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株式会社鳥羽洋行｜半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社鳥羽洋行
- 書類名
- 半期報告書－第78期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZBGK
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社鳥羽洋行 |
【英訳名】 | TOBA,INC. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役社長 遠 藤 稔 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
【電話番号】 | 03(3944)4031 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島 津 政 則 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 |
【電話番号】 | 03(3944)4031 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部長 島 津 政 則 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 14,421,924 | 16,708,643 | 29,061,044 |
経常利益 | (千円) | 802,162 | 1,079,325 | 1,612,328 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 558,017 | 738,313 | 1,107,637 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 600,830 | 1,129,393 | 1,503,210 |
純資産額 | (千円) | 20,889,399 | 22,175,900 | 21,806,485 |
総資産額 | (千円) | 28,433,536 | 29,987,689 | 29,204,538 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 141.39 | 189.01 | 281.86 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | 281.66 |
自己資本比率 | (％) | 73.5 | 74.0 | 74.6 |
営業活動による | (千円) | 595,299 | 2,243,360 | 3,228,052 |
投資活動による | (千円) | △33,668 | △2,045,813 | △623,100 |
財務活動による | (千円) | △695,150 | △761,673 | △695,259 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 10,269,462 | 11,982,690 | 12,448,820 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．第77期中間連結会計期間及び第78期中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）において営まれている事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における日本経済は、エネルギー価格や原材料費の高止まりや円安等による物価上昇、米国通商政策の影響を受けたものの、雇用・所得環境の改善を背景に個人消費が持ち直し、企業収益も底堅く推移したことで、景気は緩やかに回復しました。一方で、世界経済は緩やかな回復基調を維持したものの、中東情勢をはじめとする地政学的リスクや通商政策の不確実性などにより、先行き不透明な状況が続いております。
このような経済環境下における当社グループの国内販売は、米国の関税政策等の影響により、自動車関連企業の設備投資に対する慎重な姿勢が見られ、自動車・車載部品関連得意先への販売が伸び悩む結果となりました。一方、半導体関連分野におきましては、生成ＡＩの普及に伴うデータセンターの拡張投資が旺盛に推移し、高性能半導体（ＡＩ半導体）の需要が拡大しました。これらにより、半導体製造装置関連の得意先やデータセンター内設備に関連する得意先への販売が好調に推移いたしました。
海外販売につきましては、中国経済におけるデフレ懸念の強まりや個人消費の低迷を背景に、各種デバイス向け電子部品関連の得意先に対する産業用ロボットの販売が前年を下回りました。一方で、円安による為替換算上の理由により連結決算上の売上高は前年同期並みの推移となりました。
以上の結果、売上高は167億８百万円(前中間連結会計期間比15.9％増)、営業利益は10億５百万円(前中間連結会計期間比34.1％増)、経常利益は10億79百万円(前中間連結会計期間比34.6％増)、親会社株主に帰属する中間純利益は７億38百万円(前中間連結会計期間比32.3％増)となりました。
当中間連結会計期間末の自己資本比率は、前連結会計年度末比0.6ポイント減の74.0％となりました。
① 資産
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末と比較して７億83百万円(2.7％)増の299億87百万円となりました。
流動資産は、前連結会計年度末比５億69百万円(2.7％)減の203億15百万円となりましたが、受取手形及び売掛金の減少(９億２百万円)、商品の減少(１億69百万円)と現金及び預金の増加(５億33百万円)が主な要因となっております。
固定資産は、前連結会計年度末比13億52百万円(16.3％)増の96億72百万円となりましたが、長期預金の増加(10億円)、投資有価証券の増加(３億76百万円)が主な要因となっております。
② 負債
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末と比較して４億13百万円(5.6％)増の78億11百万円となりました。
流動負債は、前連結会計年度末比３億27百万円(4.8％)増の71億１百万円となりましたが、電子記録債務の増加(５億68百万円)、未払法人税等の増加(１億83百万円)と支払手形及び買掛金の減少(５億15百万円)が主な要因となっております。
固定負債は、前連結会計年度末比85百万円(13.7％)増の７億９百万円であり、特記すべき事項はありません。
③ 純資産
当中間連結会計期間末の純資産合計は、親会社株主に帰属する中間純利益の計上による増加(７億38百万円)、その他有価証券評価差額金の増加(２億44百万円)、為替換算調整勘定の増加(１億46百万円)と前期決算の剰余金の配当による減少(５億87百万円)、自己株式の取得による減少(１億83百万円)などにより、前連結会計年度末と比べ３億69百万円(1.7％)増の221億75百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、119億82百万円と前連結会計年度末に比べ４億66百万円(3.7％)の減少となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
① 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により得られた資金は、22億43百万円と前中間連結会計期間に比べ16億48百万円(276.8％)の増加となりました。資金の主な増加要因は、税金等調整前中間純利益の計上(10億84百万円)や売上債権の減少(10億46百万円)、棚卸資産の減少(１億73百万円)であり、資金の主な減少要因は、法人税等の支払(２億３百万円)であります。
② 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により使用した資金は、20億45百万円と前中間連結会計期間に比べ20億12百万円の増加となりました。資金の主な減少要因は、定期預金の預入による支出(20億円)であります。
③ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により使用した資金は、７億61百万円と前中間連結会計期間に比べ66百万円(9.6％)の増加となりました。資金の主な減少要因は、配当金の支払額(５億87百万円)、自己株式の取得による支出(１億83百万円)であります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社では、現在のところ会社法施行規則における「財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針」は定めておりません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名又は | 内容 |
普通株式 | 4,700,000 | 4,700,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,700,000 | 4,700,000 | ― | ― |
(注) 発行済株式のうち、6,000株は、現物出資(土地他 300千円)によるものであります。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | ― | 4,700,000 | ― | 1,148,000 | ― | 1,091,862 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
一般社団法人水と柏の会 | 長野県大町市大町3887番 | 344 | 8.87 |
