EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース

三菱UFJアセットマネジメント株式会社|訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)|EDINET開示書類

提出企業
三菱UFJアセットマネジメント株式会社
書類名
訂正有価証券届出書(内国投資信託受益証券)
提出日時
2026-11-04 12:42:00
EDINET書類ID
S100ZBGA

本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。

開示書類本文



【表紙】


【提出書類】

訂正有価証券届出書

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年11月4日提出

【発行者名】

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 川上 豊

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【事務連絡者氏名】

富田 康崇

【電話番号】

03-4223-3037

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

国内債券セレクション(ラップ向け)

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



1【有価証券届出書の訂正届出書の提出理由】

2026年5月1日付をもって提出した有価証券届出書(以下「原届出書」といいます。)について半期報告書の提出に伴う関係情報の更新等を行うため、本訂正届出書を提出します。

2【訂正の内容】

<訂正前>および<訂正後>に記載している下線部_は訂正部分を示し、<更新後>に記載している内容は原届出書の更新後の内容を示します。

「第二部 ファンド情報 第1 ファンド状況 5 運用状況」は原届出書の更新後の内容を記載します。

なお、「第二部 ファンド情報 第3 ファンドの経理状況」において、「1 財務諸表」につきましては「中間財務諸表」が追加され、「2 ファンドの現況」につきましては原届出書の更新後の内容を記載します。

 



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

<更新後>

当ファンドは、主として利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、5,000億円です。

*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立区分

補足分類

 

 

株式

 

 

 

国内

 

MMF

 

単位型

 

債券

 

インデックス型

 

 

 

 

 

 

海外

不動産投信

MRF

 

 

 

 

 

 

追加型

 

その他資産

 

特殊型

 

内外

(   )

ETF

(   )

 

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象

インデックス

特殊型

株式

年1回

グローバル

ファミリー

あり

日経225

ブル・ベア型

一般

年2回

(日本を含む)

ファンド

(フル

ヘッジ)

 

 

大型株

年4回

日本

 

TOPIX

条件付運用型

中小型株

年6回

北米

ファンド・

なし

 

 

債券

(隔月)

欧州

オブ・

 

その他

ロング・

一般

年12回

アジア

ファンズ

 

(   )

ショート型/

公債

(毎月)

オセアニア

 

 

 

絶対収益

社債

日々

中南米

 

 

 

追求型

その他債券

その他

アフリカ

 

 

 

 

クレジット

(   )

中近東

 

 

 

その他

属性

 

(中東)

 

 

 

(   )

(   )

 

エマージング

 

 

 

 

不動産投信

 

 

 

 

 

 

その他資産

(投資信託証券(債券 一般))

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

 

 

 

(   )

 

 

 

 

 

 

 

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

 

商品分類の定義

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

国内

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

海外

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

内外

信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

不動産投信(リート)

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

独立区分

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。

ETF

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

補足分類

インデックス型

信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

 

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。

大型株

信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

中小型株

信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

債券

一般

次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

公債

信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

社債

信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

その他債券

信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

クレジット

属性

目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。

不動産投信

信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年1回

信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

年2回

信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

年4回

信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。

年6回(隔月)

信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。

年12回(毎月)

信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

日々

信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。

その他

上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

日本

信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

北米

信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

欧州

信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アジア

信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

オセアニア

信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中南米

信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アフリカ

信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中近東(中東)

信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

エマージング

信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり

信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし

信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

対象インデックス

日経225

信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

TOPIX

信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

ブル・ベア型

信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。

条件付運用型

信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。

ロング・ショート型/絶対収益追求型

信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。


[ファンドの目的・特色]

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

(3)【ファンドの仕組み】

<訂正前>

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2026年2月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

<訂正後>

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2026年8月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

3【投資リスク】

<更新後>

(1)投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

 

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

4【手数料等及び税金】

(3)【信託報酬等】

<更新後>

・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.385%(税抜0.35%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

 

1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

 

・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

 

・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。

支払先

配分(税抜)

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.28%

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.04%

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.03%

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

 

受益者が負担する実質的な信託報酬率(概算値)は、次の通りとなります。

実質的な信託報酬率(概算値)

うち投資信託証券に係る率

年0.385%~0.465%(税込)程度

年0%~0.08%(税込)程度*

 *ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬は最大年率0.60%

 

(注)上記概算値は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報酬率を算出したものです(2026年11月5日現在)。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があること、また別途成功報酬がかかる投資信託証券が含まれる場合があることから、実質的な信託報酬率は変動します。したがって事前に固定の料率、上限額等を表示することはできません。

 

<投資信託証券の信託報酬率>

投資信託証券の名称

信託報酬率(税抜)

日本債券インデックスマザーファンド

-

先進国高格付国債マザーファンド

-

外部委託報酬:純資産総額の年
0.125%以内

MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド

-

ショートデュレーション円インカムマザーファンド

-

三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド

-

日本短期債券マザーファンド

-

マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド<為替ヘッジあり>(FOFs用)(適格機関投資家限定)

