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NSユナイテッド海運株式会社|半期報告書-第101期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
NSユナイテッド海運株式会社
書類名
半期報告書-第101期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 14:06:00
EDINET書類ID
S100ZBGZ

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開示書類本文

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111112509

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

2026年度中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

NSユナイテッド海運株式会社

【英訳名】

NS UNITED KAIUN KAISHA, LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 山中 一馬

【本店の所在の場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【電話番号】

03(6895)6400

【事務連絡者氏名】

経理グループマネジャー  曽根 博一

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区大手町二丁目3番2号

【電話番号】

03(6895)6400

【事務連絡者氏名】

経理グループマネジャー  曽根 博一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111112509

第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

回次

2025年度

中間連結会計期間

2026年度

中間連結会計期間

2025年度

会計期間

自2025年

 4月1日

至2025年

 9月30日

自2026年

 4月1日

至2026年

 9月30日

自2025年

 4月1日

至2026年

 3月31日

売上高

(百万円)

111,529

137,110

229,784

経常利益

(百万円)

8,483

17,073

21,046

親会社株主に帰属する中間(当期)純利益

(百万円)

11,047

14,467

24,095

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

12,025

15,378

29,883

純資産額

(百万円)

171,818

197,745

187,200

総資産額

(百万円)

288,822

303,154

296,361

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

468.79

613.90

1,022.46

潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

-

-

-

自己資本比率

(%)

59.5

65.2

63.2

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

21,130

20,966

35,422

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

1,552

△2,683

1,997

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△10,917

△10,156

△28,188

現金及び現金同等物の中間期末(期末)残高

(百万円)

67,542

73,602

65,625

 (注)1.当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

    2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111112509

第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

 また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

2【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

(1) 経営成績の状況

                                            (単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

増減額(増減率)

売上高

111,529

137,110

           25,581

           (22.9%)

営業利益

9,240

17,706

            8,466

           (91.6%)

経常利益

8,483

17,073

   8,590

(101.3%)

親会社株主に帰属する中間純利益

11,047

14,467

   3,420

(31.0%)

為替レート(円/US$)(6ヶ月平均)

146.50

160.00

   13.50

(9.2%)

燃料油価格※(US$/MT)(6ヶ月平均)

526

681

    155

(29.5%)

  ※全油種平均

 当中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日までの6ヶ月間)の当社グループの売上高は1,371億10百万円(前年同期比255億81百万円増)、営業利益は177億6百万円(前年同期比84億66百万円増)、経常利益は170億73百万円(前年同期比85億90百万円増)、親会社株主に帰属する中間純利益は144億67百万円(前年同期比34億20百万円増)となりました。

当中間連結会計期間の各セグメントにおける営業の概況は、次のとおりです。

外航海運事業

 当セグメントにおいて、ドライバルクにつきましては、総じて堅調な市況となりました。ケープ型撒積船(18万重量トン型)は、ブラジル積み鉄鉱石及び西アフリカ積みボーキサイトの輸送需要が堅調に推移したことに加えて、ギニア・シマンドゥ鉄鉱石の出荷拡大に伴い輸送距離が伸長したことで、船腹需給が引き締まり、市況は前年同期を上回る水準で推移しました。パナマックス型以下の中小型撒積船(2~8万重量トン型)につきましては、中東情勢を背景としたエネルギー供給の制約や価格上昇を受け、一部地域で代替燃料として石炭火力発電向けの一般炭需要が増加したことに加え、南米発を中心とした穀物の長距離輸送やマイナーバルクの輸送需要が市況を下支えし、市況は前年同期を上回る水準となりました。

 VLGC(大型LPG運搬船)につきましては、ホルムズ海峡の通航制約により中東積み貨物が減少した一方で、中東以外からの調達増加に伴う輸送距離の伸長が船腹需給を引き締め、市況は非常に高い水準で推移しました。また、前年同期と比べて円安が進行したことも、収益の押し上げに寄与しました。

