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ユナイテッド株式会社｜半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ユナイテッド株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第30期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-04 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZBHE
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月４日 |
【中間会計期間】 | 第30期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ユナイテッド株式会社 |
【英訳名】 | UNITED, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 早 川 与 規 |
【本店の所在の場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
【電話番号】 | 03（6821）0000（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 |
【電話番号】 | 03（6821）0000（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 経営管理本部長 山 下 優 司 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第29期 | 第30期 | 第29期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 4,313,592 | 4,012,506 | 8,863,075 |
経常利益又は経常損失(△) | (千円) | △720,695 | 63,562 | △1,268,786 |
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間(当期)純損失(△) | (千円) | △626,459 | 227,373 | △1,559,188 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | △692,172 | △258,336 | △1,560,591 |
純資産額 | (千円) | 19,063,260 | 16,983,005 | 17,764,216 |
総資産額 | (千円) | 21,034,601 | 18,439,095 | 20,048,774 |
１株当たり中間純利益又は | (円) | △16.48 | 6.07 | △41.33 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 87.5 | 89.6 | 85.5 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △1,834,621 | 722,512 | △3,977,412 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △92,196 | △303,602 | △109,039 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △2,100,329 | △453,241 | △2,561,614 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 8,584,214 | 5,928,964 | 5,963,294 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第29期中間連結会計期間及び第29期の潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間(当期)純損失であるため、記載しておりません。
３．第30期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社の異動は、以下のとおりであります。
（育成中事業）
当中間連結会計期間において、フォッグ㈱の株式を一部譲渡し、さらに同社が第三者割当増資を実施した結果、当社の株式持分比率は過半数を下回ったため、当社は同社に対する支配を喪失し、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用会社となりました。
この結果、2026年９月30日現在で、当社グループは、当社及び連結子会社９社で構成されることになりました。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかに回復している一方、物価上昇の継続による個人消費に及ぼす影響や、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスク、中東・ウクライナ等の情勢など、依然として先行きが不透明な状況が続いております。
当社グループは、パーパス「意志の力を最大化し、社会の善進を加速する。」に基づき、現時点で収益の柱となる投資事業、教育事業、アドテク事業を中核事業と位置づけ、各事業個別の戦略で成長を目指してまいります。また、その他の事業は、育成中事業として、次なる中核事業としての成長を目指してそれぞれの事業に取り組んでまいります。
① 財政状態
（資産の部）
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,609,679千円減少し、18,439,095千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・有価証券及び投資その他の資産は、償還日が１年未満になった投資有価証券の有価証券への振替等により、有価証券は前連結会計年度末に比べ993,200千円増加し、投資その他の資産は前連結会計年度末に比べ952,409千円減少しております。
・営業投資有価証券は、投資事業における株式売却及び投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ755,848千円減少しております。
・その他流動資産は、未収還付法人税等の還付及びフォッグ㈱が連結除外になった影響等により、前連結会計年度末に比べ654,954千円減少しております。
（負債の部）
負債合計は、前連結会計年度末に比べ828,469千円減少し、1,456,089千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・買掛金及びその他流動負債は、フォッグ㈱が連結除外になった影響等により、買掛金は前連結会計年度末に比べ331,764千円減少し、その他流動負債は前連結会計年度末に比べ276,791千円減少しております。
・繰延税金負債は、投資事業における株式売却及び投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ213,602千円減少しております。
（純資産の部）
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ781,210千円減少し、16,983,005千円となりました。
主な増減理由は以下のとおりです。
