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株式会社イエローハット｜半期報告書－第69期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社イエローハット
- 書類名
- 半期報告書－第69期(2026/04/01－2026/09/30)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZBJ5
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第69期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社イエローハット |
【英訳名】 | YELLOW HAT LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 木村 昭夫 |
【本店の所在の場所】 | 東京都大田区北千束一丁目４番６号 |
【電話番号】 | 03-6778-1690 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 三橋 広康 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都大田区北千束一丁目４番６号 |
【電話番号】 | 03-6778-1690 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経理部長 三橋 広康 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第68期 | 第69期 | 第68期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 79,305 | 83,015 | 171,280 |
経常利益 | (百万円) | 6,117 | 7,184 | 16,582 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 4,320 | 5,310 | 11,968 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 6,130 | 7,811 | 13,711 |
純資産 | (百万円) | 121,095 | 125,408 | 123,897 |
総資産 | (百万円) | 195,020 | 208,942 | 206,818 |
１株当たり | (円) | 49.24 | 62.77 | 137.86 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 49.06 | 62.54 | 137.36 |
自己資本比率 | (％) | 62.0 | 60.0 | 59.8 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 862 | 4,772 | 10,469 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △6,511 | 515 | △8,981 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,732 | △6,330 | 6,990 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 27,319 | 38,671 | 39,714 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間の関連する主要な経営指標等については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額によっております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社、子会社及び関連会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
なお、前連結会計年度において、企業結合に係る暫定的な会計処理の確定を行っており、前中間連結会計期間との比較・分析にあたっては、暫定的な会計処理の確定による見直し後の金額を用いております。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、景気の緩やかな回復とともに雇用・所得状況の改善による個人消費の持ち直しの動きがみられました。しかしながら一方で、地政学的リスクの高まりに伴う資源価格の動向や供給面への影響、緩やかな物価上昇の継続など、消費者マインドを低下させる懸念材料があり、先行きについては依然として不透明な状況が続いております。
当カー用品業界におきましては、中東情勢を背景とする原材料および商品供給の不安、また今後の価格上昇に対する懸念がお客様の購買行動を促す要因となり、タイヤ、エンジンオイル、バッテリーなど消耗品の販売が好調を維持いたしました。また４月からの気温上昇による夏季用品の需要があった一方で、６月には台風や長雨などの影響により来店数の伸び悩みがみられましたが、９月にタイヤメーカー各社の価格改定が実施され、値上げ前の駆け込み需要が発生したこともあり、期間全体の売上としては堅調に推移いたしました。
このような環境のもと、当社グループではエンジンオイルをはじめとする主要商品の在庫維持に努め、安定的な供給を継続するとともに、販売店の基本である品揃えやご提案方法を改めて検証し、適切な商品とサービスの提供を進めてまいりました。また、カー用品の活用方法を紹介する動画配信チャンネルを新規に開設したほか、従来展開しているイエローハット公式アプリをより多くのお客様にご利用いただき、その利便性を体験していただくべく、店頭でのお声がけを積極的に実施いたしました。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなり、売上高、売上総利益、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する中間純利益のすべてにおいて、中間連結会計期間として過去最高を更新いたしました。
①経営成績
当中間連結会計期間におきましては、タイヤやエンジンオイル、バッテリーなど消耗品の販売好調、工賃収入増加の影響などにより、売上高は830億15百万円（前年同期比104.7％、37億９百万円増）となりました。
売上総利益は、工賃収入の増加に加え、価格改定を見据えた機動的な仕入施策が奏功したこと、店舗人員増による接客品質の向上を背景に、お客様のニーズに沿った高付加価値商材の提案が進んだことなどの影響もあり、370億75百万円（前年同期比105.9％、20億65百万円増）となりました。
販売費及び一般管理費は、店舗スタッフ増強による人件費をはじめとした店舗運営コストの上昇に加え、人的資本への投資としての研修費や、顧客基盤の強化を目的とするＤＸの推進、ならびに売上データ分析システムの更新に伴う支払手数料の増加などにより、305億78百万円（前年同期比103.6％、10億63百万円増）となりました。
その結果、営業利益は64億96百万円（前年同期比118.2％、10億２百万円増）、経常利益は71億84百万円（前年同期比117.4％、10億66百万円増）となりました。また、特別利益として収益性が資本コストに見合わない不動産の売却益を計上したことも寄与し、親会社株主に帰属する中間純利益につきましては、53億10百万円（前年同期比122.9％、９億90百万円増）となりました。
売上高の主な部門別内訳につきましては、小売部門は575億99百万円（前年同期比106.3％、33億96百万円増）、卸売部門は206億71百万円（前年同期比103.8％、７億59百万円増）となりました。
当中間連結会計期間の事業の種類別セグメント別の概要は次のとおりであります。
（カー用品・二輪用品等販売事業）
当中間連結会計期間におけるイエローハット店舗の出退店の状況です。
2026年６月に八戸城下店（青森県）、７月に阿賀野水原店（新潟県）、横浜上郷店（神奈川県）、９月に昭島中神店（東京都）の計４店舗を開店、2026年５月に八戸店（青森県）を閉店いたしました。
