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三重交通グループホールディングス株式会社｜半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 三重交通グループホールディングス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第21期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 16:02:00
- EDINET書類ID
S100ZBJ9
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第21期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 三重交通グループホールディングス株式会社 |
【英訳名】 | Mie Kotsu Group Holdings, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 増 田 充 康 |
【本店の所在の場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
【電話番号】 | (059)213-0351 |
【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲 |
【最寄りの連絡場所】 | 三重県津市中央１番１号 |
【電話番号】 | (059)213-0351 |
【事務連絡者氏名】 | 経理グループ 経理担当部長 岩 垣 智 憲 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第20期 | 第21期 | 第20期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
営業収益 | (千円) | 49,925,959 | 53,482,713 | 110,260,994 |
経常利益 | (千円) | 5,265,268 | 5,497,902 | 9,674,731 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 3,969,623 | 4,293,004 | 6,250,487 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 4,723,433 | 8,146,115 | 8,829,399 |
純資産額 | (千円) | 67,168,612 | 77,742,034 | 70,535,784 |
総資産額 | (千円) | 188,053,323 | 204,615,533 | 191,511,441 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 39.57 | 42.68 | 62.24 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 35.5 | 37.8 | 36.6 |
営業活動による | (千円) | △1,589,610 | △837,041 | 7,868,546 |
投資活動による | (千円) | △5,720,930 | △2,702,951 | △8,862,487 |
財務活動による | (千円) | 6,839,391 | 5,704,143 | 261,410 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,835,073 | 4,737,843 | 2,573,692 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間期連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
（経営成績）
当中間連結会計期間（以下「当中間期」という。）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や企業収益が高水準で推移したことにより、緩やかな回復基調となりました。その一方で、金利の上昇や中東情勢の混乱に伴う原油価格の高騰、円安による輸入物価の上昇等を背景に、先行きは不透明な状況が続きました。
このような中、当社グループでは、伊勢神宮のお木曳行事及びアジア競技大会の関連需要を取り込むため、バス、ビジネスホテル、旅館や旅行事業等で販売促進に努めました。また、本年４月には「四日市三交ビルANNEX」の建設工事に着手するなど、将来の安定収益基盤の拡充に努めました。
当中間期は、運輸、レジャー・サービスセグメントにおいて、お木曳行事及びアジア競技大会等のイベント関連収益があったこと、不動産セグメントでは戸建・新築マンションの引渡し数増加等により、また、流通セグメントではトラック販売が好調に推移したことなどにより、それぞれ大きく収益が増加しました。
この結果、当社グループの営業収益は、534億82百万円（前年同期比35億56百万円、7.1％増）となり、営業利益は55億80百万円（同３億34百万円、6.4％増）、経常利益は54億97百万円（同２億32百万円、4.4％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は42億93百万円（同３億23百万円、8.1％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①運輸セグメント
一般乗合旅客自動車運送事業（乗合バス）では、伊勢市でのお木曳行事に伴う旅客需要が高まったことにより営業収益は増加しました。一般貸切旅客自動車運送事業（貸切バス）では、前年の万博及びＦ１日本グランプリ等の反動減があったものの、アジア競技大会等のイベント輸送を取り込んだことにより営業収益は増加しました。一般乗用旅客自動車運送事業（タクシー）では、三重地区の運賃改定（2026年３月）が寄与したことにより営業収益は増加しました。
この結果、運輸セグメントの営業収益は136億60百万円（前年同期比７億30百万円、5.6％増）となりましたが、処遇改善による人件費等の増加により、営業利益は８億46百万円（同41百万円、4.7％減）となりました。
業種別営業成績
区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
一般乗合旅客自動車運送事業(乗合バス) | 6,064 | 4.5 |
一般貸切旅客自動車運送事業(貸切バス) | 4,051 | 5.0 |
旅客運送受託事業 | 2,706 | 4.9 |
一般乗用旅客自動車運送事業(タクシー) | 466 | 14.7 |
貨物自動車運送事業 | 121 | 3.9 |
自動車整備事業 | 287 | 5.5 |
その他 | 1,181 | 12.8 |
小計 | 14,881 | 5.6 |
内部取引の消去 | △1,220 | － |
合計 | 13,660 | 5.6 |
