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株式会社帝国ホテル｜半期報告書－第186期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社帝国ホテル
- 書類名
- 半期報告書－第186期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:08:00
- EDINET書類ID
S100ZBH3
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第186期中 |
【会社名】 | 株式会社帝国ホテル |
【英訳名】 | IMPERIAL HOTEL，LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 風 間 淳 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03－3504－1111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 国 本 大 輔 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
【電話番号】 | 03－3504－1111（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 国 本 大 輔 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第185期 | 第186期 | 第185期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 25,426 | 28,014 | 56,267 |
経常利益 | (百万円) | 556 | 337 | 2,664 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (百万円) | 530 | 215 | 4,290 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 550 | 381 | 4,759 |
純資産額 | (百万円) | 45,104 | 48,864 | 49,076 |
総資産額 | (百万円) | 68,072 | 81,230 | 81,869 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 4.48 | 1.83 | 36.22 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 66.3 | 60.2 | 59.9 |
営業活動による | (百万円) | 930 | 2,651 | 4,115 |
投資活動による | (百万円) | △878 | △3,899 | △9,666 |
財務活動による | (百万円) | △801 | △593 | 7,940 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 19,189 | 20,487 | 22,328 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２. 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３. 当社は、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（BBT）」を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」に残存する自社の株式は、期中平均株式数の計算において自己株式に含めて控除しております。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、中東情勢による企業収益への影響が懸念されましたが、雇用・所得環境の改善を背景に景気は緩やかに回復し、個人消費も持ち直しの動きが見られました。
当社グループにおきましては、30年ぶりの新規ホテルとして開業した帝国ホテル京都が多くのお客様をお迎えし、高い評価をいただくなど順調なスタートを切りました。また、営業を再開したタワー館においてオフィス・テナントの再誘致を進めたほか、帝国ホテル大阪開業30周年やホテルショップ『ガルガンチュワ』の開店55周年の記念企画を展開するなど、各事業所において高付加価値商品の販売に注力し、売上の増進に努めてまいりました。
以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は前年同期比10.2％増の28,014百万円となりました。一方、利益面におきましては、物価等の上昇に加えて今期は帝国ホテル京都開業に伴う初期費用やタワー館営業再開に向けた投資などが影響したため、当初業績予想は上回ったものの営業利益は前年同期比59.5％減の129百万円、経常利益は前年同期比39.4％減の337百万円、親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期比59.3％減の215百万円となりました。
また、経営計画でも定量目標のひとつとしておりますＥＢⅠＴＤＡ（経常利益＋支払利息＋減価償却費）においては、前年同期比23.9％増の1,859百万円となりました。
セグメントの業績におきましては、ホテル事業の売上高は前年同期比8.9％増の27,476百万円、営業利益は前年同期比16.9％増の1,780百万円となり、不動産賃貸事業の売上高は前年同期比172.2％増の541百万円となりましたが、タワー館の営業再開にあたっての設備補修等の費用計上があり、営業損失は393百万円となりました。
(2) 財政状態の状況
総資産は、前連結会計年度末に比べて0.8％減少し81,230百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末に比べて12.1％減少し30,169百万円となりました。これは有価証券の減少などによるものであります。固定資産は、前連結会計年度末に比べて7.4％増加し51,061百万円となりました。これは投資有価証券の増加などによるものであります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べて5.9％減少し16,579百万円となりました。これは未払金の減少などによるものであります。固定負債は、前連結会計年度末に比べて4.0％増加し15,786百万円となりました。これは長期預り金の増加などによるものであります。
純資産は、前連結会計年度末に比べて0.4％減少し48,864百万円となりました。これは剰余金の配当などによるものであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は20,487百万円となり、前連結会計年度末より1,841百万円減少いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、得られた資金は、前年同期と比べ1,721百万円増加し、2,651百万円となりました。これは主に、減価償却費の計上と長期預り金の増加などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ3,021百万円増加し、3,899百万円となりました。これは主に、投資有価証券の取得による支出などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、前年同期と比べ208百万円減少し、593百万円となりました。これは配当金の支払いなどによるものであります。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
該当事項はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 384,000,000 |
計 | 384,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 118,800,000 | 118,800,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株 |
