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株式会社四電工｜半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社四電工
- 書類名
- 半期報告書－第76期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 09:21:00
- EDINET書類ID
S100ZBJG
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 四国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第76期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社四電工 |
【英訳名】 | ＹＯＮＤＥＮＫＯ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長 関谷 幸男 |
【本店の所在の場所】 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
【電話番号】 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 多田 光一郎 |
【最寄りの連絡場所】 | 香川県高松市花ノ宮町２丁目３番９号 |
【電話番号】 | ０８７－８４０－０２３０(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 多田 光一郎 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社四電工徳島支店 (徳島県徳島市中前川町５丁目１番地１１５) 株式会社四電工高知支店 (高知県高知市桟橋通２丁目２番２５号) 株式会社四電工愛媛支店 (愛媛県松山市六軒家町１番１３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第75期 | 第76期 | 第75期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 43,603 | 50,919 | 99,448 |
経常利益 | (百万円) | 3,901 | 6,613 | 9,327 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,659 | 4,572 | 7,500 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 3,447 | 3,629 | 9,408 |
純資産額 | (百万円) | 66,753 | 72,755 | 71,199 |
総資産額 | (百万円) | 92,597 | 100,393 | 103,871 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 56.23 | 96.57 | 158.51 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 72.0 | 72.4 | 68.4 |
営業活動による | (百万円) | △1,135 | 6,964 | 4,007 |
投資活動による | (百万円) | △709 | △830 | 947 |
財務活動による | (百万円) | △1,663 | △3,097 | △3,688 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 12,799 | 20,611 | 17,575 |
(注) １．「潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はない。
また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」について重要な変更はない。
なお、重要事象等は存在していない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものである。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、個人消費や雇用情勢など緩やかな持ち直しの状況が続き、企業業績についても回復傾向にあったものの、物価上昇や中東情勢の混乱による影響も見られた。四国経済も程度差は見られるものの、概ね同様の傾向にあった。
こうしたなか、当社グループは、全力をあげて業績の確保に努めた結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高は 50,919百万円(前中間連結会計期間比 16.8％増加)となり、営業利益は 6,323百万円(同 73.9％増加)、経常利益は 6,613百万円(同 69.5％増加)、親会社株主に帰属する中間純利益は 4,572百万円(同 71.9％増加)となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
(設備工事業)
建設業界においては、とりわけ都市部を中心に受注環境は良好であった。
こうしたなか、過去最高の受注高を確保するとともに、工程・原価管理の徹底を通じて、高水準の手持ち工事の着実な進捗と収益性の向上に努めた結果、完成工事高は 48,532百万円(前中間連結会計期間比 18.8％増加)、セグメント利益は 5,635百万円(同 103.3％増加)となった。
(リース事業)
工事用機械、車両、備品等のリース事業を行っている。
新規顧客の開拓に注力する一方、与信管理の徹底などコスト低減に努めた結果、売上高は 1,612百万円(同 7.1％増加)、セグメント利益は 153百万円(同 15.6％増加)となった。
(太陽光発電事業)
日照時間の減少による設備利用率の低下に加え、定期点検費用の増加などにより、売上高は 1,203百万円(同 6.0％減少)、セグメント利益は 519百万円(同 16.2％減少)となった。
(その他)
ＣＡＤソフトウェアの販売、指定管理業務を中心に、その他の売上高は 722百万円(同 12.3％増加)、セグメント利益は 125百万円(同 10.3％増加)となった。
<資産>
資産合計は、100,393百万円(前連結会計年度比 3,477百万円減少)となった。
流動資産の減少(同 2,856百万円減少)は、現金預金が 2,774百万円、未成工事支出金が 698百万円増加したものの、受取手形・完成工事未収入金等が 6,644百万円減少したことなどが主な要因である。
固定資産の減少(同 620百万円減少)は、有形固定資産が 306百万円増加したものの、時価の下落などにより投資有価証券が 1,086百万円減少したことなどが主な要因である。
<負債>
負債合計は、27,638百万円(同 5,034百万円減少)となった。
流動負債の減少(同 4,147百万円減少)は、工事未払金等が 3,390百万円、短期借入金が 340百万円減少したことなどが主な要因である。
固定負債の減少(同 886百万円減少)は、長期借入金が 545百万円減少したことなどが主な要因である。
<純資産>
純資産合計は、72,755百万円(同 1,556百万円増加)となった。
純資産の増加は、2026年３月期期末配当 2,130百万円の実施に加え、その他有価証券評価差額金が 731百万円減少したものの、親会社株主に帰属する中間純利益を 4,572百万円計上したことなどが主な要因である。
この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の 68.4％から 72.4％となった。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)の残高は、営業活動による資金収入が、投資活動及び財務活動による資金支出を上回ったため、前連結会計年度末に比べ 3,035百万円増加し、20,611百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、仕入債務の減少 3,366百万円や法人税等の支払 2,325百万円などによる資金支出はあったものの、税金等調整前中間純利益 6,750百万円の確保や売上債権の減少 6,317百万円などにより、6,964百万円の資金収入(前中間連結会計期間は 1,135百万円の資金支出)となった。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは、設備投資などにより、830百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 709百万円の資金支出)となった。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の純減 979百万円や配当金の支払い 2,127百万円などにより、3,097百万円の資金支出(前中間連結会計期間は 1,663百万円の資金支出)となった。
(3) 経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等又は経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等に重要な変更及び新たな策定はない。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな策定はない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発活動の金額は 24百万円(設備工事業)であり、当該金額には受託研究にかかる費用 8百万円を含めている。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略上の対応方針
