株式会社メンバーズ｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」という。）により作成された要約中間連結財務諸表及び連結財務諸表に基づいております。

３．当社は、第31期第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、第31期中間連結会計期間に代えて、第31期中間会計期間について記載しております。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間においてAX本部を新設いたしました。なお、主たるDX伴走支援サービス事業の内容に変更はありません。

　DXの特定スキルの実行における専門人材の量的な体制拡大ニーズはAIによって大幅に縮小しております。しかし顧客のAXを推進するAX人材に対するニーズは非常に大きく、かつ当社グループのこれまでの成長を牽引していたDX現場支援事業における顧客の現場伴走やテクノロジーの実装・成果創出の価値は、AI時代にさらに重要性が高まっていると考えております。したがって、急速に進化するAIを踏まえ、当社グループのこれまでの顧客伴走とテクノロジー実装のDX現場支援の強みを、AX領域へと大胆に転換し、成長ドライバーを入れ替えることが必要であると判断しており、当第２四半期より本格的に取り組みを進めております。

　新設したAX本部を中心に、データ活用およびエンジニアリングと、当社グループの強みである現場実装力を組み合わせた競争力の高いAXサービスを当連結会計年度中に30個以上開発することを目指しております。業界と専門ドメインを掛け合わせ、顧客ニーズに即したAXサービス群をグループ横断で開発するとともに、販売手法の標準化を進め、全社の営業が販売可能な形に整えてまいります。

　当社グループの事業に関わる位置付けは、以下のとおりです。

【画像・図表はPDF原本参照】

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前連結会計年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

当社グループは、前連結会計年度（2026年３月期）より連結決算（IFRS）へ移行しております。前中間会計期間はIFRS個別決算であったため、当中間連結会計期間の対前年同期増減率は、前年同期のIFRS個別決算との比較により算出した情報を参考として記載しております。

(１)経営成績に関する経営者の説明および分析

2025年11月に開催された国連気候変動枠組条約第30回締約国会議（COP30）において、「ベレン・ポリティカル・パッケージ」が採択され、1.5度目標達成に向けた緩和、適応、資金、国際協力の加速を柱とする包括的な取り組みが決定されました。

わが国においても、2050年のカーボンニュートラル実現を見据えた「第７次エネルギー基本計画」に基づき、2013年度比で2035年度に60％、2040年度に73％の温室効果ガス削減を目指す取り組みが本格化しています。2025年２月には、国際情勢の不安定化や電力需要の拡大などの不確実性の高まりを背景に、脱炭素や産業政策の中長期的な方向性を示す「GX2040ビジョン」が策定されました。同ビジョンでは、GX（※１）とAI活用などを含めたDXの両立、GX実現に向けた人材育成の重要性が指摘されています。企業はこのGXを成長の機会と捉え、デジタル技術を活用することで、組織構造やビジネスモデルそのものを抜本的に脱炭素型・社会課題解決型へと変革させ、持続的な価値創造を実現することが求められています。

当社グループはミッション「“MEMBERSHIP”で、心豊かな社会を創る」を掲げ、顧客企業のデジタル実装パートナーとして、マーケティングやサービス・プロダクトのみならず企業の経営スタイルや在り方そのものも「社会をより良くするもの、持続可能なもの」へと転換することで、心豊かな社会の実現を目指しています。

国内のDX関連投資やAI市場は引き続き拡大が見込まれる一方で、生成AIの急速な発展により、要件が明確な運用・保守作業やコーディング、リサーチ、デザイン制作など、定型的な実行工程においては、AIによる代替が進み、デジタル人材に求められる役割は大きく変化しており、価値の源泉は作業そのものから、AIの業務への実装・成果創出へと移行しつつあります。

一方で、顧客企業におけるAIを活用した業務・事業変革（AIトランスフォーメーション、以下「AX」という。）を推進する人材へのニーズは一層高まっております。顧客の現場に伴走し、テクノロジーの実装と成果の創出までやり抜く当社グループの強みは、AI時代においてその価値をさらに増しているものと考えております。多くの企業ではAIの活用が戦略立案やPoC（概念実証）にとどまり、またはAIを導入しても成果創出には至らず、本番環境への実装や業務変革・成果創出に課題を抱えている現在、当社グループにとって大きな成長機会があると捉えております。