(注) 一般旅客自動車運送事業における営業成績は下記のとおりであります。
区分 | 単位 | 一般乗合 | 前年同期比（％） | 一般貸切 | 前年同期比（％） | 一般乗用 | 前年同期比（％） |
営業日数 | 日 | 183 | 0.0 | 183 | 0.0 | 183 | 0.0 |
期末在籍車両数 | 両 | 810 | 2.0 | 247 | △0.8 | 138 | 1.5 |
営業キロ | km | 6,567 | △3.1 | － | － | － | － |
実働走行キロ | 千km | 13,328 | △2.2 | 4,652 | △8.8 | 806 | 3.4 |
旅客人員 | 千人 | 20,888 | 3.0 | 1,163 | 2.5 | 215 | 7.2 |
旅客運送収入 | 百万円 | 5,892 | 4.4 | 3,071 | 7.0 | 459 | 14.8 |
運送雑収 | 百万円 | 172 | 8.8 | 979 | △0.9 | 7 | 12.2 |
②不動産セグメント
分譲事業では、戸建・マンション等の引渡し件数の増加により営業収益は増加しました。賃貸事業では、前年８月に開業した「四日市三交ビル」等の収益が寄与したことにより営業収益は増加しました。建築事業では、注文住宅の完工棟数増により営業収益は増加しました。環境エネルギー事業では、日照時間の減少で発電量が低下したことにより営業収益は減少しました。仲介事業では、取扱高や取扱件数の拡大により営業収益は増加しました。不動産管理事業では、マンション管理やホテル客室清掃の新規受託により営業収益は増加しました。
この結果、不動産セグメントの営業収益は170億48百万円（前年同期比15億98百万円、10.3％増）となり、営業利益は36億65百万円（同３億63百万円、11.0％増）となりました。
業種別営業成績
区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
分譲事業 | 4,699 | 29.2 |
賃貸事業 | 5,892 | 4.7 |
建築事業 | 1,732 | 32.6 |
環境エネルギー事業 | 2,780 | △11.8 |
仲介事業 | 573 | 18.8 |
不動産管理事業 | 1,695 | 7.7 |
その他 | 19 | 0.9 |
小計 | 17,392 | 10.1 |
内部取引の消去 | △344 | － |
合計 | 17,048 | 10.3 |
(注) １ 分譲事業及び建築事業の営業収益は、その計上時期が第４四半期連結会計期間に偏る傾向があり、中間連結会計期間の計上額が相対的に少なくなるという季節的変動があります。
２ 分譲事業における営業成績は下記のとおりであります。
区分 | 土地 | 前年同期比（％） | 建物 | 前年同期比（％） | 営業収益 | 前年同期比（％） |
戸建分譲 | 46 | 17.9 | 38 | 65.2 | 1,260 | 32.8 |
マンション分譲 | － | － | 84 | 21.7 | 2,699 | 1.5 |
(持分換算後) | (61.0) | (8.2) | ||||
土地売却他 | － | － | － | － | 739 | － |
３ 建築事業における受注状況は下記のとおりであります。
区分 | 受注高 | 前年同期比 | 受注残高 | 前年同期比 |
建築事業 | 2,022 | △23.1 | 2,816 | △20.0 |
③流通セグメント
石油製品販売事業では、販売単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。生活用品販売事業では、購買単価が上昇したことにより営業収益は増加しました。自動車販売事業では、トラックの新車販売増に加え、車両整備も堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、流通セグメントの営業収益は182億28百万円（前年同期比12億11百万円、7.1％増）となり、営業利益は４億12百万円（同28百万円、7.4％増）となりました。
業種別営業成績
区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
石油製品販売事業 | 5,390 | 5.8 |
生活用品販売事業 | 4,287 | 0.8 |
自動車販売事業 | 8,633 | 11.5 |
小計 | 18,310 | 7.1 |
内部取引の消去 | △82 | － |
合計 | 18,228 | 7.1 |
④レジャー・サービスセグメント
ビジネスホテル事業では、アジア競技大会・お木曳行事に伴う宿泊需要を取り込んだことにより客室単価が上昇し、営業収益は増加しました。旅館事業では、お木曳行事や夏休みの宿泊需要を取り込み好調に推移したことにより営業収益は増加しました。ドライブイン事業では、団体レストランや売店の利用が堅調に推移したことにより営業収益は増加しました。索道事業（ロープウエイ）では、天候不順によって乗車人員が減少したことにより営業収益は減少しました。旅行事業では、団体旅行が好調に推移したことにより営業収益は増加しました。
この結果、レジャー・サービスセグメントの営業収益は84億１百万円（前年同期比４億50百万円、5.7％増）となりましたが、売上原価及び営業費用が増加したことにより、営業利益は６億44百万円（同６百万円、1.0％減）となりました。
業種別営業成績
区分 | 営業収益（百万円） | 前年同期比（％） |
ビジネスホテル事業 | 3,719 | 2.3 |
旅館事業 | 1,526 | 24.5 |
ドライブイン事業 | 511 | 4.6 |
索道事業(ロープウエイ) | 406 | △3.2 |
ゴルフ場事業 | 233 | 5.9 |
旅行事業 | 1,405 | 3.2 |
自動車教習所事業 | 465 | 0.9 |
その他 | 137 | △1.2 |
小計 | 8,405 | 5.7 |
内部取引の消去 | △3 | － |
合計 | 8,401 | 5.7 |
（財政状態）
当中間連結会計期間末（2026年９月30日現在）における財政状態は、資産は販売用不動産の増加等により2,046億15百万円（前連結会計年度末比131億４百万円増）となりました。負債は借入金の増加等により1,268億73百万円（同58億97百万円増）となりました。純資産は利益剰余金の増加等により777億42百万円（同72億６百万円増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間期の営業活動によるキャッシュ・フローは、棚卸資産の増加等により、８億37百万円の支出（前年同期比７億52百万円支出減）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、主に固定資産の取得等により、27億２百万円の支出（同30億17百万円支出減）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、借入金の増加等により、57億４百万円の収入（同11億35百万円収入減）となり、この結果、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、47億37百万円（前連結会計年度末比21億64百万円増）となりました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間期において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、いすゞ自動車株式会社の完全子会社であるＵＤトラックス株式会社から、同社の三重エリア販売事業を担う「ＵＤトラックス三重株式会社（会社名は予定）」の株式を譲り受けることを決議し、2026年６月30日に株式譲渡契約を締結しました。詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（追加情報）」に記載のとおりです。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 300,000,000 |