・その他有価証券評価差額金は、投資事業における株式売却及び投資先株式の時価評価等により、前連結会計年度末に比べ481,104千円減少しております。
・利益剰余金は、主に次の要因により、前連結会計年度末に比べ206,439千円減少しております。
・親会社株主に帰属する中間純利益227,373千円の計上
・剰余金の配当による430,574千円減少
・新株予約権は、前連結会計年度末時点で行使期間中だった新株予約権の行使期間満了の影響により、前連結会計年度末に比べ126,647千円減少しております。
② 経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、投資事業で投資先株式の売却量が前年同期比で増加したものの、育成中事業における連結除外及び事業譲渡の影響により、売上高は4,012,506千円(前年同期比7.0％減)となりました。一方、投資事業及び育成中事業における損益の改善により、営業利益は87,678千円(前年同期は営業損失690,545千円)、経常利益は63,562千円(前年同期は経常損失720,695千円)、親会社株主に帰属する中間純利益は227,373千円(前年同期は親会社株主に帰属する中間純損失626,459千円)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、中核事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「アドテク事業」、「育成中事業」の４区分に変更しております。以下の前年同期比較については、当該変更後の区分方法により作成しております。
また、株式譲渡によって当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外したフォッグ㈱、及び前連結会計年度に事業譲渡した㈱ブリューアスのIT教育事業につきましては、比較情報となる前中間連結会計期間においては育成中事業に含めております。
当中間連結会計期間における各セグメントの概況は、以下のとおりであります。
a. 投資事業
投資事業は、シード/アーリーステージを中心としたスタートアップ企業への投資を行っております。
当中間連結会計期間は、投資先株式の売却量が前年同期比で増加した影響により、売上高は876,637千円(前年同期比200.3％増)、セグメント利益は484,873千円(前年同期はセグメント損失33,825千円)となりました。
b. 教育事業
教育事業は、個別指導学習塾事業を運営する㈱ベストコにより構成されております。
当中間連結会計期間は、新規教室の出店・生徒数の拡大により、売上高は1,306,060千円(前年同期比12.6％増)と増収となりましたが、新規教室出店によるコスト増加に伴い、セグメント損失は107,018千円(前年同期はセグメント損失46,475千円)となりました。
c. アドテク事業
アドテク事業は、ウェブ広告領域における広告プロダクトの開発・運営や、スマートフォン向けアプリやウェブサイトを通したサービスを提供しているユナイテッドマーケティングテクノロジーズ㈱により構成されております。
当中間連結会計期間は、取扱高が前年同期並みで推移し、売上高は686,157千円(前年同期比0.7％増)、セグメント利益は170,948千円(前年同期比2.8％増)となりました。
d. 育成中事業
育成中事業は、スマートフォン向けアプリ開発事業を運営する㈱ブリューアス、採用支援等のRPO（採用代行サービス）事業、人材紹介事業を運営するユナイテッド・リクルートメント㈱、デザイナー特化型マッチング事業を運営する㈱リベイス、及びスポーツビジネス支援事業、会員管理サービス事業等を運営する㈱インターナショナルスポーツマーケティングにより構成されております。
当中間連結会計期間は、当中間連結会計期間の期首よりフォッグ㈱が連結除外となったこと、及び㈱ブリューアスが運営していたIT教育事業を前連結会計年度に事業譲渡したことから、売上高は1,161,962千円(前年同期比46.8％減)となりましたが、前年同期に営業損失を計上していたフォッグ㈱及びIT教育事業が連結除外又は事業譲渡となったことから、セグメント利益は18,968千円(前年同期はセグメント損失294,288千円)となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、5,928,964千円となり、前連結会計年度末に比べ34,330千円減少しました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの主な要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は722,512千円（前年同期は1,834,621千円の使用）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上314,638千円、法人税等の支払額又は還付額511,506千円があったことによるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は303,602千円（前年同期は92,196千円の使用）となりました。これは主に、無形固定資産の取得による支出112,471千円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出111,625千円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は453,241千円（前年同期は2,100,329千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額430,157千円があったことによるものであります。
(2) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
連結子会社の異動（フォッグ㈱の株式売却等）
当社は、2026年４月13日付で、当社の連結子会社であるフォッグ㈱の株式の一部を譲渡する契約を締結いたしました。また、同社は同日付で第三者割当増資を実施しました。
これらにより、当社の株式持分比率は過半数を下回るため、当社は同社に対する支配を喪失し、同社は連結の範囲から除外され、持分法適用会社となりました。
(1) 株式売却の目的
当社の連結子会社であるフォッグ㈱は、将来的なIPOを目指し、2024年９月にシリーズAとして約３億円の資金調達を実施しました。このたび、シリーズBとして、複数の投資家を引受先とする第三者割当増資による資金調達を順次実施するに当たり、今回、ニッセイ・キャピタル15号投資事業有限責任組合及びTBSイノベーション・パートナーズ３号投資事業組合を引受先とする第三者割当増資を実施し、当社保有の同社株式の一部を同組合へ譲渡することになりました。
(2) 売却する相手先の名称
ニッセイ・キャピタル15号投資事業有限責任組合
TBSイノベーション・パートナーズ３号投資事業組合
(3) 売却の時期
2026年４月21日
(4) 当該子会社の概要
① 名称 フォッグ㈱
② 事業内容 オンラインくじ事業、オリジナル公式グッズ事業
(5) 売却する株式の数、売却後の持分比率、売却価額及び売却損益
① 売却する株式の数 967株
② 売却後の持分比率 43.51％
③ 売却価額 当事者間の契約により非開示とさせていただきます。
④ 売却利益 123,590千円
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 161,650,760 |
