第71期 2025年12月16日 2026年 1月13日				第77期 2026年 6月16日 2026年 7月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	3,790,072円		費用控除後の配当等収益額	A	2,231,705円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	143,415,091円		収益調整金額	C	126,577,114円
	分配準備積立金額	D	112,326,455円		分配準備積立金額	D	107,951,868円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	259,531,618円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	236,760,687円
	当ファンドの期末残存口数	F	894,578,584口		当ファンドの期末残存口数	F	789,532,462口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,901円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,998円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第72期 2026年 1月14日 2026年 2月13日				第78期 2026年 7月14日 2026年 8月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	664,762円		費用控除後の配当等収益額	A	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	143,006,913円		収益調整金額	C	122,580,214円
	分配準備積立金額	D	115,786,045円		分配準備積立金額	D	106,698,983円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	259,457,720円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	229,279,197円
	当ファンドの期末残存口数	F	892,032,418口		当ファンドの期末残存口数	F	764,584,488口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,908円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,998円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	前期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日	当期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	32,294,762	△7,585,267
合計	32,294,762	△7,585,267

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

通貨関連

前期［2026年 2月13日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	623,887,292	―	619,975,539	3,911,753
	オーストラリアドル	45,720,012	―	46,528,150	△808,138
	イギリスポンド	26,475,152	―	26,214,930	260,222
	香港ドル	2,864,054	―	2,834,750	29,304
	シンガポールドル	9,836,810	―	9,807,075	29,735
	スウェーデンクローネ	6,777,562	―	6,714,960	62,602
	ユーロ	17,905,912	―	17,778,670	127,242
合計		733,466,794	―	729,854,074	3,612,720

当期［2026年 8月13日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	544,096,756	―	553,285,553	△9,188,797
	オーストラリアドル	45,416,217	―	44,741,528	674,689
	イギリスポンド	30,287,238	―	29,867,972	419,266
	香港ドル	2,083,300	―	2,030,060	53,240
	シンガポールドル	11,916,079	―	11,705,556	210,523
	スウェーデンクローネ	2,415,355	―	2,378,847	36,508
	ユーロ	16,583,165	―	16,342,847	240,318
合計		652,798,110	―	660,352,363	△7,554,253

（注）時価の算定方法

１　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	0.9048円	0.9239円
(1万口当たり純資産額)	(9,048円)	(9,239円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	351,169,690	692,401,277
合計		351,169,690	692,401,277

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	前期［ 2026年 2月13日現在］	当期［ 2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン	107,368,444	118,121,017
親投資信託受益証券	7,087,361,808	6,317,638,498
未収入金	24,030,000	-
未収利息	2,101	3,129
流動資産合計	7,218,762,353	6,435,762,644
資産合計	7,218,762,353	6,435,762,644
負債の部
流動負債
未払収益分配金	63,518,268	55,801,794
未払解約金	22,461,584	168,790
未払受託者報酬	200,103	186,005
未払委託者報酬	10,071,892	9,362,210
その他未払費用	24,004	22,310
流動負債合計	96,275,851	65,541,109
負債合計	96,275,851	65,541,109
純資産の部
元本等
元本	6,351,826,888	5,580,179,495
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	770,659,614	790,042,040
（分配準備積立金）	25,046,431	268,374,980
元本等合計	7,122,486,502	6,370,221,535
純資産合計	7,122,486,502	6,370,221,535
負債純資産合計	7,218,762,353	6,435,762,644

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前期自　2025年 8月14日至　2026年 2月13日	当期自　2026年 2月14日至　2026年 8月13日
営業収益
受取利息	143,978	189,278
有価証券売買等損益	861,973,804	554,736,690
営業収益合計	862,117,782	554,925,968
営業費用
受託者報酬	1,265,783	1,129,653
委託者報酬	63,710,782	56,859,204
その他費用	151,834	135,498
営業費用合計	65,128,399	58,124,355
営業利益又は営業損失（△）	796,989,383	496,801,613
経常利益又は経常損失（△）	796,989,383	496,801,613
当期純利益又は当期純損失（△）	796,989,383	496,801,613
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	8,203,655	6,933,220
期首剰余金又は期首欠損金（△）	322,807,483	770,659,614
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,115,620	10,194,347
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,115,620	10,194,347
剰余金減少額又は欠損金増加額	97,113,782	127,806,855
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	97,113,782	127,806,855
分配金	246,935,435	352,873,459
期末剰余金又は期末欠損金（△）	770,659,614	790,042,040

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		前期 [2026年 2月13日現在]	当期 [2026年 8月13日現在]
１.	期首元本額	7,821,768,370円	6,351,826,888円
	期中追加設定元本額	48,525,104円	61,423,268円
	期中一部解約元本額	1,518,466,586円	833,070,661円
２.	受益権の総数	6,351,826,888口	5,580,179,495口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日				当期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.	運用に係る権限を委託するための費用			１.	運用に係る権限を委託するための費用
	「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.	分配金の計算過程			２.	分配金の計算過程
	第67期 2025年 8月14日 2025年 9月16日				第73期 2026年 2月14日 2026年 3月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	20,217,911円		費用控除後の配当等収益額	A	8,535,228円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	89,792,516円
	収益調整金額	C	1,753,889,068円		収益調整金額	C	1,331,548,906円
	分配準備積立金額	D	―円		分配準備積立金額	D	24,174,482円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,774,106,979円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,454,051,132円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,567,474,477口		当ファンドの期末残存口数	F	6,145,099,502口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,344円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,366円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	7,567,474円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	61,450,995円
	第68期 2025年 9月17日 2025年10月14日				第74期 2026年 3月14日 2026年 4月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	20,036,983円		費用控除後の配当等収益額	A	34,504,865円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	180,943,801円
	収益調整金額	C	1,697,787,439円		収益調整金額	C	1,313,657,544円
	分配準備積立金額	D	12,230,392円		分配準備積立金額	D	60,191,831円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,730,054,814円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,589,298,041円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,325,292,114口		当ファンドの期末残存口数	F	6,062,296,861口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,361円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,621円
	1万口当たり分配金額	H	50円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	36,626,460円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	60,622,968円
	第69期 2025年10月15日 2025年11月13日				第75期 2026年 4月14日 2026年 5月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	3,505,935円		費用控除後の配当等収益額	A	7,810,493円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	177,855,515円
	収益調整金額	C	1,645,466,175円		収益調整金額	C	1,294,474,821円
	分配準備積立金額	D	―円		分配準備積立金額	D	211,697,488円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,648,972,110円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,691,838,317円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,117,820,143口		当ファンドの期末残存口数	F	5,973,044,326口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,316円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,832円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	71,178,201円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	59,730,443円
	第70期 2025年11月14日 2025年12月15日				第76期 2026年 5月14日 2026年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	―円		費用控除後の配当等収益額	A	13,803,501円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	93,117,080円
	収益調整金額	C	1,538,303,919円		収益調整金額	C	1,264,205,117円
	分配準備積立金額	D	―円		分配準備積立金額	D	329,479,567円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,538,303,919円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,700,605,265円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,939,608,057口		当ファンドの期末残存口数	F	5,832,400,707口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,216円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,915円
	1万口当たり分配金額	H	50円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	34,698,040円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	58,324,007円
	第71期 2025年12月16日 2026年 1月13日				第77期 2026年 6月16日 2026年 7月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	39,310,129円		費用控除後の配当等収益額	A	20,831,108円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,445,073,023円		収益調整金額	C	1,236,308,195円
	分配準備積立金額	D	―円		分配準備積立金額	D	367,194,300円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,484,383,152円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,624,333,603円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,669,398,529口		当ファンドの期末残存口数	F	5,694,325,238口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,225円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,852円
	1万口当たり分配金額	H	50円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	33,346,992円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	56,943,252円
	第72期 2026年 1月14日 2026年 2月13日				第78期 2026年 7月14日 2026年 8月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	5,832,594円		費用控除後の配当等収益額	A	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	77,055,584円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,376,267,710円		収益調整金額	C	1,211,795,319円
	分配準備積立金額	D	5,676,521円		分配準備積立金額	D	324,176,774円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,464,832,409円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,535,972,093円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,351,826,888口		当ファンドの期末残存口数	F	5,580,179,495口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,306円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,752円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	63,518,268円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	55,801,794円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	前期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日	当期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	294,107,230	△73,375,221
合計	294,107,230	△73,375,221

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	1.1213円	1.1416円
(1万口当たり純資産額)	(11,213円)	(11,416円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	3,204,158,086	6,317,638,498
合計		3,204,158,086	6,317,638,498

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

次世代ＲＥＩＴマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	［2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
預金	565,650,697
コール・ローン	51,411,514
株式	317,805,833
投資証券	16,281,515,598
未収入金	183,950,403
未収配当金	25,225,509
未収利息	1,362
流動資産合計	17,425,560,916
資産合計	17,425,560,916
負債の部
流動負債
未払金	502,904,912
未払解約金	12,850,000
流動負債合計	515,754,912
負債合計	515,754,912
純資産の部
元本等
元本	8,576,047,799
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	8,333,758,205
元本等合計	16,909,806,004
純資産合計	16,909,806,004
負債純資産合計	17,425,560,916

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理しております。

（重要な会計上の見積りに関する注記）
　財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
　

（貸借対照表に関する注記）

		[2026年 8月13日現在]
１.	期首	2026年 2月14日
	期首元本額	10,494,613,371円
	期中追加設定元本額	202,546,863円
	期中一部解約元本額	2,121,112,435円
	元本の内訳※
	次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）	350,430,427円
	次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）	4,628,303,676円
	次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型	351,169,690円
	次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型	3,204,158,086円
	＜ＤＣ＞次世代ＲＥＩＴオープン	41,985,920円
	合計	8,576,047,799円
２.	受益権の総数	8,576,047,799口

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。
２.時価の算定方法	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。
	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	［2026年 8月13日現在］
種類	当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	△36,245,509
投資証券	341,901,633
合計	305,656,124

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	1.9717円
(1万口当たり純資産額)	(19,717円)

附属明細表

第１　有価証券明細表
　(1)株式

（単位：円）

通貨	銘　柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘　柄	株式数	単価	金額	備考
オーストラリアドル	NEXTDC LTD	98,496	14.44	1,422,282.24
オーストラリアドル小計		98,496		1,422,282.24
オーストラリアドル小計				(160,120,534)
香港ドル	GDS HOLDINGS LTD-CL A	73,300	32.04	2,348,532.00
香港ドル小計		73,300		2,348,532.00
香港ドル小計				(47,698,684)
スウェーデンクローネ	CATENA AB	9,338	400.00	3,735,200.00
スウェーデンクローネ小計		9,338		3,735,200.00
スウェーデンクローネ小計				(62,153,728)
ユーロ	VGP	3,246	80.20	260,329.20
ユーロ小計		3,246		260,329.20
ユーロ小計				(47,832,887)
合　計		184,380		317,805,833
合　計				(317,805,833)

(注1)通貨の種類ごとの小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

通貨	種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
円	投資証券	ＧＬＰ投資法人	1,059	147,201,000
円		日本プロロジスリート投資法人	1,602	138,733,200
円合計			2,661	285,934,200
アメリカドル	投資証券	AMERICAN HEALTHCARE REIT INC	57,313	3,014,090.67
		AMERICAN TOWER CORP	33,865	5,771,611.95
		BLACKSTONE DIGITAL INFRASTRU	44,373	902,546.82
		CROWN CASTLE INC	86,845	6,423,924.65
		DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT	1,306,191	653,095.50
		DIGITAL REALTY TRUST INC	49,649	9,783,831.94
		EASTGROUP PROPERTIES INC	14,045	2,857,455.25
		EQUINIX INC	7,643	8,171,666.31
		EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES	12,635	808,260.95
		EXTRA SPACE STORAGE INC	22,801	3,346,274.76
		INVITATION HOMES INC	93,382	2,780,915.96
		IRON MOUNTAIN INC	19,122	2,378,011.92
		OMEGA HEALTHCARE INVESTORS	69,441	3,185,258.67
		PROLOGIS INC	67,974	9,565,981.02
		PUBLIC STORAGE	19,842	6,420,474.36
		SBA COMMUNICATIONS CORP	11,074	2,027,427.92
		SUN COMMUNITIES INC	28,683	3,394,346.22
		VENTAS INC	44,809	3,988,449.09
		WELLTOWER INC	44,801	10,316,326.27
アメリカドル合計			2,034,488	85,789,950.23
アメリカドル合計				(13,674,918,066)
オーストラリアドル	投資証券	GOODMAN GROUP	262,738	7,811,200.74
オーストラリアドル		INGENIA COMMUNITIES GROUP	161,761	689,101.86
オーストラリアドル合計			424,499	8,500,302.60
オーストラリアドル合計				(956,964,066)
イギリスポンド	投資証券	BIG YELLOW GROUP PLC	11,432	102,259.24
		SAFESTORE HOLDINGS PLC	39,553	244,635.30
		SEGRO PLC	140,331	1,342,967.67
		SIRIUS REAL ESTATE LTD	372,814	361,256.76
		TARGET HEALTHCARE REIT PLC	132,960	149,712.96
		TRITAX BIG BOX REIT PLC	485,744	787,876.76
		UNITE GROUP PLC/THE	58,198	306,121.48
イギリスポンド合計			1,241,032	3,294,830.17
イギリスポンド合計				(708,849,762)
シンガポールドル	投資証券	CAPITALAND ASCENDAS REIT	228,900	569,961.00
		CENTURION ACCOMMODATION REIT	700,600	812,696.00
		KEPPEL DC REIT	419,900	927,979.00
シンガポールドル合計			1,349,400	2,310,636.00
シンガポールドル合計				(287,812,820)
ユーロ	投資証券	AEDIFICA	14,053	957,009.30
		SHURGARD SELF STORAGE LTD	7,076	168,762.60
		WAREHOUSES DE PAUW SCA	31,614	675,907.32
		XIOR STUDENT HOUSING NV	7,111	195,908.05
ユーロ合計			59,854	1,997,587.27
ユーロ合計				(367,036,684)
	合計			16,281,515,598
	合計			(15,995,581,398)

(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入株式時価比率	組入投資証券時価比率	有価証券の合計金額に対する比率
アメリカドル	投資証券	19銘柄	―	100.00%	82.38%
オーストラリアドル	株式	1銘柄	14.33%	―	0.96%
オーストラリアドル	投資証券	2銘柄	―	85.67%	5.77%
イギリスポンド	投資証券	7銘柄	―	100.00%	4.27%
香港ドル	株式	1銘柄	100.00%	―	0.29%
シンガポールドル	投資証券	3銘柄	―	100.00%	1.73%
スウェーデンクローネ	株式	1銘柄	100.00%	―	0.37%
ユーロ	株式	1銘柄	11.53%	―	0.29%
ユーロ	投資証券	4銘柄	―	88.47%	2.21%

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）】

【純資産額計算書】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	735,241,663
Ⅱ　負債総額	45,511,194
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	689,730,469
Ⅳ　発行済口数	680,318,192	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.0138
（10,000口当たり）	（10,138	）

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）】

【純資産額計算書】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	9,132,437,191
Ⅱ　負債総額	8,084,381
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	9,124,352,810
Ⅳ　発行済口数	5,073,148,320	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.7986
（10,000口当たり）	（17,986	）

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】

【純資産額計算書】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	715,826,973
Ⅱ　負債総額	28,960,010
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	686,866,963
Ⅳ　発行済口数	748,560,612	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	0.9176
（10,000口当たり）	（9,176	）

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】

【純資産額計算書】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	6,350,307,226
Ⅱ　負債総額	5,365,016
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	6,344,942,210
Ⅳ　発行済口数	5,561,880,429	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.1408
（10,000口当たり）	（11,408	）

（参考）

次世代ＲＥＩＴマザーファンド

純資産額計算書

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	16,852,254,312
Ⅱ　負債総額	12,003,430
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	16,840,250,882
Ⅳ　発行済口数	8,539,366,344	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.9721
（10,000口当たり）	（19,721	）

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

＜更新後＞

（１）資本金の額等

2026年8月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近５年間における資本金の額の増減はありません。

（２）委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

＜更新後＞

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用（投資運用業）等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きます。）

商品分類	本　数	純資産総額
商品分類	（本）	（百万円）
追加型株式投資信託	775	67,159,553
追加型公社債投資信託	18	1,698,903
単位型株式投資信託	43	254,081
単位型公社債投資信託	33	89,377
合　計	869	69,201,914

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

３【委託会社等の経理状況】

＜更新後＞

（１）財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社（以下「当社」という。）の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則（昭和38年大蔵省令第59号）」（以下「財務諸表等規則」という。）第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令（平成19年内閣府令第52号）」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（２）監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)
	第40期 (2025年3月31日現在)			第41期　　(2026年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金			37,354			38,323
有価証券			700			3,347
前払費用			770			937
未収入金			25			0
未収委託者報酬			24,418			29,726
未収収益		※2	1,005		※2	1,081
金銭の信託			1,650			3,151
その他			398			526
流動資産合計			66,325			77,094

固定資産
有形固定資産
建物		※1	2,762		※1	2,581
器具備品		※1	1,045		※1	1,542
土地			628			628
建設仮勘定			747			6
有形固定資産合計			5,184			4,758
無形固定資産
ソフトウェア			4,452			4,732
ソフトウェア仮勘定			1,003			861
無形固定資産合計			5,456			5,594
投資その他の資産
投資有価証券			10,302			17,107
関係会社株式			159			159
投資不動産		※1	1,712		※1	1,641
長期差入保証金			690			689
繰延税金資産			1,640			1,362
その他			45			45
貸倒引当金			△23			△23
投資その他の資産合計			14,526			20,981
固定資産合計			25,166			31,334
資産合計			91,491			108,428

(単位：百万円)
	第40期 (2025年3月31日現在)			第41期　　(2026年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金			474			567
未払金
未払収益分配金			114			130
未払償還金			151			166
未払手数料			8,878			11,249
その他未払金		※2	819		※2	1,817
未払費用		※2	10,352		※2	11,814
未払消費税等			1,211			1,352
未払法人税等			3,187			4,562
賞与引当金			1,308			1,636
役員賞与引当金			259			307
その他			1			0
流動負債合計			26,761			33,606

固定負債
退職給付引当金			1,654			1,726
役員退職慰労引当金			25			11
時効後支払損引当金			244			240
資産除去債務			1,444			1,460
その他			29			29
固定負債合計			3,398			3,467
負債合計			30,159			37,074

(純資産の部)
株主資本
資本金			2,000			2,000
資本剰余金
資本準備金			3,572			3,572
その他資本剰余金			41,160			41,160
資本剰余金合計			44,732			44,732
利益剰余金
利益準備金			342			342
その他利益剰余金
繰越利益剰余金			12,846			21,587
利益剰余金合計			13,189			21,929
株主資本合計			59,921			68,662

(単位：百万円)
	第40期 (2025年3月31日現在)		第41期　　(2026年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		1,410		2,691
評価・換算差額等合計		1,410		2,691
純資産合計		61,332		71,354
負債純資産合計		91,491		108,428

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)
	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		114,618		127,568
投資顧問料		3,645		4,011
その他営業収益		2		0
営業収益合計		118,266		131,580
営業費用
支払手数料		39,884		45,876
広告宣伝費		692		624
公告費		0		0
調査費
調査費		4,604		5,304
委託調査費		32,816		34,202
事務委託費		2,486		2,110
営業雑経費
通信費		156		139
印刷費		389		366
協会費		88		103
諸会費		23		27
事務機器関連費		2,925		3,252
営業費用合計		84,071		92,006
一般管理費
給料
役員報酬		469		502
給料・手当		7,985		8,390
賞与引当金繰入		1,308		1,636
役員賞与引当金繰入		259		307
福利厚生費		1,538		1,613
交際費		12		13
旅費交通費		132		195
租税公課		478		709
不動産賃借料		644		634
退職給付費用		377		379
固定資産減価償却費		2,383		2,609
諸経費		1,174		1,198
一般管理費合計		16,765		18,192
営業利益		17,429		21,380

(単位：百万円)
	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）			第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業外収益
受取配当金			107			171
有価証券利息			-			8
受取利息			12			81
投資有価証券償還益			29			6
収益分配金等時効完成分			4			57
受取賃貸料			214			204
その他			22			34
営業外収益合計			390			563
営業外費用
投資有価証券償還損			7			10
時効後支払損引当金繰入			15			-
事務過誤費			7			23
賃貸関連費用			188			182
投資事業組合運用損			-			19
その他			9			0
営業外費用合計			227			236
経常利益			17,592			21,707
特別利益
投資有価証券売却益			739			326
特別利益合計			739			326
特別損失
投資有価証券売却損			138			14
投資有価証券評価損			-			37
固定資産除却損		※2	18		※2	2
固定資産売却損		※1	6			-
減損損失		※4	1,306			-
事業譲渡関連損失		※5	491			-
特別損失合計			1,961			54
税引前当期純利益			16,371			21,979
法人税、住民税及び事業税		※3	5,356		※3	6,780
法人税等調整額			△344			△312
法人税等合計			5,011			6,468
当期純利益			11,359			15,510

（３）【株主資本等変動計算書】

　　　第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000	3,572	41,160	44,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	2,000	3,572	41,160	44,732


	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	342	6,998	40,236	47,577	94,310
当期変動額
剰余金の配当			△45,747	△45,747	△45,747
当期純利益			11,359	11,359	11,359
別途積立金の取崩		△6,998	6,998	―	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△6,998	△27,390	△34,388	△34,388
当期末残高	342	―	12,846	13,189	59,921

