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株式会社Ｊ－オイルミルズ｜半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社Ｊ－オイルミルズ
- 書類名
- 半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:53:00
- EDINET書類ID
S100ZBI5
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第25期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社Ｊ－オイルミルズ |
【英訳名】 | J-OIL MILLS, INC. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 CEO 春 山 裕 一 郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
【電話番号】 | (03)5148－7100 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 財務・コーポレートコミュニケーション統括部長 内 田 敬 之 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都中央区明石町８番１号 聖路加タワー |
【電話番号】 | (03)5148－7100 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 CFO 財務・コーポレートコミュニケーション統括部長 内 田 敬 之 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 大阪支社 (大阪市北区中之島六丁目２番57号) 株式会社Ｊ－オイルミルズ 名古屋支社 (名古屋市中区錦二丁目18番19号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第24期 | 第25期 | 第24期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 112,246 | 120,873 | 226,574 |
経常利益 | (百万円) | 2,782 | 2,494 | 5,781 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 1,753 | 1,738 | 4,753 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 2,671 | 930 | 7,282 |
純資産額 | (百万円) | 107,660 | 110,558 | 111,102 |
総資産額 | (百万円) | 170,545 | 177,572 | 166,316 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 52.98 | 52.47 | 143.59 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 62.9 | 62.2 | 66.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | 1,998 | 2,319 | 2,998 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,101 | △3,410 | △3,523 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (百万円) | △2,791 | 5,718 | △8,208 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 9,080 | 7,969 | 3,300 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は、次のとおりであります。
（スペシャリティフード事業）
2026年５月28日付けで当社の連結子会社でありましたPremium Fats Sdn Bhdの全株式を譲渡したことに伴い、Premium Fats Sdn Bhdを連結の範囲から除外しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 当中間期の経営成績の概況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が継続いたしました。一方、中東情勢を背景としたエネルギー価格の動向、米国の通商政策、金融資本市場の変動などにより、景気の先行きは不透明な状況が続いております。
このような事業環境のもと、当社は2030年の目指すべき姿を見据え、2026年度を最終年度とする第六期中期経営計画「Transforming for Growth」を推進しております。策定時の想定を上回る事業環境の変化等により、計画達成は厳しい状況にあるものの、既存事業の収益性改善、事業ポートフォリオの高度化および海外展開に向けた取組みを着実に実行し、一定の成果を積み上げてまいりました。これまでの成果と課題を踏まえ、必要な施策を継続するとともに、持続的な企業価値向上に取り組んでまいります。
当中間連結会計期間における業績については、売上高1,208億73百万円（前年同期比7.7％増）、営業利益25億20百万円（前年同期比0.2％増）、経常利益24億94百万円（前年同期比10.4％減）、親会社株主に帰属する中間純利益17億38百万円（前年同期比0.8％減）となりました。
（単位：百万円）
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
売上高 | 112,246 | 120,873 | 8,627 | 7.7％ |
営業利益 | 2,516 | 2,520 | 4 | 0.2％ |
経常利益 | 2,782 | 2,494 | △288 | △10.4％ |
親会社株主に帰属する 中間純利益 | 1,753 | 1,738 | △14 | △0.8％ |
セグメントの概況は、次のとおりであります。
（油脂事業）
（単位：百万円）
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
売上高 | 102,612 | 111,243 | 8,630 | 8.4％ |
セグメント利益 | 1,954 | 1,834 | △119 | △6.1％ |
油脂事業は、物価上昇などを背景とした消費者の節約志向の高まりにより、家庭用油脂の販売重量が前年同期をわずかに下回りました。一方、業務用油脂では、外食・中食市場向け需要が堅調に推移し、販売重量は前年同期をわずかに上回り、油脂事業全体では、主原料コストの上昇に伴う価格改定の浸透や高付加価値品の拡販により増収となりました。利益面についても、価格改定等による収益性の改善が寄与しておりますが、中東情勢を背景としたユーティリティ費・資材費・物流費等の上昇の影響が継続したことにより、当中間連結会計期間においてはコスト上昇分を吸収するには至らず、前年同期比で減益となりました。
＜主原料・為替相場の動向＞
主原料である大豆相場は、４月には１ブッシェル当たり11ドル台後半で推移いたしました。その後、米国における再生可能燃料向け需要拡大期待や堅調な輸出需要に加え、米国産地における高温・乾燥懸念などを背景に上昇基調で推移いたしました。７月には12ドル台後半まで上昇し、さらに中東情勢の緊迫化に伴うエネルギー価格上昇や植物油需給の引締まり観測を受けて、９月には13ドル台前半まで上昇いたしました。