イエローハット店舗以外では、2026年４月にバイク館金沢野々市店（石川県）、ワイズロード金沢野々市店（石川県）、５月に車検・タイヤの２りんかん南町田店（東京都）、６月に純水セルフ洗車場北方店（岐阜県）、８月に純水セルフ洗車場湯河原店（神奈川県）を開店、2026年４月にバイク館２４６つくし野店（東京都）、５月にセルフ洗車場札幌里塚店（北海道）を閉店、６月に２りんかんイエローハット車検センター座間工場（神奈川県）を閉鎖いたしました。
以上の結果、当中間連結会計期間末の店舗数は、イエローハット768店舗、２りんかん66店舗、バイク館（カワサキプラザ含む）78店舗、ワイズロード29店舗の合計941店舗、その他、車検センターが９店舗、セルフ洗車場が13店舗、ニコニコレンタカーが103店舗となりました。
当中間連結会計期間のカー用品・二輪用品等販売事業の売上高は、801億14百万円（前年同期比104.8％、36億84百万円増）、セグメント利益につきましては、57億76百万円（前年同期比120.5％、９億81百万円増）となりました。
（賃貸不動産事業）
当中間連結会計期間の賃貸不動産事業の売上高は、29億円（前年同期比100.9％、25百万円増）、セグメント利益につきましては、７億19百万円（前年同期比103.0％、20百万円増）となりました。
②財政状態
（資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、915億77百万円（前連結会計年度末915億56百万円）となり、20百万円増加いたしました。これは主に棚卸資産が21億97百万円増加した一方で、現金及び預金が10億43百万円、受取手形及び売掛金が10億30百万円減少したことによります。
また、固定資産の残高は1,173億65百万円（前連結会計年度末1,152億62百万円）となり、21億３百万円増加いたしました。これは主に投資有価証券が38億49百万円増加した一方で、土地が９億59百万円、無形固定資産のその他（借地権など）が５億６百万円減少したことによります。
この結果、総資産残高は2,089億42百万円（前連結会計年度末2,068億18百万円）となりました。
（負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、574億84百万円（前連結会計年度末580億55百万円）となり、５億70百万円減少いたしました。これは主に支払手形及び買掛金が６億67百万円減少したことによります。
また、固定負債の残高は260億49百万円（前連結会計年度末248億65百万円）となり、11億84百万円増加いたしました。これは主にその他（繰延税金負債など）が11億79百万円増加したことによります。
この結果、負債残高は835億34百万円（前連結会計年度末829億20百万円）となりました。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産の残高は、1,254億８百万円（前連結会計年度末1,238億97百万円）となり、15億10百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が26億45百万円、親会社株主に帰属する中間純利益による増加、配当金の支払いによる減少により利益剰余金が24億87百万円増加した一方で、自己株式の取得等により自己株式が34億82百万円増加したことによります。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、10億43百万円減少し、386億71百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における営業活動による資金の収入は、47億72百万円（前年同期は８億62百万円の資金の収入）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が78億89百万円、減価償却費が19億39百万円、売上債権の減少が11億65百万円あった一方で、棚卸資産の増加が29億69百万円、法人税等の支払額が27億32百万円あったことによります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における投資活動による資金の収入は、５億15百万円（前年同期は65億11百万円の資金の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の売却による収入が28億11百万円あった一方で、有形固定資産の取得による支出が28億37百万円あったことによります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間連結会計期間における財務活動による資金の支出は、63億30百万円（前年同期は17億32百万円の資金の収入）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出が35億13百万円、配当金の支払額が28億17百万円あったことによります。
（３）従業員数
当中間連結会計期間末における従業員数は、前連結会計年度末より155名増加し、4,331名となっております。この要因は、カー用品・二輪用品等販売事業セグメントにおける新入社員の採用等によるものです。なお、従業員数は臨時従業員を除く就業人員数（当社グループから外部への出向者を除き、外部から当社グループへの出向者を含む。）であります。
（４）主要な設備
新設、休止、大規模改修、除却、売却等について、当中間連結会計期間において著しい変動があった設備は、次のとおりであります。
a 売却
① 事業所名（所在地） | 旧北海道・東北支店（含 旧東北物流センター） （宮城県富谷市） | |
② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
③ 設備の内容 | 事務所、倉庫 | |
④ 帳簿価額 | 土地（面積16,822.83㎡） | 1,159百万円 |
建物及び構築物等 | 351百万円 | |
合計 | 1,510百万円 | |
① 事業所名（所在地） | 旧イエローハット本社ビル （東京都千代田区） | |
② セグメントの名称 | カー用品・二輪用品等販売事業 | |
③ 設備の内容 | 事務所 | |
④ 帳簿価額 | 土地（面積342.90㎡） | 782百万円 |
建物及び構築物等 | 79百万円 | |
合計 | 862百万円 | |
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(１)【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 212,134,980 |
計 | 212,134,980 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 86,021,392 | 86,021,392 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 86,021,392 | 86,021,392 | ― | ― |
(２)【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(３)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(４)【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 86,021,392 | ― | 15,072 | ― | 9,075 |
(５)【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社幸栄企画 | 東京都目黒区自由が丘３丁目18－17 | 12,549 | 15.01 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社 | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 7,684 | 9.19 |
INTERTRUST TRUSTEES(CAYMAN)LIMITED SOLEL Y IN ITS CAPACITY AS TRUSTEE OF JAPAN-UP | ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY GRAND | 6,547 | 7.83 |