計 | 300,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 107,301,583 | 107,301,583 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 107,301,583 | 107,301,583 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 107,301,583 | ― | 3,000,000 | ― | 750,000 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 27,276 | 27.07 |
近鉄グループホールディングス株式会社 | 大阪府大阪市天王寺区上本町６丁目１番55号 | 14,222 | 14.11 |
株式会社百五銀行 | 三重県津市岩田21番27号 | 3,987 | 3.96 |
株式会社三十三銀行 | 三重県四日市市西新地７番８号 | 3,987 | 3.96 |
コスモ石油マーケティング株式会社 | 東京都中央区京橋１丁目７番１号 | 2,357 | 2.34 |
三重県信用農業協同組合連合会 | 三重県津市栄町１丁目960番地 | 1,200 | 1.19 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１番１号 | 1,140 | 1.13 |
三重交通グループ社員持株会 | 三重県津市中央１番１号 | 1,120 | 1.11 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,064 | 1.06 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 | 912 | 0.91 |
計 | ― | 57,267 | 56.83 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式6,536千株があります。
２ 上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口） 24,000千株
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） 3,276千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口） 871千株
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） 124千株
株式会社日本カストディ銀行（年金信託口） 31千株
株式会社日本カストディ銀行（信託Ａ口） 28千株
株式会社日本カストディ銀行（年金特金口） 7千株
３ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（近畿日本鉄道株式会社退職給付信託口）の持株数24,000千株に
ついては、委託者である近畿日本鉄道株式会社が議決権の指図権を留保しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― | |
普通株式 | 6,536,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 100,711,000 | 1,007,110 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 53,783 | ― | ― |
発行済株式総数 | 107,301,583 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 1,007,110 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(その他)」の欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が1,000株
(議決権10個)含まれております。
２ 単元未満株式数には、当社所有の自己株式89株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) | |||||
三重交通グループホールディングス株式会社 | 三重県津市中央１番１号 | 6,536,800 | ― | 6,536,800 | 6.09 |
計 | ― | 6,536,800 | ― | 6,536,800 | 6.09 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、五十鈴監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 4,733,692 | 6,897,843 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 9,833,572 | 9,167,768 | |||||||||
商品及び製品 | 4,572,182 | 4,131,517 | |||||||||
販売用不動産 | 28,894,106 | 34,885,059 | |||||||||
仕掛品 | 259,711 | 465,274 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 304,812 | 327,873 | |||||||||
その他 | 2,240,047 | 2,532,867 | |||||||||
貸倒引当金 | △23,947 | △11,884 | |||||||||
流動資産合計 | 50,814,177 | 58,396,319 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 35,562,190 | 34,776,496 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 17,964,047 | 17,515,434 | |||||||||
