ＳＥホールディングス・アンド・インキュベーションズ株式会社｜半期報告書－第42期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注)  当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間における、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

なお、重要事象等は存在しておりません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

(1) 業績の状況

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、所得環境の改善や企業収益、設備投資などの改善・持ち直しを背景に穏やかな回復基調が続いたものの、中東や欧州などの不安定な国際情勢やそれに伴う物価の上昇や金融資本市場の変動などにより、先行き不透明な状況が続いています。

このような状況下、当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高3,434百万円(前年同期比0.5％減)、営業利益752百万円(前年同期比93.9％増)、経常利益762百万円(前年同期比148.8％増)、親会社株主に帰属する中間純利益516百万円(前年同期比154.8％増)となりました。

セグメント別の業績については以下の通りであります。

出版事業におきましては、紙書籍売上が若干持ち直しイベント売上も順調に推移したこと、また市場に合わせた構造改革を推進した結果、売上高1,739百万円(前年同期比11.0％減)、セグメント利益(営業利益)219百万円(前年同期比2.1％減)となりました。

コーポレートサービス事業におきましては、受注の質の見直しを行ったこと及びコスト削減効果が示現したことなどから、売上高261百万円(前年同期比13.9％減)、セグメント利益(営業利益)4百万円(前年同期はセグメント損失22百万円)と減収増益となりました。

ソフトウェア・ネットワーク事業におきましては、開発市場の変化などによりソリューション事業が引き続き軟調に推移したことから、売上高294百万円(前年同期比31.4％減)、セグメント損失(営業損失)2百万円(前年同期はセグメント利益35百万円)となりました。

教育・人材事業におきましては、医療関連人材紹介事業売上が順調に推移したものの、IT人材研修事業売上が引き続き軟調に推移したことに加えて人材コストなどの増加もあり、売上高476百万円(前年同期比9.3％減)、セグメント利益(営業利益)64百万円(前年同期比44.0％減)となりました。

投資運用事業におきましては、安定的な投資運用量増加に伴う配当金収入の増加に加え、割高となっている保有株の一部売却を進めたことを主因に、売上高662百万円(前年同期比175.9％増)、セグメント利益(営業利益)595百万円(前年同期比219.0％増)と大幅増収増益となりました。

(2) 財政状態の分析

当中間連結会計期間末における総資産は、営業投資有価証券1,492百万円増加、現金及び預金220百万円増加、並びに受取手形、売掛金及び契約資産286百万円減少を主因に、前連結会計年度末比1,394百万円増の20,085百万円となりました。負債については、繰延税金負債445百万円増加、流動負債その他143百万円減少、及び有利子負債83百万円減少を主因に、前連結会計年度末比197百万円増の7,654百万円となりました。純資産については、その他有価証券評価差額金929百万円増加、利益剰余金455百万円増加、及び自己株式の取得による191百万円減少を主因に、前連結会計年度末比1,197百万円増の12,430百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下、「資金」という。)は、3,166百万円と前連結会計年度末比220百万円の増加(前年同期は51百万円の減少)となりました。

営業活動の結果得られた資金は574百万円(前年同期は使用した資金70百万円)となりました。収入の主な内訳は税金等調整前中間純利益761百万円であり、支出の主な内訳は営業投資有価証券の増加139百万円であります。

投資活動の結果使用した資金は26百万円(前年同期は得られた資金21百万円)となりました。収入は敷金及び保証金の回収による収入２百万円であり、支出の主な内訳は有形固定資産の取得による支出27百万円であります。

財務活動の結果使用した資金は324百万円(前年同期比320百万円減少)となりました。収入は長期借入れによる収入300百万円であり、支出の主な内訳は自己株式の取得による支出203百万円、長期借入金の返済による支出183百万円、及び短期借入金の純減164百万円であります。

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等(会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項)は次の通りであります。

①基本方針の内容の概要

当社の株主のあり方は、市場における自由な取引を通じて決せられるものであり、当社の支配権の移転を伴う買付提案がなされた場合にこれに応じるべきか否かの判断も、最終的には株主全体の意思に基づき行われるべきものと考えております。