 以上の結果、外航海運事業の売上高は1,200億7百万円(前年同期比244億61百万円増)、セグメント利益(営業利益)は158億66百万円(前年同期比86億50百万円増)となりました。

内航海運事業

 当セグメントにおいて、ドライバルクにつきまして、鉄鋼関連貨物は、建設業・製造業ともに需要環境に大きな変化は見られませんでしたが、主要荷主の生産回復により、輸送量は前年同期比で微増となりました。鋼材輸送量についても、前年度の輸送未達分の持ち越しもあり、前年同期を上回りました。バイオマス関連貨物については堅調に推移したものの、セメント関連貨物は、内需の落ち込み・建設現場の人手不足に加え、台風等の天候要因の影響を受け、前年同期を下回りました。電力関連貨物については、火力発電所の稼働低下により、前年同期を下回る荷動きとなりました。液体貨物につきましては、LNG輸送は大阪湾・瀬戸内エリアにおけるLNGバンカリング船の竣工により輸送量は前年同期比で増加したものの、LPG輸送は減少しました。

 このような状況下、燃料油価格上昇分の運賃への反映等により増収となった一方、燃料費の増加を十分に補うには至らず、内航海運事業の売上高は171億4百万円(前年同期比11億21百万円増)、セグメント利益(営業利益)は18億32百万円(前年同期比2億59百万円減)となりました。

(2) 財政状態の状況

 当中間連結会計期間末における総資産は3,031億54百万円となり、前連結会計年度末比67億94百万円の増加となりました。このうち流動資産は主として有価証券の増加により、71億88百万円増加しました。固定資産は主として船舶の減少により、3億94百万円減少しました。

 負債合計は前連結会計年度末に比べ37億51百万円減少の1,054億10百万円となりました。このうち流動負債は主として短期借入金の減少により、59億96百万円減少しました。固定負債は主としてリース債務の増加により、22億45百万円増加しました。

 純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上と配当金支払いの差引による利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ105億45百万円増加し、1,977億45百万円となりました。

(3) キャッシュ・フローの状況

 当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは209億66百万円の収入(前年同中間期は211億30百万円の収入)となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益によるものです。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは26億83百万円の支出(前年同中間期は15億52百万円の収入)となりました。これは主に、船舶の取得による支出22億59百万円によるものです。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは101億56百万円の支出(前年同中間期は109億17百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出51億84百万円によるものです。

 以上に現金及び現金同等物に係る換算差額を加味した現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末と比較して79億76百万円増加し、736億2百万円となりました。

(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

 前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(5) 経営方針・経営戦略等

 当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

(6) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

 当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

(7) 研究開発活動

 当中間連結会計期間における研究開発費の総額は約0百万円です。

 なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

3【重要な契約等】

 当社は、2026年7月31日付「その他の関係会社である日本郵船株式会社による当社株式に対する公開買付けの開始予定に関する賛同の意見表明及び応募推奨のお知らせ」において公表しているとおり、日本郵船株式会社(以下、「公開買付者」という。)との間で、2026年7月31日付で、公開買付者による当社の株券等に対する公開買付けに関する前提条件、当社及び公開買付者の義務、表明及び保証等を定めた公開買付契約を締結いたしました。

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第3【提出会社の状況】

1【株式等の状況】

(1)【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

 普通株式

60,000,000

計

60,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在発行数(株)

(2026年9月30日)

提出日現在発行数(株)

(2026年11月11日)

上場金融商品取引所名

又は登録認可金融商品

取引業協会名

内容

普通株式

23,970,679

23,970,679

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

23,970,679

23,970,679

-

-

(2)【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3)【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4)【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式総

数増減数(株)

発行済株式総数残高(株)

資本金増減額(百万円)

資本金残高(百万円)

資本準備金増

減額(百万円)

資本準備金残高(百万円)

2026年4月1日~2026年9月30日

 -

23,970,679

 -

10,300

 -

2,524

(5)【大株主の状況】

 

 

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(%)

日本製鉄株式会社

東京都千代田区丸の内2-6-1

7,861

33.36

日本郵船株式会社

東京都千代田区丸の内2-3-2

4,324

18.35

日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)