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,937	1,937	96,247
当期変動額
剰余金の配当			△45,747
当期純利益			11,359
別途積立金の取崩			―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△527	△527	△527
当期変動額合計	△527	△527	△34,915
当期末残高	1,410	1,410	61,332

　　　第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）　

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000	3,572	41,160	44,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	2,000	3,572	41,160	44,732


	利益剰余金			株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	342	12,846	13,189	59,921
当期変動額
剰余金の配当		△6,770	△6,770	△6,770
当期純利益		15,510	15,510	15,510
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	8,740	8,740	8,740
当期末残高	342	21,587	21,929	68,662

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,410	1,410	61,332
当期変動額
剰余金の配当			△6,770
当期純利益			15,510
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,281	1,281	1,281
当期変動額合計	1,281	1,281	10,021
当期末残高	2,691	2,691	71,354

[注記事項]

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 5年～50年

器具備品　　　　 3年～20年

投資不動産　　　 3年～50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1)概要

　　　「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会監査・保証基準委員会監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

　 ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

	第40期 (2025年3月31日現在)	第41期 (2026年3月31日現在)
建物	682百万円	862百万円
器具備品	2,168百万円	1,144百万円
投資不動産	288百万円	359百万円

※2.関係会社に対する主な資産・負債

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

	第40期 (2025年3月31日現在)	第41期 (2026年3月31日現在)
未収収益	16百万円	37百万円
その他未払金	43百万円	215百万円
未払費用	29百万円	183百万円

（損益計算書関係）

※1.固定資産売却損の内訳

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

器具備品

6百万円

－

　　　　　計

6百万円

－

※2.固定資産除却損の内訳

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
建物	－	2百万円
器具備品	2百万円	0百万円
ソフトウェア	－	－
電話加入権	15百万円	－
計	18百万円	2百万円

※3.関係会社に対する主な取引

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円

※4.減損損失

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都港区（本社）	インターネット直販サービス	ソフトウェア	1,306百万円

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

※5.事業譲渡関連損失

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数　(株)	当事業年度増加株式数　(株)	当事業年度減少株式数　(株)	当事業年度末株式数　(株)
発行済株式
普通株式	211,581	－	－	211,581
合計	211,581	－	－	211,581

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	45,747百万円
②	１株当たり配当額	216,218円
③	基準日	2024年3月31日
④	効力発生日	2024年6月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	6,770百万円
②	配当の原資	利益剰余金
③	１株当たり配当額	31,998円
④	基準日	2025年3月31日
⑤	効力発生日	2025年6月27日

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数　(株)	当事業年度増加株式数　(株)	当事業年度減少株式数　(株)	当事業年度末株式数　(株)
発行済株式
普通株式	211,581	－	－	211,581
合計	211,581	－	－	211,581

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	6,770百万円
②	１株当たり配当額	31,998円
③	基準日	2025年3月31日
④	効力発生日	2025年6月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①	配当金の総額	12,408百万円
②	配当の原資	利益剰余金
③	１株当たり配当額	58,647円
④	基準日	2026年3月31日
⑤	効力発生日	2026年6月26日

（リース取引関係）

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
1年内	681百万円	171百万円
1年超	170百万円	4百万円
合計	851百万円	176百万円

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。）第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません（（注3）参照）。

第40期(2025年3月31日現在)
		貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	現金及び預金	37,354	37,352	△1
(2)	有価証券	700	700	－
(3)	金銭の信託	1,650	1,650	－
(4)	投資有価証券	10,099	10,099	－
	資産計	49,805	49,803	△1

（注1）　「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）　現金及び預金に含まれるコーラブル預金（定期預金）（貸借対照表計上額1,000百万円）の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金（貸借対照表計上額36,354百万円）については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

（注3）　市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資（当事業年度の貸借対照表計上額202百万円）は上記に含めておりません。

（注4）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期(2025年3月31日現在)			（単位：百万円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	37,354	－	－	－
金銭の信託	1,650	－	－	－
未収委託者報酬	24,418	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託	700	3,248	268	11
合計	64,124	3,248	268	11

第41期(2026年3月31日現在)
		貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	有価証券	3,347	3,347	－
(2)	金銭の信託	3,151	3,151	－
(3)	投資有価証券	16,751	16,751	－
	資産計	23,250	23,250	－

（注1）　「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

（注2）　投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注3）　市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資（当事業年度の貸借対照表計上額355百万円）は上記に含めておりません。

（注4）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第41期(2026年3月31日現在)			（単位：百万円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	38,323	－	－	－
金銭の信託	3,151	－	－	－
未収委託者報酬	29,726	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	1,999	－	－	－
投資信託	1,348	2,241	1,919	1,996
合計	74,548	2,241	1,919	1,996

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません（（1）＊参照）。

レベル1の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	－	700	－	700
金銭の信託	－	1,650	－	1,650
投資有価証券	2,601	7,498	－	10,099
資産計	2,601	9,849	－	12,450

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　 ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF（上場投資信託）以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

　　　　　金銭の信託

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

第41期(2026年3月31日現在)

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	1,999	1,348	－	3,347
金銭の信託	－	3,151	－	3,151
投資有価証券(＊)	5,740	10,711	－	16,451
資産計	7,739	15,210	－	22,950

　　　(＊) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託（貸借対照表計上額 300百万円）は、上記には含めておりません。

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　　ETF（上場投資信託）及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF（上場投資信託）以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

　　　　　金銭の信託

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（注2）時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

　　　期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）
区分	期首残高	当期の損益に計上した額	その他有価証券評価差額金に計上した額	購入、売却及び償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
投資有価証券（その他有価証券）	－	－	0	300	－	－	300	－

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期（2025年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金及び預金	－	998	－	998
資産計	－	998	－	998

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　現金及び預金

コーラブル預金（定期預金）は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金（貸借対照表計上額36,354百万円）は、上記に含めておりません。

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

関連会社株式（貸借対照表計上額は159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	9,857	7,508	2,348
	小計	9,857	7,508	2,348
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	2,593	2,884	△290
	小計	2,593	2,884	△290
合計		12,450	10,392	2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円）を含めております。

第41期(2026年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	17,489	13,219	4,269
	小計	17,489	13,219	4,269
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	1,999	1,999	△0
	その他	3,762	4,091	△328
	小計	5,761	6,090	△329
合計		23,250	19,309	3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円）を含めております。

3.売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	4,044	739	138
合計	4,044	739	138

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	1,780	326	14
合計	1,780	326	14

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円（その他有価証券のその他37百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合、及び30％以上50％未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度（積立型制度）及び退職一時金制度（非積立型制度）を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

2.確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	3,652	百万円		3,437	百万円
勤務費用	180		178
利息費用	47		67
数理計算上の差異の発生額	△207		△239
退職給付の支払額	△236		△286
過去勤務費用の発生額	－		－
退職給付債務の期末残高	3,437		3,157

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
年金資産の期首残高	2,492	百万円	2,350	百万円
期待運用収益	44		42
数理計算上の差異の発生額	△62		144
事業主からの拠出額	－		－
退職給付の支払額	△116		△154
退職給付制度終了に伴う　調整額	△8		－
年金資産の期末残高	2,350		2,383

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	第40期 (2025年3月31日現在)		第41期 (2026年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	2,018	百万円	1,762	百万円
年金資産	△2,350		△2,383
	△332		△620
非積立型制度の退職給付債務	1,418		1,394
未積立退職給付債務	1,086		773
未認識数理計算上の差異	660		979
未認識過去勤務費用	△92		△27
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654		1,726

退職給付引当金	1,654		1,726
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654		1,726

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
勤務費用	180	百万円	178	百万円
利息費用	47		67
期待運用収益	△44		△42
数理計算上の差異の費用処理額	△43		△64
過去勤務費用の費用処理額	65		65
その他	△0		1
確定給付制度に係る退職給付費用	204		205

（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	第40期 (2025年3月31日現在)		第41期 (2026年3月31日現在)
債券	64.7	％	67.8	％
株式	33.2		29.2
その他	2.1		3.0
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

　割引率

2.07～2.11％

2.89～2.97％

　長期期待運用収益率

1.8％

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期 (2025年3月31日現在)			第41期 (2026年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失		392	百万円		385	百万円
投資有価証券評価損		28			40
未払事業税		173			245
賞与引当金		400			515
役員賞与引当金		48			67
役員退職慰労引当金		8			3
退職給付引当金		521			544
減価償却超過額		291			297
資産除去債務		52			87
時効後支払損引当金		77			75
その他		296			339
繰延税金資産　小計		2,290			2,603
評価性引当額		－			－
繰延税金資産　合計		2,290			2,603

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△648			△1,238
その他		△1			△2
繰延税金負債　合計		△649			△1,241

繰延税金資産の純額		1,640			1,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第42号2021年8月12日）に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

	第40期 (2025年3月31日現在)	第41期 (2026年3月31日現在)
期首残高	1,428百万円	1,444百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	－	－
時の経過による調整額	15百万円	15百万円
期末残高	1,444百万円	1,460百万円

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

（1）営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

被所有

直接

100.0％

グループ通算

制度

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

百万円

その他

未払金

百万円

経営管理

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

508

百万円

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

被所有

直接

100.0％

グループ通算

制度

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

251

百万円

その他

未払金

215

百万円

経営管理

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

647

百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

２．経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

３．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資の助言

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

投資助言料

（注2）

5,310

百万円

451

百万円

未払手数料

未払費用

952

百万円

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

コーラブル

預金の預入

（注3）

4,747

百万円

1,000

百万円

未払手数料

現金及び預金

1,115

百万円

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資の助言

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

投資助言料

（注2）

5,693

百万円

460

百万円

未払手数料

未払費用

1,169

百万円

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

5,038

百万円

未払手数料

1,350

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

　　２．投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

３．預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

４．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.親会社に関する注記

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

１株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額　（百万円）	11,359	15,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	11,359	15,510
普通株式の期中平均株式数　（株）	211,581	211,581

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

＜更新後＞

（１）受託会社

①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

②資本金の額：324,279百万円（2026年３月末現在）

③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。

（２）販売会社

①名称	②資本金の額（2026年３月末現在）		③事業の内容
株式会社千葉銀行	145,069	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社中国銀行	15,149	百万円	銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	324,279	百万円	銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券	69,323	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券	（2026年７月31日現在）		金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岡三証券株式会社	5,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ぐんぎん証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
七十七証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
めぶき証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
中銀証券株式会社	2,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	19,495	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	135,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
水戸証券株式会社	12,272	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社山形銀行	12,008	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行	80,096	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社大光銀行	10,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社名古屋銀行	25,090	百万円	銀行業務を営んでいます。
大和証券株式会社	100,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

（３）再委託先

①名称：コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク

②資本金の額：589千米ドル（2026年６月末現在）

③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。

３【資本関係】

＜訂正前＞

該当ありません。（2026年2月末現在）

（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が３％以上のものを記載しています。

＜訂正後＞

該当ありません。（2026年8月末現在）

（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が３％以上のものを記載しています。

第３【その他】

＜訂正前＞

（１）目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。（請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。）

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。

（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

（７）目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。

（８）投資信託説明書（交付目論見書および請求目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部を記載することがあります。

（略）

＜訂正後＞

（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。

（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

（８）投資信託説明書（交付目論見書および請求目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部を記載することがあります。

（略）

【表紙】

【提出書類】		有価証券届出書（2026年11月12日付け訂正届出書の添付インラインXBRL）
【提出先】		関東財務局長殿
【提出日】		2026年5月12日提出
【発行者名】		三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社
【代表者の役職氏名】		取締役社長川上　豊
【本店の所在の場所】		東京都港区東新橋一丁目９番１号
【事務連絡者氏名】		富田　康崇
【電話番号】		03-4223-3037
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】		次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型
【届出の対象とした募集（売出）内国投資信託受益証券の金額】		次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）　１兆円を上限とします。次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）　１兆円を上限とします。次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型　１兆円を上限とします。次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型　１兆円を上限とします。
【縦覧に供する場所】		該当事項はありません。

第一部【証券情報】

（１）【ファンドの名称】

次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）

次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）

次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型

次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

（以上を総称して、あるいは個別に「ファンド」といいます。）

【画像・図表はPDF原本参照】

（２）【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律（「社振法」といいます。）の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「（11）振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関（社振法第２条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。）の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります（振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。）。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

（３）【発行（売出）価額の総額】

各ファンドにつき、１兆円を上限とします。

（４）【発行（売出）価格】

取得申込受付日の翌営業日の基準価額とします。

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

（注）基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。

なお、便宜上１万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

（５）【申込手数料】

申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率

申込手数料は販売会社にご確認ください。

申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があり、分配金再投資コース（累積投資コース）の場合、再投資される収益分配金については、申込手数料はかかりません。

（６）【申込単位】

販売会社が定める単位

申込単位は販売会社にご確認ください。

（７）【申込期間】

2026年 5月13日から2027年 5月14日まで

※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

（８）【申込取扱場所】

販売会社において申込みの取扱いを行います。

販売会社は、下記にてご確認いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034（受付時間：営業日の9:00～17:00）

（９）【払込期日】

取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとします。

各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

（１０）【払込取扱場所】

申込みを受け付けた販売会社です。

（１１）【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

（１２）【その他】

該当事項はありません。

第二部【ファンド情報】

第１【ファンドの状況】

１【ファンドの性格】

（１）【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、各ファンドについて、3,000億円です。

＊委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

商品分類表

単位型・追加型	投資対象地域	投資対象資産（収益の源泉）	独立区分	補足分類
		株式
	国内		ＭＭＦ
単位型		債券		インデックス型

	海外	不動産投信	ＭＲＦ

追加型		その他資産		特殊型
	内外	（　　　）	ＥＴＦ	（　　　）

		資産複合

属性区分表

次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式	年１回	グローバル	ファミリー	あり	日経２２５	ブル・ベア型
一般	年２回	（日本を含む）	ファンド	（フルヘッジ）
大型株	年４回	日本			ＴＯＰＩＸ	条件付運用型
中小型株	年６回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		（　　　）	ショート型／
公債	（毎月）	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　　）	中近東				その他
属性		（中東）				（　　　）
（　　　）		エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
資産複合
（　　　）

次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式	年１回	グローバル	ファミリー	あり	日経２２５	ブル・ベア型
一般	年２回	（日本を含む）	ファンド	（　　　）
大型株	年４回	日本			ＴＯＰＩＸ	条件付運用型
中小型株	年６回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		（　　　）	ショート型／
公債	（毎月）	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　　）	中近東				その他
属性		（中東）				（　　　）
（　　　）		エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
資産複合
（　　　）

次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式	年１回	グローバル	ファミリー	あり	日経２２５	ブル・ベア型
一般	年２回	（日本を含む）	ファンド	（フルヘッジ）
大型株	年４回	日本			ＴＯＰＩＸ	条件付運用型
中小型株	年６回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		（　　　）	ショート型／
公債	（毎月）	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　　）	中近東				その他
属性		（中東）				（　　　）
（　　　）		エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
資産複合
（　　　）

次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型

投資対象資産	決算頻度	投資対象地域	投資形態	為替ヘッジ	対象インデックス	特殊型
株式	年１回	グローバル	ファミリー	あり	日経２２５	ブル・ベア型
一般	年２回	（日本を含む）	ファンド	（　　　）
大型株	年４回	日本			ＴＯＰＩＸ	条件付運用型
中小型株	年６回	北米	ファンド・	なし
債券	（隔月）	欧州	オブ・		その他	ロング・
一般	年12回	アジア	ファンズ		（　　　）	ショート型／
公債	（毎月）	オセアニア				絶対収益
社債	日々	中南米				追求型
その他債券	その他	アフリカ
クレジット	（　　　）	中近東				その他
属性		（中東）				（　　　）
（　　　）		エマージング
不動産投信
その他資産（投資信託証券（不動産投信））
資産複合
（　　　）

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

商品分類の定義

単位型・追加型	単位型	当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。
単位型・追加型	追加型	一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。
投資対象地域	国内	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	海外	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	内外	信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資対象資産	株式	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	債券	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	不動産投信（リート）	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	その他資産	信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	資産複合	信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。
独立区分	ＭＭＦ（マネー・マネージメント・ファンド）	一般社団法人資産運用業協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に規定するＭＭＦをいいます。
	ＭＲＦ（マネー・リザーブ・ファンド）	一般社団法人資産運用業協会が定める「ＭＲＦ及びＭＭＦの運営に関する規則」に規定するＭＲＦをいいます。
	ＥＴＦ	投資信託及び投資法人に関する法律施行令（平成12年政令480号）第12条第１号および第２号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法（昭和32年法律第26号）第９条の４の２に規定する上場証券投資信託をいいます。
補足分類	インデックス型	信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
補足分類	特殊型	信託約款において、投資家（受益者）に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

属性区分の定義

投資対象資産	株式	一般	次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		大型株	信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
		中小型株	信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。
	債券	一般	次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。
		公債	信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債（地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。）に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		社債	信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		その他債券	信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。
		クレジット属性	目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債（ＢＢＢ格相当以上）を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等（ＢＢ格相当以下）を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。
	不動産投信		信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。
	その他資産		信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。
	資産複合		信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。
決算頻度	年１回		信託約款において、年１回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年２回		信託約款において、年２回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年４回		信託約款において、年４回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年６回（隔月）		信託約款において、年６回決算する旨の記載があるものをいいます。
	年12回（毎月）		信託約款において、年12回（毎月）決算する旨の記載があるものをいいます。
	日々		信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。
	その他		上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。
投資対象地域	グローバル		信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	日本		信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	北米		信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	欧州		信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アジア		信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	オセアニア		信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中南米		信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	アフリカ		信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	中近東（中東）		信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
	エマージング		信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域（新興成長国（地域））の資産（一部組み入れている場合等を除きます。）を源泉とする旨の記載があるものをいいます。
投資形態	ファミリーファンド		信託約款において、親投資信託（ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。）を投資対象として投資するものをいいます。
	ファンド・オブ・ファンズ		一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第２条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。
為替ヘッジ	あり		信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。
	なし		信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。
対象インデックス	日経２２５		信託約款において、日経２２５に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	ＴＯＰＩＸ		信託約款において、ＴＯＰＩＸに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。
特殊型	ブル・ベア型		信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動（一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。）を目指す旨の記載があるものをいいます。
	条件付運用型		信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果（基準価額、償還価額、収益分配金等）や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。
	ロング・ショート型／絶対収益追求型		信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。
	その他		信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

［ファンドの目的・特色］

【画像・図表はPDF原本参照】

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

（２）【ファンドの沿革】

2020年2月14日	設定日、信託契約締結、運用開始
2023年11月11日	「次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）」および「次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）」の信託期限を2030年２月13日から無期限に変更

（３）【ファンドの仕組み】

①委託会社およびファンドの関係法人の役割

投資家（受益者）
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
販売会社	募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。
お申込金↓↑収益分配金、解約代金等
受託会社（受託者）三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）		委託会社（委託者）三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社	再委託先コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク

信託財産の保管・管理等を行います。		信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。	委託会社からマザーファンドのＲＥＩＴ等の運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図を行います。
投資↓↑損益
マザーファンド
投資↓↑損益
有価証券等

②委託会社と関係法人との契約の概要

	概要
委託会社と受託会社との契約「信託契約」	運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約「投資信託受益権の取扱に関する契約」	販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約「信託財産の運用指図権限委託契約」	運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内容、再委託先が受ける報酬等が定められています。

③委託会社の概況（2026年8月末現在）

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者　関東財務局長（金商）第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月	東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始
2004年10月	東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更
2005年10月	三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ投信株式会社に変更
2015年7月	三菱ＵＦＪ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社に変更
2023年10月	エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱ＵＦＪ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株　主　名	住　　所	所有株式数	所有比率
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ	東京都千代田区丸の内一丁目４番５号	211,581株	100.0％

２【投資方針】

（１）【投資方針】

「次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）」

「次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型」

次世代ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

次世代ＲＥＩＴマザーファンド受益証券への投資を通じて、主として日本を含む世界各国の次世代の不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「ＲＥＩＴ」といいます。）に投資を行います。当ファンドにおいて次世代のＲＥＩＴとは、人口構造の変化や情報技術の進歩等のメガトレンドの恩恵を受け、中長期的に高い成長が見込めると判断した新しい分野のＲＥＩＴを指します。なお、マザーファンド受益証券への投資を通じて、次世代の不動産関連株式に投資を行う場合があります。

マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行い為替変動リスクの低減をはかります。なお、為替ヘッジが困難な一部の通貨については、当該通貨との相関等を勘案し、他の通貨による代替ヘッジを行う場合があります。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

「次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）」

「次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型」

次世代ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象とします。

マザーファンド受益証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

（２）【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

１．次に掲げる特定資産（「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第２条第１項で定めるものをいいます。以下同じ。）

イ．有価証券

ロ．デリバティブ取引に係る権利（金融商品取引法第２条第20項に規定するものをいい、信託約款に定める次のものに限ります。）

ａ．有価証券先物取引等

ｂ．スワップ取引

ハ．約束手形

ニ．金銭債権

２．次に掲げる特定資産以外の資産

イ．為替手形

②有価証券の指図範囲

この信託において投資の対象とする有価証券（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。）は、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社を委託会社とし、三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社を受託会社とする次世代ＲＥＩＴマザーファンド（「マザーファンド」または「親投資信託」といいます。）の受益証券のほか、次に掲げるものとします。

１．株券または新株引受権証書

２．国債証券

３．地方債証券

４．特別の法律により法人の発行する債券

５．社債券（新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券（以下「分離型新株引受権付社債券」といいます。）の新株引受権証券を除きます。）