菜種相場は、４月には１トン当たり700加ドル台前半で推移しておりましたが、カナダの主要産地における乾燥懸念や再生可能燃料向け需要の拡大期待を受け、上昇基調となりました。その後も、中東情勢の緊迫化に伴う植物油市況全体の上昇を背景に騰勢を強め、８月には800加ドル台に到達し、９月には800加ドル台前半から半ばの高値圏で推移いたしました。
為替相場は、４月には１米ドル159円前後で推移しておりましたが、その後、日米金利差の拡大や米国景気の底堅さを背景に円安ドル高が進行し、７月には一時164円近辺まで円安となりました。一方、米国の利下げ観測や為替市場の過度な変動に対する各国当局の警戒感などを背景に円高ドル安へ転じ、９月には155円前後で推移いたしました。
＜油脂部門＞
家庭用油脂は、物価上昇などを背景とした消費者の節約志向の高まりにより、販売重量は前年同期をわずかに下回りました。売上高については、主原料である大豆や菜種のコスト上昇に伴う価格改定の効果はあったものの、オリーブオイルのコストの軟化に伴う販売価格下落が影響し、家庭用油脂全体では、前年同期をわずかに下回りました。また、環境負荷の低減と使いやすさを両立した「紙らくパック®」においては、対象製品の売上の一部を環境保全活動へ寄付しました。今後も環境負荷の低減に向けた取組みを推進し、循環型社会の実現に貢献してまいります。
業務用油脂は、外食・中食市場向け需要が堅調に推移し、販売重量は前年同期をわずかに上回りました。売上高は、価格改定の浸透を背景に、前年同期を上回りました。食材コストの上昇や深刻化する人手不足などの顧客課題に対し、品質の劣化を抑えて長く使用できる「SUSTEC®（サステック）」シリーズや、調理時間や調理負荷を軽減する「調味油」「調理油」など、機能性を強化した高付加価値品の拡販に取り組みました。
＜油糧部門＞
大豆ミールは、搾油量が前年同期をわずかに上回ったことにより、販売重量は堅調に推移しました。販売価格は、シカゴ大豆ミール相場の上昇や為替相場が円安で推移したことにより、前年同期を上回りました。
菜種ミールは、搾油量が前年同期をやや下回ったことにより、販売重量は前年同期をわずかに下回りました。販売価格は、大豆ミール相場に連動して上昇し、前年同期を上回りました。
以上の結果、当事業は売上高1,112億43百万円（前年同期比8.4％増）、セグメント利益18億34百万円（前年同期比6.1％減）となりました。
（スペシャリティフード事業）
（単位：百万円）
前中間 連結会計期間 | 当中間 連結会計期間 | 増減額 | 前年同期比 | |
売上高 | 9,240 | 9,267 | 26 | 0.3％ |
セグメント利益 | 467 | 564 | 96 | 20.6％ |
スペシャリティフード事業は、前年に実施した収益改善に向けた不採算品の終売の影響等があったものの、業務用油脂加工品の販売価格改定の効果等により、売上高は前年同期をわずかに上回り、増益となりました。
＜乳系PBF部門＞
業務用油脂加工品は、大手製パン向けの需要が底堅く推移し、販売重量は前年同期と同程度となりました。一方、売上高は、前年に実施した原材料コストの上昇に伴う販売価格改定の浸透により、前年同期を上回りました。
粉末油脂事業については、販売重量、売上高ともに前年同期を上回りました。
＜食品素材部門＞
テクスチャーデザイン事業は、食品用澱粉において、油脂事業との協働による「おいしさデザイン®」を活用したソリューション提案の推進や販売価格改定を実施したものの、段ボール用途などの汎用スターチ終売の影響により、全体の販売重量、売上高ともに前年同期を大きく下回りました。
ファインは、全体の販売重量が前年同期を下回った一方、ビタミンＫ２の販売重量が大きく上回ったことにより、売上高は前年同期を大きく上回りました。
大豆たん白をベースとした大豆シート食品「まめのりさん®」は、主要販売先である北米向け出荷の伸長に加え、欧州や中東向けの取組みを強化した結果、販売重量、売上高ともに前年同期を大きく上回りました。
以上の結果、当事業は売上高92億67百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益５億64百万円（前年同期比20.6％増）となりました。
（その他）
その他の事業につきましては、売上高３億63百万円（前年同期比7.5％減）、セグメント利益１億21百万円（前年同期比29.4％増）となりました。
(2) 財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比べ112億56百万円増加し、1,775億72百万円となりました。主な増加は、棚卸資産が69億41百万円、有価証券が38億円、現金及び預金が８億68百万円であります。主な減少は、投資有価証券が４億17百万円、無形固定資産が３億69百万円であります。
負債は、前連結会計年度末と比べ118億円増加し、670億14百万円となりました。主な増加は、支払手形及び買掛金が71億44百万円、長期借入金が30億円、社債発行による50億円であります。主な減少は、流動負債その他が18億39百万円、短期借入金が８億50百万円、未払法人税等が４億31百万円、賞与引当金が２億68百万円であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べ５億44百万円減少し、1,105億58百万円となり、自己資本比率は62.2％となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末と比べ46億68百万円増加し、79億69百万円となりました。なお、非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額は51百万円であり、各キャッシュ・フローの状況は、以下のとおりであります。
営業活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ３億20百万円増加し、23億19百万円となりました。この主な要因は、仕入債務が増加したことによります。
投資活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ13億９百万円減少し、△34億10百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得による支出を計上したことによります。
財務活動によるキャッシュ・フローは、前年同期に比べ85億10百万円増加し、57億18百万円となりました。この主な要因は、長期借入金および社債が増加したことによります。
(4) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は７億22百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 54,000,000 |
計 | 54,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 33,508,446 | 33,508,446 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 33,508,446 | 33,508,446 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 33,508,446 | ― | 10,000 | ― | 32,393 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
味の素株式会社 | 東京都中央区京橋１－７－１ | 9,053 | 27.16 |