東京都港区赤坂1-8-1

1,521

6.46

MSIP CLIENT SECURITIES

(常任代理人 モルガン・スタンレーMUFG証券株式会社)

25 CABOT SQUARE, CANARY WHARF, LONDON E14 4QA, U.K.

(東京都千代田区大手町1-9-7)

579

2.46

JP JPMSE LUX RE UBS AG LONDON BRANCH EQ CO

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

BAHNHOFSTRASSE 45 ZURICH SWITZERLAND 8098

(東京都千代田区丸の内1-4-5)

539

2.29

新健海運股分有限公司

中華民国台北市民権東路三段四号三楼

504

2.14

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW

(常任代理人 野村證券株式会社)

 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM

(東京都中央区日本橋1-13-1)

471

2.00

BNYM SA/NV FOR BNYM FOR BNY GCM CLIENT ACCOUNTS M LSCB RD

(常任代理人 株式会社三菱UFJ銀行)

ONE CHURCHILL PLACE, LONDON, E14 5HP UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内1-4-5)

430

1.83

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町1-5-5

400

1.70

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505223

(常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部)

P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A.

(東京都港区港南2-15-1)

375

1.59

計10名

―

17,008

72.17

(注)1.所有株式数は、千株未満を切り捨てております。

   2.上記のほか、自己株式が405千株あります。

3.2026年8月12日付で公衆の縦覧に供されている大量(変更)保有報告書において、ゼナーアセットマネジメントエルエルピー(Zennor Asset Management LLP)が2026年8月4日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年9月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、大量(変更)保有報告書の内容は以下のとおりです。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(株)

株券等保有割合

(%)

ゼナーアセットマネジメントエルエルピー

(Zennor Asset Management LLP)

英国、ロンドン、SW3 5XP、

キングス・ロード204、

レベル 2A、ザ・ゴーモン

803,200

3.35

(6)【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

-

-

-

議決権制限株式(自己株式等)

 

-

-

-

議決権制限株式(その他)

 

-

-

-

完全議決権株式(自己株式等)

普通株式

405,300

-

-

完全議決権株式(その他)

普通株式

23,518,400

235,184

-

単元未満株式

普通株式

46,979

-

 1単元(100株)

 未満の株式

発行済株式総数

 

23,970,679

-

-

総株主の議決権

 

-

235,184

-

    (注)「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が合計600株含まれております。また、「議決権の数」の欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数6個が含まれております。「単元未満株式」の欄には、自己株式が86株含まれております。

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年9月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義所有株式数(株)

他人名義所有株式数(株)

所有株式数の合計(株)

発行済株式総数に対する所有株式数の割合(%)

NSユナイテッド海運

株式会社

東京都千代田区大手町

二丁目3番2号

405,300

-

405,300

1.69

計

-

405,300

-

405,300

1.69

(注)1.株主名簿上は当社名義となっておりますが、実質的に所有していない株式が200株(議決権の数2個)あります。なお、当該株式数は上記①「発行済株式」の「完全議決権株式(その他)」の中に含めております。

2【役員の状況】

 該当事項はありません。

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第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)及び「海運企業財務諸表準則」(昭和29年運輸省告示第431号)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

 

 

海運業収益及びその他の営業収益

111,529

137,110

売上原価

 

 

海運業費用及びその他の営業費用

98,044

114,750

売上総利益

13,484

22,360

一般管理費

※1 4,244

※1 4,654

営業利益

9,240

17,706

営業外収益

 

 

受取利息

79

159

受取配当金

119

105

持分法による投資利益

20

4

デリバティブ利益

54

561

その他営業外収益

29

40

営業外収益合計

302

870

営業外費用

 

 

支払利息

713

597

為替差損

51

295

デリバティブ損失

269

606

その他営業外費用

26

4

営業外費用合計

1,059

1,502

経常利益

8,483

17,073

特別利益

 

 