当社グループの事業に関して、業績及び財政状態に重要な影響を及ぼす可能性のあるリスクは、以下の事柄があると認識している。
① 主要取引先である四国電力グループの設備投資及び一般建設投資の動向
② 完成工事原価の変動(材料価格、労務費など)
③ 取引先の倒産等による債務不履行
④ 退職給付債務(年金資産の運用利回りなど)
⑤ 投資有価証券の価格変動(金利、株価など)
⑥ 法的規制(法令改廃、行政処分など)
⑦ 大規模災害等の非常時対応(地震、パンデミック、情報セキュリティなど)
当社グループは、これらの想定される事業リスクについて、影響度と顕在化の可能性の観点から分類した上で対応方針を策定しており、リスク顕在化の未然防止を図るとともにリスク発生時の影響を最小限に留めるよう的確な対応に努める所存である。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はない。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 120,000,000 |
計 | 120,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 48,766,410 | 48,766,410 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株である。 |
計 | 48,766,410 | 48,766,410 | － | － |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金 | 資本金 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 48,766,410 | － | 3,451 | － | 4,209 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
四国電力株式会社 | 高松市丸の内２番５号 | 14,998 | 31.67 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 3,903 | 8.24 |
四電工従業員持株会 | 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 | 2,570 | 5.43 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,297 | 2.74 |
BBH BOSTON FOR NOMURA JAPAN | 180 MAIDEN LANE，NEW YORK，NEW YORK | 824 | 1.74 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 632 | 1.33 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 528 | 1.11 |
吉野川電線株式会社 | 高松市小村町331 | 435 | 0.92 |
DFA INTL SMALL CAP VALUE | PALISADES WEST 6300，BEE CAVE ROAD | 415 | 0.88 |
JP MORGAN CHASE BANK 385781 | 25 BANK STREET，CANARY WHARF，LONDON，E14 5JP，UNITED KINGDOM | 406 | 0.86 |
計 | － | 26,013 | 54.92 |
(注) 当社は自己株式 1,400千株( 2.87％)を保有しているが、上記の大株主から除いている。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | － | － | － | ||
議決権制限株式(自己株式等) | － | － | － | ||
議決権制限株式(その他) | － | － | － | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| － | － | ||
完全議決権株式(その他) |
| 472,128 | － | ||
単元未満株式 |
| － | １単元(100株)未満株式 | ||
発行済株式総数 | 48,766,410 | － | － | ||
総株主の議決権 | － | 472,128 | － |
(注) １．「単元未満株式」の欄には、当社保有の自己株式が 33株含まれている。
２．「完全議決権株式(その他)」及び「単元未満株式」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ 100株(議決権１個)及び 80株含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社四電工 | 高松市花ノ宮町２丁目３番９号 | 1,400,700 | － | 1,400,700 | 2.87 |
計 | － | 1,400,700 | － | 1,400,700 | 2.87 |
２ 【役員の状況】
該当事項なし。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に準拠して作成し、「建設業法施行規則」(昭和24年建設省令第14号)に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 13,266 | 16,040 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 27,458 | 20,814 | |||||||||
電子記録債権 | 1,537 | 1,864 | |||||||||
リース投資資産 | 3,746 | 3,811 | |||||||||
未成工事支出金 | 2,873 | 3,571 | |||||||||
その他の棚卸資産 | ※１ 2,353 | ※１ 2,528 | |||||||||
関係会社預け金 | 5,000 | 5,000 | |||||||||
その他 | 2,221 | 1,955 | |||||||||
貸倒引当金 | △58 | △45 | |||||||||
流動資産合計 | 58,398 | 55,541 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物 | 18,972 | 19,001 | |||||||||
機械、運搬具及び工具器具備品 | 23,088 | 23,399 | |||||||||
土地 | 11,392 | 11,280 | |||||||||
その他 | 891 | 1,550 | |||||||||
減価償却累計額 | △29,841 | △30,420 | |||||||||
有形固定資産合計 | 24,504 | 24,811 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 254 | 206 | |||||||||
その他 | 405 | 389 | |||||||||
無形固定資産合計 | 659 | 595 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 13,010 | 11,923 | |||||||||
その他 | 7,347 | 7,567 | |||||||||
貸倒引当金 | △48 | △45 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 20,309 | 19,445 | |||||||||
固定資産合計 | 45,473 | 44,852 | |||||||||
資産合計 | 103,871 | 100,393 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金等 | 12,313 | 8,923 | |||||||||
電子記録債務 | 182 | 206 | |||||||||
短期借入金 | 500 | 160 | |||||||||
未払法人税等 | 2,514 | 2,357 | |||||||||
未成工事受入金 | 2,471 | 3,485 | |||||||||
工事損失引当金 | 102 | 132 | |||||||||
その他 | 6,589 | 5,261 | |||||||||
流動負債合計 | 24,674 | 20,526 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | - | 30 | |||||||||
長期借入金 | 4,653 | 4,107 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 208 | 217 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 2,482 | 2,545 | |||||||||
その他 | 653 | 211 | |||||||||
固定負債合計 | 7,997 | 7,111 | |||||||||