計 | 161,650,760 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可 金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 40,412,690 | 40,412,690 | 東京証券取引所 | 単元株式数は |
計 | 40,412,690 | 40,412,690 | ― | ― |
(注) 提出日現在発行数には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は、含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | ― | 40,412,690 | ― | 2,923,019 | ― | 1,143,850 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数（株） | 発行済株式 |
㈱Hakuhodo DY ONE | 東京都港区赤坂５丁目３－１ | 18,505,550 | 49.3 |
早川 与規 | 東京都渋谷区 | 1,180,408 | 3.1 |
竹内 壮司 | 愛知県名古屋市千種区 | 800,000 | 2.1 |
㈱コーズベンチャーズ | 東京都中央区銀座１丁目14－14 | 400,000 | 1.0 |
藤澤 陽三 | 東京都世田谷区 | 223,100 | 0.5 |
BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC) | PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM | 179,346 | 0.4 |
佐々木 浩 | 東京都新宿区 | 150,000 | 0.3 |
伊東 みち子 | 愛知県春日井市 | 146,000 | 0.3 |
川上 浩 | 千葉県千葉市花見川区 | 104,800 | 0.2 |
荒川 淳一 | 神奈川県横浜市青葉区 | 100,000 | 0.2 |
計 | ― | 21,789,204 | 58.0 |
（注）１．上記のほか、当社所有の自己株式2,903,058株があります。
２．所有株式数の割合は、自己株式を控除し、小数点以下第２位を切り捨てて算出しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 374,727 | ― | ||
37,472,700 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
36,990 | |||||
発行済株式総数 | 40,412,690 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 374,727 | ― |
(注) １．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が600株含まれております。
また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数６個が含まれております。
２．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式58株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） ユナイテッド㈱ | 東京都渋谷区渋谷一丁目２番５号 | 2,903,000 | ― | 2,903,000 | 7.1 |
計 | ― | 2,903,000 | ― | 2,903,000 | 7.1 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、監査法人アヴァンティアによる期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 5,963,294 | 5,928,964 | |||||||||
売掛金 | 1,181,902 | 893,672 | |||||||||
有価証券 | - | 993,200 | |||||||||
営業投資有価証券 | 9,066,428 | 8,310,580 | |||||||||
棚卸資産 | ※ 20,603 | ※ 86,218 | |||||||||
その他 | 923,377 | 268,423 | |||||||||
貸倒引当金 | △16,549 | △16,004 | |||||||||
流動資産合計 | 17,139,056 | 16,465,054 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 371,511 | 396,317 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 388,793 | 336,954 | |||||||||
その他 | 339,378 | 383,143 | |||||||||
無形固定資産合計 | 728,171 | 720,098 | |||||||||
投資その他の資産 | 1,810,034 | 857,624 | |||||||||
固定資産合計 | 2,909,718 | 1,974,040 | |||||||||
資産合計 | 20,048,774 | 18,439,095 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 860,231 | 528,467 | |||||||||
短期借入金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 61,868 | 52,866 | |||||||||
未払法人税等 | 133,014 | 149,065 | |||||||||
賞与引当金 | 47,063 | 43,888 | |||||||||
その他 | 683,544 | 406,753 | |||||||||
流動負債合計 | 1,885,722 | 1,281,041 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 34,653 | 21,711 | |||||||||
資産除去債務 | 34,579 | 37,336 | |||||||||
繰延税金負債 | 329,603 | 116,000 | |||||||||
固定負債合計 | 398,835 | 175,048 | |||||||||
負債合計 | 2,284,558 | 1,456,089 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,923,019 | 2,923,019 | |||||||||
資本剰余金 | 598,473 | 589,951 | |||||||||
利益剰余金 | 15,077,816 | 14,871,376 | |||||||||
自己株式 | △1,966,015 | △1,916,343 | |||||||||
株主資本合計 | 16,633,293 | 16,468,003 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 528,655 | 47,550 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | △11,605 | - | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 517,049 | 47,550 | |||||||||