６．資産の流動化に係る特定社債券（金融商品取引法第２条第１項第４号で定めるものをいいます。）

７．特別の法律により設立された法人の発行する出資証券（金融商品取引法第２条第１項第６号で定めるものをいいます。）

８．協同組織金融機関に係る優先出資証券（金融商品取引法第２条第１項第７号で定めるものをいいます。）

９．資産の流動化に係る優先出資証券または新優先出資引受権を表示する証券（金融商品取引法第２条第１項第８号で定めるものをいいます。）

10．資産の流動化に係る特定目的信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第13号で定めるものをいいます。）

11．コマーシャル・ペーパー

12．新株引受権証券（分離型新株引受権付社債券の新株引受権証券を含みます。以下同じ。）および新株予約権証券

13．外国または外国の者の発行する証券または証書で、１．から12．の証券または証書の性質を有するもの

14．投資信託または外国投資信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第10号で定めるものをいいます。）

15．投資証券もしくは新投資口予約権証券または外国投資証券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。16．において同じ。）で16．で定めるもの以外のもの

16．投資法人債券（金融商品取引法第２条第１項第11号で定めるものをいいます。以下16．において同じ。）または外国投資証券で投資法人債券に類する証券

17．外国貸付債権信託受益証券（金融商品取引法第２条第１項第18号で定めるものをいいます。）

18．オプションを表示する証券または証書（金融商品取引法第２条第１項第19号で定めるものをいい、有価証券に係るものに限ります。）

19．預託証書（金融商品取引法第２条第１項第20号で定めるものをいいます。）

20．外国法人が発行する譲渡性預金証書

21．受益証券発行信託の受益証券（金融商品取引法第２条第１項第14号で定めるものをいいます。）

22．外国の者に対する権利で21．の有価証券の性質を有するもの

23．抵当証券（金融商品取引法第２条第１項第16号で定めるものをいいます。）

なお、１．の証券または証書ならびに13．および19．の証券または証書のうち１．の証券または証書の性質を有するものを以下「株式」といい、２．から６．までの証券ならびに16．の証券ならびに13．および19．の証券または証書のうち２．から６．までの証券の性質を有するものを以下「公社債」といい、14．および15．の証券を以下「投資信託証券」といいます。

③金融商品の指図範囲

この信託において投資の対象とする金融商品（金融商品取引法第２条第２項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。）は、次に掲げるものとします。

１．預金

２．指定金銭信託（金融商品取引法第２条第１項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。）

３．コール・ローン

４．手形割引市場において売買される手形

５．貸付債権信託受益権であって金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるもの

６．外国の者に対する権利で５．の権利の性質を有するもの

７．信託の受益権（金融商品取引法第２条第２項第１号で定めるものをいい、１．から６．に該当するものを除きます。）

８．外国の者に対する権利で７．の権利の性質を有するもの

９．合名会社もしくは合資会社の社員権または合同会社の社員権（金融商品取引法第２条第２項第３号で定めるものをいいます。）

10．外国法人の社員権で９．の権利の性質を有するもの

11．投資事業有限責任組合契約または有限責任事業組合契約に基づく権利その他の権利（金融商品取引法第２条第２項第５号で定めるものをいいます。）

12．外国の法令に基づく権利であって、11．の権利に類するもの

④その他の投資対象

信託約款に定める次に掲げるもの。

・外国為替予約取引

＜次世代ＲＥＩＴマザーファンドの概要＞

（基本方針）

この投資信託は、中長期的な値上がり益の獲得および配当収益の確保をめざして運用を行います。

（運用方法）

①投資対象

日本を含む世界各国の次世代の不動産投資信託証券（一般社団法人資産運用業協会規則に定める不動産投資信託証券をいいます。以下「ＲＥＩＴ」といいます。）を主要投資対象とします。

②投資態度

主として日本を含む世界各国の次世代のＲＥＩＴに投資を行います。当ファンドにおいて次世代のＲＥＩＴとは、人口構造の変化や情報技術の進歩等のメガトレンドの恩恵を受け、中長期的に高い成長が見込めると判断した新しい分野のＲＥＩＴを指します。なお、次世代の不動産関連株式に投資を行う場合があります。

ＲＥＩＴ等への投資にあたっては、マクロ経済分析等のトップダウン・アプローチおよび収益性分析等のボトムアップ・アプローチに基づいて銘柄選定を行います。

ＲＥＩＴ等の運用にあたっては、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクに運用指図に関する権限を委託します。また、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インクは委託を受けた運用の指図に関する権限の一部を、コーヘン＆スティアーズ・ユーケー・リミテッドおよびコーヘン＆スティアーズ・アジア・リミテッドに更に委託することができます。（注）

ＲＥＩＴ等の組入比率は高位を維持することを基本とします。

組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行いません。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

（注）運用の指図に関する権限の委託を受ける者、委託の内容、委託の有無等については、変更する場合があります。

（投資制限）

①株式への投資割合に制限を設けません。

②新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の20％以下とします。

③投資信託証券（上場投資信託証券を除きます。）への投資割合は、信託財産の純資産総額の５％以下とします。

④同一銘柄の株式への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑤同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑥同一銘柄の不動産投資信託証券への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑦同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債への投資割合は、信託財産の純資産総額の10％以下とします。

⑧外貨建資産への投資割合に制限を設けません。

⑨有価証券先物取引等は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。

⑩スワップ取引は価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため行うことができます。

⑪外国為替予約取引は効率的な運用に資するため行うことができます。

⑫デリバティブ取引（法人税法第61条の５に定めるものをいいます。）は、価格変動リスク、金利変動リスクおよび為替変動リスクを減じる目的ならびに投資対象資産を保有した場合と同様の損益を実現する目的以外には利用しません。

（３）【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

①運用の指図に関する権限の委託

当ファンドは次世代ＲＥＩＴマザーファンド受益証券を主要投資対象としています。次世代ＲＥＩＴマザーファンド受益証券については、ＲＥＩＴ等の運用の指図に関する権限を、コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク（「再委託先」といいます。）に委託しています。再委託先は与えられた運用の指図に関する権限の範囲内で投資戦略を策定し、ポートフォリオの構築を行います。

※再委託先は運用指図に関する権限のうち一部を、コーヘン＆スティアーズ・ユーケー・リミテッドおよびコーヘン＆スティアーズ・アジア・リミテッドに更に委託することができます。

②運用部門による自律的な運用管理

委託会社では、各運用部の担当ファンドマネジャーが日々再委託先の運用の適切性を確認しているほか、運用部門としても投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

③管理担当部署による運用管理

委託会社では、運用部から独立した管理担当部署（40～60名程度）が、（a）運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、（b）リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、（a）についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、（b）についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。その内容は更に運用部門から再委託先に還元されます。

④ファンドに関係する法人等の管理

再委託先、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑤運用・管理に関する監督

内部監査担当部署（10名程度）は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。

「運用担当者に係る事項」　https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html

（４）【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。ただし、毎月決算型については、第２計算期末までの間は、収益の分配は行いません。

①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益（評価益を含みます。）等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。

（５）【投資制限】

＜信託約款に定められた投資制限＞

①新株引受権証券および新株予約権証券

ａ．委託会社は、信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の20を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

②投資信託証券

ａ．委託会社は、信託財産に属する投資信託証券（上場投資信託証券（金融商品取引所に上場等され、かつ当該取引所において常時売却可能（市場急変等により一時的に流動性が低下している場合を除きます。）な投資信託証券をいいます。）を除きます。以下ａ．およびｂ．において同じ。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の５を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

③同一銘柄の株式等

ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の株式の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該株式の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該株式の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

ｃ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｄ．ｃ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該新株引受権証券および新株予約権証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

ｅ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の不動産投資信託証券の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該不動産投資信託証券の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｆ．ｅ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該不動産投資信託証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

④同一銘柄の転換社債等

ａ．委託会社は、信託財産に属する同一銘柄の転換社債および転換社債型新株予約権付社債（新株予約権付社債のうち、会社法第236条第１項第３号の財産が当該新株予約権付社債についての社債であって当該社債と当該新株予約権がそれぞれ単独で存在し得ないことをあらかじめ明確にしているものならびに会社法施行前の旧商法第341条の３第１項第７号および第８号の定めがあるものをいいます。）の時価総額とマザーファンドの信託財産に属する当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額が信託財産の純資産総額の100分の10を超えることとなる投資の指図をしません。

ｂ．ａ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める当該転換社債および当該転換社債型新株予約権付社債の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

⑤有価証券先物取引等

ａ．委託会社は、信託財産が運用対象とする有価証券の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における有価証券先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号イに掲げるものをいいます。）、有価証券指数等先物取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ロに掲げるものをいいます。）および有価証券オプション取引（金融商品取引法第28条第８項第３号ハに掲げるものをいいます。）ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。なお、選択権取引はオプション取引に含めて取り扱うものとします（以下同じ。）。

１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする有価証券（以下「ヘッジ対象有価証券」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジ対象有価証券の組入可能額（組入ヘッジ対象有価証券を差し引いた額）に信託財産が限月までに受け取る組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券、組入貸付債権信託受益権、組入抵当証券および組入指定金銭信託の受益証券の利払金および償還金を加えた額を限度とし、かつ信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに（２）投資対象③金融商品の指図範囲の１．から４．に掲げる金融商品で運用している額の範囲内とします。

３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、⑤で規定する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

ｂ．委託会社は、信託財産に属する資産の為替変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引ならびに外国の金融商品取引所における通貨に係る先物取引およびオプション取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の売予約と合わせてヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額とマザーファンドの信託財産に属するヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額（信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占めるヘッジの対象とする外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。）との合計額の範囲内とします。

２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、為替の買予約と合わせて、外貨建有価証券の買付代金等実需の範囲内とします。

３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合計額が取引時点の保有外貨建資産の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ⑤で規定する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

ｃ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクを回避するため、わが国の金融商品取引所における金利に係る先物取引およびオプション取引ならびに外国の金融商品取引所におけるこれらの取引と類似の取引を次の範囲で行うことの指図をすることができます。

１．先物取引の売建およびコール・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、ヘッジの対象とする金利商品（信託財産が１年以内に受け取る組入有価証券の利払金および償還金等ならびに（２）投資対象③金融商品の指図範囲の１．から４．に掲げる金融商品で運用されているものをいい、以下「ヘッジ対象金利商品」といいます。）の時価総額の範囲内とします。

２．先物取引の買建およびプット・オプションの売付けの指図は、建玉の合計額が、信託財産が限月までに受け取る組入有価証券に係る利払金および償還金等ならびに（２）投資対象③金融商品の指図範囲の１．から４．に掲げる金融商品で運用している額（以下２．において「金融商品運用額等」といいます。）の範囲内とします。ただし、ヘッジ対象金利商品が外貨建で、信託財産の外貨建資産組入可能額（信託約款上の組入可能額から保有外貨建資産の時価総額を差し引いた額。以下同じ。）に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入公社債、組入外国貸付債権信託受益証券および外貨建組入貸付債権信託受益権の利払金および償還金を加えた額が当該金融商品運用額等の額より少ない場合には外貨建資産組入可能額に信託財産が限月までに受け取る外貨建組入有価証券に係る利払金および償還金等を加えた額を限度とします。

３．コール・オプションおよびプット・オプションの買付けの指図は、支払プレミアム額の合計額が取引時点のヘッジ対象金利商品の時価総額の５％を上回らない範囲内とし、かつ⑤で規定する全オプション取引に係る支払プレミアム額の合計額が取引時点の信託財産の純資産総額の５％を上回らない範囲内とします。

⑥スワップ取引

ａ．委託会社は、信託財産に属する資産の価格変動リスクおよび為替変動リスクを回避するため、異なった通貨、異なった受取金利または異なった受取金利とその元本を一定の条件のもとに交換する取引（以下「スワップ取引」といいます。）を行うことの指図をすることができます。

ｂ．スワップ取引の指図にあたっては、当該取引の契約期限が、原則として信託期間を超えないものとします。ただし、当該取引が当該信託期間内で全部解約が可能なものについてはこの限りではありません。

ｃ．スワップ取引の指図にあたっては、当該信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額とマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額との合計額（以下「スワップ取引の想定元本の合計額」といいます。以下ｃ．において同じ。）が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。なお、信託財産の一部解約等の事由により、上記純資産総額が減少して、スワップ取引の想定元本の合計額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当するスワップ取引の一部の解約を指図するものとします。

ｄ．ｃ．においてマザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額のうち信託財産に属するとみなした額とは、マザーファンドの信託財産に係るスワップ取引の想定元本の総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

ｅ．スワップ取引の評価は、当該取引契約の相手方が市場実勢金利等をもとに算出した価額で評価するものとします。

ｆ．委託会社は、スワップ取引を行うにあたり担保の提供あるいは受入れが必要と認めたときは、担保の提供あるいは受入れの指図を行うものとします。

⑦信用取引

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信用取引により株券を売り付けることの指図をすることができます。なお、当該売付けの決済については、株券の引渡しまたは買戻しにより行うことの指図をすることができます。

ｂ．ａ．の信用取引の指図は、次に掲げる有価証券の発行会社の発行する株券について行うことができるものとし、かつ次に掲げる株券数の合計数を超えないものとします。

１．信託財産に属する株券および新株引受権証書の権利行使により取得する株券

２．株式分割により取得する株券

３．有償増資により取得する株券

４．売出しにより取得する株券

５．信託財産に属する転換社債の転換請求および新株予約権（④に規定する転換社債型新株予約権付社債の新株予約権に限ります。）の行使により取得可能な株券

６．信託財産に属する新株引受権証券および新株引受権付社債券の新株引受権の行使、または信託財産に属する新株予約権証券および新株予約権付社債券の新株予約権（５．に定めるものを除きます。）の行使により取得可能な株券

⑧外国為替予約取引

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

ｂ．ａ．の予約取引の指図は、信託財産に係る為替の買予約の合計額と売予約の合計額との差額につき円換算した額が、信託財産の純資産総額を超えないものとします。ただし、信託財産に属する外貨建資産（マザーファンドの信託財産に属する外貨建資産の時価総額のうち信託財産に属するとみなした額を含みます。）の為替変動リスクを回避するためにする当該予約取引の指図については、この限りではありません。

ｃ．ｂ．において信託財産に属するとみなした額とは、信託財産に属するマザーファンドの受益証券の時価総額にマザーファンドの信託財産の純資産総額に占める外貨建資産の時価総額の割合を乗じて得た額とします。

ｄ．ｂ．の限度額を超えることとなった場合には、委託会社は所定の期間内に、その超える額に相当する為替予約の一部を解消するための外国為替の売買の予約取引の指図をするものとします。

⑨公社債の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

ｂ．ａ．の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

ｃ．信託財産の一部解約等の事由により、ｂ．の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

⑩資金の借入れ

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て（一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。）を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ（コール市場を通じる場合を含みます。）の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

ｂ．一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が５営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

ｃ．収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

⑪投資する株式等の範囲

ａ．委託会社が投資することを指図する株式、新株引受権証券および新株予約権証券は、金融商品取引所に上場されている株式の発行会社の発行するものおよび金融商品取引所に準ずる市場において取引されている株式の発行会社の発行するものとします。ただし、株主割当または社債権者割当により取得する株式、新株引受権証券および新株予約権証券についてはこの限りではありません。

ｂ．ａ．の規定にかかわらず、上場予定または登録予定の株式、新株引受権証券および新株予約権証券で目論見書等において上場または登録されることが確認できるものについては委託会社が投資することを指図することができます。

⑫有価証券の貸付

ａ．委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、信託財産に属する株式、投資信託証券（金融商品取引所に上場されているものに限ります。以下⑫において同じ。）および公社債を次の範囲内で貸し付けることの指図をすることができます。

１．株式の貸付は、貸付時点において、貸付株式の時価合計額が、信託財産で保有する株式の時価合計額を超えないものとします。

２．投資信託証券の貸付は、貸付時点において、貸付投資信託証券の時価合計額が、信託財産で保有する投資信託証券の時価合計額を超えないものとします。

３．公社債の貸付は、貸付時点において、貸付公社債の額面金額の合計額が、信託財産で保有する公社債の額面金額の合計額を超えないものとします。

ｂ．ａ．に規定する限度額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する契約の一部の解約を指図するものとします。

ｃ．委託会社は、有価証券の貸付にあたって必要と認めたときは、担保の受入れの指図を行うものとします。

⑬特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。

⑭デリバティブ取引等

デリバティブ取引等（金融商品取引業等に関する内閣府令第130条第１項第８号に定めるデリバティブ取引をいう。）については、金利、通貨の価格、金融商品市場における相場その他の指標に係る変動その他の理由により発生し得る危険に対応する額として、一般社団法人資産運用業協会規則に定める合理的な方法により算出した額が信託財産の純資産総額を超えないこととします。

⑮信用リスクの分散規制

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

＜その他法令等に定められた投資制限＞

・同一の法人の発行する株式への投資制限

委託会社は、同一の法人の発行する株式を、その運用の指図を行うすべての委託者指図型投資信託につき、投資信託財産として有する当該株式に係る議決権の総数が当該株式に係る議決権の総数に100分の50の率を乗じて得た数を超えることとなる場合においては、投資信託財産をもって取得することを受託会社に指図しないものとします。

３【投資リスク】

（１）投資リスク

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

（主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。）

【画像・図表はPDF原本参照】

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の６の規定（いわゆるクーリングオフ）の適用はありません。

（２）投資リスクに対する管理体制

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

②リスク管理担当部署

③内部監査担当部署

＊組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

〔再委託先の管理体制〕

〔委託会社における再委託先に対する確認体制〕

【画像・図表はPDF原本参照】

４【手数料等及び税金】

（１）【申込手数料】

申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率

申込手数料は販売会社にご確認ください。

※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。

（２）【換金（解約）手数料】

かかりません。

※換金（解約）手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。

（３）【信託報酬等】

・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年1.694％（税抜1.540％）の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

１万口当たりの信託報酬：保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×（保有日数／365）

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

・信託報酬は、毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

・信託報酬の各支払先への配分（税抜）は、以下の通りです。

支払先	配分（税抜）	対価として提供する役務の内容
委託会社	0.86％	ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等
販売会社	0.65％	交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等
受託会社	0.03％	ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

マザーファンドの再委託先が受ける報酬は、当該マザーファンドを投資対象とするファンドの委託会社が、当該ファンドに係る信託報酬のうち委託会社が受ける報酬から、原則として、毎年２月および８月の13日（該当日が休業日のときは、該当日の翌営業日とします。）およびマザーファンドの信託終了のときから３ヵ月以内に支払われ、その報酬額は、計算期間を通じて毎日、マザーファンドの信託財産の純資産総額に年0.55％以内の率を乗じて得た金額とします。

ファンドは実質的に上場投資信託（リート）を投資対象としており、上場投資信託は市場の需給により価格形成されるため、上場投資信託の費用は表示しておりません。

（４）【その他の手数料等】

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

・信託財産に係る監査費用（消費税等相当額を含みます。）は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。

・信託財産（投資している投資信託を含みます。）の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等（消費税等相当額を含みます。）、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

（注）手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用（手数料等）の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

（５）【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

１．収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金（特別分配金）は課税されません。

２．解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費（申込手数料（税込）を含みます。）を控除した利益（譲渡益）が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座（源泉徴収選択口座）を利用する場合、20.315％（所得税15.315％、地方税５％）の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※公募株式投資信託は税法上、一定の要件を満たした場合に「ＮＩＳＡ（少額投資非課税制度）」の適用対象となります。

「毎月決算型」は、ＮＩＳＡの対象ではありません。

②法人の受益者に対する課税

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等（申込手数料（税込）は含まれません。）が当該受益者の元本（個別元本）にあたります。

◇収益分配金について

※上記は2026年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

【画像・図表はPDF原本参照】

５【運用状況】

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）】

（１）【投資状況】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	678,663,509	98.40
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	11,066,960	1.60
純資産総額		689,730,469	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	344,132,402	1.9717	678,525,858	1.9721	678,663,509	98.40

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	98.40
合計	98.40

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2020年 8月13日)	3,929,705,336	3,929,705,336	10,073	10,073
第2計算期間末日	(2021年 2月15日)	4,232,396,791	4,236,537,464	10,222	10,232
第3計算期間末日	(2021年 8月13日)	3,260,033,715	3,262,737,309	12,058	12,068
第4計算期間末日	(2022年 2月14日)	3,068,426,722	3,071,012,673	11,866	11,876
第5計算期間末日	(2022年 8月15日)	3,369,542,068	3,372,369,220	11,919	11,929
第6計算期間末日	(2023年 2月13日)	2,971,163,291	2,974,075,569	10,202	10,212
第7計算期間末日	(2023年 8月14日)	2,462,678,522	2,462,678,522	9,555	9,555
第8計算期間末日	(2024年 2月13日)	2,235,988,867	2,235,988,867	9,620	9,620
第9計算期間末日	(2024年 8月13日)	1,376,839,584	1,376,839,584	10,107	10,107
第10計算期間末日	(2025年 2月13日)	1,447,806,369	1,447,806,369	9,740	9,740
第11計算期間末日	(2025年 8月13日)	1,183,462,863	1,183,462,863	9,539	9,539
第12計算期間末日	(2026年 2月13日)	1,053,077,761	1,053,077,761	10,006	10,006
第13計算期間末日	(2026年 8月13日)	704,191,607	704,881,475	10,208	10,218
	2025年 8月末日	1,161,872,664	―	9,594	―
	9月末日	1,133,063,908	―	9,529	―
	10月末日	1,111,308,330	―	9,562	―
	11月末日	1,078,568,562	―	9,525	―
	12月末日	1,026,990,764	―	9,363	―
	2026年 1月末日	1,011,956,289	―	9,525	―
	2月末日	1,050,808,834	―	10,058	―
	3月末日	857,653,776	―	9,371	―
	4月末日	867,230,110	―	10,172	―
	5月末日	837,176,894	―	10,340	―
	6月末日	789,306,747	―	10,344	―
	7月末日	722,612,957	―	10,366	―
	8月末日	689,730,469	―	10,138	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	0円
第2計算期間	10円
第3計算期間	10円
第4計算期間	10円
第5計算期間	10円
第6計算期間	10円
第7計算期間	0円
第8計算期間	0円
第9計算期間	0円
第10計算期間	0円
第11計算期間	0円
第12計算期間	0円
第13計算期間	10円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	0.73
第2計算期間	1.57
第3計算期間	18.05
第4計算期間	△1.50
第5計算期間	0.53
第6計算期間	△14.32
第7計算期間	△6.34
第8計算期間	0.68
第9計算期間	5.06
第10計算期間	△3.63
第11計算期間	△2.06
第12計算期間	4.89
第13計算期間	2.11