負債合計 | 32,672 | 27,638 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,451 | 3,451 | |||||||||
資本剰余金 | 4,359 | 4,409 | |||||||||
利益剰余金 | 58,550 | 60,992 | |||||||||
自己株式 | △620 | △607 | |||||||||
株主資本合計 | 65,740 | 68,246 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 3,615 | 2,883 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 1,735 | 1,505 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 5,351 | 4,389 | |||||||||
非支配株主持分 | 106 | 120 | |||||||||
純資産合計 | 71,199 | 72,755 | |||||||||
負債純資産合計 | 103,871 | 100,393 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | |||||||||||
完成工事高 | 40,807 | 48,016 | |||||||||
その他の事業売上高 | 2,796 | 2,902 | |||||||||
売上高合計 | 43,603 | 50,919 | |||||||||
売上原価 | |||||||||||
完成工事原価 | 33,519 | 37,783 | |||||||||
その他の事業売上原価 | 1,732 | 1,901 | |||||||||
売上原価合計 | 35,252 | 39,684 | |||||||||
売上総利益 | |||||||||||
完成工事総利益 | 7,287 | 10,233 | |||||||||
その他の事業総利益 | 1,064 | 1,001 | |||||||||
売上総利益合計 | 8,351 | 11,234 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 4,716 | ※１ 4,911 | |||||||||
営業利益 | 3,635 | 6,323 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 32 | 53 | |||||||||
受取配当金 | 169 | 153 | |||||||||
不動産賃貸料 | 31 | 30 | |||||||||
その他 | 59 | 99 | |||||||||
営業外収益合計 | 292 | 337 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 13 | 15 | |||||||||
弔慰金 | - | 22 | |||||||||
その他 | 13 | 8 | |||||||||
営業外費用合計 | 26 | 46 | |||||||||
経常利益 | 3,901 | 6,613 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1 | 1 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 173 | |||||||||
特別利益合計 | 1 | 175 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | 14 | |||||||||
固定資産除却損 | 7 | 23 | |||||||||
特別損失合計 | 7 | 38 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,895 | 6,750 | |||||||||
法人税等 | 1,214 | 2,159 | |||||||||
中間純利益 | 2,680 | 4,591 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 20 | 19 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,659 | 4,572 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,680 | 4,591 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,005 | △731 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △238 | △230 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 767 | △962 | |||||||||
中間包括利益 | 3,447 | 3,629 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,427 | 3,610 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 20 | 19 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 3,895 | 6,750 | |||||||||
減価償却費 | 963 | 946 | |||||||||
のれん償却額 | 47 | 47 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △173 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △14 | 11 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △381 | △387 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △3 | △16 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △87 | 30 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △202 | △207 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 6,619 | 6,317 | |||||||||
リース投資資産の増減額（△は増加） | △198 | △43 | |||||||||
未成工事支出金の増減額（△は増加） | △1,344 | △673 | |||||||||
その他の棚卸資産の増減額（△は増加） | △161 | △175 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,901 | △3,366 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | 216 | 434 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △295 | △50 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 403 | 1,013 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △1,075 | △593 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △1,174 | △772 | |||||||||
その他 | △688 | 40 | |||||||||
小計 | 617 | 9,132 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 181 | 200 | |||||||||
利息の支払額 | △31 | △43 | |||||||||
法人税等の支払額 | △1,903 | △2,325 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,135 | 6,964 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △587 | △1,097 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 4 | 5 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △116 | - | |||||||||
投資有価証券の売却及び償還による収入 | 0 | 195 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 6 | 0 | |||||||||
その他 | △18 | 64 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △709 | △830 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 130 | △340 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,320 | 800 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,502 | △1,439 | |||||||||