新株予約権 | 127,187 | 540 | |||||||||
非支配株主持分 | 486,685 | 466,911 | |||||||||
純資産合計 | 17,764,216 | 16,983,005 | |||||||||
負債純資産合計 | 20,048,774 | 18,439,095 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 4,313,592 | 4,012,506 | |||||||||
売上原価 | 2,896,060 | 2,227,609 | |||||||||
売上総利益 | 1,417,532 | 1,784,897 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 2,108,077 | ※ 1,697,219 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | △690,545 | 87,678 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 18,362 | 16,821 | |||||||||
受取配当金 | 317 | 317 | |||||||||
未払配当金除斥益 | 1,059 | 659 | |||||||||
その他 | 7,081 | 9,905 | |||||||||
営業外収益合計 | 26,821 | 27,705 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 1,505 | 1,459 | |||||||||
持分法による投資損失 | - | 42,602 | |||||||||
為替差損 | 673 | 3,074 | |||||||||
支払手数料 | 4,516 | - | |||||||||
控除対象外消費税等 | 5,470 | 3,572 | |||||||||
支払奨励金 | 39,658 | - | |||||||||
その他 | 5,145 | 1,111 | |||||||||
営業外費用合計 | 56,970 | 51,821 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | △720,695 | 63,562 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
新株予約権戻入益 | - | 127,187 | |||||||||
関係会社株式売却益 | - | 123,590 | |||||||||
その他 | - | 440 | |||||||||
特別利益合計 | - | 251,218 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | - | 142 | |||||||||
減損損失 | 10,093 | - | |||||||||
事務所移転費用 | 4,226 | - | |||||||||
特別損失合計 | 14,319 | 142 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △735,014 | 314,638 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 85,560 | 131,181 | |||||||||
法人税等調整額 | △134,616 | △28,419 | |||||||||
法人税等合計 | △49,055 | 102,762 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △685,958 | 211,875 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △59,498 | △15,497 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益又は親会社株主に帰属する中間純損失（△） | △626,459 | 227,373 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | △685,958 | 211,875 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △6,213 | △481,817 | |||||||||
繰延ヘッジ損益 | - | 11,605 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △6,213 | △470,211 | |||||||||
中間包括利益 | △692,172 | △258,336 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | △630,964 | △242,125 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △61,208 | △16,211 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | △735,014 | 314,638 | |||||||||
減価償却費 | 99,282 | 111,890 | |||||||||
減損損失 | 10,093 | - | |||||||||
のれん償却額 | 58,567 | 51,839 | |||||||||
株式報酬費用 | 29,453 | 24,896 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △688 | △128 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △18,679 | △17,139 | |||||||||
支払利息 | 1,505 | 1,459 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | - | 42,602 | |||||||||
関係会社株式売却益 | - | △123,590 | |||||||||
新株予約権戻入益 | - | △127,187 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 42,362 | 162,422 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △135,840 | △61,562 | |||||||||
営業投資有価証券の増減額（△は増加） | △244,633 | 64,647 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △404,411 | △112,793 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △214,724 | △73,939 | |||||||||
その他 | 112,284 | △62,688 | |||||||||
小計 | △1,400,444 | 195,366 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 18,679 | 17,139 | |||||||||