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	4,387,864,015	486,472,989	3,901,391,026
第2計算期間	1,172,827,007	933,545,014	4,140,673,019
第3計算期間	423,955,378	1,861,033,974	2,703,594,423
第4計算期間	989,352,167	1,106,994,761	2,585,951,829
第5計算期間	606,715,030	365,514,464	2,827,152,395
第6計算期間	256,122,933	170,997,109	2,912,278,219
第7計算期間	47,987,278	382,887,905	2,577,377,592
第8計算期間	133,592,967	386,621,590	2,324,348,969
第9計算期間	16,230,228	978,306,717	1,362,272,480
第10計算期間	306,016,392	181,863,979	1,486,424,893
第11計算期間	6,356,441	252,115,123	1,240,666,211
第12計算期間	7,846,769	196,037,857	1,052,475,123
第13計算期間	4,377,668	366,983,862	689,868,929

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）】

（１）【投資状況】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	9,078,866,408	99.50
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	45,486,402	0.50
純資産総額		9,124,352,810	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	4,603,654,180	1.9717	9,077,024,947	1.9721	9,078,866,408	99.50

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.50
合計	99.50

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2020年 8月13日)	18,185,483,296	18,185,483,296	10,063	10,063
第2計算期間末日	(2021年 2月15日)	17,942,597,420	17,960,232,276	10,175	10,185
第3計算期間末日	(2021年 8月13日)	16,508,295,285	16,521,409,202	12,588	12,598
第4計算期間末日	(2022年 2月14日)	20,418,104,701	20,433,926,543	12,905	12,915
第5計算期間末日	(2022年 8月15日)	27,739,963,817	27,758,764,293	14,755	14,765
第6計算期間末日	(2023年 2月13日)	22,834,458,576	22,852,331,932	12,776	12,786
第7計算期間末日	(2023年 8月14日)	19,217,000,539	19,231,345,692	13,396	13,406
第8計算期間末日	(2024年 2月13日)	16,439,904,621	16,451,438,049	14,254	14,264
第9計算期間末日	(2024年 8月13日)	14,085,843,329	14,095,087,890	15,237	15,247
第10計算期間末日	(2025年 2月13日)	13,286,167,122	13,294,665,896	15,633	15,643
第11計算期間末日	(2025年 8月13日)	10,948,366,090	10,955,626,586	15,079	15,089
第12計算期間末日	(2026年 2月13日)	10,251,319,918	10,257,427,071	16,786	16,796
第13計算期間末日	(2026年 8月13日)	9,164,715,131	9,169,807,447	17,997	18,007
	2025年 8月末日	10,970,184,691	―	15,102	―
	9月末日	10,842,141,434	―	15,248	―
	10月末日	10,891,967,866	―	15,835	―
	11月末日	10,846,628,650	―	16,064	―
	12月末日	10,578,192,082	―	15,873	―
	2026年 1月末日	9,850,138,548	―	16,000	―
	2月末日	10,012,178,747	―	17,178	―
	3月末日	9,248,451,338	―	16,330	―
	4月末日	9,831,532,146	―	17,908	―
	5月末日	9,709,712,453	―	18,154	―
	6月末日	9,695,637,548	―	18,445	―
	7月末日	9,509,349,880	―	18,394	―
	8月末日	9,124,352,810	―	17,986	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	0円
第2計算期間	10円
第3計算期間	10円
第4計算期間	10円
第5計算期間	10円
第6計算期間	10円
第7計算期間	10円
第8計算期間	10円
第9計算期間	10円
第10計算期間	10円
第11計算期間	10円
第12計算期間	10円
第13計算期間	10円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	0.63
第2計算期間	1.21
第3計算期間	23.81
第4計算期間	2.59
第5計算期間	14.41
第6計算期間	△13.34
第7計算期間	4.93
第8計算期間	6.47
第9計算期間	6.96
第10計算期間	2.66
第11計算期間	△3.47
第12計算期間	11.38
第13計算期間	7.27

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	19,758,276,875	1,686,035,954	18,072,240,921
第2計算期間	3,971,406,166	4,408,790,766	17,634,856,321
第3計算期間	3,910,426,634	8,431,365,843	13,113,917,112
第4計算期間	7,321,492,157	4,613,566,441	15,821,842,828
第5計算期間	6,329,647,852	3,351,014,433	18,800,476,247
第6計算期間	902,518,928	1,829,638,501	17,873,356,674
第7計算期間	717,416,057	4,245,618,956	14,345,153,775
第8計算期間	607,304,834	3,419,030,595	11,533,428,014
第9計算期間	518,827,941	2,807,693,964	9,244,561,991
第10計算期間	1,076,592,418	1,822,379,461	8,498,774,948
第11計算期間	258,094,930	1,496,373,384	7,260,496,494
第12計算期間	359,073,106	1,512,416,467	6,107,153,133
第13計算期間	152,527,579	1,167,364,185	5,092,316,527

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】

（１）【投資状況】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	676,012,412	98.42
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	10,854,551	1.58
純資産総額		686,866,963	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	342,788,100	1.9717	675,875,297	1.9721	676,012,412	98.42

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	98.42
合計	98.42

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2020年 3月13日)	615,554,563	615,554,563	8,173	8,173
第2計算期間末日	(2020年 4月13日)	789,238,852	789,238,852	9,241	9,241
第3計算期間末日	(2020年 5月13日)	752,960,356	752,960,356	8,541	8,541
第4計算期間末日	(2020年 6月15日)	948,575,217	948,575,217	9,435	9,435
第5計算期間末日	(2020年 7月13日)	1,482,872,121	1,482,872,121	9,609	9,609
第6計算期間末日	(2020年 8月13日)	1,598,645,212	1,598,645,212	10,081	10,081
第7計算期間末日	(2020年 9月14日)	1,570,266,787	1,570,266,787	9,975	9,975
第8計算期間末日	(2020年10月13日)	1,635,762,928	1,637,331,942	10,425	10,435
第9計算期間末日	(2020年11月13日)	1,777,780,131	1,779,529,284	10,164	10,174
第10計算期間末日	(2020年12月14日)	1,698,816,858	1,698,816,858	9,738	9,738
第11計算期間末日	(2021年 1月13日)	1,706,343,736	1,706,343,736	9,723	9,723
第12計算期間末日	(2021年 2月15日)	1,754,187,545	1,755,904,427	10,217	10,227
第13計算期間末日	(2021年 3月15日)	1,542,994,185	1,542,994,185	9,967	9,967
第14計算期間末日	(2021年 4月13日)	1,528,740,619	1,530,193,601	10,521	10,531
第15計算期間末日	(2021年 5月13日)	1,399,996,406	1,406,662,144	10,501	10,551
第16計算期間末日	(2021年 6月14日)	1,359,542,756	1,371,371,215	11,494	11,594
第17計算期間末日	(2021年 7月13日)	1,217,516,008	1,227,910,743	11,713	11,813
第18計算期間末日	(2021年 8月13日)	1,307,668,964	1,318,876,571	11,668	11,768
第19計算期間末日	(2021年 9月13日)	1,308,074,310	1,319,206,401	11,750	11,850
第20計算期間末日	(2021年10月13日)	1,315,794,341	1,327,650,343	11,098	11,198
第21計算期間末日	(2021年11月15日)	1,344,997,722	1,356,537,106	11,656	11,756
第22計算期間末日	(2021年12月13日)	1,414,073,882	1,431,838,744	11,940	12,090
第23計算期間末日	(2022年 1月13日)	1,470,333,440	1,482,879,732	11,719	11,819
第24計算期間末日	(2022年 2月14日)	1,536,523,746	1,550,642,681	10,883	10,983
第25計算期間末日	(2022年 3月14日)	1,543,880,806	1,551,010,818	10,827	10,877
第26計算期間末日	(2022年 4月13日)	1,715,215,594	1,730,073,153	11,544	11,644
第27計算期間末日	(2022年 5月13日)	1,740,827,262	1,740,827,262	9,993	9,993
第28計算期間末日	(2022年 6月13日)	1,773,558,262	1,775,341,601	9,945	9,955
第29計算期間末日	(2022年 7月13日)	1,891,988,971	1,893,901,007	9,895	9,905
第30計算期間末日	(2022年 8月15日)	2,067,756,572	2,077,333,371	10,796	10,846
第31計算期間末日	(2022年 9月13日)	1,964,888,501	1,966,802,735	10,265	10,275
第32計算期間末日	(2022年10月13日)	1,528,762,620	1,528,762,620	7,966	7,966
第33計算期間末日	(2022年11月14日)	1,707,713,336	1,707,713,336	8,996	8,996
第34計算期間末日	(2022年12月13日)	1,648,282,705	1,648,282,705	8,825	8,825
第35計算期間末日	(2023年 1月13日)	1,678,098,087	1,678,098,087	9,132	9,132
第36計算期間末日	(2023年 2月13日)	1,662,583,376	1,662,583,376	9,241	9,241
第37計算期間末日	(2023年 3月13日)	1,511,650,729	1,511,650,729	8,459	8,459
第38計算期間末日	(2023年 4月13日)	1,562,174,350	1,562,174,350	8,801	8,801
第39計算期間末日	(2023年 5月15日)	1,534,679,824	1,534,679,824	8,756	8,756
第40計算期間末日	(2023年 6月13日)	1,416,230,685	1,416,230,685	8,654	8,654
第41計算期間末日	(2023年 7月13日)	1,389,634,366	1,389,634,366	8,886	8,886
第42計算期間末日	(2023年 8月14日)	1,341,290,339	1,341,290,339	8,658	8,658
第43計算期間末日	(2023年 9月13日)	1,287,485,082	1,287,485,082	8,531	8,531
第44計算期間末日	(2023年10月13日)	1,194,786,213	1,194,786,213	8,036	8,036
第45計算期間末日	(2023年11月13日)	1,153,711,697	1,153,711,697	8,111	8,111
第46計算期間末日	(2023年12月13日)	1,207,103,770	1,207,103,770	8,761	8,761
第47計算期間末日	(2024年 1月15日)	1,218,486,923	1,218,486,923	9,031	9,031
第48計算期間末日	(2024年 2月13日)	1,140,600,307	1,140,600,307	8,714	8,714
第49計算期間末日	(2024年 3月13日)	1,118,208,164	1,118,208,164	8,926	8,926
第50計算期間末日	(2024年 4月15日)	1,024,655,357	1,024,655,357	8,336	8,336
第51計算期間末日	(2024年 5月13日)	1,010,745,586	1,010,745,586	8,414	8,414
第52計算期間末日	(2024年 6月13日)	996,779,865	996,779,865	8,589	8,589
第53計算期間末日	(2024年 7月16日)	1,022,599,098	1,022,599,098	9,036	9,036
第54計算期間末日	(2024年 8月13日)	1,027,143,511	1,027,143,511	9,160	9,160
第55計算期間末日	(2024年 9月13日)	1,093,426,052	1,093,426,052	9,695	9,695
第56計算期間末日	(2024年10月15日)	1,064,040,312	1,064,040,312	9,394	9,394
第57計算期間末日	(2024年11月13日)	1,009,382,329	1,009,382,329	9,119	9,119
第58計算期間末日	(2024年12月13日)	962,225,281	962,225,281	9,010	9,010
第59計算期間末日	(2025年 1月14日)	895,024,895	895,024,895	8,423	8,423
第60計算期間末日	(2025年 2月13日)	915,123,444	915,123,444	8,815	8,815
第61計算期間末日	(2025年 3月13日)	880,954,879	880,954,879	8,679	8,679
第62計算期間末日	(2025年 4月14日)	844,778,585	844,778,585	8,233	8,233
第63計算期間末日	(2025年 5月13日)	899,170,277	899,170,277	8,764	8,764
第64計算期間末日	(2025年 6月13日)	897,953,390	897,953,390	8,919	8,919
第65計算期間末日	(2025年 7月14日)	880,929,764	880,929,764	8,767	8,767
第66計算期間末日	(2025年 8月13日)	827,159,416	827,159,416	8,626	8,626
第67計算期間末日	(2025年 9月16日)	825,754,558	825,754,558	8,625	8,625
第68計算期間末日	(2025年10月14日)	816,686,604	816,686,604	8,557	8,557
第69計算期間末日	(2025年11月13日)	806,333,479	806,333,479	8,665	8,665
第70計算期間末日	(2025年12月15日)	755,226,130	755,226,130	8,407	8,407
第71計算期間末日	(2026年 1月13日)	760,616,603	760,616,603	8,503	8,503
第72計算期間末日	(2026年 2月13日)	807,155,381	807,155,381	9,048	9,048
第73計算期間末日	(2026年 3月13日)	776,884,822	776,884,822	8,848	8,848
第74計算期間末日	(2026年 4月13日)	793,203,875	793,203,875	9,074	9,074
第75計算期間末日	(2026年 5月13日)	797,697,625	797,697,625	9,385	9,385
第76計算期間末日	(2026年 6月15日)	773,984,476	773,984,476	9,394	9,394
第77計算期間末日	(2026年 7月13日)	730,205,802	730,205,802	9,249	9,249
第78計算期間末日	(2026年 8月13日)	706,393,501	706,393,501	9,239	9,239
	2025年 8月末日	831,955,020	―	8,676	―
	9月末日	822,924,315	―	8,617	―
	10月末日	804,725,158	―	8,645	―
	11月末日	780,860,974	―	8,613	―
	12月末日	757,788,729	―	8,466	―
	2026年 1月末日	768,761,119	―	8,612	―
	2月末日	808,549,375	―	9,096	―
	3月末日	741,539,268	―	8,474	―
	4月末日	790,967,540	―	9,201	―
	5月末日	770,527,532	―	9,352	―
	6月末日	767,477,264	―	9,355	―
	7月末日	724,597,107	―	9,374	―
	8月末日	686,866,963	―	9,176	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	―円
第2計算期間	―円
第3計算期間	0円
第4計算期間	0円
第5計算期間	0円
第6計算期間	0円
第7計算期間	0円
第8計算期間	10円
第9計算期間	10円
第10計算期間	0円
第11計算期間	0円
第12計算期間	10円
第13計算期間	0円
第14計算期間	10円
第15計算期間	50円
第16計算期間	100円
第17計算期間	100円
第18計算期間	100円
第19計算期間	100円
第20計算期間	100円
第21計算期間	100円
第22計算期間	150円
第23計算期間	100円
第24計算期間	100円
第25計算期間	50円
第26計算期間	100円
第27計算期間	0円
第28計算期間	10円
第29計算期間	10円
第30計算期間	50円
第31計算期間	10円
第32計算期間	0円
第33計算期間	0円
第34計算期間	0円
第35計算期間	0円
第36計算期間	0円
第37計算期間	0円
第38計算期間	0円
第39計算期間	0円
第40計算期間	0円
第41計算期間	0円
第42計算期間	0円
第43計算期間	0円
第44計算期間	0円
第45計算期間	0円
第46計算期間	0円
第47計算期間	0円
第48計算期間	0円
第49計算期間	0円
第50計算期間	0円
第51計算期間	0円
第52計算期間	0円
第53計算期間	0円
第54計算期間	0円
第55計算期間	0円
第56計算期間	0円
第57計算期間	0円
第58計算期間	0円
第59計算期間	0円
第60計算期間	0円
第61計算期間	0円
第62計算期間	0円
第63計算期間	0円
第64計算期間	0円
第65計算期間	0円
第66計算期間	0円
第67計算期間	0円
第68計算期間	0円
第69計算期間	0円
第70計算期間	0円
第71計算期間	0円
第72計算期間	0円
第73計算期間	0円
第74計算期間	0円
第75計算期間	0円
第76計算期間	0円
第77計算期間	0円
第78計算期間	0円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	△18.27
第2計算期間	13.06
第3計算期間	△7.57
第4計算期間	10.46
第5計算期間	1.84
第6計算期間	4.91
第7計算期間	△1.05
第8計算期間	4.61
第9計算期間	△2.40
第10計算期間	△4.19
第11計算期間	△0.15
第12計算期間	5.18
第13計算期間	△2.44
第14計算期間	5.65
第15計算期間	0.28
第16計算期間	10.40
第17計算期間	2.77
第18計算期間	0.46
第19計算期間	1.55
第20計算期間	△4.69
第21計算期間	5.92
第22計算期間	3.72
第23計算期間	△1.01
第24計算期間	△6.28
第25計算期間	△0.05
第26計算期間	7.54
第27計算期間	△13.43
第28計算期間	△0.38
第29計算期間	△0.40
第30計算期間	9.61
第31計算期間	△4.82
第32計算期間	△22.39
第33計算期間	12.92
第34計算期間	△1.90
第35計算期間	3.47
第36計算期間	1.19
第37計算期間	△8.46
第38計算期間	4.04
第39計算期間	△0.51
第40計算期間	△1.16
第41計算期間	2.68
第42計算期間	△2.56
第43計算期間	△1.46
第44計算期間	△5.80
第45計算期間	0.93
第46計算期間	8.01
第47計算期間	3.08
第48計算期間	△3.51
第49計算期間	2.43
第50計算期間	△6.60
第51計算期間	0.93
第52計算期間	2.07
第53計算期間	5.20
第54計算期間	1.37
第55計算期間	5.84
第56計算期間	△3.10
第57計算期間	△2.92
第58計算期間	△1.19
第59計算期間	△6.51
第60計算期間	4.65
第61計算期間	△1.54
第62計算期間	△5.13
第63計算期間	6.44
第64計算期間	1.76
第65計算期間	△1.70
第66計算期間	△1.60
第67計算期間	△0.01
第68計算期間	△0.78
第69計算期間	1.26
第70計算期間	△2.97
第71計算期間	1.14
第72計算期間	6.40
第73計算期間	△2.21
第74計算期間	2.55
第75計算期間	3.42
第76計算期間	0.09
第77計算期間	△1.54
第78計算期間	△0.10

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	755,072,601	1,951,526	753,121,075
第2計算期間	135,134,664	34,167,580	854,088,159
第3計算期間	27,448,387	―	881,536,546
第4計算期間	232,865,474	109,051,679	1,005,350,341
第5計算期間	599,878,446	61,955,870	1,543,272,917
第6計算期間	94,018,029	51,496,207	1,585,794,739
第7計算期間	118,827,525	130,387,551	1,574,234,713
第8計算期間	63,944,726	69,165,230	1,569,014,209
第9計算期間	227,797,976	47,658,307	1,749,153,878
第10計算期間	62,483,558	67,052,164	1,744,585,272
第11計算期間	11,292,237	1,006,309	1,754,871,200
第12計算期間	103,124,224	141,113,321	1,716,882,103
第13計算期間	2,453,801	171,202,227	1,548,133,677
第14計算期間	369,659	95,521,048	1,452,982,288
第15計算期間	2,024,702	121,859,201	1,333,147,789
第16計算期間	38,891,988	189,193,862	1,182,845,915
第17計算期間	17,710,213	161,082,536	1,039,473,592
第18計算期間	103,952,164	22,665,054	1,120,760,702
第19計算期間	36,977,729	44,529,298	1,113,209,133
第20計算期間	97,202,391	24,811,298	1,185,600,226
第21計算期間	31,628,421	63,290,175	1,153,938,472
第22計算期間	56,403,850	26,018,149	1,184,324,173
第23計算期間	89,185,333	18,880,284	1,254,629,222
第24計算期間	171,375,335	14,111,046	1,411,893,511
第25計算期間	47,314,060	33,205,018	1,426,002,553
第26計算期間	74,427,150	14,673,802	1,485,755,901
第27計算期間	284,216,764	27,872,443	1,742,100,222
第28計算期間	43,967,120	2,728,025	1,783,339,317
第29計算期間	147,145,375	18,448,499	1,912,036,193
第30計算期間	5,535,786	2,212,064	1,915,359,915
第31計算期間	12,151,602	13,277,268	1,914,234,249
第32計算期間	17,049,043	12,250,362	1,919,032,930
第33計算期間	17,221,871	37,857,011	1,898,397,790
第34計算期間	10,595,384	41,208,869	1,867,784,305
第35計算期間	115,150	30,362,602	1,837,536,853
第36計算期間	―	38,375,236	1,799,161,617
第37計算期間	1,069,083	13,097,512	1,787,133,188
第38計算期間	―	12,039,026	1,775,094,162
第39計算期間	―	22,328,800	1,752,765,362
第40計算期間	9,696,397	125,978,032	1,636,483,727
第41計算期間	―	72,587,776	1,563,895,951
第42計算期間	―	14,622,273	1,549,273,678
第43計算期間	―	40,057,381	1,509,216,297
第44計算期間	23,816	22,364,988	1,486,875,125
第45計算期間	51,165	64,577,450	1,422,348,840
第46計算期間	3,424,096	48,021,703	1,377,751,233
第47計算期間	74,179	28,557,866	1,349,267,546
第48計算期間	―	40,323,194	1,308,944,352
第49計算期間	―	56,204,331	1,252,740,021
第50計算期間	―	23,590,344	1,229,149,677
第51計算期間	24,233	27,879,096	1,201,294,814
第52計算期間	57,343	40,857,861	1,160,494,296
第53計算期間	1,114,116	29,890,806	1,131,717,606
第54計算期間	164,114	10,532,843	1,121,348,877
第55計算期間	26,384,658	19,862,876	1,127,870,659
第56計算期間	8,147,524	3,325,043	1,132,693,140
第57計算期間	10,549	25,840,744	1,106,862,945
第58計算期間	―	38,866,393	1,067,996,552
第59計算期間	―	5,367,258	1,062,629,294
第60計算期間	―	24,443,477	1,038,185,817
第61計算期間	―	23,108,907	1,015,076,910
第62計算期間	10,950,839	―	1,026,027,749
第63計算期間	―	―	1,026,027,749
第64計算期間	556,223	19,839,232	1,006,744,740
第65計算期間	―	1,941,935	1,004,802,805
第66計算期間	―	45,928,881	958,873,924
第67計算期間	14,573	1,530,140	957,358,357
第68計算期間	1,134	2,956,675	954,402,816
第69計算期間	22,190	23,884,532	930,540,474
第70計算期間	―	32,165,354	898,375,120
第71計算期間	―	3,796,536	894,578,584
第72計算期間	―	2,546,166	892,032,418
第73計算期間	―	13,954,470	878,077,948
第74計算期間	―	3,974,489	874,103,459
第75計算期間	―	24,121,355	849,982,104
第76計算期間	―	26,088,197	823,893,907
第77計算期間	15,739	34,377,184	789,532,462
第78計算期間	21,148	24,969,122	764,584,488