計 | 118,800,000 | 118,800,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 118,800,000 | ― | 1,485 | ― | 1,378 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
三井不動産株式会社 | 東京都中央区日本橋室町２－１－１ | 39,400 | 33.20 |
アサヒビール株式会社 | 東京都墨田区吾妻橋１－23－１ | 6,816 | 5.74 |
株式会社大和証券グループ本社 | 東京都千代田区丸の内１－９－１ | 6,091 | 5.13 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１－６－６ | 5,544 | 4.67 |
富国生命保険相互会社 | 東京都千代田区内幸町２－２－２ | 5,252 | 4.42 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１－５－５ | 4,132 | 3.48 |
清水建設株式会社 | 東京都中央区京橋２－16－１ | 3,500 | 2.94 |
鹿島建設株式会社 | 東京都港区元赤坂１－３－１ | 3,220 | 2.71 |
三機工業株式会社 | 東京都中央区明石町８－１ | 2,163 | 1.82 |
株式会社安藤・間 | 東京都港区東新橋１－９－１ | 1,800 | 1.51 |
計 | ― | 77,919 | 65.65 |
（注）発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合につきましては、自己株式（125千株）を
控除して計算しております。なお、自己株式には株式給付信託（BBT）が保有する当社株式（320千株）を含め
ておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
（相互保有株式）
| ― | ― | |||
完全議決権株式(その他) |
| 1,186,021 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 118,800,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 1,186,021 | ― |
(注) １.「単元未満株式」欄の普通株式には、㈱ニューサービスシステム所有の相互保有株式28株及び当社所有の自己株式69株が含まれております。
２.「完全議決権株式（その他）」の欄の普通株式には、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式320,000株（議決権の数3,200個）が含まれております。なお、当該議決権3,200個は、議決権不行使となっております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ㈱帝国ホテル | 東京都千代田区内幸町 | 125,900 | ― | 125,900 | 0.11 |
(相互保有株式) ㈱帝国ホテルキッチン | 東京都千代田区内幸町 | 40,000 | ― | 40,000 | 0.03 |
(相互保有株式) ㈱ニューサービスシステム | 東京都港区新橋 | 12,100 | ― | 12,100 | 0.01 |
計 | ― | 178,000 | ― | 178,000 | 0.15 |
(注)株式給付信託（BBT）が保有する当社株式320,000株は、上記の自己株式等には含まれておりません。
２ 【役員の状況】
(1) 役員の異動の状況
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 12,343 | 11,004 | |||||||||
売掛金 | 3,614 | 3,250 | |||||||||
有価証券 | 16,069 | 14,044 | |||||||||
貯蔵品 | 833 | 894 | |||||||||
その他 | 1,479 | 976 | |||||||||
貸倒引当金 | △0 | △0 | |||||||||
流動資産合計 | 34,339 | 30,169 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 20,893 | 20,801 | |||||||||
建設仮勘定 | 3,426 | 3,655 | |||||||||
その他（純額） | 9,934 | 9,861 | |||||||||
有形固定資産合計 | 34,253 | 34,319 | |||||||||
無形固定資産 | 1,586 | 1,568 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,431 | 8,964 | |||||||||
繰延税金資産 | 1,253 | 1,165 | |||||||||
その他 | 5,004 | 5,043 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 11,689 | 15,173 | |||||||||
固定資産合計 | 47,529 | 51,061 | |||||||||
資産合計 | 81,869 | 81,230 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,378 | 1,003 | |||||||||
短期借入金 | ※ 9,000 | ※ 9,000 | |||||||||
未払金 | 1,114 | 300 | |||||||||
未払法人税等 | 266 | 196 | |||||||||
未払費用 | 2,491 | 1,926 | |||||||||
前受金 | 810 | 989 | |||||||||
預り金 | 236 | 208 | |||||||||
賞与引当金 | 1,345 | 1,161 | |||||||||
その他 | 975 | 1,792 | |||||||||
流動負債合計 | 17,618 | 16,579 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 5,541 | 5,455 | |||||||||
資産除去債務 | 1,031 | 1,032 | |||||||||
長期前受収益 | 6,212 | 6,162 | |||||||||
長期預り金 | 2,129 | 2,876 | |||||||||
その他 | 259 | 259 | |||||||||
固定負債合計 | 15,174 | 15,786 | |||||||||
負債合計 | 32,793 | 32,366 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,485 | 1,485 | |||||||||
資本剰余金 | 1,378 | 1,378 | |||||||||
利益剰余金 | 44,471 | 44,093 | |||||||||
自己株式 | △409 | △409 | |||||||||
株主資本合計 | 46,925 | 46,548 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,480 | 1,678 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 670 | 637 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 2,150 | 2,316 | |||||||||
純資産合計 | 49,076 | 48,864 | |||||||||
負債純資産合計 | 81,869 | 81,230 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | ※1 25,426 | ※1 28,014 | |||||||||
材料費 | 4,653 | 4,943 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※2 20,453 | ※2 22,941 | |||||||||
営業利益 | 319 | 129 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 67 | 104 | |||||||||
受取配当金 | 36 | 43 | |||||||||