利息の支払額 | △1,510 | △1,499 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △451,345 | 511,506 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △1,834,621 | 722,512 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △20,357 | △74,564 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △69,234 | △112,471 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の売却による支出 | - | △111,625 | |||||||||
その他 | △2,604 | △4,941 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △92,196 | △303,602 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入金の返済による支出 | △30,744 | △21,944 | |||||||||
新株予約権の発行による収入 | - | 540 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △1,129,050 | △14 | |||||||||
配当金の支払額 | △942,129 | △430,157 | |||||||||
非支配株主からの払込みによる収入 | 1,593 | 1,018 | |||||||||
非支配株主への分配金の支払額 | - | △2,682 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △2,100,329 | △453,241 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △4,027,147 | △34,330 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 12,611,361 | 5,963,294 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 8,584,214 | ※ 5,928,964 | |||||||||
【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
当中間連結会計期間において、当社が保有するフォッグ㈱の株式の一部を譲渡するとともに、同社が実施した第三者割当増資に伴い当社の持分比率が低下したことにより、同社に対する支配を喪失したため、同社を連結の範囲から除外し、持分法適用会社となりました。
なお、当該連結の範囲の変更は、当中間連結会計期間の属する連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与えることが確実であると認められ、その影響の概要は、連結貸借対照表の資産合計及び負債合計の減少、連結損益計算書の売上高等の減少になると考えられます。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 棚卸資産の内訳は、次のとおりであります。
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
商品 | 549 | 千円 | 470 | 千円 |
仕掛品 | ― | 千円 | 44,691 | 千円 |
貯蔵品 | 20,054 | 千円 | 41,056 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
役員報酬 | 165,142 | 千円 | 127,290 | 千円 |
給与手当 | 659,060 | 千円 | 449,618 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 652 | 千円 | 556 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | △688 | 千円 | △128 | 千円 |
貸倒損失 | 3,239 | 千円 | 447 | 千円 |
のれん償却額 | 58,567 | 千円 | 51,839 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 8,584,214 | 千円 | 5,928,964 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 8,584,214 | 千円 | 5,928,964 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月17日 | 普通株式 | 942,822 | 24.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月18日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月６日 | 普通株式 | 430,601 | 11.50 | 2025年９月30日 | 2025年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
当社は、2025年５月29日開催の取締役会決議に基づき、自己株式1,930千株を取得しました。また、2025年６月17日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式92千株を処分しました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が1,067,879千円増加し、当中間連結会計期間末において、自己株式が1,965,992千円となっております。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 | 普通株式 | 430,574 | 11.50 | 2026年３月31日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月４日 | 普通株式 | 412,605 | 11.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月10日 | 利益剰余金 |
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間連結損益 | ||||
投資事業 | 教育事業 | アドテク事業 | 育成中事業 | ||||
売上高 | |||||||
顧客との契約 | ― | 1,160,091 | 681,072 | 2,180,503 | 4,021,667 | ― | 4,021,667 |
その他の収益 | 291,925 | ― | ― | ― | 291,925 | ― | 291,925 |
外部顧客への | 291,925 | 1,160,091 | 681,072 | 2,180,503 | 4,313,592 | ― | 4,313,592 |
セグメント間 | ― | ― | ― | 5,114 | 5,114 | △5,114 | ― |
計 | 291,925 | 1,160,091 | 681,072 | 2,185,618 | 4,318,707 | △5,114 | 4,313,592 |