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】

（１）【投資状況】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
親投資信託受益証券	日本	6,323,779,021	99.67
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	21,163,189	0.33
純資産総額		6,344,942,210	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

（２）【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
日本	親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	3,206,621,886	1.9717	6,322,496,373	1.9721	6,323,779,021	99.67

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	投資比率（％）
親投資信託受益証券	99.67
合計	99.67

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

該当事項はありません。

（３）【運用実績】

①【純資産の推移】

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前１年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

（単位：円）

		純資産総額		基準価額（1万口当たりの純資産価額）
		（分配落）	（分配付）	（分配落）	（分配付）
第1計算期間末日	(2020年 3月13日)	2,186,646,237	2,186,646,237	7,899	7,899
第2計算期間末日	(2020年 4月13日)	2,728,039,062	2,728,039,062	9,242	9,242
第3計算期間末日	(2020年 5月13日)	2,563,954,094	2,563,954,094	8,450	8,450
第4計算期間末日	(2020年 6月15日)	4,320,541,690	4,320,541,690	9,384	9,384
第5計算期間末日	(2020年 7月13日)	5,668,446,005	5,668,446,005	9,541	9,541
第6計算期間末日	(2020年 8月13日)	6,338,953,396	6,338,953,396	10,056	10,056
第7計算期間末日	(2020年 9月14日)	6,435,234,183	6,435,234,183	9,903	9,903
第8計算期間末日	(2020年10月13日)	6,856,113,732	6,862,774,516	10,293	10,303
第9計算期間末日	(2020年11月13日)	6,968,652,871	6,975,621,321	10,000	10,010
第10計算期間末日	(2020年12月14日)	6,950,361,881	6,950,361,881	9,531	9,531
第11計算期間末日	(2021年 1月13日)	6,922,846,290	6,922,846,290	9,517	9,517
第12計算期間末日	(2021年 2月15日)	7,125,979,870	7,133,001,495	10,149	10,159
第13計算期間末日	(2021年 3月15日)	6,791,481,223	6,798,117,068	10,235	10,245
第14計算期間末日	(2021年 4月13日)	6,643,964,981	6,674,694,351	10,810	10,860
第15計算期間末日	(2021年 5月13日)	6,238,672,050	6,267,467,198	10,833	10,883
第16計算期間末日	(2021年 6月14日)	6,401,856,401	6,482,873,857	11,853	12,003
第17計算期間末日	(2021年 7月13日)	7,037,566,299	7,125,069,467	12,064	12,214
第18計算期間末日	(2021年 8月13日)	7,834,227,068	7,932,521,594	11,955	12,105
第19計算期間末日	(2021年 9月13日)	9,095,282,464	9,209,357,425	11,960	12,110
第20計算期間末日	(2021年10月13日)	9,591,821,971	9,674,504,393	11,601	11,701
第21計算期間末日	(2021年11月15日)	10,854,249,621	10,987,860,099	12,186	12,336
第22計算期間末日	(2021年12月13日)	11,729,369,642	11,871,047,513	12,418	12,568
第23計算期間末日	(2022年 1月13日)	12,969,542,932	13,127,715,612	12,299	12,449
第24計算期間末日	(2022年 2月14日)	14,039,542,315	14,223,837,953	11,427	11,577
第25計算期間末日	(2022年 3月14日)	15,796,740,630	15,934,383,112	11,477	11,577
第26計算期間末日	(2022年 4月13日)	19,217,225,492	19,514,104,433	12,946	13,146
第27計算期間末日	(2022年 5月13日)	19,618,573,682	19,793,196,176	11,235	11,335
第28計算期間末日	(2022年 6月13日)	22,349,097,416	22,541,478,902	11,617	11,717
第29計算期間末日	(2022年 7月13日)	22,921,819,840	23,119,418,338	11,600	11,700
第30計算期間末日	(2022年 8月15日)	24,405,883,845	24,703,266,890	12,310	12,460
第31計算期間末日	(2022年 9月13日)	24,913,616,359	25,216,751,511	12,328	12,478
第32計算期間末日	(2022年10月13日)	19,999,465,262	19,999,465,262	9,770	9,770
第33計算期間末日	(2022年11月14日)	21,621,864,457	21,723,721,842	10,614	10,664
第34計算期間末日	(2022年12月13日)	21,070,760,587	21,091,141,849	10,338	10,348
第35計算期間末日	(2023年 1月13日)	20,372,078,511	20,392,188,671	10,130	10,140
第36計算期間末日	(2023年 2月13日)	20,801,124,904	20,821,014,203	10,458	10,468
第37計算期間末日	(2023年 3月13日)	19,181,077,430	19,200,749,161	9,751	9,761
第38計算期間末日	(2023年 4月13日)	19,615,434,538	19,634,797,103	10,131	10,141
第39計算期間末日	(2023年 5月15日)	18,866,027,831	18,884,354,162	10,294	10,304
第40計算期間末日	(2023年 6月13日)	18,184,743,796	18,202,129,652	10,460	10,470
第41計算期間末日	(2023年 7月13日)	16,996,077,752	17,075,474,721	10,703	10,753
第42計算期間末日	(2023年 8月14日)	16,214,185,792	16,289,030,992	10,832	10,882
第43計算期間末日	(2023年 9月13日)	15,406,406,353	15,477,690,565	10,806	10,856
第44計算期間末日	(2023年10月13日)	14,267,112,542	14,280,896,594	10,350	10,360
第45計算期間末日	(2023年11月13日)	14,100,852,035	14,167,529,560	10,574	10,624
第46計算期間末日	(2023年12月13日)	13,934,824,092	14,061,593,935	10,992	11,092
第47計算期間末日	(2024年 1月15日)	13,893,460,346	14,016,497,376	11,292	11,392
第48計算期間末日	(2024年 2月13日)	13,123,093,174	13,241,205,436	11,111	11,211
第49計算期間末日	(2024年 3月13日)	12,655,071,109	12,767,844,603	11,222	11,322
第50計算期間末日	(2024年 4月15日)	11,919,032,516	11,974,005,214	10,841	10,891
第51計算期間末日	(2024年 5月13日)	11,714,215,465	11,819,967,095	11,077	11,177
第52計算期間末日	(2024年 6月13日)	11,503,386,772	11,604,768,124	11,347	11,447
第53計算期間末日	(2024年 7月16日)	11,749,328,733	11,896,357,696	11,987	12,137
第54計算期間末日	(2024年 8月13日)	10,987,042,940	11,084,551,670	11,268	11,368
第55計算期間末日	(2024年 9月13日)	10,882,913,086	10,977,703,486	11,481	11,581
第56計算期間末日	(2024年10月15日)	10,720,244,205	10,812,197,272	11,658	11,758
第57計算期間末日	(2024年11月13日)	10,472,496,677	10,562,843,958	11,591	11,691
第58計算期間末日	(2024年12月13日)	10,170,655,315	10,261,183,098	11,235	11,335
第59計算期間末日	(2025年 1月14日)	9,567,581,134	9,656,986,463	10,701	10,801
第60計算期間末日	(2025年 2月13日)	9,644,467,511	9,732,444,026	10,963	11,063
第61計算期間末日	(2025年 3月13日)	9,087,917,071	9,096,626,263	10,435	10,445
第62計算期間末日	(2025年 4月14日)	8,202,576,040	8,202,576,040	9,620	9,620
第63計算期間末日	(2025年 5月13日)	8,884,703,928	8,926,832,188	10,545	10,595
第64計算期間末日	(2025年 6月13日)	8,514,385,177	8,555,232,720	10,422	10,472
第65計算期間末日	(2025年 7月14日)	8,394,594,662	8,434,542,420	10,507	10,557
第66計算期間末日	(2025年 8月13日)	8,144,575,853	8,152,397,621	10,413	10,423
第67計算期間末日	(2025年 9月16日)	7,899,477,522	7,907,044,996	10,439	10,449
第68計算期間末日	(2025年10月14日)	7,790,463,477	7,827,089,937	10,635	10,685
第69計算期間末日	(2025年11月13日)	7,736,621,261	7,807,799,462	10,869	10,969
第70計算期間末日	(2025年12月15日)	7,363,948,395	7,398,646,435	10,611	10,661
第71計算期間末日	(2026年 1月13日)	7,247,639,066	7,280,986,058	10,867	10,917
第72計算期間末日	(2026年 2月13日)	7,122,486,502	7,186,004,770	11,213	11,313
第73計算期間末日	(2026年 3月13日)	6,927,852,473	6,989,303,468	11,274	11,374
第74計算期間末日	(2026年 4月13日)	6,989,354,020	7,049,976,988	11,529	11,629
第75計算期間末日	(2026年 5月13日)	7,012,432,715	7,072,163,158	11,740	11,840
第76計算期間末日	(2026年 6月15日)	6,895,909,894	6,954,233,901	11,823	11,923
第77計算期間末日	(2026年 7月13日)	6,642,676,551	6,699,619,803	11,665	11,765
第78計算期間末日	(2026年 8月13日)	6,370,221,535	6,426,023,329	11,416	11,516
	2025年 8月末日	8,017,374,120	―	10,428	―
	9月末日	7,825,783,657	―	10,519	―
	10月末日	7,809,040,218	―	10,872	―
	11月末日	7,659,590,169	―	10,926	―
	12月末日	7,205,305,405	―	10,747	―
	2026年 1月末日	7,000,752,961	―	10,781	―
	2月末日	7,171,825,322	―	11,475	―
	3月末日	6,624,386,955	―	10,814	―
	4月末日	7,040,611,172	―	11,752	―
	5月末日	6,977,824,081	―	11,813	―
	6月末日	6,856,412,005	―	11,898	―
	7月末日	6,656,563,857	―	11,763	―
	8月末日	6,344,942,210	―	11,408	―

②【分配の推移】

	1万口当たりの分配金
第1計算期間	―円
第2計算期間	―円
第3計算期間	0円
第4計算期間	0円
第5計算期間	0円
第6計算期間	0円
第7計算期間	0円
第8計算期間	10円
第9計算期間	10円
第10計算期間	0円
第11計算期間	0円
第12計算期間	10円
第13計算期間	10円
第14計算期間	50円
第15計算期間	50円
第16計算期間	150円
第17計算期間	150円
第18計算期間	150円
第19計算期間	150円
第20計算期間	100円
第21計算期間	150円
第22計算期間	150円
第23計算期間	150円
第24計算期間	150円
第25計算期間	100円
第26計算期間	200円
第27計算期間	100円
第28計算期間	100円
第29計算期間	100円
第30計算期間	150円
第31計算期間	150円
第32計算期間	0円
第33計算期間	50円
第34計算期間	10円
第35計算期間	10円
第36計算期間	10円
第37計算期間	10円
第38計算期間	10円
第39計算期間	10円
第40計算期間	10円
第41計算期間	50円
第42計算期間	50円
第43計算期間	50円
第44計算期間	10円
第45計算期間	50円
第46計算期間	100円
第47計算期間	100円
第48計算期間	100円
第49計算期間	100円
第50計算期間	50円
第51計算期間	100円
第52計算期間	100円
第53計算期間	150円
第54計算期間	100円
第55計算期間	100円
第56計算期間	100円
第57計算期間	100円
第58計算期間	100円
第59計算期間	100円
第60計算期間	100円
第61計算期間	10円
第62計算期間	0円
第63計算期間	50円
第64計算期間	50円
第65計算期間	50円
第66計算期間	10円
第67計算期間	10円
第68計算期間	50円
第69計算期間	100円
第70計算期間	50円
第71計算期間	50円
第72計算期間	100円
第73計算期間	100円
第74計算期間	100円
第75計算期間	100円
第76計算期間	100円
第77計算期間	100円
第78計算期間	100円

③【収益率の推移】

	収益率（％）
第1計算期間	△21.01
第2計算期間	17.00
第3計算期間	△8.56
第4計算期間	11.05
第5計算期間	1.67
第6計算期間	5.39
第7計算期間	△1.52
第8計算期間	4.03
第9計算期間	△2.74
第10計算期間	△4.69
第11計算期間	△0.14
第12計算期間	6.74
第13計算期間	0.94
第14計算期間	6.10
第15計算期間	0.67
第16計算期間	10.80
第17計算期間	3.04
第18計算期間	0.33
第19計算期間	1.29
第20計算期間	△2.16
第21計算期間	6.33
第22計算期間	3.13
第23計算期間	0.24
第24計算期間	△5.87
第25計算期間	1.31
第26計算期間	14.54
第27計算期間	△12.44
第28計算期間	4.29
第29計算期間	0.71
第30計算期間	7.41
第31計算期間	1.36
第32計算期間	△20.74
第33計算期間	9.15
第34計算期間	△2.50
第35計算期間	△1.91
第36計算期間	3.33
第37計算期間	△6.66
第38計算期間	3.99
第39計算期間	1.70
第40計算期間	1.70
第41計算期間	2.80
第42計算期間	1.67
第43計算期間	0.22
第44計算期間	△4.12
第45計算期間	2.64
第46計算期間	4.89
第47計算期間	3.63
第48計算期間	△0.71
第49計算期間	1.89
第50計算期間	△2.94
第51計算期間	3.09
第52計算期間	3.34
第53計算期間	6.96
第54計算期間	△5.16
第55計算期間	2.77
第56計算期間	2.41
第57計算期間	0.28
第58計算期間	△2.20
第59計算期間	△3.86
第60計算期間	3.38
第61計算期間	△4.72
第62計算期間	△7.81
第63計算期間	10.13
第64計算期間	△0.69
第65計算期間	1.29
第66計算期間	△0.79
第67計算期間	0.34
第68計算期間	2.35
第69計算期間	3.14
第70計算期間	△1.91
第71計算期間	2.88
第72計算期間	4.10
第73計算期間	1.43
第74計算期間	3.14
第75計算期間	2.69
第76計算期間	1.55
第77計算期間	△0.49
第78計算期間	△1.27

（４）【設定及び解約の実績】

	設定口数	解約口数	発行済口数
第1計算期間	2,769,349,993	994,202	2,768,355,791
第2計算期間	219,713,840	36,299,534	2,951,770,097
第3計算期間	82,558,203	―	3,034,328,300
第4計算期間	1,599,811,120	29,967,065	4,604,172,355
第5計算期間	1,361,735,299	24,757,264	5,941,150,390
第6計算期間	420,284,123	57,883,288	6,303,551,225
第7計算期間	346,681,911	151,998,390	6,498,234,746
第8計算期間	302,812,785	140,263,233	6,660,784,298
第9計算期間	510,337,848	202,671,698	6,968,450,448
第10計算期間	460,821,690	136,788,192	7,292,483,946
第11計算期間	157,961,260	176,508,872	7,273,936,334
第12計算期間	125,077,430	377,388,689	7,021,625,075
第13計算期間	68,159,354	453,938,692	6,635,845,737
第14計算期間	29,123,371	519,094,985	6,145,874,123
第15計算期間	238,182,748	625,027,089	5,759,029,782
第16計算期間	427,303,757	785,169,779	5,401,163,760
第17計算期間	979,654,014	547,273,187	5,833,544,587
第18計算期間	1,041,759,017	322,335,193	6,552,968,411
第19計算期間	1,332,273,071	280,244,035	7,604,997,447
第20計算期間	838,395,962	175,151,199	8,268,242,210
第21計算期間	880,502,274	241,379,280	8,907,365,204
第22計算期間	710,199,267	172,373,044	9,445,191,427
第23計算期間	1,302,457,238	202,803,326	10,544,845,339
第24計算期間	1,881,231,416	139,700,837	12,286,375,918
第25計算期間	1,536,901,525	59,029,163	13,764,248,280
第26計算期間	1,228,272,726	148,573,923	14,843,947,083
第27計算期間	3,059,462,021	441,159,678	17,462,249,426
第28計算期間	2,040,669,562	264,770,377	19,238,148,611
第29計算期間	612,841,453	91,140,261	19,759,849,803
第30計算期間	364,886,186	299,199,651	19,825,536,338
第31計算期間	572,850,112	189,376,307	20,209,010,143
第32計算期間	359,084,504	98,476,020	20,469,618,627
第33計算期間	141,267,937	239,409,541	20,371,477,023
第34計算期間	177,241,347	167,455,791	20,381,262,579
第35計算期間	72,560,962	343,662,765	20,110,160,776
第36計算期間	16,824,301	237,685,922	19,889,299,155
第37計算期間	37,800,778	255,368,424	19,671,731,509
第38計算期間	29,454,185	338,620,247	19,362,565,447
第39計算期間	47,636,671	1,083,870,279	18,326,331,839
第40計算期間	81,809,008	1,022,284,130	17,385,856,717
第41計算期間	58,613,540	1,565,076,319	15,879,393,938
第42計算期間	38,212,376	948,566,293	14,969,040,021
第43計算期間	33,172,589	745,370,070	14,256,842,540
第44計算期間	16,641,275	489,431,253	13,784,052,562
第45計算期間	16,345,279	464,892,811	13,335,505,030
第46計算期間	25,895,692	684,416,392	12,676,984,330
第47計算期間	27,860,998	401,142,325	12,303,703,003
第48計算期間	80,853,986	573,330,777	11,811,226,212
第49計算期間	31,749,048	565,625,860	11,277,349,400
第50計算期間	109,383,270	392,193,056	10,994,539,614
第51計算期間	4,390,346	423,766,928	10,575,163,032
第52計算期間	49,774,443	486,802,216	10,138,135,259
第53計算期間	15,297,958	351,502,327	9,801,930,890
第54計算期間	126,575,221	177,633,015	9,750,873,096
第55計算期間	65,360,875	337,193,884	9,479,040,087
第56計算期間	101,286,041	385,019,416	9,195,306,712
第57計算期間	89,352,518	249,931,069	9,034,728,161
第58計算期間	219,942,492	201,892,309	9,052,778,344
第59計算期間	39,321,839	151,567,275	8,940,532,908
第60計算期間	65,635,705	208,517,036	8,797,651,577
第61計算期間	30,986,809	119,445,907	8,709,192,479
第62計算期間	6,619,659	189,116,664	8,526,695,474
第63計算期間	2,054,698	103,098,102	8,425,652,070
第64計算期間	10,263,547	266,406,839	8,169,508,778
第65計算期間	4,164,790	184,121,885	7,989,551,683
第66計算期間	23,289,404	191,072,717	7,821,768,370
第67計算期間	7,700,650	261,994,543	7,567,474,477
第68計算期間	9,322,203	251,504,566	7,325,292,114
第69計算期間	5,202,959	212,674,930	7,117,820,143
第70計算期間	20,487,506	198,699,592	6,939,608,057
第71計算期間	2,715,577	272,925,105	6,669,398,529
第72計算期間	3,096,209	320,667,850	6,351,826,888
第73計算期間	14,720,839	221,448,225	6,145,099,502
第74計算期間	3,738,118	86,540,759	6,062,296,861
第75計算期間	4,412,154	93,664,689	5,973,044,326
第76計算期間	3,679,926	144,323,545	5,832,400,707
第77計算期間	30,164,610	168,240,079	5,694,325,238
第78計算期間	4,707,621	118,853,364	5,580,179,495

（参考）

次世代ＲＥＩＴマザーファンド

投資状況

2026年 8月31日現在

（単位：円）

資産の種類	国／地域	時価合計	投資比率（％）
株式	オーストラリア	156,627,895	0.93
	スウェーデン	60,392,693	0.36
	ベルギー	49,013,626	0.29
	香港	24,516,492	0.15
	小計	290,550,706	1.73
投資証券	アメリカ	13,799,631,141	81.94
	オーストラリア	909,466,060	5.40
	イギリス	669,785,686	3.98
	ベルギー	381,168,484	2.26
	シンガポール	293,883,739	1.75
	日本	286,103,200	1.70
	ガーンジー	30,189,754	0.18
	小計	16,370,228,064	97.21
コール・ローン、その他資産（負債控除後）	―	179,472,112	1.06
純資産総額		16,840,250,882	100.00