土地 | 58,311,842 | 58,390,158 | |||||||||
その他（純額） | 1,212,496 | 1,637,479 | |||||||||
有形固定資産合計 | 113,050,576 | 112,319,569 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 407,599 | 404,191 | |||||||||
無形固定資産合計 | 407,599 | 404,191 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 27,330,554 | 33,581,864 | |||||||||
貸倒引当金 | △91,467 | △86,410 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 27,239,087 | 33,495,453 | |||||||||
固定資産合計 | 140,697,263 | 146,219,214 | |||||||||
資産合計 | 191,511,441 | 204,615,533 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 4,554,695 | 4,516,532 | |||||||||
短期借入金 | 14,980,000 | 13,970,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 26,089,634 | 27,535,686 | |||||||||
未払法人税等 | 2,015,855 | 1,503,980 | |||||||||
事業整理損失引当金 | 567,000 | 552,000 | |||||||||
引当金 | 1,921,749 | 1,612,055 | |||||||||
資産除去債務 | 180,000 | 180,000 | |||||||||
その他 | 11,150,151 | 9,292,014 | |||||||||
流動負債合計 | 61,459,085 | 59,162,269 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 39,923,257 | 46,203,252 | |||||||||
引当金 | 374,211 | 390,335 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,818,482 | 1,684,633 | |||||||||
資産除去債務 | 2,092,795 | 2,102,234 | |||||||||
その他 | 15,307,824 | 17,330,773 | |||||||||
固定負債合計 | 59,516,571 | 67,711,228 | |||||||||
負債合計 | 120,975,656 | 126,873,498 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 3,000,000 | 3,000,000 | |||||||||
資本剰余金 | 10,776,697 | 10,820,317 | |||||||||
利益剰余金 | 44,244,026 | 47,531,811 | |||||||||
自己株式 | △619,637 | △597,472 | |||||||||
株主資本合計 | 57,401,086 | 60,754,656 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 9,243,446 | 12,989,444 | |||||||||
土地再評価差額金 | 3,213,332 | 3,213,332 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 284,128 | 364,188 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 12,740,906 | 16,566,965 | |||||||||
非支配株主持分 | 393,791 | 420,412 | |||||||||
純資産合計 | 70,535,784 | 77,742,034 | |||||||||
負債純資産合計 | 191,511,441 | 204,615,533 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業収益 | 49,925,959 | 53,482,713 | |||||||||
営業費用 | |||||||||||
運輸業等営業費及び売上原価 | ※1 34,571,485 | ※1 37,447,718 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※2 10,108,925 | ※2 10,454,647 | |||||||||
営業費用合計 | 44,680,410 | 47,902,366 | |||||||||
営業利益 | 5,245,548 | 5,580,347 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取配当金 | 199,650 | 249,341 | |||||||||
その他 | 125,908 | 186,108 | |||||||||
営業外収益合計 | 325,558 | 435,449 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 303,829 | 510,201 | |||||||||
その他 | 2,009 | 7,693 | |||||||||
営業外費用合計 | 305,838 | 517,894 | |||||||||
経常利益 | 5,265,268 | 5,497,902 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
補助金収入 | - | 2,813 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 17,121 | - | |||||||||
その他 | 2,019 | 4 | |||||||||
特別利益合計 | 19,140 | 2,817 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産処分損 | 66,353 | 18,501 | |||||||||
固定資産圧縮損 | - | 2,719 | |||||||||
その他 | 450 | 18 | |||||||||
特別損失合計 | 66,804 | 21,239 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,217,604 | 5,479,480 | |||||||||