鳥羽洋行取引先持株会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 286 | 7.40 |
鳥 羽 重 良 | 東京都杉並区 | 153 | 3.94 |
いちごトラスト・ピーティーイー・リミテッド | 1 NORTH BRIDGE ROAD, 06-08 HIGH STREET CENTRE,SINGAPORE 179094 | 150 | 3.86 |
藤 森 立 子 | 東京都港区 | 123 | 3.17 |
鳥羽洋行社員持株会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 120 | 3.10 |
千代田インテグレ株式会社 | 東京都千代田区二番町１番地１ | 112 | 2.88 |
鳥羽洋行共済会 | 東京都文京区水道２丁目８番６号 | 105 | 2.70 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１丁目４番10号 | 91 | 2.35 |
株式会社みずほ銀行 | 東京都千代田区大手町１丁目５番５号 | 85 | 2.20 |
計 | ― | 1,571 | 40.53 |
(注) 上記のほか当社所有の自己株式823千株があります。
なお、「従業員向け株式交付信託」に係る株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式５千株は、自己株式には含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,727 | ― | ||
3,872,700 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
3,700 | |||||
発行済株式総数 | 4,700,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 38,727 | ― |
(注) １．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式２株が含まれております。
２．「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式5,800株(議決権の数58個)が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) 株式会社鳥羽洋行 | 東京都文京区水道二丁目８番６号 | 823,600 | ― | 823,600 | 17.52 |
計 | ― | 823,600 | ― | 823,600 | 17.52 |
(注) 株式会社日本カストディ銀行(信託口)が所有する当社株式5,800株は、上記自己株式には含めておりません。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 12,448,820 | 12,982,690 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 6,229,629 | 5,327,256 | |||||||||
電子記録債権 | 1,480,957 | 1,396,111 | |||||||||
商品 | 552,688 | 383,200 | |||||||||
その他 | 172,450 | 226,230 | |||||||||
流動資産合計 | 20,884,546 | 20,315,489 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 1,931,898 | 1,921,784 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 262,497 | 246,091 | |||||||||
その他 | 247,208 | 184,038 | |||||||||
無形固定資産合計 | 509,706 | 430,130 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 2,886,600 | 3,263,166 | |||||||||
長期預金 | 2,100,000 | 3,100,000 | |||||||||
その他 | 891,786 | 957,118 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 5,878,386 | 7,320,284 | |||||||||
固定資産合計 | 8,319,991 | 9,672,199 | |||||||||
資産合計 | 29,204,538 | 29,987,689 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,257,018 | 2,741,168 | |||||||||
電子記録債務 | 2,892,900 | 3,461,657 | |||||||||
未払法人税等 | 197,912 | 381,744 | |||||||||
引当金 | 206,283 | 198,209 | |||||||||
その他 | 219,881 | 319,143 | |||||||||
流動負債合計 | 6,773,996 | 7,101,923 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
引当金 | - | 5,698 | |||||||||
その他 | 624,057 | 704,166 | |||||||||
固定負債合計 | 624,057 | 709,864 | |||||||||
負債合計 | 7,398,053 | 7,811,788 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 1,148,000 | 1,148,000 | |||||||||
資本剰余金 | 1,108,133 | 1,115,963 | |||||||||
利益剰余金 | 19,517,683 | 19,668,635 | |||||||||
自己株式 | △1,948,555 | △2,116,269 | |||||||||
株主資本合計 | 19,825,261 | 19,816,329 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 1,403,925 | 1,648,536 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 564,566 | 711,035 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 1,968,491 | 2,359,571 | |||||||||
株式引受権 | 12,732 | - | |||||||||
純資産合計 | 21,806,485 | 22,175,900 | |||||||||
負債純資産合計 | 29,204,538 | 29,987,689 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,421,924 | 16,708,643 | |||||||||
売上原価 | 12,269,436 | 14,170,371 | |||||||||
売上総利益 | 2,152,487 | 2,538,272 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 1,402,735 | ※１ 1,532,858 | |||||||||
営業利益 | 749,752 | 1,005,413 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 10,236 | 22,072 | |||||||||
受取配当金 | 29,583 | 33,721 | |||||||||
仕入割引 | 12,850 | 15,944 | |||||||||
その他 | 5,603 | 4,245 | |||||||||
営業外収益合計 | 58,274 | 75,983 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | 4,996 | 1,332 | |||||||||
その他 | 867 | 739 | |||||||||
営業外費用合計 | 5,864 | 2,071 | |||||||||
経常利益 | 802,162 | 1,079,325 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | - | 4,799 | |||||||||
補助金収入 | 26,690 | - | |||||||||
特別利益合計 | 26,690 | 4,799 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産圧縮損 | 17,062 | - | |||||||||
特別損失合計 | 17,062 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 811,789 | 1,084,125 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 241,367 | 380,554 | |||||||||
法人税等調整額 | 12,404 | △34,742 | |||||||||
法人税等合計 | 253,772 | 345,812 | |||||||||