（注）投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

ａ評価額上位３０銘柄

2026年 8月31日現在

国／地域	種類	銘柄名	業種	数量	簿価単価 (円)	簿価金額 (円)	評価単価 (円)	評価金額 (円)	投資比率 (％)
アメリカ	投資証券	WELLTOWER INC	―	43,272	36,847.80	1,594,478,236	38,095.96	1,648,488,442	9.79
アメリカ	投資証券	PROLOGIS INC	―	69,879	22,521.79	1,573,800,569	22,514.81	1,573,312,687	9.34
アメリカ	投資証券	DIGITAL REALTY TRUST INC	―	51,349	31,483.93	1,616,668,579	29,678.90	1,523,982,319	9.05
アメリカ	投資証券	EQUINIX INC	―	7,893	171,111.97	1,350,586,811	167,126.48	1,319,129,371	7.83
アメリカ	投資証券	CROWN CASTLE INC	―	84,277	11,836.67	997,559,830	12,183.92	1,026,824,462	6.10
アメリカ	投資証券	PUBLIC STORAGE	―	19,842	51,779.27	1,027,404,307	50,167.87	995,430,880	5.91
アメリカ	投資証券	AMERICAN TOWER CORP	―	33,865	27,272.20	923,573,345	28,200.32	955,003,993	5.67
オーストラリア	投資証券	GOODMAN GROUP	―	262,738	3,408.54	895,554,164	3,201.02	841,031,694	4.99
アメリカ	投資証券	SUN COMMUNITIES INC	―	28,683	18,936.76	543,163,282	19,669.65	564,184,812	3.35
アメリカ	投資証券	VENTAS INC	―	37,802	14,243.38	538,428,258	14,691.43	555,365,671	3.30
アメリカ	投資証券	OMEGA HEALTHCARE INVESTORS	―	75,227	7,351.16	553,006,190	7,359.31	553,619,551	3.29
アメリカ	投資証券	AMERICAN HEALTHCARE REIT INC	―	59,313	8,421.00	499,475,333	8,885.91	527,050,015	3.13
アメリカ	投資証券	EXTRA SPACE STORAGE INC	―	22,801	23,484.53	535,470,887	22,868.45	521,423,715	3.10
アメリカ	投資証券	EASTGROUP PROPERTIES INC	―	14,045	32,556.06	457,249,989	32,004.00	449,496,180	2.67
アメリカ	投資証券	INVITATION HOMES INC	―	93,382	4,765.39	445,002,172	4,678.98	436,932,959	2.59
アメリカ	投資証券	IRON MOUNTAIN INC	―	19,122	19,900.08	380,529,467	18,786.34	359,232,546	2.13
アメリカ	投資証券	SBA COMMUNICATIONS CORP	―	11,074	29,296.46	324,429,016	30,555.81	338,375,140	2.01
イギリス	投資証券	SEGRO PLC	―	140,331	2,074.39	291,101,672	2,083.49	292,379,234	1.74
日本	投資証券	日本プロロジスリート投資法人	―	3,281	86,970.74	285,351,029	87,200	286,103,200	1.70
アメリカ	投資証券	EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES	―	20,897	10,313.20	215,514,985	10,199.67	213,142,604	1.27
ベルギー	投資証券	AEDIFICA	―	16,545	12,607.52	208,591,498	12,678.92	209,772,814	1.25
シンガポール	投資証券	KEPPEL DC REIT	―	663,500	277.55	184,157,013	276.29	183,323,723	1.09
イギリス	投資証券	TRITAX BIG BOX REIT PLC	―	506,533	351.74	178,170,373	341.18	172,819,050	1.03
オーストラリア	株式	NEXTDC LTD	ソフトウェア・サービス	98,496	1,655.54	163,064,658	1,590.19	156,627,895	0.93
アメリカ	投資証券	BLACKSTONE DIGITAL INFRASTRU	―	44,373	3,254.80	144,425,542	3,192.39	141,656,321	0.84
ベルギー	投資証券	WAREHOUSES DE PAUW SCA	―	34,267	3,961.34	135,743,539	3,958.56	135,648,318	0.81
シンガポール	投資証券	CENTURION ACCOMMODATION REIT	―	765,500	144.42	110,560,016	144.42	110,560,016	0.66
アメリカ	投資証券	DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT	―	1,200,091	80.01	96,019,281	80.81	96,979,473	0.58
イギリス	投資証券	SIRIUS REAL ESTATE LTD	―	422,623	209.81	88,671,801	212.42	89,775,606	0.53
オーストラリア	投資証券	INGENIA COMMUNITIES GROUP	―	161,761	488.40	79,005,528	423.05	68,434,366	0.41

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

ｂ全銘柄の種類／業種別投資比率

2026年 8月31日現在

種類	業種	投資比率（％）
株式	ソフトウェア・サービス	1.08
	不動産管理・開発	0.65
	小計	1.73
投資証券	―	97.21
合計		98.93

（注）投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

該当事項はありません。

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【管理及び運営】

１【申込（販売）手続等】

①申込みの受付

原則として、いつでも申込みができます。

ただし、以下の日は申込みができません。

　ニューヨーク証券取引所の休業日

　ニューヨークの銀行の休業日

ロンドン証券取引所の休業日

ロンドンの銀行の休業日

オーストラリア証券取引所の休業日

シドニーの銀行の休業日

取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

②申込単位

販売会社が定める単位

③申込価額

取得申込受付日の翌営業日の基準価額

④申込価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

⑤申込単位・申込価額の照会方法

申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。

また、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

⑥申込手数料

申込価額（発行価格）×3.30％（税抜 3.00％）を上限として販売会社が定める手数料率

⑦申込方法

取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。

取得申込者は、申込金額および申込手数料（税込）を販売会社が定める日までに支払うものとします。

なお、申込みには分配金受取コース（一般コース）と分配金再投資コース（累積投資コース）があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。

⑧申込受付時間

取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

⑨取得申込みの受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。

また、信託金の限度額に達しない場合でも、当ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、取得申込みの受付を中止することがあります。

※申込（販売）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

２【換金（解約）手続等】

①解約の受付

原則として、いつでも解約の請求ができます。

ただし、以下の日は解約の請求ができません。

　ニューヨーク証券取引所の休業日

　ニューヨークの銀行の休業日

ロンドン証券取引所の休業日

ロンドンの銀行の休業日

オーストラリア証券取引所の休業日

シドニーの銀行の休業日

受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

②解約単位

販売会社が定める単位

③解約価額

解約請求受付日の翌営業日の基準価額

④信託財産留保額

ありません。

⑤解約価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

⑥解約価額の照会方法

解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

⑦支払開始日

解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して５営業日目から販売会社において支払います。

⑧解約請求受付時間

解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後３時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

⑨解約請求受付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

⑩スイッチング

各ファンド間でのスイッチングが可能です。

販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。

スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより換金をする場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。

詳しくは販売会社にご確認ください。

※換金（解約）手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

３【資産管理等の概要】

（１）【資産の評価】

①基準価額の算出方法

基準価額＝信託財産の純資産総額÷受益権総口数

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産（受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。）を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

（資産の評価方法）

・株式／上場投資信託証券／不動産投資信託証券

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場（外国で取引されているものについては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場）で評価します。

・転換社債／転換社債型新株予約権付社債

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額（外国で取引されているものについては、原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額）で評価します。

・公社債等

原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値（平均値）、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額（売気配相場を除く。）または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。

残存期間１年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

・マザーファンド

計算日における基準価額で評価します。

・投資信託証券（上場投資信託証券／不動産投資信託証券を除く。）

原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・外貨建資産

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。

・外国為替予約取引

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

・市場デリバティブ取引

原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。

②基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

③基準価額の照会方法

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル　0120-151034

（受付時間：営業日の9:00～17:00）

ホームページアドレス　https://www.am.mufg.jp/

（２）【保管】

該当事項はありません。

（３）【信託期間】

「資産成長型」

無期限（2020年2月14日設定）

ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。

「毎月決算型」

2030年2月13日まで（2020年2月14日設定）

ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。

（４）【計算期間】

「資産成長型」

毎年２月14日から８月13日まで、および８月14日から翌年２月13日まで

ただし、各計算期間終了日に該当する日（以下「該当日」といいます。）が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。

「毎月決算型」

毎月14日から翌月13日まで

なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。

（５）【その他】

①ファンドの償還条件等

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。（任意償還）

・各ファンドについて、受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合

・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。

委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

②信託約款の変更等

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。

③ファンドの償還等に関する開示方法

委託会社は、ファンドの任意償還（信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。）、信託約款の変更または併合（変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。）をしようとする場合には、書面による決議（「書面決議」といいます。）を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の２週間前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の３分の２以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。

④反対受益者の受益権買取請求の不適用

委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。

⑤関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から１年とします。ただし双方から契約満了日の３ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、さらに１年間延長するものとし、その後も同様とします。

委託会社と再委託先との間で締結された契約の期間は、原則として、マザーファンドの信託期間終了日までとします。

⑥運用報告書

委託会社は、毎年２月および８月に終了する計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。

⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。

⑨信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

⑩公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am.mufg.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

⑪スイッチング

各ファンド間でのスイッチングが可能です。

販売会社によっては、一部のファンドのみの取扱いとなる場合やスイッチングの取扱いを行わない場合があります。

スイッチングを行う場合の申込手数料は、販売会社が定めています。また、スイッチングにより換金する場合は、換金代金の利益に対して税金がかかります。

詳しくは販売会社にご確認ください。

４【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

（１）収益分配金に対する受領権

受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

①分配金受取コース（一般コース）

収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として決算日から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から５年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

②分配金再投資コース（累積投資コース）

収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。

（２）償還金に対する受領権

受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日後１ヵ月以内の委託会社の指定する日（原則として償還日（休業日の場合は翌営業日）から起算して５営業日以内）から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

（３）換金（解約）請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金（解約）請求する権利を有します。

くわしくは「第２　管理及び運営　２　換金（解約）手続等」を参照してください。

第３【ファンドの経理状況】

２　毎月決算ファンドの計算期間は６ヵ月未満であるため、財務諸表は６ヵ月毎に作成しております。

１【財務諸表】

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第12期［ 2026年 2月13日現在］	第13期［ 2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン	33,905,971	38,826,071
親投資信託受益証券	1,024,782,417	690,943,672
派生商品評価勘定	5,847,370	7,831,379
未収入金	-	6,720,000
未収利息	663	1,028
流動資産合計	1,064,536,421	744,322,150
資産合計	1,064,536,421	744,322,150
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	1,253,856	13,886,845
未払金	893,934	17,695,630
未払収益分配金	-	689,868
未払解約金	-	535,002
未払受託者報酬	181,017	142,377
未払委託者報酬	9,111,215	7,166,169
その他未払費用	18,638	14,652
流動負債合計	11,458,660	40,130,543
負債合計	11,458,660	40,130,543
純資産の部
元本等
元本	1,052,475,123	689,868,929
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	602,638	14,322,678
（分配準備積立金）	142,646,442	99,447,436
元本等合計	1,053,077,761	704,191,607
純資産合計	1,053,077,761	704,191,607
負債純資産合計	1,064,536,421	744,322,150

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第12期自　2025年 8月14日至　2026年 2月13日	第13期自　2026年 2月14日至　2026年 8月13日
営業収益
受取利息	97,978	191,940
有価証券売買等損益	123,634,200	71,111,255
為替差損益	△65,630,228	△49,735,110
営業収益合計	58,101,950	21,568,085
営業費用
受託者報酬	181,017	142,377
委託者報酬	9,111,215	7,166,169
その他費用	243,716	220,263
営業費用合計	9,535,948	7,528,809
営業利益又は営業損失（△）	48,566,002	14,039,276
経常利益又は経常損失（△）	48,566,002	14,039,276
当期純利益又は当期純損失（△）	48,566,002	14,039,276
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	△564,874	△532,641
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△57,203,348	602,638
剰余金増加額又は欠損金減少額	9,036,974	50,210
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	9,036,974	-
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	-	50,210
剰余金減少額又は欠損金増加額	361,864	212,219
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	-	212,219
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	361,864	-
分配金	-	689,868
期末剰余金又は期末欠損金（△）	602,638	14,322,678

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		第12期 [2026年 2月13日現在]	第13期 [2026年 8月13日現在]
１.	期首元本額	1,240,666,211円	1,052,475,123円
	期中追加設定元本額	7,846,769円	4,377,668円
	期中一部解約元本額	196,037,857円	366,983,862円
２.	受益権の総数	1,052,475,123口	689,868,929口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第12期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日				第13期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.	運用に係る権限を委託するための費用			１.	運用に係る権限を委託するための費用
	「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.	分配金の計算過程			２.	分配金の計算過程
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	12,046,064円		費用控除後の配当等収益額	A	7,114,885円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	185,308,050円		収益調整金額	C	121,948,572円
	分配準備積立金額	D	130,600,378円		分配準備積立金額	D	93,022,419円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	327,954,492円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	222,085,876円
	当ファンドの期末残存口数	F	1,052,475,123口		当ファンドの期末残存口数	F	689,868,929口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	3,116円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	3,219円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	689,868円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	第12期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日	第13期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	106,871,800	49,200,431
合計	106,871,800	49,200,431

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

通貨関連

第12期［2026年 2月13日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	813,389,367	―	808,401,812	4,987,555
	オーストラリアドル	60,073,969	―	61,135,825	△1,061,856
	イギリスポンド	34,669,842	―	34,329,075	340,767
	香港ドル	3,752,899	―	3,714,500	38,399
	シンガポールドル	12,872,862	―	12,833,950	38,912
	スウェーデンクローネ	8,904,195	―	8,821,950	82,245
	ユーロ	23,570,027	―	23,402,535	167,492
合計		957,233,161	―	952,639,647	4,593,514

第13期［2026年 8月13日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	544,723,515	―	552,383,916	△7,660,401
	オーストラリアドル	44,617,440	―	43,954,616	662,824
	イギリスポンド	29,851,450	―	29,438,217	413,233
	香港ドル	2,041,634	―	1,989,458	52,176
	シンガポールドル	11,662,545	―	11,456,502	206,043
	スウェーデンクローネ	2,364,684	―	2,328,942	35,742
	ユーロ	16,210,509	―	15,975,592	234,917
合計		651,471,777	―	657,527,243	△6,055,466

（注）時価の算定方法

１　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	1.0006円	1.0208円
(1万口当たり純資産額)	(10,006円)	(10,208円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	350,430,427	690,943,672
合計		350,430,427	690,943,672

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	第12期［ 2026年 2月13日現在］	第13期［ 2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン	145,476,783	132,504,180
親投資信託受益証券	10,200,918,041	9,125,626,357
未収入金	17,740,000	-
未収利息	2,847	3,510
流動資産合計	10,364,137,671	9,258,134,047
資産合計	10,364,137,671	9,258,134,047
負債の部
流動負債
未払収益分配金	6,107,153	5,092,316
未払解約金	15,553,798	6,586,194
未払受託者報酬	1,772,219	1,589,149
未払委託者報酬	89,201,515	79,987,106
その他未払費用	183,068	164,151
流動負債合計	112,817,753	93,418,916
負債合計	112,817,753	93,418,916
純資産の部
元本等
元本	6,107,153,133	5,092,316,527
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	4,144,166,785	4,072,398,604
（分配準備積立金）	2,270,889,298	2,441,315,654
元本等合計	10,251,319,918	9,164,715,131
純資産合計	10,251,319,918	9,164,715,131
負債純資産合計	10,364,137,671	9,258,134,047

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	第12期自　2025年 8月14日至　2026年 2月13日	第13期自　2026年 2月14日至　2026年 8月13日
営業収益
受取利息	296,453	367,690
有価証券売買等損益	1,219,678,453	783,768,316
営業収益合計	1,219,974,906	784,136,006
営業費用
受託者報酬	1,772,219	1,589,149
委託者報酬	89,201,515	79,987,106
その他費用	183,068	164,151
営業費用合計	91,156,802	81,740,406
営業利益又は営業損失（△）	1,128,818,104	702,395,600
経常利益又は経常損失（△）	1,128,818,104	702,395,600
当期純利益又は当期純損失（△）	1,128,818,104	702,395,600
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	93,713,678	96,321,502
期首剰余金又は期首欠損金（△）	3,687,869,596	4,144,166,785
剰余金増加額又は欠損金減少額	196,907,103	120,083,550
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	196,907,103	120,083,550
剰余金減少額又は欠損金増加額	769,607,187	792,833,513
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	769,607,187	792,833,513
分配金	6,107,153	5,092,316
期末剰余金又は期末欠損金（△）	4,144,166,785	4,072,398,604

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		第12期 [2026年 2月13日現在]	第13期 [2026年 8月13日現在]
１.	期首元本額	7,260,496,494円	6,107,153,133円
	期中追加設定元本額	359,073,106円	152,527,579円
	期中一部解約元本額	1,512,416,467円	1,167,364,185円
２.	受益権の総数	6,107,153,133口	5,092,316,527口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

第12期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日				第13期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.	運用に係る権限を委託するための費用			１.	運用に係る権限を委託するための費用
	「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.	分配金の計算過程			２.	分配金の計算過程
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	128,982,666円		費用控除後の配当等収益額	A	123,605,985円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	530,538,460円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	482,468,113円
	収益調整金額	C	1,873,277,487円		収益調整金額	C	1,631,082,950円
	分配準備積立金額	D	1,617,475,325円		分配準備積立金額	D	1,840,333,872円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,150,273,938円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	4,077,490,920円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,107,153,133口		当ファンドの期末残存口数	F	5,092,316,527口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	6,795円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	8,007円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	10円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	6,107,153円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	5,092,316円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	第12期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日	第13期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
種類	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	当計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	1,123,232,055	693,319,889
合計	1,123,232,055	693,319,889

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	第12期［2026年 2月13日現在］	第13期［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	1.6786円	1.7997円
(1万口当たり純資産額)	(16,786円)	(17,997円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	4,628,303,676	9,125,626,357
合計		4,628,303,676	9,125,626,357

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	前期［ 2026年 2月13日現在］	当期［ 2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン	20,304,479	26,212,312
親投資信託受益証券	784,987,143	692,401,277
派生商品評価勘定	4,541,178	7,334,810
未収入金	-	6,130,000
未収利息	397	694
流動資産合計	809,833,197	732,079,093
資産合計	809,833,197	732,079,093
負債の部
流動負債
派生商品評価勘定	928,458	14,889,063
未払金	638,826	9,745,002
未払受託者報酬	21,585	20,437
未払委託者報酬	1,086,368	1,028,649
その他未払費用	2,579	2,441
流動負債合計	2,677,816	25,685,592
負債合計	2,677,816	25,685,592
純資産の部
元本等
元本	892,032,418	764,584,488
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△84,877,037	△58,190,987
（分配準備積立金）	116,450,807	106,698,983
元本等合計	807,155,381	706,393,501
純資産合計	807,155,381	706,393,501
負債純資産合計	809,833,197	732,079,093

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前期自　2025年 8月14日至　2026年 2月13日	当期自　2026年 2月14日至　2026年 8月13日
営業収益
受取利息	61,277	143,189
有価証券売買等損益	92,087,630	63,004,134
為替差損益	△47,436,577	△39,348,362
営業収益合計	44,712,330	23,798,961
営業費用
受託者報酬	132,332	126,311
委託者報酬	6,660,502	6,357,565
その他費用	227,537	220,803
営業費用合計	7,020,371	6,704,679
営業利益又は営業損失（△）	37,691,959	17,094,282
経常利益又は経常損失（△）	37,691,959	17,094,282
当期純利益又は当期純損失（△）	37,691,959	17,094,282
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	192,528	△12,952
期首剰余金又は期首欠損金（△）	△131,714,508	△84,877,037
剰余金増加額又は欠損金減少額	9,342,696	9,581,603
当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	9,342,696	9,581,603
剰余金減少額又は欠損金増加額	4,656	2,787
当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	4,656	2,787
分配金	-	-
期末剰余金又は期末欠損金（△）	△84,877,037	△58,190,987