固定資産売却益

4,764

33

特別利益合計

4,764

33

税金等調整前中間純利益

13,247

17,106

法人税等

2,200

2,639

中間純利益

11,047

14,467

親会社株主に帰属する中間純利益

11,047

14,467

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

中間純利益

11,047

14,467

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

152

637

繰延ヘッジ損益

838

239

為替換算調整勘定

10

28

退職給付に係る調整額

16

△13

持分法適用会社に対する持分相当額

△38

20

その他の包括利益合計

978

911

中間包括利益

12,025

15,378

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

12,025

15,378

(2)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

41,653

41,657

受取手形、営業未収金及び契約資産

32,132

31,502

有価証券

23,972

31,944

棚卸資産

※ 17,352

※ 16,653

前払費用

5,584

6,234

その他流動資産

13,456

13,323

貸倒引当金

△38

△16

流動資産合計

134,111

141,299

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

船舶(純額)

132,547

128,962

建物(純額)

392

377

土地

2

2

建設仮勘定

15,395

17,297

その他有形固定資産(純額)

325

297

有形固定資産合計

148,661

146,935

無形固定資産

1,757

1,628

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

6,470

7,640

長期貸付金

6

5

繰延税金資産

2,262

2,437

退職給付に係る資産

2,220

2,326

その他長期資産

874

885

投資その他の資産合計

11,832

13,293

固定資産合計

162,250

161,856

資産合計

296,361

303,154

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び営業未払金

17,901

13,917

短期借入金

15,588

11,553

リース債務

-

159

未払金

214

384

未払費用

265

210

未払法人税等

1,339

4,071

契約負債

5,122

6,414

賞与引当金

834

792

役員賞与引当金

122

22

その他流動負債

7,691

5,557

流動負債合計

49,076

43,080

固定負債

 

 

長期借入金

48,014

46,575

リース債務

-

3,754

繰延税金負債

4,138

3,293

特別修繕引当金

7,491

7,803

退職給付に係る負債

218

265

その他固定負債

224

640

固定負債合計

60,085

62,330

負債合計

109,161

105,410

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,300

10,300

資本剰余金

17,181

17,181

利益剰余金

152,201

161,837

自己株式

△1,000

△1,001

株主資本合計

178,683

188,317

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,774

3,410

繰延ヘッジ損益

5,746

5,985

為替換算調整勘定

△272

△224

退職給付に係る調整累計額

270

256

その他の包括利益累計額合計

8,517

9,428

純資産合計

187,200

197,745

負債純資産合計

296,361

303,154

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

13,247

17,106

減価償却費

8,267

7,966

貸倒引当金の増減額(△は減少)

3

△22

賞与引当金の増減額(△は減少)

△33

△42

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

△69

△100

特別修繕引当金の増減額(△は減少)

△292

329

退職給付に係る資産及び退職給付に係る負債の増減額

9

△77

受取利息及び受取配当金

△198

△264

支払利息

713

597

為替差損益(△は益)

21

165

持分法による投資損益(△は益)

△20

△4

有形及び無形固定資産売却損益(△は益)

△4,764

△33

営業債権の増減額(△は増加)

4,024

631

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,667

698

営業債務の増減額(△は減少)

366

△3,980

未払金の増減額(△は減少)

504

78

その他

△672

△443

小計

22,771

22,604

利息及び配当金の受取額

198

264

利息の支払額

△720

△601

法人税等の支払額

△1,119

△1,301

営業活動によるキャッシュ・フロー

21,130

20,966

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

船舶の取得による支出

△3,354

△2,259

船舶の売却による収入

5,402

33

その他の固定資産取得による支出

△328

△219

その他の固定資産売却による収入

3

0

投資有価証券の取得による支出

△172

△239

その他

1

1

投資活動によるキャッシュ・フロー

1,552

△2,683

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入金の純増減額(△は減少)

-

△50

長期借入れによる収入

300

-

長期借入金の返済による支出

△8,267

△5,184

自己株式の取得による支出

△0

△2

配当金の支払額

△2,949

△4,825

その他

-

△95

財務活動によるキャッシュ・フロー

△10,917

△10,156

現金及び現金同等物に係る換算差額

△8

△151

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

11,758

7,976

現金及び現金同等物の期首残高

55,784

65,625

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 67,542

※ 73,602

【注記事項】

(継続企業の前提に関する事項)