＜事業の概況＞

顧客企業のDX／AXニーズが高まるなか、当社グループではデジタル技術専門人材であるデジタルクリエイター（以下「DC」という。）が、顧客企業の強い内製志向に対し、ハンズオンによるアジャイルな実行支援、あたかも社員®（※２）による顧客専任チームの継続支援、企画・実行フェーズにおける適切なコストパフォーマンスを特徴とする顧客伴走支援型モデル「DGT」を提供し、顧客企業一社あたりの取引規模拡大を図っております。

当中間連結会計期間においては、2026年９月30日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載のとおり、不安定な世界情勢を背景とした一部顧客の投資削減に加え、特定スキルの実行にとどまる専門人材へのニーズがAIにより想定以上に減少したこと等により、売上収益および付加価値売上高（売上収益から外注・仕入を差し引いた社内リソースによる売上高）は前年同期比で微増にとどまり、業績は期初の計画を大きく下回る結果となりました。

＜決算の概況＞

当中間連結会計期間の売上収益は11,788百万円（前年同期比3.0％増）となり、中間期として過去最高を更新いたしました。一方、営業損失は389百万円（前年同期は263百万円の営業利益）、税引前中間損失は372百万円（前年同期は316百万円の税引前中間利益）、親会社の所有者に帰属する中間損失は262百万円（前年同期は195百万円の中間利益）となりました。なお、第２四半期連結会計期間（７月～９月）においては営業黒字となりました。当中間連結会計期間の実績は、2026年９月30日に公表した修正後の中間期の連結業績予想（売上収益11,800百万円、営業損失430百万円）に対し、売上収益は概ね予想どおりとなり、営業損失は人件費の抑制等により予想から縮小いたしました。

重要指標としている付加価値売上高は11,392百万円（前年同期比2.9％増）となりました。DX領域の付加価値売上高は前年同期比817百万円増（同14.2％増）と伸長し、全社の付加価値売上高に占める比率（DX売上比率）は57.8％（前年同期比5.7ポイント増）となりました。

収益性につきましては、売上総利益率は19.9％（前年同期比2.8ポイント減）、売上収益に対する販売費及び一般管理費の比率は23.3％（前年同期比2.9ポイント増）となりました。売上総利益率の低下は、主に稼働率の低下によるものです。また、販売費及び一般管理費の比率の上昇は、新卒社員の増加および子会社化の影響に加え、事業構造の転換に向け、AXサービスの開発、採用、AI人材化を含む育成、AX本部の新設をはじめとする営業・マーケティングへの投資を継続したことによるものであります。

当中間連結会計期間末におけるDC数は2,592名（前期末比136名増）となりました。当中間連結会計期間の全体稼働率は74.6％（前年同期比2.7ポイント減）、新卒１・２年目を除くDCの稼働率は80.2％（前年同期比2.5ポイント減）となりました。2026年４月に新卒247名が入社した一方、前期の新卒採用抑制により、２年目以上のDC数は2,345名（前期末比24名減）となりました。当社グループは、DC数の増加による成長よりも、DC一人あたり付加価値売上高の向上を重視しております。なお、新卒２年目の稼働率は前年同期比15.7ポイント上昇しており、全体稼働率は５月を底に月次で改善し、９月は76.9％となりました。

＜上半期の業績が期初予想を下回った要因＞

前述のとおり、当中間連結会計期間の売上収益および付加価値売上高は前年同期比で微増にとどまりました。その要因は、外部環境要因と、当社グループの判断および実行の遅れによる内部要因に大別されます。

①　外部環境要因

　不安定な世界情勢の影響による一部顧客の投資削減に加え、生成AIの急速な発展の影響により、要件が明確な運用・保守作業やコーディング、リサーチ、デザイン制作など、定型的な実行工程に特化した人材へのニーズが、生成AIによる代替の進行を背景に想定を上回るペースで減少いたしました。本要因による上半期の売上収益への影響額は当初計画比約550百万円の減少となりました。