三井物産株式会社 | 東京都千代田区大手町１－２－１ | 4,175 | 12.53 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（その他信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,589 | 4.77 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（投資信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,227 | 3.68 |
Ｊ－オイルミルズ取引先持株会 | 東京都中央区明石町８－１ | 908 | 2.72 |
株式会社日本カストディ銀行（投資信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 504 | 1.51 |
株式会社日本カストディ銀行（その他信託口） | 東京都中央区晴海１－８－12 | 335 | 1.01 |
Ｊ－オイルミルズ従業員持株会 | 東京都中央区明石町８－１ | 306 | 0.92 |
ＪＰ ＭＯＲＧＡＮ ＣＨＡＳＥ ＢＡＮＫ ３８５７８１（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 ＢＡＮＫ ＳＴＲＥＥＴ， ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ， Ｅ14 ５ＪＰ， ＵＮＩＴＥＤ ＫＩＮＧＤＯＭ（東京都港区港南２－15－１ 品川インターシティＡ棟） | 251 | 0.75 |
ＤＦＡ ＩＮＴＬ ＳＭＡＬＬ ＣＡＰ ＶＡＬＵＥ ＰＯＲＴＦＯＬＩＯ（常任代理人 シティバンク、エヌ・エイ東京支店） | ＰＡＬＩＳＡＤＥＳ ＷＥＳＴ 6300，ＢＥＥ ＣＡＶＥ ＲＯＡＤ ＢＵＩＬＤＩＮＧ ＯＮＥ ＡＵＳＴＩＮ ＴＸ 78746 ＵＳ（東京都新宿区新宿６－27－30） | 249 | 0.75 |
計 | ― | 18,602 | 55.80 |
（注）１ 日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、1,589千株はその他信託、1,227千株は投資信託、11千株は年金信託であり、その合計は2,828千株となっております。
２ 株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、504千株は投資信託、335千株はその他信託、12千株は年金信託、１千株は課税であり、その合計は854千株となっております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
(相互保有株式)
| ― | ― | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 332,425 | ― | ||
33,242,500 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | １単元(100株)未満の株式 | ||
88,146 | |||||
発行済株式総数 | 33,508,446 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 332,425 | ― |
（注）１「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が2,200株(議決権22個)、株主名簿上は豊産商事株式会社(現 株式会社Ｊ-ＮＩＫＫＡパートナーズ)名義となっていますが実質的に所有していない株式が200株(議決権２個)、株式給付信託(BBT)の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する株式が162,300株(議決権1,623個 議決権不行使)が含まれております。
２「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式34株、相互保有株式32株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社Ｊ-オイルミルズ | 東京都中央区明石町８－１ | 174,100 | ― | 174,100 | 0.52 |
(相互保有株式) 太田油脂株式会社 | 愛知県岡崎市福岡町字下荒追28 | 3,700 | ― | 3,700 | 0.01 |
計 | ― | 177,800 | ― | 177,800 | 0.53 |
（注）株式給付信託が保有する当社株式は、上記自己保有株式には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
（１）新任役員
役職名 | 氏名 | 生年月日 | 略歴 | 任期 | 所有株式数 （うち株式報酬制度に基づく交付予定株式の数） | 就任 年月日 | |
取締役 | 小川 英次 | 1962年 10月26日 | 1985年４月 | 帝人株式会社 入社 | (注) | － | 2026年 ６月25日 |
2013年５月 | 同社財務・IR部長 | ||||||
2015年４月 | 同社樹脂事業本部 企画管理部門長 | ||||||
2016年４月 | 同社帝人グループ執行役員 樹脂事業本部長 | ||||||
2019年４月 | 同社帝人グループ執行役員 経営企画管掌 | ||||||
2020年６月 | 同社取締役執行役員 経営企画管掌 | ||||||
2021年４月 | 同社取締役常務執行役員 経営企画管掌 | ||||||
2022年４月 | 同社取締役常務執行役員 マテリアル事業統轄 | ||||||
2023年４月 | 同社代表取締役専務執行役員 CFO、 経理・財務管掌 兼 調達・物流部門担当 | ||||||
2024年６月 | 同社帝人グループ専務執行役員 社長補佐（特命プロジェクト担当） | ||||||
2026年６月 | 大末建設株式会社 社外取締役 （監査等委員）（現任） | ||||||
2026年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||
取締役 | 横田 乃里也 | 1961年 ２月３日 | 1984年４月 | 麒麟麦酒株式会社 株式会社） 入社 | (注) | － | 同上 |
2014年３月 | 同社執行役員 生産本部生産部長 | ||||||
2015年４月 | キリンホールディングス株式会社 執行役員 人事総務部長 | ||||||
2017年３月 | キリンホールディングス株式会社 常務執行役員 取締役常務執行役員 兼 協和発酵キリン株式会社 | ||||||
2018年３月 | キリンホールディングス株式会社 取締役 | ||||||
2022年３月 | 麒麟麦酒株式会社 取締役 | ||||||
2023年６月 | 稲畑産業株式会社 社外取締役 （監査等委員）（現任） | ||||||
2024年１月 | ニュートン・インベストメント ・パートナーズ株式会社 （現 ジャパン・アクティベーション・キャピタル株式会社） シニア・アドバイザー（現任） | ||||||
2026年６月 | 当社 社外取締役（現任） | ||||||
（注）2026年６月25日開催の定時株主総会終結時から2027年３月期に係る定時株主総会終結時までであります。
（２）退任役員
役職名 | 氏名 | 退任年月日 |
取締役会長 | 佐藤 達也 | 2026年６月25日 |
取締役 | 石田 友豪 | 同上 |
取締役 | 槙 美冬 | 同上 |
監査役 | 菅原 万里子 | 2026年７月31日 |
（３）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率
男性9名、女性1名（役員のうち女性の比率10.0％）
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,300 | 4,169 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 37,919 | 38,252 | |||||||||