しかしながら、当社株式の大量取得行為や買付提案の中には、その目的等から見て企業価値・株主共同の利益に対する明白な侵害をもたらすもの、目先の利益を求め株主共通の長期利益を損なう可能性のあるもの、株主に株式売却を事実上強要するおそれがあるもの、対象会社の取締役会や株主が株式の大量買付等の行為について検討しあるいは対象会社の取締役会が代替案を提案するための十分な時間や情報を提供しないもの、対象会社が買収者の提示した条件よりも有利な条件をもたらすために買収者との交渉を必要とするもの等、対象会社の企業価値・株主共同の利益の確保・向上を毀損するおそれをもたらすものも想定されます。当社は、このような行為・提案を行う者は当社の財務及び事業の方針を支配する者として不適切であると考えており、このような行為に対しては、当社取締役会が必要かつ相当な対抗措置を講じることを基本方針とします。

②基本方針の実現に資する特別な取組み

当社グループは、1985年の創業以来、主にIT市場を中心として多様な事業を展開し、市場の成長に積極的に寄与することで、企業価値ひいては株主共同の利益の確保・向上に努めてまいりました。当社は長期にわたる成長と株式価値(資産価値と利益価値)の向上が株主共通の利益であり、基本的な目的であると考えており、そのために常に最適な事業構成と会社資本の配分を実現するため、2006年10月から当社を中心とした純粋持株会社体制に移行しております。

当社グループは、長期にわたる社会への貢献と自らの発展を実現させるため、「本当に正しいことに取り組み続けていくこと」を基本的な価値観としています。事業活動を通じた経済成長への貢献による社会的寄与、業績向上への努力による資本市場への寄与、納税や雇用の創出による社会基盤への寄与などの社会的価値・企業価値を永続的に実現できる企業集団を目指しております。

このように、当社は創業以来築き上げてきた企業価値の源泉を有効に活用しつつ、長期的視野に立って企業価値、財産価値・株主共同の利益の確保・向上を目的として経営に取り組んでおります。

③基本方針に照らして不適切な者によって支配されることを防止するための取組み(買収防衛策)

当社は、2024年６月21日開催の当社定時株主総会における決議により、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し向上させることを目的として2007年６月22日に導入し、2009年６月19日、2012年６月22日、2018年６月22日、2021年６月18日及び2023年６月23日に所要の変更を行った「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)」を継続しております(以下、継続後及び所要の変更後の対応策を「本プラン」といいます。)。

本プランにおいては、当社の株券を20％以上取得しようとする買付者が出現した場合、当該買付者に対して、買付に関する情報(以下、「買付説明書」という。)の提供を求めており、当社取締役会による当該買付説明書の評価期間(60日間又は90日間)が経過するまで(評価の結果、対抗措置(注)の発動を株主の皆様にご判断頂く必要があると判断しその旨公表した場合は、評価期間終了日から60営業日以内に開催される当社株主総会(以下、「株主意思確認総会」という。)が終了するまで)、当該買付者は買付はできないことと定めております。当社取締役会は、当該買付者が本プランに定める手続を遵守した場合には、原則として対抗措置を発動しませんが、例外的に対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。一方、当該手続を遵守しなかった場合には、当社監査等委員３名のうち社外取締役１名以上を含む過半数の監査等委員の賛同を条件に、対抗措置を発動することとしております。

当社は、本プランの詳細を、2024年５月28日付で「当社株式の大量取得行為に関する対応策(買収防衛策)継続に関するお知らせ」として公表いたしております。

(注)  当該買付者による権利行使を認めない行使条件及び当該買付者以外から当社株式と引換えに取得する旨の取得条件が付された新株予約権を、全ての株主に無償割当します。

④本プランの合理性

当社取締役会は、以下の理由から、本プランが基本方針に沿い、当社の企業価値・株主共同の利益を損なうものではなく、かつ、当社役員の地位の維持を目的とするものではないと判断しております。

ア．買収防衛策に関する指針の要件及び尊重義務を完全に充足していること

本プランは、経済産業省が2023年８月31日に発表した「企業買収における行動指針」の定める三原則(企業価値・株主共同の利益の原則、株主意思の原則、透明性の原則)を完全に充足しています。また、本プランは、企業価値研究会が2008年６月30日に公表した「近時の諸環境の変化を踏まえた買収防衛策の在り方」その他近時の買収防衛策に関する議論や裁判例の動向等を踏まえた内容となっております。さらに、本プランは、株式会社東京証券取引所「企業行動規範」に定めがある買収防衛策の導入に係る遵守事項(開示の十分性、透明性、流通市場への影響、株主の権利の尊重)を完全に充足しています。

イ．株主共同の利益の確保・向上の目的をもって導入されていること

本プランは、当社株式に対する買付等がなされた際に、当該買付等に応じるべきか否かを株主の皆様が判断し、あるいは当社取締役会が代替案を提示するために必要な情報や時間を確保し、株主の皆様のために買付者等と交渉を行うこと等を可能とすることにより、当社の企業価値ひいては株主共同の利益を確保し、向上させるという目的をもって継続導入されるものです。