中間純利益 | 558,017 | 738,313 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | - | - | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 558,017 | 738,313 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 558,017 | 738,313 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 185,372 | 244,610 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △142,560 | 146,468 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 42,812 | 391,079 | |||||||||
中間包括利益 | 600,830 | 1,129,393 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 600,830 | 1,129,393 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | - | - | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 811,789 | 1,084,125 | |||||||||
減価償却費 | 87,187 | 81,629 | |||||||||
のれん償却額 | 16,406 | 16,406 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △66 | - | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △54,217 | 27,925 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △37,000 | △36,000 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | △1,100 | 5,698 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △39,819 | △55,793 | |||||||||
固定資産売却益 | - | △4,799 | |||||||||
補助金収入 | △26,690 | - | |||||||||
固定資産圧縮損 | 17,062 | - | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,896,862 | 1,046,280 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 178,781 | 173,638 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △2,125,195 | 33,064 | |||||||||
その他 | 125,993 | 25,681 | |||||||||
小計 | 849,993 | 2,397,856 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 39,767 | 48,604 | |||||||||
補助金の受取額 | 26,690 | - | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △321,151 | △203,100 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 595,299 | 2,243,360 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | - | △2,000,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △10,651 | △8,063 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | - | 4,936 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △5,681 | - | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △17,335 | △20,186 | |||||||||
関係会社貸付けによる支出 | - | △22,500 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △33,668 | △2,045,813 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
自己株式の売却による収入 | - | 9,048 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △180,612 | △183,360 | |||||||||
配当金の支払額 | △514,537 | △587,361 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △695,150 | △761,673 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △69,300 | 97,996 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △202,820 | △466,130 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 10,472,282 | 12,448,820 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 10,269,462 | ※１ 11,982,690 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 610,792 | 千円 | 643,528 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 153,707 | 〃 | 198,209 | 〃 |
退職給付費用 | 18,262 | 〃 | 19,168 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金 | 10,269,462千円 | 12,982,690千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ― 〃 | △1,000,000 〃 |
現金及び現金同等物 | 10,269,462千円 | 11,982,690千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 514,537 | 130.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月20日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金637千円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月19日 | 普通株式 | 587,361 | 150.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月22日 | 利益剰余金 |
(注)１． 2026年６月19日定時株主総会による配当金の総額には、「従業員向け株式交付信託」が保有する当社株式に対する配当金510千円が含まれております。
２． １株当たり配当額には創業120周年記念配当20円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、これを単一の事業セグメントとしているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループは、機械工具器具等の販売事業を営んでおり、商品別に分解した売上高は以下のとおりです。
(単位：千円)
商品別 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
制御機器 | 3,987,227 | 4,996,490 |
ＦＡ機器 | 7,059,186 | 7,233,787 |
産業機器 | 3,375,510 | 4,478,365 |
合計 | 14,421,924 | 16,708,643 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 141円39銭 | 189円01銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 558,017 | 738,313 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 558,017 | 738,313 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,946,654 | 3,906,209 |
(注) １．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
なお、１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間4,578株、当中間連結会計期間4,986株であります。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