電子記録債権 | 3,738 | 3,917 | |||||||||
有価証券 | － | 3,800 | |||||||||
商品及び製品 | 18,141 | 20,360 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 28,733 | 33,457 | |||||||||
その他 | 3,851 | 3,664 | |||||||||
流動資産合計 | 95,686 | 107,621 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 9,189 | 9,155 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 13,674 | 13,086 | |||||||||
土地 | 18,315 | 18,315 | |||||||||
リース資産（純額） | 975 | 957 | |||||||||
建設仮勘定 | 1,204 | 1,792 | |||||||||
その他（純額） | 774 | 743 | |||||||||
有形固定資産合計 | 44,134 | 44,050 | |||||||||
無形固定資産 | 1,992 | 1,622 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 19,860 | 19,442 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 3,971 | 4,120 | |||||||||
繰延税金資産 | 144 | 133 | |||||||||
その他 | 633 | 651 | |||||||||
貸倒引当金 | △114 | △114 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 24,494 | 24,232 | |||||||||
固定資産合計 | 70,621 | 69,906 | |||||||||
繰延資産 | 8 | 44 | |||||||||
資産合計 | 166,316 | 177,572 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 14,623 | 21,767 | |||||||||
短期借入金 | 850 | － | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 200 | － | |||||||||
1年内償還予定の社債 | － | 12,000 | |||||||||
未払法人税等 | 1,012 | 581 | |||||||||
未払消費税等 | 20 | 385 | |||||||||
賞与引当金 | 1,307 | 1,039 | |||||||||
役員賞与引当金 | 28 | 17 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 14 | － | |||||||||
その他 | 10,709 | 8,870 | |||||||||
流動負債合計 | 28,767 | 44,661 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 12,000 | 5,000 | |||||||||
長期借入金 | 5,650 | 8,650 | |||||||||
リース債務 | 793 | 769 | |||||||||
繰延税金負債 | 3,457 | 3,439 | |||||||||
役員株式給付引当金 | 249 | 166 | |||||||||
環境対策引当金 | 23 | 23 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,979 | 2,010 | |||||||||
長期預り敷金保証金 | 2,283 | 2,283 | |||||||||
その他 | 9 | 9 | |||||||||
固定負債合計 | 26,447 | 22,352 | |||||||||
負債合計 | 55,214 | 67,014 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 10,000 | 10,000 | |||||||||
資本剰余金 | 31,633 | 31,634 | |||||||||
利益剰余金 | 61,665 | 62,237 | |||||||||
自己株式 | △726 | △615 | |||||||||
株主資本合計 | 102,572 | 103,256 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 4,412 | 4,294 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 165 | △179 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 981 | 761 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,439 | 2,306 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 7,999 | 7,182 | |||||||||
非支配株主持分 | 530 | 119 | |||||||||
純資産合計 | 111,102 | 110,558 | |||||||||
負債純資産合計 | 166,316 | 177,572 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 112,246 | 120,873 | |||||||||
売上原価 | 94,922 | 103,455 | |||||||||
売上総利益 | 17,323 | 17,418 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 14,807 | ※ 14,897 | |||||||||
営業利益 | 2,516 | 2,520 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 19 | 7 | |||||||||
受取配当金 | 107 | 83 | |||||||||
持分法による投資利益 | 86 | 134 | |||||||||
受取賃貸料 | 14 | 14 | |||||||||
デリバティブ評価益 | 73 | － | |||||||||
雑収入 | 45 | 34 | |||||||||
営業外収益合計 | 346 | 273 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 56 | 94 | |||||||||
支払手数料 | 16 | 12 | |||||||||
支払精算金 | 1 | 13 | |||||||||
デリバティブ評価損 | － | 153 | |||||||||
雑支出 | 5 | 26 | |||||||||
営業外費用合計 | 79 | 300 | |||||||||
経常利益 | 2,782 | 2,494 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 104 | 7 | |||||||||
関係会社株式売却益 | － | 75 | |||||||||
抱合せ株式消滅差益 | － | 52 | |||||||||
特別利益合計 | 104 | 136 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 135 | 160 | |||||||||