イエローハット共和会 | 東京都大田区北千束１丁目４－６ | 5,601 | 6.70 |
INTERTRUST TRUSTEES CAYMAN LIMITED AS TRUSTEE OF JAPAN-UP UNIT TRUST | ONE NEXUS WAY,CAMANA BAY,GRAND | 3,497 | 4.18 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,669 | 3.19 |
鍵山 幸一郎 | 神奈川県横浜市青葉区 | 1,576 | 1.88 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３ | 1,437 | 1.71 |
住友ゴム工業株式会社 | 兵庫県神戸市中央区脇浜町３丁目６－９ | 1,247 | 1.49 |
横浜ゴム株式会社 | 神奈川県平塚市追分２－１ | 1,188 | 1.42 |
計 | ― | 44,001 | 52.64 |
(注) １．上記以外の所有株式の状況といたしまして、当社は自己株式2,446千株を所有しております。
２．2026年10月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、株式会社ストラテジックキャピタルが2026年９月25日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。また、2024年８月14日付の大量保有報告書（変更報告書）に基づき、主要株主の異動を確認したため、2024年８月27日付で臨時報告書（主要株主の異動）を提出しております。
なお、2026年10月２日付の大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
株式会社 ストラテジックキャピタル | 東京都港区赤坂二丁目17番22号 | 10,089 | 11.73 |
３．2024年８月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社が2024年８月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
ティー・ロウ・プライス・ジャパン株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目９番２号 グラントウキョウサウスタワー10階 | 1,436 | 2.88 |
４．2024年10月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社及びその共同保有者であるＳＭＢＣ日興証券株式会社が2024年10月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、その大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っておりますが、下記の保有株券等の数は当該株式分割前の株式数を記載しております。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合 |
三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社 | 東京都港区虎ノ門一丁目17番１号 | 1,975 | 3.96 |
ＳＭＢＣ日興証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内三丁目３番１号 | 26 | 0.05 |
(６)【議決権の状況】
①【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式） | 2,446,600 | ― | 権利内容に何ら限定のない |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 83,360,000 | 833,600 | 同上 |
単元未満株式 | 普通株式 | 214,792 | ― | 同上 |
発行済株式総数 | 86,021,392 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 833,600 | ― | |
(注) 「完全議決権株式（その他）」及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式がそれぞれ5,200株（議決権52個）及び20株含まれております。
②【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社イエローハット | 東京都大田区北千束 | 2,446,600 | ― | 2,446,600 | 2.84 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1)【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 39,729 | 38,686 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 9,954 | 8,924 | |||||||||
棚卸資産 | ※１ 34,137 | ※１ 36,335 | |||||||||
その他 | 7,743 | 7,633 | |||||||||
貸倒引当金 | △8 | △1 | |||||||||
流動資産合計 | 91,556 | 91,577 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物 | 67,000 | 66,944 | |||||||||
減価償却累計額 | △30,456 | △30,762 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 36,543 | 36,181 | |||||||||
土地 | 43,083 | 42,124 | |||||||||
その他 | 14,191 | 15,058 | |||||||||
減価償却累計額 | △8,904 | △9,298 | |||||||||
その他（純額） | 5,286 | 5,759 | |||||||||
有形固定資産合計 | 84,914 | 84,066 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 1,435 | 1,390 | |||||||||
ソフトウエア | 1,175 | 1,081 | |||||||||
その他 | 1,700 | 1,193 | |||||||||
無形固定資産合計 | 4,311 | 3,666 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 13,449 | 17,298 | |||||||||
敷金 | 7,362 | 7,520 | |||||||||
その他 | 5,481 | 5,085 | |||||||||
貸倒引当金 | △257 | △271 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 26,036 | 29,633 | |||||||||
固定資産合計 | 115,262 | 117,365 | |||||||||
資産合計 | 206,818 | 208,942 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 9,772 | 9,105 | |||||||||
短期借入金 | 35,000 | 35,000 | |||||||||
未払法人税等 | 3,052 | 2,780 | |||||||||
契約負債 | 2,170 | 2,086 | |||||||||
賞与引当金 | 1,547 | 1,591 | |||||||||
その他 | 6,512 | 6,921 | |||||||||
流動負債合計 | 58,055 | 57,484 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 18,000 | 18,000 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 113 | 111 | |||||||||