法人税等 | 1,226,586 | 1,165,997 | |||||||||
中間純利益 | 3,991,018 | 4,313,482 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 21,394 | 20,478 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 3,969,623 | 4,293,004 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 3,991,018 | 4,313,482 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 797,911 | 3,752,571 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △65,496 | 80,060 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 732,415 | 3,832,632 | |||||||||
中間包括利益 | 4,723,433 | 8,146,115 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 4,695,824 | 8,119,063 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 27,608 | 27,051 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 5,217,604 | 5,479,480 | |||||||||
減価償却費 | 2,662,848 | 2,875,050 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △201,941 | △260,084 | |||||||||
支払利息 | 303,829 | 510,201 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | 66,353 | 18,501 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,486,434 | 504,741 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,781,818 | △5,775,842 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △1,131,620 | △51,737 | |||||||||
未払又は未収消費税等の増減額 | △26,241 | △304,789 | |||||||||
その他の流動資産の増減額（△は増加） | △296,472 | △51,816 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | △1,357,622 | △1,300,738 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △17,121 | - | |||||||||
その他 | △227,479 | △842,564 | |||||||||
小計 | △303,248 | 800,402 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 201,578 | 259,607 | |||||||||
利息の支払額 | △272,449 | △476,210 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,215,492 | △1,420,840 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,589,610 | △837,041 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △650,000 | △600,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 600,000 | 600,000 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △5,850,585 | △2,486,289 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 2,201 | 482 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △6,966 | △7,722 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 54,000 | - | |||||||||
投融資による支出 | △171,964 | △197,184 | |||||||||
投融資の回収による収入 | 25,608 | 30,843 | |||||||||
預り保証金の返還による支出 | △241,846 | △177,100 | |||||||||
預り保証金の受入による収入 | 452,140 | 76,687 | |||||||||
その他 | 66,481 | 57,331 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △5,720,930 | △2,702,951 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △110,000 | △1,010,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 19,560,000 | 21,242,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △11,797,947 | △13,515,953 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △49 | △26 | |||||||||
配当金の支払額 | △802,048 | △1,005,219 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △430 | △430 | |||||||||
その他 | △10,133 | △6,226 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 6,839,391 | 5,704,143 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △471,150 | 2,164,150 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,306,223 | 2,573,692 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,835,073 | ※ 4,737,843 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(追加情報)