該当事項はありません。

(追加情報)

 当社は、2026年7月31日開催の取締役会において、日本郵船株式会社(以下「公開買付者」といいます。)による当社の普通株式(以下「当社株式」といいます。)に対する公開買付け(以下「本公開買付け」といいます。)に関して、2026年7月31日時点における当社の意見として、本公開買付けが開始された場合には、本公開買付けに賛同の意見を表明するとともに、当社の株主の皆様に対して、本公開買付けに応募することを推奨する旨を決議いたしました。

 なお、上記取締役会決議は、公開買付者が本公開買付け及びその後の一連の手続を経て、当社株式を非公開化することを企図していること、並びに当社株式が上場廃止となる予定であることを前提として行われたものです。

 また、上記の決議に加えて、当社は、2026年7月31日開催の取締役会において、本公開買付けの成立等を条件として、会社法第459条第1項の規定による当社の定款の規定及び同法第156条第1項の規定に基づき、本公開買付けの実施に続いて、日本製鉄株式会社が所有する当社株式のうち、4,720,438株を取得することを目的として、自己株式の取得及びその具体的な取得方法として公開買付けを行う予定であることを決議いたしました。

(中間連結損益計算書関係)

※1 一般管理費のうち主要なものは次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2025年4月1日

  至  2025年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2026年4月1日

  至  2026年9月30日)

役員報酬及び従業員給与

1,861百万円

1,980百万円

減価償却費

34

50

賞与引当金繰入額

443

440

退職給付費用

123

103

2 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第46号 2024年3月22日)第7項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結貸借対照表関係)

※ 棚卸資産

 棚卸資産の内訳は、以下のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2026年3月31日)

当中間連結会計期間

(2026年9月30日)

原材料及び貯蔵品

17,352百万円

16,653百万円

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

49,560百万円

41,657百万円

取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する有価証券

17,981

31,944

現金及び現金同等物

67,542

73,602

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年6月25日

定時株主総会

普通株式

2,946

125

2025年3月31日

2025年6月26日

利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年10月31日

取締役会

普通株式

2,474

105

2025年9月30日

2025年12月1日

利益剰余金

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり
配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年6月25日

定時株主総会

普通株式

4,831

205

2026年3月31日

2026年6月26日

利益剰余金

2. 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

(セグメント情報等)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

外航海運事業

内航海運事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

95,546

15,983

111,529

-

111,529

-

111,529

外部顧客への売上高

95,546

15,983

111,529

-

111,529

-

111,529

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1

1

195

195

△195

-

計

95,546

15,983

111,529

195

111,724

△195

111,529

セグメント利益又は損失(△)

7,217

2,092

9,308

△73

9,235

5

9,240

(注)1.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額5百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

外航海運事業

内航海運事業

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

顧客との契約から生じる収益

120,007

17,104

137,110

-

137,110

-

137,110

外部顧客への売上高

120,007

17,104

137,110

-

137,110

-

137,110

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

1

1

241

242

△242

-

計

120,007

17,104

137,111

241

137,352

△242

137,110

セグメント利益

15,866

1,832

17,698

3

17,702

4

17,706

(注)1.「その他」の区分には、情報サービス業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額4百万円は、セグメント間取引消去額であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

 1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

468.79円

613.90円

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益金額

(百万円)

11,047

14,467

普通株主に帰属しない金額(百万円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円)

11,047

14,467

普通株式の期中平均株式数(千株)

23,566

23,565

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 2026年7月31日開催の取締役会において、日本郵船株式会社による当社の普通株式に対する公開買付けが成立することを条件として、2026年4月30日に公表した2027年3月期の配当予想を修正し、2026年9月30日を基準日とする中間配当及び2027年3月31日を基準日とする期末配当を行わないことを決議いたしました。

半期報告書(法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの)_20261111112509

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。