受取手数料 | 119 | 126 | |||||||||
その他 | 33 | 42 | |||||||||
営業外収益合計 | 256 | 316 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | - | 92 | |||||||||
支払手数料 | 8 | - | |||||||||
持分法による投資損失 | 11 | 16 | |||||||||
営業外費用合計 | 19 | 108 | |||||||||
経常利益 | 556 | 337 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 556 | 337 | |||||||||
法人税等 | 25 | 121 | |||||||||
中間純利益 | 530 | 215 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 530 | 215 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 530 | 215 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 38 | 192 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △12 | △32 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △5 | 5 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 19 | 165 | |||||||||
中間包括利益 | 550 | 381 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 550 | 381 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 556 | 337 | |||||||||
減価償却費 | 944 | 1,429 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 0 | △0 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △168 | △183 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △91 | △86 | |||||||||
支払手数料 | 8 | - | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △103 | △147 | |||||||||
支払利息 | - | 92 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 11 | 16 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △200 | 363 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △19 | △61 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △143 | △375 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △63 | △156 | |||||||||
未払費用の増減額（△は減少） | △148 | △563 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | 7 | △27 | |||||||||
長期預り金の増減額（△は減少） | △7 | 746 | |||||||||
長期前受収益の増減額（△は減少） | △49 | △49 | |||||||||
その他 | 275 | 1,436 | |||||||||
小計 | 806 | 2,771 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 127 | 153 | |||||||||
利息の支払額 | - | △92 | |||||||||
法人税等の還付額 | - | 0 | |||||||||
法人税等の支払額 | △3 | △180 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 930 | 2,651 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △1,000 | - | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 1,000 | 1,000 | |||||||||
有価証券の取得による支出 | △2,000 | △3,000 | |||||||||
有価証券の償還による収入 | 2,000 | 3,798 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,036 | △1,959 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △73 | △151 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | - | △3,542 | |||||||||
投資有価証券の償還による収入 | 239 | - | |||||||||
その他 | △6 | △44 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △878 | △3,899 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の取得による支出 | △319 | - | |||||||||
配当金の支払額 | △473 | △592 | |||||||||
その他 | △8 | △1 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △801 | △593 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △749 | △1,841 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 19,939 | 22,328 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 19,189 | ※ 20,487 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
（税金費用の計算方法の変更）
従来、税金費用については、原則的な方法により計算しておりましたが、より適正な期間損益の算出及び中間決
算手続きの効率化を図るため、当中間連結会計期間より、連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適
用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法に変更しておりま
す。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用は行っておりません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、法定実効税率を使用する方法によっております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 貸出コミットメントライン契約
京都新規事業計画における建築資金等に充当することを目的として、取引金融機関２行との間にシンジケーション方式によるコミットメント期間付タームローン契約を締結しております。
この契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | |||
貸出コミットメントの総額 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円 |
借入実行残高 | 9,000 | 百万円 | 9,000 | 百万円 |
差引額 | ― | ― | ||
(中間連結損益計算書関係)