リース債務 | 22 | 13 | |||||||||
資産除去債務 | 3,611 | 3,627 | |||||||||
その他 | 3,117 | 4,297 | |||||||||
固定負債合計 | 24,865 | 26,049 | |||||||||
負債合計 | 82,920 | 83,534 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 15,072 | 15,072 | |||||||||
資本剰余金 | 9,085 | 9,090 | |||||||||
利益剰余金 | 95,392 | 97,879 | |||||||||
自己株式 | △655 | △4,138 | |||||||||
株主資本合計 | 118,894 | 117,904 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 6,553 | 9,198 | |||||||||
土地再評価差額金 | △1,871 | △1,871 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 138 | ― | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 38 | 32 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 4,858 | 7,360 | |||||||||
新株予約権 | 142 | 142 | |||||||||
非支配株主持分 | 1 | 1 | |||||||||
純資産合計 | 123,897 | 125,408 | |||||||||
負債純資産合計 | 206,818 | 208,942 | |||||||||
(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 79,305 | 83,015 | |||||||||
売上原価 | 44,296 | 45,940 | |||||||||
売上総利益 | 35,009 | 37,075 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 29,515 | ※1 30,578 | |||||||||
営業利益 | 5,493 | 6,496 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 15 | 15 | |||||||||
受取配当金 | 190 | 224 | |||||||||
受取手数料 | 211 | 224 | |||||||||
持分法による投資利益 | ― | 19 | |||||||||
貸倒引当金戻入額 | 6 | ― | |||||||||
その他 | 357 | 359 | |||||||||
営業外収益合計 | 780 | 844 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 58 | 135 | |||||||||
持分法による投資損失 | 33 | ― | |||||||||
その他 | 65 | 20 | |||||||||
営業外費用合計 | 156 | 156 | |||||||||
経常利益 | 6,117 | 7,184 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 55 | 878 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 1 | 0 | |||||||||
関係会社清算益 | ― | 138 | |||||||||
負ののれん発生益 | 27 | ― | |||||||||
特別利益合計 | 84 | 1,016 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 6 | 1 | |||||||||
固定資産除却損 | 9 | 13 | |||||||||
情報セキュリティ対策費 | ― | 297 | |||||||||
特別損失合計 | 16 | 312 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,185 | 7,889 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 2,094 | 2,594 | |||||||||
法人税等調整額 | △229 | △15 | |||||||||
法人税等合計 | 1,865 | 2,578 | |||||||||
中間純利益 | 4,320 | 5,310 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △0 | △0 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,320 | 5,310 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 4,320 | 5,310 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,792 | 2,636 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △0 | △0 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 18 | △133 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 1,810 | 2,501 | |||||||||
中間包括利益 | 6,130 | 7,811 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,130 | 7,812 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | △0 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 6,185 | 7,889 | |||||||||
減価償却費 | 1,745 | 1,939 | |||||||||
負ののれん発生益 | △27 | ― | |||||||||
のれん償却額 | 50 | 44 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △6 | 8 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 101 | 43 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 21 | △7 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △205 | △239 | |||||||||
支払利息 | 58 | 135 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 0 | 0 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 33 | △19 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △48 | △877 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △1 | △0 | |||||||||
固定資産除却損 | 9 | 13 | |||||||||
関係会社清算損益（△は益） | ― | △138 | |||||||||
情報セキュリティ対策費 | ― | 297 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 776 | 1,165 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,104 | △191 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △6,571 | △2,969 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | △90 | △84 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △855 | 247 | |||||||||