②　事業構造転換に伴う稼働率の低下およびサービスの変化対応の遅れ

　当社グループにおいては成長性・収益性の改善に向け、DX領域の拡大を推進しており、従来型のWeb運用領域を中心とした低単価・低成長案件からの計画的な撤退を継続しております。撤退により生じる稼働の減少は、DX領域の拡大によりカバーする計画でありましたが、DX領域においてもAIの急速な発展による顧客ニーズの変化により当初計画に対して拡大の遅れが生じております。顧客ニーズの変化を受けて、各事業本部においてそれぞれの事業特性に応じたAI活用型サービスの開発を急ピッチで進めてまいりましたが、遅れを挽回するには至りませんでした。

　これらの影響により、第１四半期の全体稼働率は74.2％（前年同期比1.9ポイント減）に低下し、上半期の売上収益への影響額は当初計画比約250百万円の減少となりました。第２四半期からは顧客のAXの課題を本質的に解決するために、全社のケイパビリティを集約した競争力の高いAXサービス開発を進めており、早期の回復を目指しておりますが、この稼働ギャップの解消には一定の期間を要するものと見込んでおり、下半期にかけて段階的な回復を図ってまいります。

＜当中間連結会計期間における進捗＞

当中間連結会計期間における高付加価値領域への転換は着実に進捗しており、前連結会計年度からの継続的な単価向上の取り組みにより、新卒１年目を除く売上単価は990千円（前年同期比7.2％増）となりました。また、AI／データ関連売上成長率は前年同期比80.2％増と全社の成長率を大きく上回るペースで伸長し、第２四半期連結会計期間（７月～９月）の売上に占めるAI／データ関連売上比率は15.5％（前年同期比6.6ポイント増）まで拡大いたしました。専門カンパニーの付加価値売上高は5,965百万円（前年同期比18.7％増）となりました。

単価改定の効果は下半期にさらに顕在化する見込みであり、当社グループは引き続き高付加価値領域への転換に取り組むことで、業績回復を図ってまいります。

＜成長ドライバーの入れ替えと下半期以降の方針＞

　DXの特定スキルの実行における専門人材の量的な体制拡大ニーズはAIによって大幅に縮小しております。し

かし顧客のAXを推進するAX人材に対するニーズは非常に大きく、かつ当社グループのこれまでの成長を牽引していたDX現場支援事業における顧客の現場伴走やテクノロジーの実装・成果創出の価値は、AI時代にさらに重要性が高まっていると考えております。したがって、急速に進化するAIを踏まえ、当社グループのこれまでの顧客伴走とテクノロジー実装のDX現場支援の強みを、AX領域へと大胆に転換を進め、成長ドライバーを入れ替えることが必要であると判断しており、当第２四半期より本格的に取り組みを進めております。この移行は現時点まで順調に進捗しておりますが、その成果が業績に表れるのは下半期以降になるものと見込んでおります。

　事業拡大・高エンゲージメント・高NPS®（※３）・VISION実現の好循環の確立を目指し、「顧客のデジタル企業化を内側から共にやり抜く」ため、①顧客のドメイン・データ・ユーザー・意思決定への深い理解、②PoCにとどまらず成果創出まで完遂する実装力、③技術変化に素早く対応するラーニングアジリティの３つの力を磨いてまいります。この方針に則り、成長率の引き上げを実現すべく、以下の５つの施策を推進しております。

①　AXサービスの競争力強化と拡充

2026年７月１日付で新設したAX本部を中心に、データ活用およびエンジニアリングと、当社グループの強みである現場実装力を組み合わせた競争力の高いAXサービスを当連結会計年度中に30個以上開発することを目指しております。業界と専門ドメインを掛け合わせ、顧客ニーズに即したAXサービス群をグループ横断で開発するとともに、販売手法の標準化を進め、全社の営業が販売可能な形に整えてまいります。また、2026年８月には、現場部門を起点に部門間・経営へとAXを促し、事業変革の実現を支援するAIサービス群「やりきるAX」の提供を開始いたしました。