投資有価証券売却損 | 0 | － | |||||||||
リース解約損 | 2 | 0 | |||||||||
災害による損失 | 149 | － | |||||||||
特別損失合計 | 287 | 161 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,599 | 2,469 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 640 | 396 | |||||||||
法人税等調整額 | 191 | 320 | |||||||||
法人税等合計 | 831 | 716 | |||||||||
中間純利益 | 1,767 | 1,753 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 13 | 14 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 1,753 | 1,738 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 1,767 | 1,753 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 691 | △147 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | 131 | △345 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 37 | △155 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △33 | △133 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 76 | △41 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 903 | △822 | |||||||||
中間包括利益 | 2,671 | 930 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 2,638 | 921 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 32 | 8 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 2,599 | 2,469 | |||||||||
減価償却費 | 2,019 | 2,039 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △44 | △44 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △83 | △268 | |||||||||
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | △47 | △97 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △457 | △268 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △27 | △11 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △127 | △90 | |||||||||
支払利息 | 56 | 94 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △86 | △134 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △104 | △7 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | － | |||||||||
抱合せ株式消滅差損益（△は益） | － | △52 | |||||||||
関係会社株式売却損益（△は益） | － | △75 | |||||||||
固定資産除却損 | 135 | 160 | |||||||||
災害損失 | 149 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △48 | △556 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △2,835 | △7,003 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 2,819 | 7,154 | |||||||||
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） | △415 | △231 | |||||||||
返金負債の増減額（△は減少） | 319 | △381 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △254 | 846 | |||||||||
その他 | △296 | △439 | |||||||||
小計 | 3,272 | 3,100 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 145 | 115 | |||||||||
利息の支払額 | △56 | △58 | |||||||||
災害損失の支払額 | △86 | － | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,276 | △838 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 1,998 | 2,319 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △2,598 | △2,996 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 295 | 16 | |||||||||
有形固定資産の除却による支出 | △366 | △406 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △226 | △144 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △9 | △144 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 4 | － | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | － | △135 | |||||||||
その他資本剰余金の処分による配当金の受取額 | 800 | 400 | |||||||||
会員権の売却による収入 | 0 | 0 | |||||||||
短期貸付金の増減額（△は増加） | 0 | △0 | |||||||||
長期貸付けによる支出 | △2 | △1 | |||||||||
長期貸付金の回収による収入 | 1 | 1 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,101 | △3,410 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | － | △850 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 3,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △1,390 | △200 | |||||||||