(株式譲渡契約の締結)
当社は、2026年６月18日開催の取締役会において、いすゞ自動車株式会社(以下「いすゞ」)の完全子会社であるＵＤトラックス株式会社(以下「ＵＤトラックス」)から、同社の三重エリア販売事業を担う「ＵＤトラックス三重株式会社(会社名は予定。以下「ＵＤトラックス三重」)」の株式を譲り受けることを決議し、2026年６月30日に株式譲渡契約を締結しました。
企業結合の概要
(１)被取得企業の名称及びその事業の内容
社 名：ＵＤトラックス三重株式会社(予定)
事業内容：ＵＤトラックスの三重エリア販売事業(ＵＤトラックスから会社分割により承継予定)
(２)企業結合を行う主な理由
ＵＤトラックスの国内販売エリアのうち三重エリアにおいては、従前から当社連結子会社である「三重いすゞ自動車株式会社(以下「三重いすゞ」)」がいすゞブランドのディーラー事業を展開しております。このため、三重エリアにおいては、ＵＤトラックス三重の株式を当社が取得し、三重いすゞと同一資本となる当社グループの下でいすゞ、ＵＤトラックスの販売拠点間の連携を強化することが、整備車両の受け入れ体制の向上及びお客さまの利便性の向上に寄与できるものと、当社、いすゞ及びＵＤトラックスの三社の意見が一致いたしました。
今後は当社グループ内で統合的な経営体制を構築し、経営資源の相互活用によりグループシナジーを創出するとともに、持続可能な整備ネットワークを構築・維持して物流業界に貢献してまいります。
(３)企業結合日
2027年４月１日予定
(４)取得する議決権比率
100％
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
連結会社以外の会社等の金融機関等からの借入金に対して、次のとおり債務保証を行っております。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
千円 | 千円 | |
一般顧客 | 620,683 | 362,865 |
２ コミットメントライン契約
不慮の支出に備える等の理由から、取引銀行１行とコミットメントライン契約(特定融資枠契約)を締結しております。なお、当該契約に係る借入未実行残高等は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |
千円 | 千円 | |
貸出コミットメントの総額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
借入実行残高 | ― | ― |
差引額 | 1,000,000 | 1,000,000 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 運輸業等営業費及び売上原価のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
千円 | 千円 | |
人件費 | 9,124,764 | 9,791,093 |
（うち賞与引当金繰入額） | (884,713) | (965,660) |
（うち退職給付費用） | (58,483) | (88,528) |
商品売上原価 | 18,013,966 | 19,860,228 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
千円 | 千円 | |||
人件費 | 3,418,536 | 3,534,232 | ||
（うち賞与引当金繰入額） | (523,786) | (556,982) | ||
（うち退職給付費用） | (72,503) | (27,589) | ||
３ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの営業収益及び営業費用は、不動産業において、通常の営業の形態として、第４四半期連結会計期間に販売する割合が大きいため、中間連結会計期間の営業収益及び営業費用は中間連結会計期間以降に比べて少なくなるという季節的な変動があります。
４ 切放し法の適用に関する注記
当社グループは、当中間連結会計期間に係る棚卸資産の帳簿価額の切下げの方法として、切放し法を適用しております。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
千円 | 千円 | |
現金及び預金 | 4,995,073 | 6,897,843 |
預入期間が３か月を超える | △2,160,000 | △2,160,000 |
現金及び現金同等物 | 2,835,073 | 4,737,843 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月17日 定時株主総会 | 普通株式 | 802,048 | 8.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月23日 取締役会 | 普通株式 | 804,176 | 8.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月21日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 定時株主総会 | 普通株式 | 1,005,219 | 10.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月21日 取締役会 | 普通株式 | 1,108,411 | 11.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月24日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||||
運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・ | 計 | |||
営業収益 | |||||||
外部顧客への 営業収益 | 12,034,791 | 14,224,535 | 15,851,955 | 7,814,676 | 49,925,959 | ― | 49,925,959 |
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 895,636 | 1,226,185 | 1,164,837 | 137,106 | 3,423,766 | △3,423,766 | ― |
計 | 12,930,427 | 15,450,720 | 17,016,793 | 7,951,783 | 53,349,725 | △3,423,766 | 49,925,959 |
セグメント利益 | 888,432 | 3,302,454 | 384,434 | 651,350 | 5,226,672 | 18,876 | 5,245,548 |