②　全社AXサービス営業体制の刷新、既存顧客の拡大

顧客ドメインに関する知見の強化に向けて拡大注力アカウントを大幅に増やすとともに、従来の主要な取引先業種・部門からターゲットを戦略的に拡張してまいります。また、新規営業機能およびマーケティング機能をAX本部へ統合し、AX関連商談1,000件の創出を目標に、リード・商談の最大化を図っております。あわせて、注力業界を中心としたABM型（※４）のアカウントマネジメントを推進し、注力アカウントに拡大営業責任者・担当を配置するなど、既存顧客拡大に向けた新たな枠組みを確立してまいります。

また、当中間連結会計期間末における全取引社数は426社（前年同期比１社増）、年間売上収益１億円以上の取引社数は53社（前年同期比６社増）、うち３億円以上の取引社数は13社（前年同期比２社増）となりました。

③　既存事業のAX変革

AIの影響が大きい既存事業のAX事業への転換と、生産性の飛躍的な向上を推進してまいります。従来型の運用領域においては、コストリーダーシップ戦略など、ビジネスモデルの変革を含む事業変革プランを策定・実行するとともに、AXスキルの習得およびAXデリバリーにおける稼働の確保を進め、社員一人あたり付加価値売上高の向上を図ってまいります。当連結会計年度においては、売上単価（２年目以上のDC対象）の前期比10％増、DGT案件のAX化率30％を目標としております。

④　AX人材の育成

AXコンサルタントおよびAXサービスエンジニアの育成を加速し、当連結会計年度中に計230名の輩出を目標としております。あわせて、全社員に共通する汎用的なAI活用スキルと、AX本部が手掛ける案件で必要となる専門スキルの両面からAX人材育成プランを推進し、専門人材を中核に全社員がAIを活用してサービスを提供できる、3,000人規模のAIサービス供給力の構築を目指してまいります。DX人材比率は当連結会計年度末に90％とすることを目標とし、当中間連結会計期間末におけるDX人材比率は83.5％（前期末比11.5ポイント増）となりました。

⑤　中長期的な成長への継続投資

AX本部の戦略とは別軸の中長期的な投資として、新領域の拡張に向けたAX系カンパニー２社の立ち上げを推進するとともに、FUTURE VISIONの実現に向け、社会課題の解決ニーズが大きい業界・領域を対象として、新たなカンパニー・事業を生み出せる体制を整えてまいります。

なお、上記の施策に加え、以下の取り組みを継続しております。

（脱炭素DX事業の確立／脱炭素人材の育成）

当社グループのミッションおよびビジョンの実現に向けて、脱炭素DX（※５）を軸とした事業基盤を通じ顧客企業のサステナブル経営を支援してまいります。GXリテラシーとデジタルスキルを兼ね備えた脱炭素DX人材について、2027年３月期において1,000名の育成・輩出を目指しております。

（全員参加型経営の確立／人的資本への投資）

当社グループは、現場中心の全員参加型経営の在り方を確立し、挑戦的な文化と社員の幸せを追求しております。当中間連結会計期間における社員エンゲージメントスコアは3.54（前期比0.02ポイント増）、離職率は4.8％（前年同期比1.0ポイント改善）となりました。引き続き重要課題の一つと捉え、通期の離職率を前期比1.0ポイント改善させることを目指してまいります。

＜AX領域における競争優位性＞

顧客企業におけるAXの課題としては、AIの活用が戦略立案やPoCにとどまること、またはAIを導入したものの、業務整理やデータ整備の段階でつまずき、業務変革の成果につながらないことなどが挙げられます。当社グループの競争優位性は、その提供範囲の構造にあります。当社グループは、「あたかも社員®」として顧客の現場に入り、課題の探索から実装・運用までを一気通貫で担い、顧客自身が運用できる形（内製型）で成果を残すことで、信頼を基盤に支援範囲を継続的に拡大していく構造を有しております。