その他 | 149 | 345 | |||||||||
小計 | 3,431 | 7,602 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 198 | 234 | |||||||||
利息の支払額 | △57 | △135 | |||||||||
情報セキュリティ対策費の支払額 | ― | △198 | |||||||||
法人税等の支払額 | △2,727 | △2,732 | |||||||||
法人税等の還付額 | 19 | 1 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 862 | 4,772 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △6,203 | △2,837 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 515 | 2,811 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △240 | △154 | |||||||||
無形固定資産の売却による収入 | ― | 473 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △580 | △0 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 5 | 0 | |||||||||
関係会社の清算による収入 | ― | 376 | |||||||||
貸付けによる支出 | △0 | ― | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △269 | △127 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 70 | 48 | |||||||||
投資その他の資産の増減額（△は増加） | 191 | △75 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △6,511 | 515 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △10,020 | ― | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △572 | ― | |||||||||
長期借入れによる収入 | 18,000 | ― | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △2,796 | △3,513 | |||||||||
配当金の支払額 | △2,878 | △2,817 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 1,732 | △6,330 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △0 | △0 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △3,916 | △1,043 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 31,235 | 39,714 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 27,319 | ※1 38,671 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
※１ 棚卸資産の内訳
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品及び製品 | 33,587 | 百万円 | 35,753 | 百万円 |
原材料及び貯蔵品 | 550 | 582 | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
給与手当 | 9,999 | 百万円 | 10,801 | 百万円 |
賃借料 | 3,923 | 3,842 | ||
広告宣伝費及び販売促進費 | 2,664 | 2,256 | ||
法定福利費 | 1,808 | 1,939 | ||
支払手数料 | 1,404 | 1,763 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 | |||
現金及び預金 | 27,334 | 百万円 | 38,686 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △15 | △15 | ||
現金及び現金同等物 | 27,319 | 38,671 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月９日 | 普通株式 | 2,881 | 65 | 2025年３月31日 | 2025年５月30日 | 利益剰余金 |
(注) 当社は、2025年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 2,520 | 29 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,774,300株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が2,796百万円増加しております。
(自己株式の消却)
当社は、2025年５月９日開催の取締役会決議に基づき、2025年５月30日付で、自己株式6,830,000株の消却を実施いたしました。この結果、当中間連結会計期間において利益剰余金及び自己株式がそれぞれ4,681百万円減少しております。
これらの結果などにより、当中間連結会計期間末において利益剰余金が94,627百万円、自己株式が2,779百万円となっております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月８日 | 普通株式 | 2,823 | 33 | 2026年３月31日 | 2026年６月８日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月27日 | 普通株式 | 2,841 | 34 | 2026年９月30日 | 2026年12月７日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の金額の著しい変動
(自己株式の取得)
当社は、2026年５月８日開催の取締役会決議に基づき、自己株式2,011,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が3,512百万円増加しております。
この結果などにより、当中間連結会計期間末において自己株式が4,138百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
カー用品・ | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 76,430 | 2,875 | 79,305 | ― | 79,305 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 76,430 | 2,875 | 79,305 | ― | 79,305 |
セグメント利益 | 4,794 | 699 | 5,493 | ― | 5,493 |
(注)１．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．前中間連結会計期間のセグメント情報は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により開示しております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