(注) １ セグメント利益の調整額18,876千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの営業収益及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：千円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||||
運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・ | 計 | |||
営業収益 | |||||||
外部顧客への 営業収益 | 12,668,452 | 15,794,074 | 16,745,442 | 8,274,744 | 53,482,713 | ― | 53,482,713 |
セグメント間の 内部営業収益又は 振替高 | 991,999 | 1,254,774 | 1,482,669 | 127,091 | 3,856,534 | △3,856,534 | ― |
計 | 13,660,451 | 17,048,849 | 18,228,111 | 8,401,835 | 57,339,248 | △3,856,534 | 53,482,713 |
セグメント利益 | 846,652 | 3,665,556 | 412,914 | 644,637 | 5,569,761 | 10,586 | 5,580,347 |
(注) １ セグメント利益の調整額10,586千円には、セグメント間取引消去及び棚卸資産の調整額他が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | |||||
運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・ | 計 | |
一般乗合旅客自動車運送事業 | 5,793,885 | － | － | － | 5,793,885 |
一般貸切旅客自動車運送事業 | 3,282,733 | － | － | － | 3,282,733 |
旅客運送受託事業 | 1,914,276 | － | － | － | 1,914,276 |
分譲事業 | － | 3,637,356 | － | － | 3,637,356 |
賃貸事業 | － | 820,981 | － | － | 820,981 |
建築事業 | － | 1,276,662 | － | － | 1,276,662 |
環境エネルギー事業 | － | 3,150,179 | － | － | 3,150,179 |
石油製品販売事業 | － | － | 4,409,443 | － | 4,409,443 |
生活用品販売事業 | － | － | 4,252,193 | － | 4,252,193 |
自動車販売事業 | － | － | 7,190,318 | － | 7,190,318 |
ビジネスホテル事業 | － | － | － | 3,619,329 | 3,619,329 |
その他 | 1,043,895 | 1,454,565 | － | 4,195,347 | 6,693,809 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,034,791 | 10,339,745 | 15,851,955 | 7,814,676 | 46,041,168 |
その他の収益 | － | 3,884,790 | － | － | 3,884,790 |
外部顧客への営業収益 | 12,034,791 | 14,224,535 | 15,851,955 | 7,814,676 | 49,925,959 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円) | |||||
報告セグメント | |||||
運輸 | 不動産 | 流通 | レジャー・ | 計 | |
一般乗合旅客自動車運送事業 | 6,046,036 | － | － | － | 6,046,036 |
一般貸切旅客自動車運送事業 | 3,419,239 | － | － | － | 3,419,239 |
旅客運送受託事業 | 2,007,325 | － | － | － | 2,007,325 |
分譲事業 | － | 4,699,517 | － | － | 4,699,517 |
賃貸事業 | － | 786,043 | － | － | 786,043 |
建築事業 | － | 1,723,085 | － | － | 1,723,085 |
環境エネルギー事業 | － | 2,779,837 | － | － | 2,779,837 |
石油製品販売事業 | － | － | 4,598,177 | － | 4,598,177 |
生活用品販売事業 | － | － | 4,287,113 | － | 4,287,113 |
自動車販売事業 | － | － | 7,860,151 | － | 7,860,151 |
ビジネスホテル事業 | － | － | － | 3,700,733 | 3,700,733 |
その他 | 1,195,851 | 1,642,102 | － | 4,574,010 | 7,411,965 |
顧客との契約から生じる収益 | 12,668,452 | 11,630,587 | 16,745,442 | 8,274,744 | 49,319,226 |
その他の収益 | － | 4,163,487 | － | － | 4,163,487 |
外部顧客への営業収益 | 12,668,452 | 15,794,074 | 16,745,442 | 8,274,744 | 53,482,713 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 39円57銭 | 42円68銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 3,969,623 | 4,293,004 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(千円) | 3,969,623 | 4,293,004 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 100,325 | 100,585 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
第21期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月21日の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
（1）配当金の総額 1,108,411千円
(2) １株当たりの金額 11円00銭
(3) 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年11月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