この構造を支えるのは、①顧客の業務・システム・組織を理解し、信頼を得た状態で現場に立つ「あたかも社員®」、②AIに任せる範囲と人が担う範囲を業務単位で設計する、人とAIの役割デザイン力、③データ整形などの地道な工程まで引き受け、AIを業務で活かしきる実装力、④ナレッジを顧客側に残し、自走を可能にする内製型支援、の４つの強みであり、これらを基にAX領域におけるポジションを確立してまいります。

(※１)GX（グリーントランスフォーメーション）：化石燃料をできるだけ使わず、クリーンなエネルギーを活用するための変革やその実現に向けた活動のこと。経済産業省では、「2050年カーボンニュートラルや、2030年の国としての温室効果ガス排出削減目標の達成に向けた取組みを経済の成長の機会と捉え、排出削減と産業競争力の向上の実現に向けた、経済社会システム全体の変革」と定義。

(※２) あたかも社員®は当社の登録商標です（登録商標第6923667号）。

(※３)NPS®（Net Promoter Score）：顧客が企業の製品やサービスを他の人に薦める意欲を指数で表したもの。サービスに対する顧客企業の総合的な満足度やロイヤリティを測る指標として利用される。なお、NPS®は、ベイン・アンド・カンパニー、フレッド・ライクヘルド、サトメトリックス・システムズ(現NICE Systems,Inc)の登録商標です。

(※４)ABM（Account Based Marketing）：ターゲットとなる特定の企業（アカウント）に対し、戦略的な個別アプローチを行うことで、顧客満足度の向上と取引関係の深化を目指すマーケティングおよび営業手法。

(※５)脱炭素DX：GHG（Greenhouse Gas＝二酸化炭素やメタンなどの温室効果ガス）排出量を減らしながら経済成長を続ける「デカップリング・モデル」をデジタルテクノロジーの力で実現することを指す。

(２)財政状態の分析

資産、負債及び資本の状況

当中間連結会計期間末の資産合計は11,121百万円（前連結会計年度末比1,650百万円の減少）となりました。これは主として、その他の流動資産が170百万円、繰延税金資産が124百万円増加したものの、現金及び現金同等物が986百万円、営業債権及びその他の債権が737百万円、使用権資産が249百万円減少したことによるものです。

負債合計は、5,165百万円（前連結会計年度末比965百万円の減少）となりました。これは主として、未払法人所得税が346百万円、営業債務及びその他の債務が311百万円、リース負債が251百万円減少したことによるものです。

資本合計は、5,956百万円（前連結会計年度末比684百万円の減少）となりました。これは主として、利益剰余金が685百万円減少したことによるものです。

(３)キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」といいます。）は、前連結会計年度末より986百万円減少し、3,448百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において営業活動の結果使用した資金は、247百万円（前年同期は203百万円の獲得）となりました。収入の主な内訳は、営業債権及びその他の債権の減少額740百万円、減価償却費及び償却費316百万円によるものであり、支出の主な内訳は、税引前中間損失372百万円、法人所得税の支払額333百万円、営業債務及びその他の債務の減少額295百万円、その他251百万円によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において投資活動の結果使用した資金は、20百万円（前年同期は23百万円の使用）となりました。収入の主な内訳は、有形固定資産の売却による収入3百万円によるものであり、支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出18百万円、敷金及び保証金の差入による支出3百万円によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

当中間連結会計期間において財務活動の結果使用した資金は、718百万円（前年同期は688百万円の使用）となりました。支出の主な内訳は、配当金の支払額422百万円、リース負債の返済による支出296百万円によるものであります。

(４)業績予想などの将来予測情報に関する説明

2027年３月期の通期連結業績予想につきましては、2026年９月30日に公表しました「業績予想の修正に関するお知らせ」に記載の予想（売上収益25,000百万円、営業利益200百万円、税引前利益200百万円、当期利益150百万円）から変更はございません。