ウ．株主意思を重視するものであること

当社は、2024年６月21日開催の定時株主総会における株主の皆様のご承認の下に継続導入しております。また、実際に本プランに定める手続を遵守した買付者等が登場した際に、買付者等に対して対抗措置を発動する場合には、株主意思確認総会において、その是非を株主の皆様にご判断いただくこととしております。また、本プランの有効期間は３年間とするいわゆるサンセット条項が付されており、かつその有効期限の満了前であっても、株主総会において本プランを廃止する旨の決議が行われた場合には、本プランはその時点で廃止されることになり、その意味で、本プランの存続の適否には、株主の皆様のご意向が反映されることとなっております。

エ．合理的な客観的発動要件の設定

本プランは、予め定められた合理的かつ詳細な客観的要件が充足されなければ発動されないように設定されており、当社取締役会による恣意的な発動を防止するための仕組みを確保しているものといえます。

オ．デッドハンド型買収防衛策やスローハンド型買収防衛策ではないこと

本プランは、当社の株主総会で選任された取締役で構成される取締役会により廃止することができるものとされており、当社の株券等を大量に買い付けた者が、当社株主総会で取締役を指名し、かかる取締役で構成される取締役会により、本プランを廃止することが可能です。

従って、本プランは、デッドハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の過半数を交替させてもなお、発動を阻止できない買収防衛策)ではありません。また、当社取締役(監査等委員であるものを除く。)の任期は１年であり、監査等委員である取締役の任期は２年でありますが、当社は期差任期制を採用していないため、本プランはスローハンド型買収防衛策(取締役会の構成員の交替を一度に行うことができないため、その発動を阻止するのに時間を要する買収防衛策)でもありません。

(5) 研究開発活動

該当事項はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人により期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結損益計算書関係)

※１  販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

２  当社グループは、当中間連結会計期間に係る有価証券の減損処理の方法として、切放し法を適用しております。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１  現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2025年６月23日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は１百万円増加し、自己株式は17百万円(62,400株)減少いたしました。また、2025年５月８日及び2025年７月24日開催の各取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は99百万円(337,100株)及び99百万円(267,900株)各々増加いたしました。また、2025年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式の消却を行い、この消却により自己株式は279百万円(1,000,000株)減少いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は195百万円、自己株式は354百万円(1,180,359株)となりました。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の著しい変動に関する事項

当社は、2026年６月22日開催の取締役会決議に基づき、事後交付型株式報酬として自己株式の処分を行い、この処分により資本剰余金は４百万円増加し、自己株式は11百万円(30,900株)減少いたしました。また、2026年５月８日及び2026年７月23日開催の各取締役会決議に基づき、自己株式の取得を行い、この取得により自己株式は86百万円(164,600株)及び117百万円(224,700株)各々増加いたしました。この結果、当中間連結会計期間末において、資本剰余金は49百万円、自己株式は547百万円(1,353,409株)となりました。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額△150百万円には、セグメント間の内部取引消去43百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△193百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ  当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(注) １  セグメント利益又は損失の調整額△129百万円には、セグメント間の内部取引消去48百万円及び各報告セグメントに配分していない全社費用△178百万円が含まれております。全社費用は、報告セグメントに帰属しない当社の売上原価及び一般管理費であります。

２  セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(金融商品関係)

金融商品の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(有価証券関係)

有価証券の中間連結貸借対照表計上額その他の金額は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(デリバティブ取引関係)

デリバティブ取引の中間連結会計期間末の契約額等は、前連結会計年度の末日と比較して著しい変動がありません。

(企業結合等関係)

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(重要な後発事象)

(自己株式の取得)

当社は、2026年10月22日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。

(１) 取得を行う理由：経済情勢の変化に対応した機動的な経営を遂行できるようにするため

(２) 取得する株式の種類：当社普通株式

(３) 取得する株式の総数：400,000株(上限)

(４) 株式の取得価額の総額：160百万円(上限)

(５) 自己株式取得の日程：2026年10月23日～2026年12月18日

(６) 取得方法：東京証券取引所における市場買付

２ 【その他】

2026年５月26日開催の取締役会において、2026年３月31日を基準日とする剰余金の配当について、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額                        ：  61,156,868円

②１株当たり配当金                    ：      ４円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日：2026年６月３日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。