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法	親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。
２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法	為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。
３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項	外貨建資産等の会計処理　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		前期 [2026年 2月13日現在]	当期 [2026年 8月13日現在]
１.	期首元本額	958,873,924円	892,032,418円
	期中追加設定元本額	37,897円	36,887円
	期中一部解約元本額	66,879,403円	127,484,817円
２.	元本の欠損
	純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。	84,877,037円	58,190,987円
３.	受益権の総数	892,032,418口	764,584,488口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日				当期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.	運用に係る権限を委託するための費用			１.	運用に係る権限を委託するための費用
	「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.	分配金の計算過程			２.	分配金の計算過程
	第67期 2025年 8月14日 2025年 9月16日				第73期 2026年 2月14日 2026年 3月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	1,740,202円		費用控除後の配当等収益額	A	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	153,476,806円		収益調整金額	C	140,769,906円
	分配準備積立金額	D	117,000,261円		分配準備積立金額	D	114,629,208円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	272,217,269円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	255,399,114円
	当ファンドの期末残存口数	F	957,358,357口		当ファンドの期末残存口数	F	878,077,948口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,843円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,908円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第68期 2025年 9月17日 2025年10月14日				第74期 2026年 3月14日 2026年 4月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	1,111,815円		費用控除後の配当等収益額	A	3,797,538円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	153,003,129円		収益調整金額	C	140,132,731円
	分配準備積立金額	D	118,373,745円		分配準備積立金額	D	114,110,354円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	272,488,689円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	258,040,623円
	当ファンドの期末残存口数	F	954,402,816口		当ファンドの期末残存口数	F	874,103,459口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,855円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,952円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第69期 2025年10月15日 2025年11月13日				第75期 2026年 4月14日 2026年 5月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	346,563円		費用控除後の配当等収益額	A	891,345円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	149,180,332円		収益調整金額	C	136,265,677円
	分配準備積立金額	D	116,495,379円		分配準備積立金額	D	114,654,146円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	266,022,274円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	251,811,168円
	当ファンドの期末残存口数	F	930,540,474口		当ファンドの期末残存口数	F	849,982,104口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,858円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,962円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第70期 2025年11月14日 2025年12月15日				第76期 2026年 5月14日 2026年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	―円		費用控除後の配当等収益額	A	652,944円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	144,023,731円		収益調整金額	C	132,083,477円
	分配準備積立金額	D	112,803,158円		分配準備積立金額	D	111,999,223円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	256,826,889円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	244,735,644円
	当ファンドの期末残存口数	F	898,375,120口		当ファンドの期末残存口数	F	823,893,907口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,858円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,970円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第71期 2025年12月16日 2026年 1月13日				第77期 2026年 6月16日 2026年 7月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	3,790,072円		費用控除後の配当等収益額	A	2,231,705円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	143,415,091円		収益調整金額	C	126,577,114円
	分配準備積立金額	D	112,326,455円		分配準備積立金額	D	107,951,868円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	259,531,618円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	236,760,687円
	当ファンドの期末残存口数	F	894,578,584口		当ファンドの期末残存口数	F	789,532,462口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,901円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,998円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円
	第72期 2026年 1月14日 2026年 2月13日				第78期 2026年 7月14日 2026年 8月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	664,762円		費用控除後の配当等収益額	A	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	143,006,913円		収益調整金額	C	122,580,214円
	分配準備積立金額	D	115,786,045円		分配準備積立金額	D	106,698,983円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	259,457,720円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	229,279,197円
	当ファンドの期末残存口数	F	892,032,418口		当ファンドの期末残存口数	F	764,584,488口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,908円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,998円
	1万口当たり分配金額	H	―円		1万口当たり分配金額	H	―円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	―円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	前期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日	当期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	32,294,762	△7,585,267
合計	32,294,762	△7,585,267

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

通貨関連

前期［2026年 2月13日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	623,887,292	―	619,975,539	3,911,753
	オーストラリアドル	45,720,012	―	46,528,150	△808,138
	イギリスポンド	26,475,152	―	26,214,930	260,222
	香港ドル	2,864,054	―	2,834,750	29,304
	シンガポールドル	9,836,810	―	9,807,075	29,735
	スウェーデンクローネ	6,777,562	―	6,714,960	62,602
	ユーロ	17,905,912	―	17,778,670	127,242
合計		733,466,794	―	729,854,074	3,612,720

当期［2026年 8月13日現在］

区分	種類	契約額等（円）		時価（円）	評価損益（円）
区分	種類	契約額等（円）	うち1年超	時価（円）	評価損益（円）
市場取引以外の取引	為替予約取引
	売建
	アメリカドル	544,096,756	―	553,285,553	△9,188,797
	オーストラリアドル	45,416,217	―	44,741,528	674,689
	イギリスポンド	30,287,238	―	29,867,972	419,266
	香港ドル	2,083,300	―	2,030,060	53,240
	シンガポールドル	11,916,079	―	11,705,556	210,523
	スウェーデンクローネ	2,415,355	―	2,378,847	36,508
	ユーロ	16,583,165	―	16,342,847	240,318
合計		652,798,110	―	660,352,363	△7,554,253

（注）時価の算定方法

１　対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

（ロ）当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

２　対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	0.9048円	0.9239円
(1万口当たり純資産額)	(9,048円)	(9,239円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	351,169,690	692,401,277
合計		351,169,690	692,401,277

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

（デリバティブ取引に関する注記）に記載しております。

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】

（１）【貸借対照表】

（単位：円）

	前期［ 2026年 2月13日現在］	当期［ 2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
コール・ローン	107,368,444	118,121,017
親投資信託受益証券	7,087,361,808	6,317,638,498
未収入金	24,030,000	-
未収利息	2,101	3,129
流動資産合計	7,218,762,353	6,435,762,644
資産合計	7,218,762,353	6,435,762,644
負債の部
流動負債
未払収益分配金	63,518,268	55,801,794
未払解約金	22,461,584	168,790
未払受託者報酬	200,103	186,005
未払委託者報酬	10,071,892	9,362,210
その他未払費用	24,004	22,310
流動負債合計	96,275,851	65,541,109
負債合計	96,275,851	65,541,109
純資産の部
元本等
元本	6,351,826,888	5,580,179,495
剰余金
期末剰余金又は期末欠損金（△）	770,659,614	790,042,040
（分配準備積立金）	25,046,431	268,374,980
元本等合計	7,122,486,502	6,370,221,535
純資産合計	7,122,486,502	6,370,221,535
負債純資産合計	7,218,762,353	6,435,762,644

（２）【損益及び剰余金計算書】

（単位：円）

	前期自　2025年 8月14日至　2026年 2月13日	当期自　2026年 2月14日至　2026年 8月13日
営業収益
受取利息	143,978	189,278
有価証券売買等損益	861,973,804	554,736,690
営業収益合計	862,117,782	554,925,968
営業費用
受託者報酬	1,265,783	1,129,653
委託者報酬	63,710,782	56,859,204
その他費用	151,834	135,498
営業費用合計	65,128,399	58,124,355
営業利益又は営業損失（△）	796,989,383	496,801,613
経常利益又は経常損失（△）	796,989,383	496,801,613
当期純利益又は当期純損失（△）	796,989,383	496,801,613
一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額（△）	8,203,655	6,933,220
期首剰余金又は期首欠損金（△）	322,807,483	770,659,614
剰余金増加額又は欠損金減少額	3,115,620	10,194,347
当期追加信託に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額	3,115,620	10,194,347
剰余金減少額又は欠損金増加額	97,113,782	127,806,855
当期一部解約に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額	97,113,782	127,806,855
分配金	246,935,435	352,873,459
期末剰余金又は期末欠損金（△）	770,659,614	790,042,040

（３）【注記表】

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

（貸借対照表に関する注記）

		前期 [2026年 2月13日現在]	当期 [2026年 8月13日現在]
１.	期首元本額	7,821,768,370円	6,351,826,888円
	期中追加設定元本額	48,525,104円	61,423,268円
	期中一部解約元本額	1,518,466,586円	833,070,661円
２.	受益権の総数	6,351,826,888口	5,580,179,495口

（損益及び剰余金計算書に関する注記）

前期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日				当期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.	運用に係る権限を委託するための費用			１.	運用に係る権限を委託するための費用
	「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。				「次世代ＲＥＩＴマザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の55以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。
２.	分配金の計算過程			２.	分配金の計算過程
	第67期 2025年 8月14日 2025年 9月16日				第73期 2026年 2月14日 2026年 3月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	20,217,911円		費用控除後の配当等収益額	A	8,535,228円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	89,792,516円
	収益調整金額	C	1,753,889,068円		収益調整金額	C	1,331,548,906円
	分配準備積立金額	D	―円		分配準備積立金額	D	24,174,482円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,774,106,979円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,454,051,132円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,567,474,477口		当ファンドの期末残存口数	F	6,145,099,502口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,344円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,366円
	1万口当たり分配金額	H	10円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	7,567,474円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	61,450,995円
	第68期 2025年 9月17日 2025年10月14日				第74期 2026年 3月14日 2026年 4月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	20,036,983円		費用控除後の配当等収益額	A	34,504,865円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	180,943,801円
	収益調整金額	C	1,697,787,439円		収益調整金額	C	1,313,657,544円
	分配準備積立金額	D	12,230,392円		分配準備積立金額	D	60,191,831円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,730,054,814円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,589,298,041円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,325,292,114口		当ファンドの期末残存口数	F	6,062,296,861口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,361円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,621円
	1万口当たり分配金額	H	50円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	36,626,460円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	60,622,968円
	第69期 2025年10月15日 2025年11月13日				第75期 2026年 4月14日 2026年 5月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	3,505,935円		費用控除後の配当等収益額	A	7,810,493円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	177,855,515円
	収益調整金額	C	1,645,466,175円		収益調整金額	C	1,294,474,821円
	分配準備積立金額	D	―円		分配準備積立金額	D	211,697,488円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,648,972,110円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,691,838,317円
	当ファンドの期末残存口数	F	7,117,820,143口		当ファンドの期末残存口数	F	5,973,044,326口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,316円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,832円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	71,178,201円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	59,730,443円
	第70期 2025年11月14日 2025年12月15日				第76期 2026年 5月14日 2026年 6月15日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	―円		費用控除後の配当等収益額	A	13,803,501円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	93,117,080円
	収益調整金額	C	1,538,303,919円		収益調整金額	C	1,264,205,117円
	分配準備積立金額	D	―円		分配準備積立金額	D	329,479,567円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,538,303,919円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,700,605,265円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,939,608,057口		当ファンドの期末残存口数	F	5,832,400,707口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,216円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,915円
	1万口当たり分配金額	H	50円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	34,698,040円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	58,324,007円
	第71期 2025年12月16日 2026年 1月13日				第77期 2026年 6月16日 2026年 7月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	39,310,129円		費用控除後の配当等収益額	A	20,831,108円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,445,073,023円		収益調整金額	C	1,236,308,195円
	分配準備積立金額	D	―円		分配準備積立金額	D	367,194,300円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,484,383,152円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,624,333,603円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,669,398,529口		当ファンドの期末残存口数	F	5,694,325,238口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,225円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,852円
	1万口当たり分配金額	H	50円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	33,346,992円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	56,943,252円
	第72期 2026年 1月14日 2026年 2月13日				第78期 2026年 7月14日 2026年 8月13日
	項目				項目
	費用控除後の配当等収益額	A	5,832,594円		費用控除後の配当等収益額	A	―円
	費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	77,055,584円		費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額	B	―円
	収益調整金額	C	1,376,267,710円		収益調整金額	C	1,211,795,319円
	分配準備積立金額	D	5,676,521円		分配準備積立金額	D	324,176,774円
	当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,464,832,409円		当ファンドの分配対象収益額	E=A+B+C+D	1,535,972,093円
	当ファンドの期末残存口数	F	6,351,826,888口		当ファンドの期末残存口数	F	5,580,179,495口
	1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,306円		1万口当たり収益分配対象額	G=E/F*10,000	2,752円
	1万口当たり分配金額	H	100円		1万口当たり分配金額	H	100円
	収益分配金金額	I=F*H/10,000	63,518,268円		収益分配金金額	I=F*H/10,000	55,801,794円

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	前期自 2025年 8月14日至 2026年 2月13日	当期自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。	同左
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。	同左
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。	同左

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。	同左
２.時価の算定方法	（１）有価証券	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。	同左
	（２）デリバティブ取引	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。	同左
	（３）上記以外の金融商品	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。	同左
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。	同左

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
種類	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）	最終計算期間の損益に含まれた評価差額（円）
親投資信託受益証券	294,107,230	△73,375,221
合計	294,107,230	△73,375,221

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	前期［2026年 2月13日現在］	当期［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	1.1213円	1.1416円
(1万口当たり純資産額)	(11,213円)	(11,416円)

（４）【附属明細表】

第１　有価証券明細表
　(1)株式

該当事項はありません。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
親投資信託受益証券	次世代ＲＥＩＴマザーファンド	3,204,158,086	6,317,638,498
合計		3,204,158,086	6,317,638,498

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

（参考）

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

次世代ＲＥＩＴマザーファンド

貸借対照表

（単位：円）

	［2026年 8月13日現在］
資産の部
流動資産
預金	565,650,697
コール・ローン	51,411,514
株式	317,805,833
投資証券	16,281,515,598
未収入金	183,950,403
未収配当金	25,225,509
未収利息	1,362
流動資産合計	17,425,560,916
資産合計	17,425,560,916
負債の部
流動負債
未払金	502,904,912
未払解約金	12,850,000
流動負債合計	515,754,912
負債合計	515,754,912
純資産の部
元本等
元本	8,576,047,799
剰余金
剰余金又は欠損金（△）	8,333,758,205
元本等合計	16,909,806,004
純資産合計	16,909,806,004
負債純資産合計	17,425,560,916

注記表

（重要な会計方針に係る事項に関する注記）

１.有価証券の評価基準及び評価方法

株式は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値で評価しております。

投資証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

２.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

３.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
　「投資信託財産の計算に関する規則」第６０条および第６１条にしたがって処理しております。

（貸借対照表に関する注記）

		[2026年 8月13日現在]
１.	期首	2026年 2月14日
	期首元本額	10,494,613,371円
	期中追加設定元本額	202,546,863円
	期中一部解約元本額	2,121,112,435円
	元本の内訳※
	次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）	350,430,427円
	次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）	4,628,303,676円
	次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型	351,169,690円
	次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型	3,204,158,086円
	＜ＤＣ＞次世代ＲＥＩＴオープン	41,985,920円
	合計	8,576,047,799円
２.	受益権の総数	8,576,047,799口

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

（金融商品に関する注記）

１　金融商品の状況に関する事項

区分	自 2026年 2月14日至 2026年 8月13日
１.金融商品に対する取組方針	当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」（昭和26年法律第198号）第２条第４項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。
２.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク	当ファンドは、株式に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、投資証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。
３.金融商品に係るリスク管理体制	ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。

２　金融商品の時価等に関する事項

区分	［2026年 8月13日現在］
１.貸借対照表計上額、時価及びその差額	時価で計上しているためその差額はありません。
２.時価の算定方法	（１）有価証券
	売買目的有価証券は、（重要な会計方針に係る事項に関する注記）に記載しております。
	（２）デリバティブ取引
	デリバティブ取引は、該当事項はありません。
	（３）上記以外の金融商品
	上記以外の金融商品（コールローン等）は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。
３.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明	金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

（有価証券に関する注記）

売買目的有価証券

種類	［2026年 8月13日現在］
種類	当期間の損益に含まれた評価差額（円）
株式	△36,245,509
投資証券	341,901,633
合計	305,656,124

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

　
（デリバティブ取引に関する注記）
取引の時価等に関する事項

該当事項はありません。

　
（関連当事者との取引に関する注記）

該当事項はありません。

　
（１口当たり情報）

	［2026年 8月13日現在］
1口当たり純資産額	1.9717円
(1万口当たり純資産額)	(19,717円)

附属明細表

第１　有価証券明細表
　(1)株式

（単位：円）

通貨	銘　柄	株式数	評価額		備考
通貨	銘　柄	株式数	単価	金額	備考
オーストラリアドル	NEXTDC LTD	98,496	14.44	1,422,282.24
オーストラリアドル小計		98,496		1,422,282.24
オーストラリアドル小計				(160,120,534)
香港ドル	GDS HOLDINGS LTD-CL A	73,300	32.04	2,348,532.00
香港ドル小計		73,300		2,348,532.00
香港ドル小計				(47,698,684)
スウェーデンクローネ	CATENA AB	9,338	400.00	3,735,200.00
スウェーデンクローネ小計		9,338		3,735,200.00
スウェーデンクローネ小計				(62,153,728)
ユーロ	VGP	3,246	80.20	260,329.20
ユーロ小計		3,246		260,329.20
ユーロ小計				(47,832,887)
合　計		184,380		317,805,833
合　計				(317,805,833)

(注1)通貨の種類ごとの小計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

　(2)株式以外の有価証券

（単位：円）

通貨	種　類	銘　柄	口数	評価額	備考
円	投資証券	ＧＬＰ投資法人	1,059	147,201,000
円		日本プロロジスリート投資法人	1,602	138,733,200
円合計			2,661	285,934,200
アメリカドル	投資証券	AMERICAN HEALTHCARE REIT INC	57,313	3,014,090.67
		AMERICAN TOWER CORP	33,865	5,771,611.95
		BLACKSTONE DIGITAL INFRASTRU	44,373	902,546.82
		CROWN CASTLE INC	86,845	6,423,924.65
		DIGITAL CORE REIT MANAGEMENT	1,306,191	653,095.50
		DIGITAL REALTY TRUST INC	49,649	9,783,831.94
		EASTGROUP PROPERTIES INC	14,045	2,857,455.25
		EQUINIX INC	7,643	8,171,666.31
		EQUITY LIFESTYLE PROPERTIES	12,635	808,260.95
		EXTRA SPACE STORAGE INC	22,801	3,346,274.76
		INVITATION HOMES INC	93,382	2,780,915.96
		IRON MOUNTAIN INC	19,122	2,378,011.92
		OMEGA HEALTHCARE INVESTORS	69,441	3,185,258.67
		PROLOGIS INC	67,974	9,565,981.02
		PUBLIC STORAGE	19,842	6,420,474.36
		SBA COMMUNICATIONS CORP	11,074	2,027,427.92
		SUN COMMUNITIES INC	28,683	3,394,346.22
		VENTAS INC	44,809	3,988,449.09
		WELLTOWER INC	44,801	10,316,326.27
アメリカドル合計			2,034,488	85,789,950.23
アメリカドル合計				(13,674,918,066)
オーストラリアドル	投資証券	GOODMAN GROUP	262,738	7,811,200.74
オーストラリアドル		INGENIA COMMUNITIES GROUP	161,761	689,101.86
オーストラリアドル合計			424,499	8,500,302.60
オーストラリアドル合計				(956,964,066)
イギリスポンド	投資証券	BIG YELLOW GROUP PLC	11,432	102,259.24
		SAFESTORE HOLDINGS PLC	39,553	244,635.30
		SEGRO PLC	140,331	1,342,967.67
		SIRIUS REAL ESTATE LTD	372,814	361,256.76
		TARGET HEALTHCARE REIT PLC	132,960	149,712.96
		TRITAX BIG BOX REIT PLC	485,744	787,876.76
		UNITE GROUP PLC/THE	58,198	306,121.48
イギリスポンド合計			1,241,032	3,294,830.17
イギリスポンド合計				(708,849,762)
シンガポールドル	投資証券	CAPITALAND ASCENDAS REIT	228,900	569,961.00
		CENTURION ACCOMMODATION REIT	700,600	812,696.00
		KEPPEL DC REIT	419,900	927,979.00
シンガポールドル合計			1,349,400	2,310,636.00
シンガポールドル合計				(287,812,820)
ユーロ	投資証券	AEDIFICA	14,053	957,009.30
		SHURGARD SELF STORAGE LTD	7,076	168,762.60
		WAREHOUSES DE PAUW SCA	31,614	675,907.32
		XIOR STUDENT HOUSING NV	7,111	195,908.05
ユーロ合計			59,854	1,997,587.27
ユーロ合計				(367,036,684)
	合計			16,281,515,598
	合計			(15,995,581,398)

(注1)通貨の種類ごとの小計／合計欄の(　)内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の(　)内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

外貨建有価証券の内訳

種類	銘柄数		組入株式時価比率	組入投資証券時価比率	有価証券の合計金額に対する比率
アメリカドル	投資証券	19銘柄	―	100.00%	82.38%
オーストラリアドル	株式	1銘柄	14.33%	―	0.96%
オーストラリアドル	投資証券	2銘柄	―	85.67%	5.77%
イギリスポンド	投資証券	7銘柄	―	100.00%	4.27%
香港ドル	株式	1銘柄	100.00%	―	0.29%
シンガポールドル	投資証券	3銘柄	―	100.00%	1.73%
スウェーデンクローネ	株式	1銘柄	100.00%	―	0.37%
ユーロ	株式	1銘柄	11.53%	―	0.29%
ユーロ	投資証券	4銘柄	―	88.47%	2.21%

第２　信用取引契約残高明細表

該当事項はありません。

第３　デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

該当事項はありません。

２【ファンドの現況】

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジあり）】

【純資産額計算書】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	735,241,663
Ⅱ　負債総額	45,511,194
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	689,730,469
Ⅳ　発行済口数	680,318,192	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.0138
（10,000口当たり）	（10,138	）

【次世代ＲＥＩＴオープン＜資産成長型＞（為替ヘッジなし）】

【純資産額計算書】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	9,132,437,191
Ⅱ　負債総額	8,084,381
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	9,124,352,810
Ⅳ　発行済口数	5,073,148,320	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.7986
（10,000口当たり）	（17,986	）

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジあり）予想分配金提示型】

【純資産額計算書】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	715,826,973
Ⅱ　負債総額	28,960,010
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	686,866,963
Ⅳ　発行済口数	748,560,612	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	0.9176
（10,000口当たり）	（9,176	）

【次世代ＲＥＩＴオープン＜毎月決算型＞（為替ヘッジなし）予想分配金提示型】

【純資産額計算書】

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	6,350,307,226
Ⅱ　負債総額	5,365,016
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	6,344,942,210
Ⅳ　発行済口数	5,561,880,429	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.1408
（10,000口当たり）	（11,408	）

（参考）

次世代ＲＥＩＴマザーファンド

純資産額計算書

2026年 8月31日現在

（単位：円）

Ⅰ　資産総額	16,852,254,312
Ⅱ　負債総額	12,003,430
Ⅲ　純資産総額（Ⅰ－Ⅱ）	16,840,250,882
Ⅳ　発行済口数	8,539,366,344	口
Ⅴ　1口当たり純資産価額（Ⅲ／Ⅳ）	1.9721
（10,000口当たり）	（19,721	）

第４【内国投資信託受益証券事務の概要】

（１）名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

（２）受益者等に対する特典

該当事項はありません。

（３）譲渡制限の内容

該当事項はありません。

（４）受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等（当該他の振替機関等の上位機関を含みます。）に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