通期連結業績予想は、当中間連結会計期間の実績および事業構造の転換に要する期間を踏まえて算出しており、全体稼働率75％程度、売上単価前年同期比約８％増という当中間連結会計期間の実績水準（全体稼働率74.6％、売上単価前年同期比7.2％増）が下半期も維持されることを前提としております。営業利益200百万円は確保すべき最低限の水準と位置付けております。前述のとおり全体稼働率は月次で改善しているほか、前期以前は上半期より下半期の稼働率が高まる傾向にあります。また、売上単価の向上は、低単価・低成長案件からの撤退に伴うポートフォリオ構成の改善と、既存顧客に対する単価改定がおよそ半分ずつ寄与しており、単価改定の効果は下半期以降により顕在化する見込みです。なお、AX関連サービスについては、立ち上げに係る投資費用を織り込む一方、同サービスによる受注および稼働の増加による売上貢献は見込んでおりません。

(５)事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

(６)研究開発活動

該当事項はありません。

(７)従業員数

当中間連結会計期間において、当社グループの従業員数は139名増加し3,005名、臨時従業員数（平均雇用人員）は96名となりました。この主な要因は、新卒採用によるものです。

(８)主要な設備

当中間連結会計期間において、主要な設備の著しい変動及び主要な設備の前連結会計年度末における計画の著しい変更はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は712千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分２千株、投資信託設定分703千株、その他６千株となっております。

３．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち信託業務に係る株式数は633千株であります。なお、それらの内訳は、年金信託設定分３千株、投資信託設定分322千株、その他308千株となっております。

４．株式会社晴は剣持忠氏およびその近親者の資産管理会社であります。

５．2026年３月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社および共同保有者が2026年２月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
　なお、その大量保有報告書の変更報告書の内容は次のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

②【自己株式等】

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

(1）当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

　なお、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

(2）前第４四半期連結会計期間より連結財務諸表を作成しているため、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書における比較情報は単体情報を記載しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。

１【要約中間連結財務諸表】

（１）【要約中間連結財政状態計算書】

（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】

【要約中間連結損益計算書】

【要約中間連結包括利益計算書】

（３）【要約中間連結持分変動計算書】

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

　株式会社メンバーズ（以下、「当社」という。）は日本に所在する株式会社であります。その登記されている本社及び主要な事業所の住所は当社のウェブサイト（https://www.members.co.jp/）で開示しております。2026年９月30日に終了する６ヶ月の要約中間連結財務諸表は、当社及びその子会社（以下「当社グループ」という。）により構成されております。

　当社グループの事業内容は、DX伴走支援サービス事業であります。なお、前連結会計年度より、従来「ネットビジネス支援事業」としていた事業名称を「DX伴走支援サービス事業」に変更しておりますが、事業名称の変更のみであり、主要製品の変更はありません。

２．作成の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月５日に代表取締役社長髙野明彦によって承認されております。

なお、前中間会計期間において当社は子会社を有しないために単体の要約中間財務諸表を作成しておりましたが、2026年１月１日に株式会社アジケを取得し当社の子会社としたことに伴い、前連結会計年度において当社は連結決算に移行しました。

そのため、要約中間連結損益計算書、要約中間連結包括利益計算書、要約中間連結持分変動計算書及び要約中間連結キャッシュ・フロー計算書に係る比較情報はIFRS単体決算の数値を記載しております。

３．重要性がある会計方針

要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び判断

IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

当社グループは、DX伴走支援サービス事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

６．棚卸資産

棚卸資産の評価減の金額及び評価減の戻入金額は以下のとおりであります。

７．有形固定資産、のれん及び無形資産

有形固定資産、のれん及び無形資産の帳簿価額の増減は以下のとおりであります。

８．資本及びその他の資本項目

(1）授権株式数及び発行済株式総数

授権株式数及び発行済株式総数の増減は以下のとおりであります。

（注）新株予約権の行使による増加であります。

(2）自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりであります。

（注１）単元未満株式の買取請求によるものであります。

（注２）譲渡制限付株式報酬としての自己株式処分によるものであります。

９．配当金

配当金の支払額は以下のとおりであります。

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

10．売上収益

収益の分解　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：千円）

※当中間連結会計期間につきましては、グループ会社間の内部取引控除後の金額を表示しております。

当社グループは、企業のDX推進の伴走支援事業を主たる業務としております。当該事業は主にDX伴走支援および広告の二つのサービスにより構成されており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（ⅰ）DX伴走支援サービスに係る収益認識