セグメント利益又は損失（△） | △33,825 | △46,475 | 166,349 | △294,288 | △208,240 | △482,304 | △690,545 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△482,304千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（のれんの金額の重要な変動）
当中間連結会計期間において、「育成中事業」におけるのれんの一部を減損損失として特別損失に計上しております。
なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間において10,093千円であります。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位：千円)
報告セグメント | 計 | 調整額 | 中間連結損益 | ||||
投資事業 | 教育事業 | アドテク事業 | 育成中事業 | ||||
売上高 | |||||||
顧客との契約 | ― | 1,306,060 | 686,157 | 1,143,650 | 3,135,869 | ― | 3,135,869 |
その他の収益 | 876,637 | ― | ― | ― | 876,637 | ― | 876,637 |
外部顧客への | 876,637 | 1,306,060 | 686,157 | 1,143,650 | 4,012,506 | ― | 4,012,506 |
セグメント間 | ― | ― | ― | 18,312 | 18,312 | △18,312 | ― |
計 | 876,637 | 1,306,060 | 686,157 | 1,161,962 | 4,030,818 | △18,312 | 4,012,506 |
セグメント利益又は損失（△） | 484,873 | △107,018 | 170,948 | 18,968 | 567,772 | △480,094 | 87,678 |
（注）１．セグメント利益又は損失の調整額△480,094千円は、全額各報告セグメントに配分していない全社費用であり、その主なものは、本社の管理部門等に係る費用であります。
２．セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントの変更等に関する事項
当中間連結会計期間より、中核事業を明確化するため、報告セグメントを従来の「投資事業」、「教育事業」、「人材マッチング事業」、「アドテク・コンテンツ事業」から「投資事業」、「教育事業」、「アドテク事業」、「育成中事業」の４区分に変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の区分方法により作成しております。
また、当中間連結会計期間の期首より連結の範囲から除外したフォッグ㈱、及び前連結会計年度に事業譲渡した㈱ブリューアスのIT教育事業につきましては、前中間連結会計期間においては育成中事業に含めております。
(有価証券関係)
その他有価証券が、企業集団の事業の運営において重要なものであるため記載しております。
その他有価証券
前連結会計年度末（2026年３月31日）
（単位：千円）
区分 | 取得原価 | 連結貸借対照表 計上額 | 差額 |
営業投資有価証券に属するもの | |||
株式 | 6,037,516 | 6,725,295 | 687,778 |
その他 | 2,341,133 | 2,341,133 | ― |
投資有価証券に属するもの | |||
株式 | 170,524 | 172,366 | 1,842 |
債券 | 120,537 | 143,892 | 23,355 |
その他 | 1,000,000 | 992,800 | △7,200 |
合計 | 9,669,712 | 10,375,487 | 705,775 |
当中間連結会計期間末（2026年９月30日）
（単位：千円）
区分 | 取得原価 | 中間連結貸借対照表 計上額 | 差額 |
有価証券に属するもの | |||
その他 | 1,000,000 | 993,200 | △6,800 |
営業投資有価証券に属するもの | |||
株式 | 5,935,219 | 5,942,752 | 7,532 |
その他 | 2,367,828 | 2,367,828 | ― |
投資有価証券に属するもの | |||
株式 | 291,061 | 317,724 | 26,662 |
債券 | 0 | 0 | ― |
その他 | 0 | 0 | ― |
合計 | 9,594,109 | 9,621,505 | 27,395 |
（注）市場価格のない株式等につきましては、財政状態の悪化により実質価額が著しく低下した場合には、回復可能性等を考慮して減損処理を行っております。
前連結会計年度における減損処理額は228,762千円（営業投資有価証券（株式）112,010千円、営業投資有価証券（その他）57,960千円及び投資有価証券（株式）58,792千円）であります。
当中間連結会計期間における減損処理額は209,700千円（営業投資有価証券（株式）179,187千円、営業投資有価証券（その他）30,512千円）であります。
(企業結合等関係)
該当事項はありません。
(収益認識関係)
報告セグメントの売上高に関する情報は、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）における収益の会計処理の定めに基づいております。また、報告セグメントの売上高に関する情報が、収益及びキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に分解した情報として十分であることから、詳細は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 注記事項（セグメント情報等）」をご参照ください。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益又は１株当たり中間純損失(△) | △16円48銭 | 6円07銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益又は 親会社株主に帰属する中間純損失(△)(千円) | △626,459 | 227,373 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益又は | △626,459 | 227,373 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 38,013,048 | 37,469,028 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
（注）前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、希薄化効果を有しないため、記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第30期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 | 412,605千円 |
② １株当たりの金額 | 11円00銭 |
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月10日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