（５）受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

（６）質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。

第三部【委託会社等の情報】

第１【委託会社等の概況】

１【委託会社等の概況】

（１）資本金の額等

（２）委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役（監査等委員である取締役を除く。）の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

⑤運用部門による自律的な運用管理

⑥管理担当部署による運用管理

⑦ファンドに関係する法人等の管理

⑧運用・管理に関する監督

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

２【事業の内容及び営業の概況】

2026年 8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。（親投資信託を除きます。）

商品分類	本　数	純資産総額
商品分類	（本）	（百万円）
追加型株式投資信託	775	67,159,553
追加型公社債投資信託	18	1,698,903
単位型株式投資信託	43	254,081
単位型公社債投資信託	33	89,377
合　計	869	69,201,914

３【委託会社等の経理状況】

（１）財務諸表の作成方法について

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

（２）監査証明について

（１）【貸借対照表】

(単位：百万円)
	第40期 (2025年3月31日現在)			第41期　　(2026年3月31日現在)
(資産の部)
流動資産
現金及び預金			37,354			38,323
有価証券			700			3,347
前払費用			770			937
未収入金			25			0
未収委託者報酬			24,418			29,726
未収収益		※2	1,005		※2	1,081
金銭の信託			1,650			3,151
その他			398			526
流動資産合計			66,325			77,094

固定資産
有形固定資産
建物		※1	2,762		※1	2,581
器具備品		※1	1,045		※1	1,542
土地			628			628
建設仮勘定			747			6
有形固定資産合計			5,184			4,758
無形固定資産
ソフトウェア			4,452			4,732
ソフトウェア仮勘定			1,003			861
無形固定資産合計			5,456			5,594
投資その他の資産
投資有価証券			10,302			17,107
関係会社株式			159			159
投資不動産		※1	1,712		※1	1,641
長期差入保証金			690			689
繰延税金資産			1,640			1,362
その他			45			45
貸倒引当金			△23			△23
投資その他の資産合計			14,526			20,981
固定資産合計			25,166			31,334
資産合計			91,491			108,428

(単位：百万円)
	第40期 (2025年3月31日現在)			第41期　　(2026年3月31日現在)
(負債の部)
流動負債
預り金			474			567
未払金
未払収益分配金			114			130
未払償還金			151			166
未払手数料			8,878			11,249
その他未払金		※2	819		※2	1,817
未払費用		※2	10,352		※2	11,814
未払消費税等			1,211			1,352
未払法人税等			3,187			4,562
賞与引当金			1,308			1,636
役員賞与引当金			259			307
その他			1			0
流動負債合計			26,761			33,606

固定負債
退職給付引当金			1,654			1,726
役員退職慰労引当金			25			11
時効後支払損引当金			244			240
資産除去債務			1,444			1,460
その他			29			29
固定負債合計			3,398			3,467
負債合計			30,159			37,074

(純資産の部)
株主資本
資本金			2,000			2,000
資本剰余金
資本準備金			3,572			3,572
その他資本剰余金			41,160			41,160
資本剰余金合計			44,732			44,732
利益剰余金
利益準備金			342			342
その他利益剰余金
繰越利益剰余金			12,846			21,587
利益剰余金合計			13,189			21,929
株主資本合計			59,921			68,662

(単位：百万円)
	第40期 (2025年3月31日現在)		第41期　　(2026年3月31日現在)
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金		1,410		2,691
評価・換算差額等合計		1,410		2,691
純資産合計		61,332		71,354
負債純資産合計		91,491		108,428

（２）【損益計算書】

(単位：百万円)
	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業収益
委託者報酬		114,618		127,568
投資顧問料		3,645		4,011
その他営業収益		2		0
営業収益合計		118,266		131,580
営業費用
支払手数料		39,884		45,876
広告宣伝費		692		624
公告費		0		0
調査費
調査費		4,604		5,304
委託調査費		32,816		34,202
事務委託費		2,486		2,110
営業雑経費
通信費		156		139
印刷費		389		366
協会費		88		103
諸会費		23		27
事務機器関連費		2,925		3,252
営業費用合計		84,071		92,006
一般管理費
給料
役員報酬		469		502
給料・手当		7,985		8,390
賞与引当金繰入		1,308		1,636
役員賞与引当金繰入		259		307
福利厚生費		1,538		1,613
交際費		12		13
旅費交通費		132		195
租税公課		478		709
不動産賃借料		644		634
退職給付費用		377		379
固定資産減価償却費		2,383		2,609
諸経費		1,174		1,198
一般管理費合計		16,765		18,192
営業利益		17,429		21,380

(単位：百万円)
	第40期（自 2024年4月1日　　至 2025年3月31日）			第41期（自 2025年4月1日　　至 2026年3月31日）
営業外収益
受取配当金			107			171
有価証券利息			-			8
受取利息			12			81
投資有価証券償還益			29			6
収益分配金等時効完成分			4			57
受取賃貸料			214			204
その他			22			34
営業外収益合計			390			563
営業外費用
投資有価証券償還損			7			10
時効後支払損引当金繰入			15			-
事務過誤費			7			23
賃貸関連費用			188			182
投資事業組合運用損			-			19
その他			9			0
営業外費用合計			227			236
経常利益			17,592			21,707
特別利益
投資有価証券売却益			739			326
特別利益合計			739			326
特別損失
投資有価証券売却損			138			14
投資有価証券評価損			-			37
固定資産除却損		※2	18		※2	2
固定資産売却損		※1	6			-
減損損失		※4	1,306			-
事業譲渡関連損失		※5	491			-
特別損失合計			1,961			54
税引前当期純利益			16,371			21,979
法人税、住民税及び事業税		※3	5,356		※3	6,780
法人税等調整額			△344			△312
法人税等合計			5,011			6,468
当期純利益			11,359			15,510

（３）【株主資本等変動計算書】

　　　第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000	3,572	41,160	44,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の取崩
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	2,000	3,572	41,160	44,732


	利益剰余金				株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金		利益剰余金合計
	利益準備金	別途積立金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	342	6,998	40,236	47,577	94,310
当期変動額
剰余金の配当			△45,747	△45,747	△45,747
当期純利益			11,359	11,359	11,359
別途積立金の取崩		△6,998	6,998	―	―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	△6,998	△27,390	△34,388	△34,388
当期末残高	342	―	12,846	13,189	59,921

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,937	1,937	96,247
当期変動額
剰余金の配当			△45,747
当期純利益			11,359
別途積立金の取崩			―
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	△527	△527	△527
当期変動額合計	△527	△527	△34,915
当期末残高	1,410	1,410	61,332

　　　第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）　

(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金
	資本金	資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計
当期首残高	2,000	3,572	41,160	44,732
当期変動額
剰余金の配当
当期純利益
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	―	―	―
当期末残高	2,000	3,572	41,160	44,732


	利益剰余金			株主資本合計
	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	利益準備金	繰越利益剰余金	利益剰余金合計
当期首残高	342	12,846	13,189	59,921
当期変動額
剰余金の配当		△6,770	△6,770	△6,770
当期純利益		15,510	15,510	15,510
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)
当期変動額合計	―	8,740	8,740	8,740
当期末残高	342	21,587	21,929	68,662

	評価・換算差額等		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計	純資産合計
当期首残高	1,410	1,410	61,332
当期変動額
剰余金の配当			△6,770
当期純利益			15,510
株主資本以外の項目の当期変動額(純額)	1,281	1,281	1,281
当期変動額合計	1,281	1,281	10,021
当期末残高	2,691	2,691	71,354

[注記事項]

（重要な会計方針）

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

　時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資（金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの）

　組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　　 5年～50年

器具備品　　　　 3年～20年

投資不動産　　　 3年～50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

　　　①　退職給付見込額の期間帰属方法

　　　　　　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

　　　②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定額法により費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

6.収益及び費用の計上基準

(1)委託者報酬

(2)投資顧問料

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

（未適用の会計基準等）

「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）

「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年9月13日　企業会計基準委員会）等

(1)概要

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

「後発事象に関する会計基準」（企業会計基準第41号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

「後発事象に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第35号　2026年1月9日　企業会計基準委員会）

(1)概要

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

（貸借対照表関係）

　 ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

	第40期 (2025年3月31日現在)	第41期 (2026年3月31日現在)
建物	682百万円	862百万円
器具備品	2,168百万円	1,144百万円
投資不動産	288百万円	359百万円

※2.関係会社に対する主な資産・負債

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

	第40期 (2025年3月31日現在)	第41期 (2026年3月31日現在)
未収収益	16百万円	37百万円
その他未払金	43百万円	215百万円
未払費用	29百万円	183百万円

（損益計算書関係）

※1.固定資産売却損の内訳

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

器具備品

6百万円

－

　　　　　計

6百万円

－

※2.固定資産除却損の内訳

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
建物	－	2百万円
器具備品	2百万円	0百万円
ソフトウェア	－	－
電話加入権	15百万円	－
計	18百万円	2百万円

※3.関係会社に対する主な取引

　　区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円

※4.減損損失

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所	用途	種類	金額
東京都港区（本社）	インターネット直販サービス	ソフトウェア	1,306百万円

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

※5.事業譲渡関連損失

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数　(株)	当事業年度増加株式数　(株)	当事業年度減少株式数　(株)	当事業年度末株式数　(株)
発行済株式
普通株式	211,581	－	－	211,581
合計	211,581	－	－	211,581

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	45,747百万円
②	１株当たり配当額	216,218円
③	基準日	2024年3月31日
④	効力発生日	2024年6月27日

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	6,770百万円
②	配当の原資	利益剰余金
③	１株当たり配当額	31,998円
④	基準日	2025年3月31日
⑤	効力発生日	2025年6月27日

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首株式数　(株)	当事業年度増加株式数　(株)	当事業年度減少株式数　(株)	当事業年度末株式数　(株)
発行済株式
普通株式	211,581	－	－	211,581
合計	211,581	－	－	211,581

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①	配当金の総額	6,770百万円
②	１株当たり配当額	31,998円
③	基準日	2025年3月31日
④	効力発生日	2025年6月27日

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①	配当金の総額	12,408百万円
②	配当の原資	利益剰余金
③	１株当たり配当額	58,647円
④	基準日	2026年3月31日
⑤	効力発生日	2026年6月26日

（リース取引関係）

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	第40期（2025年3月31日現在）	第41期（2026年3月31日現在）
1年内	681百万円	171百万円
1年超	170百万円	4百万円
合計	851百万円	176百万円

（金融商品関係）

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託（合同運用指定金銭信託）及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

2.金融商品の時価等に関する事項

第40期(2025年3月31日現在)
		貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	現金及び預金	37,354	37,352	△1
(2)	有価証券	700	700	－
(3)	金銭の信託	1,650	1,650	－
(4)	投資有価証券	10,099	10,099	－
	資産計	49,805	49,803	△1

（注3）　市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

（注4）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第40期(2025年3月31日現在)			（単位：百万円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	37,354	－	－	－
金銭の信託	1,650	－	－	－
未収委託者報酬	24,418	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
投資信託	700	3,248	268	11
合計	64,124	3,248	268	11

第41期(2026年3月31日現在)
		貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
(1)	有価証券	3,347	3,347	－
(2)	金銭の信託	3,151	3,151	－
(3)	投資有価証券	16,751	16,751	－
	資産計	23,250	23,250	－

（注2）　投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

（注3）　市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

（注4）　金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

（注5）　金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

第41期(2026年3月31日現在)			（単位：百万円）
	1年以内	1年超 5年以内	5年超 10年以内	10年超
現金及び預金	38,323	－	－	－
金銭の信託	3,151	－	－	－
未収委託者報酬	29,726	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
国債	1,999	－	－	－
投資信託	1,348	2,241	1,919	1,996
合計	74,548	2,241	1,919	1,996

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

　　なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません（（1）＊参照）。

レベル1の時価：

レベル2の時価：

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価：

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	－	700	－	700
金銭の信託	－	1,650	－	1,650
投資有価証券	2,601	7,498	－	10,099
資産計	2,601	9,849	－	12,450

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　 ETF（上場投資信託）は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

　　　　　金銭の信託

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

第41期(2026年3月31日現在)

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
有価証券	1,999	1,348	－	3,347
金銭の信託	－	3,151	－	3,151
投資有価証券(＊)	5,740	10,711	－	16,451
資産計	7,739	15,210	－	22,950

　　　(＊) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託（貸借対照表計上額 300百万円）は、上記には含めておりません。

（注1）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　　有価証券及び投資有価証券

　　　　　金銭の信託

　　　　　　取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

（注2）時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

　　　期首残高から期末残高への調整表

（単位：百万円）
区分	期首残高	当期の損益に計上した額	その他有価証券評価差額金に計上した額	購入、売却及び償還による変動額	基準価額を時価とみなすこととした額	基準価額を時価とみなさないこととした額	期末残高	当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益
投資有価証券（その他有価証券）	－	－	0	300	－	－	300	－

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期（2025年3月31日現在）

区分	時価（百万円）
区分	レベル1	レベル2	レベル3	合計
現金及び預金	－	998	－	998
資産計	－	998	－	998

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　　　　現金及び預金

コーラブル預金（定期預金）は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金（貸借対照表計上額36,354百万円）は、上記に含めておりません。

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

（有価証券関係）

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

関連会社株式（貸借対照表計上額は159百万円）は、市場価格がないため、記載しておりません。

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	9,857	7,508	2,348
	小計	9,857	7,508	2,348
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	2,593	2,884	△290
	小計	2,593	2,884	△290
合計		12,450	10,392	2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円）を含めております。

第41期(2026年3月31日現在)

	種類	貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	株式	－	－	－
	債券	－	－	－
	その他	17,489	13,219	4,269
	小計	17,489	13,219	4,269
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	株式	－	－	－
	債券	1,999	1,999	△0
	その他	3,762	4,091	△328
	小計	5,761	6,090	△329
合計		23,250	19,309	3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」（貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円）を含めております。

3.売却したその他有価証券

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	4,044	739	138
合計	4,044	739	138

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額（百万円）	売却損の合計額（百万円）
株式	－	－	－
債券	－	－	－
その他	1,780	326	14
合計	1,780	326	14

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円（その他有価証券のその他37百万円）減損処理を行っております。

（退職給付関係）

1.採用している退職給付制度の概要

2.確定給付制度

　(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
退職給付債務の期首残高	3,652	百万円		3,437	百万円
勤務費用	180		178
利息費用	47		67
数理計算上の差異の発生額	△207		△239
退職給付の支払額	△236		△286
過去勤務費用の発生額	－		－
退職給付債務の期末残高	3,437		3,157

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
年金資産の期首残高	2,492	百万円	2,350	百万円
期待運用収益	44		42
数理計算上の差異の発生額	△62		144
事業主からの拠出額	－		－
退職給付の支払額	△116		△154
退職給付制度終了に伴う　調整額	△8		－
年金資産の期末残高	2,350		2,383

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	第40期 (2025年3月31日現在)		第41期 (2026年3月31日現在)
積立型制度の退職給付債務	2,018	百万円	1,762	百万円
年金資産	△2,350		△2,383
	△332		△620
非積立型制度の退職給付債務	1,418		1,394
未積立退職給付債務	1,086		773
未認識数理計算上の差異	660		979
未認識過去勤務費用	△92		△27
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654		1,726

退職給付引当金	1,654		1,726
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,654		1,726

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）		第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
勤務費用	180	百万円	178	百万円
利息費用	47		67
期待運用収益	△44		△42
数理計算上の差異の費用処理額	△43		△64
過去勤務費用の費用処理額	65		65
その他	△0		1
確定給付制度に係る退職給付費用	204		205

（注）「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

(5)年金資産に関する事項

　①年金資産の主な内訳

　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	第40期 (2025年3月31日現在)		第41期 (2026年3月31日現在)
債券	64.7	％	67.8	％
株式	33.2		29.2
その他	2.1		3.0
合計	100		100

②長期期待運用収益率の設定方法

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

　割引率

2.07～2.11％

2.89～2.97％

　長期期待運用収益率

1.8％

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

（税効果会計関係）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	第40期 (2025年3月31日現在)			第41期 (2026年3月31日現在)
繰延税金資産
減損損失		392	百万円		385	百万円
投資有価証券評価損		28			40
未払事業税		173			245
賞与引当金		400			515
役員賞与引当金		48			67
役員退職慰労引当金		8			3
退職給付引当金		521			544
減価償却超過額		291			297
資産除去債務		52			87
時効後支払損引当金		77			75
その他		296			339
繰延税金資産　小計		2,290			2,603
評価性引当額		－			－
繰延税金資産　合計		2,290			2,603

繰延税金負債
その他有価証券評価差額金		△648			△1,238
その他		△1			△2
繰延税金負債　合計		△649			△1,241

繰延税金資産の純額		1,640			1,362

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期（2025年3月31日現在）及び第41期（2026年3月31日現在）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

　建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

	第40期 (2025年3月31日現在)	第41期 (2026年3月31日現在)
期首残高	1,428百万円	1,444百万円
有形固定資産の取得に伴う増加	－	－
時の経過による調整額	15百万円	15百万円
期末残高	1,444百万円	1,460百万円

（収益認識関係）

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　　収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

重要性が乏しいため記載を省略しております。

（セグメント情報等）

[セグメント情報]

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）及び第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90％を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

（1）営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

（2）有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

被所有

直接

100.0％

グループ通算

制度

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

百万円

その他

未払金

百万円

経営管理

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

508

百万円

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注3）

科目

期末残高

（注3）

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

被所有

直接

100.0％

グループ通算

制度

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

（注1）

251

百万円

その他

未払金

215

百万円

経営管理

役員の兼任

経営管理

手数料

（注2）

647

百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等

（注）１．グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

２．経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

３．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資の助言

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

投資助言料

（注2）

5,310

百万円

451

百万円

未払手数料

未払費用

952

百万円

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

コーラブル

預金の預入

（注3）

4,747

百万円

1,000

百万円

未払手数料

現金及び預金

1,115

百万円

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

（注4）

科目

期末残高

（注4）

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

　　百万円

信託業、

銀行業

　なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資の助言

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

投資助言料

（注2）

5,693

百万円

460

百万円

未払手数料

未払費用

1,169

百万円

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

5,038

百万円

未払手数料

1,350

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

（注1）

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)１．投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

　　２．投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

３．預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

４．上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

2.親会社に関する注記

株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ（東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

第40期

（自 2024年4月1日

至 2025年3月31日）

第41期

（自 2025年4月1日

至 2026年3月31日）

１株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

１株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

（注）1. 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　　2. １株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	第40期（自 2024年4月1日至 2025年3月31日）	第41期（自 2025年4月1日至 2026年3月31日）
当期純利益金額　（百万円）	11,359	15,510
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（百万円）	11,359	15,510
普通株式の期中平均株式数　（株）	211,581	211,581

４【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等（委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。）または子法人等（委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。）と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

５【その他】

①定款の変更等

定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

②訴訟事件その他重要事項

該当事項はありません。

第２【その他の関係法人の概況】

１【名称、資本金の額及び事業の内容】

（１）受託会社

①名称：三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社

（再信託受託会社：日本マスタートラスト信託銀行株式会社）

②資本金の額：324,279百万円（2026年３月末現在）

③事業の内容：銀行業務および信託業務を営んでいます。

（２）販売会社

①名称	②資本金の額（2026年３月末現在）		③事業の内容
株式会社千葉銀行	145,069	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社中国銀行	15,149	百万円	銀行業務を営んでいます。
三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社	324,279	百万円	銀行業務および信託業務を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券	69,323	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社ＳＢＩ証券	（2026年７月31日現在）		金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岡三証券株式会社	5,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ぐんぎん証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
岩井コスモ証券株式会社	13,500	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
静銀ティーエム証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
七十七証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
めぶき証券株式会社	3,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
中銀証券株式会社	2,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
楽天証券株式会社	19,495	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
ＳＭＢＣ日興証券株式会社	135,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
水戸証券株式会社	12,272	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。
株式会社山形銀行	12,008	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社紀陽銀行	80,096	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社大光銀行	10,000	百万円	銀行業務を営んでいます。
株式会社名古屋銀行	25,090	百万円	銀行業務を営んでいます。
大和証券株式会社	100,000	百万円	金融商品取引法に定める第一種金融商品取引業を営んでいます。

（３）再委託先

①名称：コーヘン＆スティアーズ・キャピタル・マネジメント・インク

②資本金の額：589千米ドル（2026年６月末現在）

③事業の内容：投資運用業務を営んでいます。

２【関係業務の概要】

（１）受託会社：ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。

（２）販売会社：ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

（３）再委託先：委託会社からマザーファンドのＲＥＩＴ等の運用の指図に関する権限の委託を受け、運用の指図を行います。

３【資本関係】

該当ありません。（2026年8月末現在）

（注）関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が３％以上のものを記載しています。

第３【その他】

（２）投資信託説明書（交付目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書（請求目論見書）を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

（３）投資信託説明書（請求目論見書）に信託約款を掲載します。

（４）目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

（５）投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

（６）目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

（８）投資信託説明書（交付目論見書および請求目論見書）に、以下の趣旨の文言の全部または一部を記載することがあります。

【画像・図表はPDF原本参照】

	概要
委託会社と受託会社との契約「信託契約」	運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約「投資信託受益権の取扱に関する契約」	販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約「信託財産の運用指図権限委託契約」	運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内容、再委託先が受ける報酬等が定められています。

	概要
委託会社と受託会社との契約「信託契約」	運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。
委託会社と販売会社との契約「投資信託受益権の取扱に関する契約」	販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。
委託会社と再委託先との契約「信託財産の運用指図権限委託契約」	運用指図権限委託の内容およびこれに係る事務の内容、再委託先が受ける報酬等が定められています。