社債の発行による収入 | － | 4,959 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △103 | △97 | |||||||||
自己株式の純増減額（△は増加） | 78 | 111 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,331 | △1,166 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △44 | △38 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,791 | 5,718 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 24 | △10 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △2,869 | 4,617 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 11,950 | 3,300 | |||||||||
合併に伴う現金及び現金同等物の増加額 | － | 51 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 9,080 | ※ 7,969 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありましたPremium Fats Sdn Bhdの全株式を譲渡したことに伴い、Premium Fats Sdn Bhdを連結の範囲から除外しております。
(追加情報)
（業績連動型株式報酬制度）
当社は、取締役および執行役員（社外取締役を除きます。以下「取締役等」といいます。）を対象に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
① 取引の概要
取締役等の報酬と当社の業績および株式価値との連動性をより明確にし、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的に、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT)」を導入しております。当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託を通じて取得され、取締役等に対して当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式および当社株式を時価で換算した金額相当の金銭が信託を通じて給付されます。なお、信託内の当社株式については、経営への中立性を確保するため、信託期間を通じ議決権を行使しないものとしております。
② 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除きます。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度435百万円、218,062株、当中間連結会計期間324百万円、162,362株であります。
(中間連結貸借対照表関係)
当社は運転資金の効率的な調達を行うため、取引金融機関とコミットメントライン契約を締結しております。この契約に基づく当中間連結会計期間の借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
貸出コミットメントラインの総額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
借入実行残高 | － | － | ||
差引額 | 15,000 | 百万円 | 15,000 | 百万円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
製品発送費 | 6,469 | 百万円 | 6,733 | 百万円 |
販売促進費 | 501 | 515 | ||
広告費 | 467 | 375 | ||
給与手当 | 2,506 | 2,349 | ||
退職給付費用 | 101 | △32 | ||
役員株式給付引当金繰入額 | 63 | 37 | ||
賞与引当金繰入額 | 601 | 623 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 13 | 17 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 4,080 | 百万円 | 4,169 | 百万円 |
有価証券勘定に含まれる預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金 | 5,000 | 3,800 | ||
現金及び現金同等物 | 9,080 | 百万円 | 7,969 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月８日 取締役会 | 普通株式 | 1,333 | 40.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）１ 2025年５月８日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。
２ １株当たり配当額40円には、創立20周年記念配当10円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 1,166 | 35.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月５日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月11日 取締役会 | 普通株式 | 1,166 | 35.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月５日 | 利益剰余金 |
（注）2026年５月11日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金７百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月６日 取締役会 | 普通株式 | 1,333 | 40.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月６日取締役会決議による配当金の総額には、信託が保有する自社の株式に対する配当金６百万円が含まれております。
(企業結合等関係)
事業分離
連結子会社株式の譲渡
当社は、2026年５月11日開催の取締役会決議に基づき、2026年５月28日付けで当社の連結子会社である
Premium Fats Sdn Bhd（以下、PF社）の全株式を、当社の関連会社であるPremium Vegetable Oils Sdn Bhd（以下、PVO社）に対して譲渡いたしました。
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
Premium Vegetable Oils Sdn Bhd
② 当該連結子会社の名称及びその事業内容
名称： Premium Fats Sdn Bhd
事業内容： マーガリン、ショートニングの製造販売
③ 事業分離を行った主な理由
PF社は、2019年の当社出資以降、売上規模の拡大をはじめ、事業運営の安定化や収益性の改善に一定の進捗が見られてきたものの、中長期的な成長の実現という観点では、より高い事業価値の創出に向けた検討が必要な状況にありました。このような認識のもと、PF社の全株式をPVO社に譲渡し、PF社の事業をPVO社の事業として継続させることが当社の企業価値向上に資する最善の選択であると判断いたしました。今後はPVO社との連携を一層強化し、同社が保有する製品群や顧客基盤といった強みとのシナジーを活かし、海外市場における油脂加工品事業の更なる成長を図ってまいります。