DX伴走支援サービスは、顧客企業のデジタル化を顧客と共に実際に手を動かしながら顧客伴走型で推進・支援するビジネスです。

(a) 請負契約

請負契約に基づき制作物を顧客へ納品する義務を負っております。当該履行義務は、原則として契約における義務の履行により別の用途に転用できない資産が生じ、かつ義務の履行を完了した部分について対価を収受する強制力のある権利を有することから、一定の期間にわたり履行義務が充足されると判断し、履行義務の充足に係る進捗度に基づき収益を認識しております。ただし、プロジェクト期間がごく短い場合、金額の重要性が乏しい場合は、一時点（業務及びサービスが完了した時点）で収益を認識しております。対価については、履行義務の充足時点から概ね１ヶ月以内に支払いを受けております。重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

(b) 準委任契約及び派遣契約

準委任契約及び派遣契約は、当社グループのDCの労働力を契約期間にわたって顧客に提供するものであり、当社グループは成果物を完成させる責任は有しておりません。当該履行義務は、契約期間にわたり労働時間の経過につれて充足されることから、収益は当該履行義務が充足される期間において契約に定められた金額を毎月認識しております。

（ⅱ）広告サービス

契約に基づき広告枠の仕入販売およびプロモーション支援を行う義務を負っております。

広告枠の仕入販売については当社グループの履行義務は広告掲載を手配することであるため、広告枠の仕入対価を控除した純額を収益として認識しております。広告サービスにおける履行義務は広告が掲載されるのに応じて充足されることから、広告媒体費の発生額に応じた収益を計上しております。

対価については、履行義務の充足時点から概ね２ヶ月以内に支払いを受けております。

重大な金融要素や、重要な対価の変動性、重要な変動対価の見積り等はありません。

11．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及び希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

（注）当中間連結会計期間においては、新株予約権の行使が１株当たり中間損失を減少させるため、潜在株式は希薄化効果を有しておりません。

12．金融商品の公正価値

(1) 公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりであります。

（現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務）

短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

（その他の金融資産）

　上場株式の公正価値については、期末日の市場価格によって算定しております。上場株式以外の投資の公正価値については、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産価値に基づく評価技法等により算定しております。なお、投資信託については、証券会社が公表する価額によって算定しております。

(2) 償却原価で測定される金融商品

　償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりであります。

(3) 公正価値で測定される金融商品

　公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格（無調整）

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

①　公正価値のヒエラルキー

　　公正価値で測定される金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

前連結会計年度（2026年３月31日）

当中間連結会計期間（2026年９月30日）

　活発な市場のある投資信託の公正価値は、市場価格を使用して測定しており、レベル１に分類しております。

　公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象又は状況の変化が生じた日に認識しております。前連結会計年度及び当中間連結会計期間において、公正価値レベル１とレベル２の間の重要な振替は行われておりません。

②　評価プロセス

　レベル３に分類された金融商品については、経営管理部門責任者により承認された評価方針及び手続きに従い、外部の評価専門家又は適切な評価担当者が評価及び評価結果の分析を実施しております。評価結果は経営管理部門責任者によりレビューされ、承認されております。

③　レベル３に分類された金融商品に関する定量的情報

　レベル３に分類した上場株式以外の投資は、類似会社の市場価格に基づく評価技法及び純資産に基づく評価モデル等により、公正価値を測定しております。この評価モデルにおいて、EBITDA倍率等の観察可能でないインプットを用いているため、レベル３に分類しております。

　レベル３における公正価値測定に関し、観察可能でないインプットを合理的に考え得る代替的な仮定に変更した場合に見込まれる公正価値の増減は重要ではありません。

④　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高までの変動は以下のとおりであります。

（注）要約中間連結損益計算書の「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

13．関連当事者

前中間会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

該当事項はありません。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

該当事項はありません。

14．後発事象

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。