※１ 売上高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループが営むホテル事業は、下期に宿泊及び宴会需要が強く、売上高が多く計上される傾向があります。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 | |||
人件費 | 7,605 | 百万円 | 8,065 | 百万円 |
賃借料 | 2,125 | 〃 | 2,235 | 〃 |
業務委託費 | 1,845 | 〃 | 2,165 | 〃 |
減価償却費 | 944 | 〃 | 1,429 | 〃 |
賞与引当金繰入額 | 1,097 | 〃 | 1,161 | 〃 |
退職給付費用 | 263 | 〃 | 251 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 | |||
現金及び預金 | 11,695 | 百万円 | 11,004 | 百万円 |
有価証券 | 10,787 | 〃 | 14,044 | 〃 |
計 | 22,482 | 百万円 | 25,048 | 百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △1,000 | 〃 | ― | |
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △2,292 | 〃 | △4,561 | 百万円 |
現金及び現金同等物 | 19,189 | 百万円 | 20,487 | 百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 | 普通株式 | 474 | 4 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 | 普通株式 | 237 | 2 | 2025年９月30日 | 2025年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金640千円が含まれております。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 | 普通株式 | 593 | 5 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 | 利益剰余金 |
(注)配当金の内訳 普通配当 4円
記念配当 1円
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 | 普通株式 | 237 | 2 | 2026年９月30日 | 2026年12月２日 | 利益剰余金 |
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金640千円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||||
ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 25,227 | 199 | 25,426 | ― | 25,426 | ||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ||
計 | 25,227 | 199 | 25,426 | ― | 25,426 | ||
セグメント利益 | 1,523 | 66 | 1,590 | △1,270 | 319 | ||
（注）１ セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||||
報告セグメント | 調整額 | 中間連結損益 | |||||
ホテル事業 | 不動産賃貸事業 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
外部顧客への売上高 | 27,476 | 537 | 28,014 | ― | 28,014 | ||
セグメント間の内部売上高 又は振替高 | ― | 3 | 3 | △3 | ― | ||
計 | 27,476 | 541 | 28,018 | △3 | 28,014 | ||
セグメント利益又は損失（△） | 1,780 | △393 | 1,387 | △1,258 | 129 | ||
（注）１ セグメント利益又は損失の調整額は、各報告セグメントに配賦していない全社費用であります。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
２ セグメント利益又は損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | 合計 | |||||
ホテル事業 | 不動産 賃貸事業 | |||||
客室 | 食堂 | 宴会 | その他 | |||
帝国ホテル本社 | 5,110 | 2,842 | 4,867 | 4,786 | ― | 17,607 |
帝国ホテル大阪 | 1,573 | 686 | 1,774 | 862 | ― | 4,897 |
その他 | 632 | 629 | ― | 576 | ― | 1,838 |
顧客との契約から生じる収益 | 7,317 | 4,158 | 6,642 | 6,226 | ― | 24,344 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 882 | 199 | 1,082 |
外部顧客への売上高 | 7,317 | 4,158 | 6,642 | 7,109 | 199 | 25,426 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
報告セグメント | 合計 | |||||
ホテル事業 | 不動産 賃貸事業 | |||||
客室 | 食堂 | 宴会 | その他 | |||
帝国ホテル本社 | 5,905 | 3,159 | 4,945 | 5,185 | ― | 19,195 |
帝国ホテル大阪 | 1,078 | 679 | 1,752 | 819 | ― | 4,330 |
その他 | 1,345 | 910 | ― | 770 | ― | 3,026 |
顧客との契約から生じる収益 | 8,330 | 4,749 | 6,698 | 6,775 | ― | 26,552 |
その他の収益 | ― | ― | ― | 924 | 537 | 1,462 |
外部顧客への売上高 | 8,330 | 4,749 | 6,698 | 7,699 | 537 | 28,014 |
（注）その他の収益は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 4円48銭 | 1円83銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(百万円) | 530 | 215 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益(百万円) | 530 | 215 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 118,556 | 118,327 |
（注）１.潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２.１株当たり中間純利益の算定上、株式給付信託（BBT）が保有する当社株式は期中平均株式数の計算において
自己株式に含めて控除しております。なお、期中平均株式数の計算において自己株式に含めて控除した当該信
託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間においては91,429株、当中間連結会計期間
においては320,000株であります。
２ 【その他】
第186期(2026年４月１日から2027年３月31日まで)中間配当について、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 237百万円
② １株当たりの金額 2円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月２日
(注) 配当金の総額には、株式給付信託（BBT）が保有する自社の株式に対する配当金640千円が含まれております。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