カー用品・ | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 80,114 | 2,900 | 83,015 | ― | 83,015 |
セグメント間の内部売上高 | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 80,114 | 2,900 | 83,015 | ― | 83,015 |
セグメント利益 | 5,776 | 719 | 6,496 | ― | 6,496 |
(注) セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
（重要な負ののれん発生益）
該当事項はありません。
(金融商品関係)
投資有価証券については、当社グループの事業の運営において重要なものとなっており、かつ、中間連結貸借対照表計上額に前連結会計年度の末日と著しい変動が認められますが、当中間連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(企業結合等関係)
(比較情報における取得原価の当初配分額の重要な見直し)
2025年１月31日に行われた株式会社ワイ・インターナショナル（現 株式会社ワイズロード・イエローハット）との企業結合について前中間連結会計期間において暫定的な会計処理を行っておりましたが、前連結会計年度に確定しております。
この暫定的な会計処理の確定に伴い、当中間連結会計期間の中間連結財務諸表に含まれる比較情報において取得原価の当初配分額に重要な見直しが反映されております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、営業利益、経常利益及び税金等調整前中間純利益がそれぞれ11百万円減少、親会社株主に帰属する中間純利益は０百万円増加しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおいて、税金等調整前中間純利益が11百万円減少、減価償却費が37百万円増加、のれん償却額が26百万円減少しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
主要な財又はサービス別に分解した収益の情報は以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
カー用品・ | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
販売経路 | |||||
卸売販売 | 19,911 | ― | 19,911 | ― | 19,911 |
小売販売 | 54,203 | ― | 54,203 | ― | 54,203 |
その他 | 2,315 | ― | 2,315 | ― | 2,315 |
顧客との契約から生じる収益 | 76,430 | ― | 76,430 | ― | 76,430 |
主要な財又はサービスの種類 | |||||
タイヤ・ホイール | 20,268 | ― | 20,268 | ― | 20,268 |
オーディオ・ビジュアル | 3,886 | ― | 3,886 | ― | 3,886 |
洗車・オイル・ケミカル | 8,115 | ― | 8,115 | ― | 8,115 |
機能用品 | 7,906 | ― | 7,906 | ― | 7,906 |
車内・車外用品 | 2,928 | ― | 2,928 | ― | 2,928 |
二輪用品 | 7,556 | ― | 7,556 | ― | 7,556 |
工賃 | 12,120 | ― | 12,120 | ― | 12,120 |
その他 | 13,647 | ― | 13,647 | ― | 13,647 |
顧客との契約から生じる収益 | 76,430 | ― | 76,430 | ― | 76,430 |
その他の収益 | ― | 2,875 | 2,875 | ― | 2,875 |
外部顧客への売上高 | 76,430 | 2,875 | 79,305 | ― | 79,305 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
カー用品・ | 賃貸不動産事業 | 計 | |||
販売経路 | |||||
卸売販売 | 20,671 | ― | 20,671 | ― | 20,671 |
小売販売 | 57,599 | ― | 57,599 | ― | 57,599 |
その他 | 1,843 | ― | 1,843 | ― | 1,843 |
顧客との契約から生じる収益 | 80,114 | ― | 80,114 | ― | 80,114 |
主要な財又はサービスの種類 | |||||
タイヤ・ホイール | 22,812 | ― | 22,812 | ― | 22,812 |
オーディオ・ビジュアル | 3,881 | ― | 3,881 | ― | 3,881 |
洗車・オイル・ケミカル | 9,103 | ― | 9,103 | ― | 9,103 |
機能用品 | 8,001 | ― | 8,001 | ― | 8,001 |
車内・車外用品 | 2,705 | ― | 2,705 | ― | 2,705 |
二輪用品 | 7,880 | ― | 7,880 | ― | 7,880 |
工賃 | 12,854 | ― | 12,854 | ― | 12,854 |
その他 | 12,874 | ― | 12,874 | ― | 12,874 |
顧客との契約から生じる収益 | 80,114 | ― | 80,114 | ― | 80,114 |
その他の収益 | ― | 2,900 | 2,900 | ― | 2,900 |
外部顧客への売上高 | 80,114 | 2,900 | 83,015 | ― | 83,015 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
(1) １株当たり中間純利益 | 49円24銭 | 62円77銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 4,320 | 5,310 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 4,320 | 5,310 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 87,744 | 84,607 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 49円06銭 | 62円54銭 |
（算定上の基礎） | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(百万円) | ― | ― |
普通株式増加数(千株) | 316 | 307 |
(うち新株予約権(千株)) | (316) | (307) |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
(注) 前中間連結会計期間の１株当たり中間純利益及び潜在株式調整後１株当たり中間純利益は、「注記事項(企業結合等関係)」に記載の暫定的な会計処理の確定による取得原価の当初配分額の重要な見直しが反映された後の金額により算定しております。
２ 【その他】
2026年５月８日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………2,823百万円
② １株当たりの金額………………………………………33円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………2026年６月８日
2026年10月27日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額……………………………………………2,841百万円
② １株当たりの金額………………………………………34円
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日……………2026年12月７日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