④ 事業分離日
2026年５月28日（みなし譲渡日 2026年４月１日）
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金とする株式譲渡
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
関係会社株式売却益 75百万円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額ならびにその主な内訳
流動資産 | 614百万円 |
固定資産 | 302百万円 |
資産合計 | 917百万円 |
流動負債 | 102百万円 |
固定負債 | 30百万円 |
負債合計 | 133百万円 |
③ 会計処理
当該譲渡株式の連結上の帳簿価額と売却価額との差額を「関係会社株式売却益」として特別利益に計上しております。
(3) 譲渡した子会社の事業が含まれていたセグメント区分
スペシャリティフード事業
(4) 中間連結会計期間に係る中間連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
油脂事業 | スペシャリティフード事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
家庭用油脂 | 15,012 | － | 15,012 | － | 15,012 | － | 15,012 |
業務用油脂 | 56,833 | － | 56,833 | － | 56,833 | － | 56,833 |
ミール類 | 30,766 | － | 30,766 | － | 30,766 | － | 30,766 |
乳系ＰＢＦ | － | 5,396 | 5,396 | － | 5,396 | － | 5,396 |
食品素材 | － | 3,844 | 3,844 | － | 3,844 | － | 3,844 |
その他 | － | － | － | 350 | 350 | － | 350 |
顧客との契約から生じる収益 | 102,612 | 9,240 | 111,853 | 350 | 112,203 | － | 112,203 |
その他の収益 | － | － | － | 42 | 42 | － | 42 |
外部顧客への売上高 | 102,612 | 9,240 | 111,853 | 392 | 112,246 | － | 112,246 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 492 | 71 | 564 | － | 564 | △564 | － |
計 | 103,105 | 9,312 | 112,417 | 392 | 112,810 | △564 | 112,246 |
セグメント利益 | 1,954 | 467 | 2,422 | 93 | 2,516 | － | 2,516 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯業務および不動産賃貸等が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 | |||
油脂事業 | スペシャリティフード事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
家庭用油脂 | 14,943 | － | 14,943 | － | 14,943 | － | 14,943 |
業務用油脂 | 61,514 | － | 61,514 | － | 61,514 | － | 61,514 |
ミール類 | 34,785 | － | 34,785 | － | 34,785 | － | 34,785 |
乳系ＰＢＦ | － | 5,558 | 5,558 | － | 5,558 | － | 5,558 |
食品素材 | － | 3,708 | 3,708 | － | 3,708 | － | 3,708 |
その他 | － | － | － | 324 | 324 | － | 324 |
顧客との契約から生じる収益 | 111,243 | 9,267 | 120,510 | 324 | 120,834 | － | 120,834 |
その他の収益 | － | － | － | 39 | 39 | － | 39 |
外部顧客への売上高 | 111,243 | 9,267 | 120,510 | 363 | 120,873 | － | 120,873 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 392 | 23 | 416 | － | 416 | △416 | － |
計 | 111,635 | 9,290 | 120,926 | 363 | 121,289 | △416 | 120,873 |
セグメント利益 | 1,834 | 564 | 2,398 | 121 | 2,520 | － | 2,520 |
（注）１ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、その他付帯業務および不動産賃貸等が含まれております。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と一致しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 52円98銭 | 52円47銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 1,753 | 1,738 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 1,753 | 1,738 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 33,095,047 | 33,138,929 |
（注）１ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 株主資本において自己株式として計上されている株式給付信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。当該信託が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間239,566株、当中間連結会計期間194,191株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
配当決議
2026年５月11日開催の取締役会において、2026年３月31日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,166百万円 |
② １株当たりの金額 | 35円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年６月５日 |
第25期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年11月６日開催の取締役会において、2026年９月30日最終の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 1,333百万円 |
② １株当たりの金額 | 40円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月２日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