社債の発行による収入 | - | 30 | |||||||||
社債の償還による支出 | - | △80 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,652 | △2,127 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △3 | △6 | |||||||||
その他 | 43 | 65 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,663 | △3,097 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,509 | 3,035 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 16,308 | 17,575 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 12,799 | ※１ 20,611 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
税金費用の計算 | 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算している。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっている。 |
(中間連結貸借対照表関係)
※１ その他の棚卸資産の内訳は、次のとおりである。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
原材料及び貯蔵品 | 2,353 | 百万円 | 2,528 | 百万円 |
２ 保証債務
関係会社の金融機関からの借入に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
㈱宇多津給食サービス | 31 | 百万円 | 15 | 百万円 |
㈱大洲給食ＰＦＩサービス | 12 | 百万円 | 9 | 百万円 |
㈱大洲学校ＰＦＩサービス | 140 | 百万円 | 133 | 百万円 |
計 | 183 | 百万円 | 158 | 百万円 |
関係会社の金融機関との工事履行保証等に対して、次のとおり債務保証を行っている。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
㈱松山学校空調ＰＦＩサービス | 18 | 百万円 | 18 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
従業員給料手当 | 1,957 | 百万円 | 2,045 | 百万円 |
退職給付費用 | 10 | 百万円 | 17 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金預金 | 9,483 | 百万円 | 16,040 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △684 | 百万円 | △429 | 百万円 |
関係会社預け金 | 4,000 | 百万円 | 5,000 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 12,799 | 百万円 | 20,611 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,654 | 35 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 1,514 | 32 | 2025年９月30日 | 2025年11月28日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,130 | 45 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 2,368 | 50 | 2026年９月30日 | 2026年11月30日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
設備工事業 | リース事業 | 太陽光発電 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
配電工事請負契約に基づく収益 | 17,679 | － | － | 17,679 | － | 17,679 | － | 17,679 |
その他の設備工事による収益 | 23,127 | － | － | 23,127 | － | 23,127 | － | 23,127 |
その他 | － | － | 1,280 | 1,280 | 642 | 1,922 | － | 1,922 |
顧客との契約から生じる収益 | 40,807 | － | 1,280 | 42,087 | 642 | 42,730 | － | 42,730 |
その他の収益 | － | 873 | － | 873 | － | 873 | － | 873 |
外部顧客への売上高 | 40,807 | 873 | 1,280 | 42,961 | 642 | 43,603 | － | 43,603 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 41 | 630 | － | 672 | 0 | 672 | △672 | － |
計 | 40,848 | 1,504 | 1,280 | 43,633 | 643 | 44,276 | △672 | 43,603 |
セグメント利益 | 2,771 | 132 | 619 | 3,523 | 113 | 3,637 | △2 | 3,635 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | ||||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | ||||
設備工事業 | リース事業 | 太陽光発電 | 計 | |||||
売上高 | ||||||||
配電工事請負契約に基づく収益 | 19,112 | － | － | 19,112 | － | 19,112 | － | 19,112 |
その他の設備工事による収益 | 28,904 | － | － | 28,904 | － | 28,904 | － | 28,904 |
その他 | － | － | 1,203 | 1,203 | 718 | 1,922 | － | 1,922 |
顧客との契約から生じる収益 | 48,016 | － | 1,203 | 49,220 | 718 | 49,939 | － | 49,939 |
その他の収益 | － | 980 | － | 980 | － | 980 | － | 980 |
外部顧客への売上高 | 48,016 | 980 | 1,203 | 50,200 | 718 | 50,919 | － | 50,919 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 515 | 631 | － | 1,146 | 4 | 1,150 | △1,150 | － |
計 | 48,532 | 1,612 | 1,203 | 51,347 | 722 | 52,070 | △1,150 | 50,919 |
セグメント利益 | 5,635 | 153 | 519 | 6,308 | 125 | 6,434 | △110 | 6,323 |
(注) １．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ＣＡＤソフト販売、指定管理業務等を含んでいる。
２．売上高及びセグメント利益の調整額は、セグメント間の内部取引消去等である。
３．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりである。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 56.23円 | 96.57円 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 2,659 | 4,572 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,659 | 4,572 |
普通株式の期中平均株式数 (千株) | 47,301 | 47,347 |
(注) 「潜在株式調整後１株当たり中間純利益」については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２ 【その他】
第76期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主又は登録株式質権者に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議した。
① 配当金の総額 | 2,368百万円 |
② １株当たりの金額 | 50円 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年11月30日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