年0.336%

外部委託報酬:マザーファンド
の純資産総額の年0.33%

マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド

-

ピムコ・バミューダ・トラストⅠⅠ PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA - X(日本円)クラス

純資産総額の年0.60%

※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかる場合があります。

 

上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途かかります。申込手数料はかかりません。

(5)【課税上の取扱い】

<更新後>

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

1.収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

原則として、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択することもできます。

2.解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

 

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※上記は2026年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

5【運用状況】

【国内債券セレクション(ラップ向け)】

(1)【投資状況】

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
投資信託受益証券バミューダ8,489,954,1938.77
日本6,632,753,1106.85
小計15,122,707,30315.63
親投資信託受益証券日本79,074,447,31681.71
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―2,571,558,8032.66
純資産総額96,768,713,422100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本親投資信託受益証券ショートデュレーション円インカムマザーファンド29,257,672,1920.972728,459,754,3250.971628,426,754,30129.38
日本親投資信託受益証券日本債券インデックスマザーファンド18,500,741,0681.154421,357,468,8251.120920,737,480,66321.43
日本親投資信託受益証券三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド15,248,777,1841.283519,573,181,3441.264419,280,553,87119.92
バミューダ投資信託受益証券ピムコ・バミューダ・トラストⅠⅠ PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA - X(日本円)クラス705,907.8912,177.958,596,516,81512,0278,489,954,1938.77
日本投資信託受益証券マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド<為替ヘッジあり>(FOFs用)(適格機関投資家限定)7,229,158,7040.93936,791,030,3210.91756,632,753,1106.85
日本親投資信託受益証券日本短期債券マザーファンド4,637,053,4461.12345,209,517,9421.12665,224,104,4125.40
日本親投資信託受益証券先進国高格付国債マザーファンド2,811,945,8330.96972,726,779,8240.96152,703,685,9182.79
日本親投資信託受益証券MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド1,982,440,4961.38522,746,250,2091.36292,701,868,1512.79

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類投資比率(%)
投資信託受益証券15.63
親投資信託受益証券81.71
合計97.34

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

 

純資産総額基準価額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落)(分配付)(分配落)(分配付)
第1計算期間末日(2018年 2月 5日)11,105,960,84811,105,960,84810,07510,075
第2計算期間末日(2019年 2月 5日)16,779,646,86716,779,646,86710,15310,153
第3計算期間末日(2020年 2月 5日)19,288,687,53119,288,687,53110,45210,452
第4計算期間末日(2021年 2月 5日)24,115,146,29324,115,146,29310,47310,473
第5計算期間末日(2022年 2月 7日)38,319,603,52838,319,603,52810,21910,219
第6計算期間末日(2023年 2月 6日)56,336,569,30056,336,569,3009,5679,567
第7計算期間末日(2024年 2月 5日)68,123,896,95368,123,896,9539,4709,470
第8計算期間末日(2025年 2月 5日)80,233,114,41880,233,114,4189,2519,251
第9計算期間末日(2026年 2月 5日)92,847,820,08492,847,820,0849,1099,109
2025年 8月末日87,946,197,620―9,206―
    9月末日87,535,620,613―9,220―
   10月末日90,215,720,176―9,243―
   11月末日89,642,288,166―9,206―
   12月末日89,920,300,207―9,153―
2026年 1月末日92,694,792,761―9,108―
    2月末日93,683,269,072―9,184―
    3月末日92,303,943,500―9,040―
    4月末日93,883,767,430―9,036―
    5月末日91,764,510,407―9,035―
    6月末日93,247,646,696―9,048―
    7月末日96,582,755,699―8,989―
    8月末日96,768,713,422―8,963―

 

②【分配の推移】

 

 

1万口当たりの分配金
第1計算期間0円
第2計算期間0円
第3計算期間0円
第4計算期間0円
第5計算期間0円
第6計算期間0円
第7計算期間0円
第8計算期間0円
第9計算期間0円

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率(%)
第1計算期間0.75
第2計算期間0.77
第3計算期間2.94
第4計算期間0.20
第5計算期間△2.42
第6計算期間△6.38
第7計算期間△1.01
第8計算期間△2.31
第9計算期間△1.53
第10中間計算期間△1.22

 

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数解約口数発行済口数
第1計算期間12,571,701,2201,548,474,32311,023,226,897
第2計算期間8,904,288,4583,400,559,09316,526,956,262
第3計算期間5,442,609,4933,515,542,24318,454,023,512
第4計算期間11,312,543,9096,741,276,40923,025,291,012
第5計算期間19,050,884,4034,578,823,74737,497,351,668
第6計算期間28,586,239,8137,198,036,97558,885,554,506
第7計算期間25,562,430,86012,513,419,25571,934,566,111
第8計算期間35,624,181,27220,829,611,93086,729,135,453
第9計算期間37,969,155,94322,763,409,817101,934,881,579
第10中間計算期間16,857,147,95411,200,615,027107,591,414,506

 

(参考)

日本債券インデックスマザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
国債証券日本1,162,055,970,63085.09
地方債証券日本77,410,150,6705.67
特殊債券日本48,913,287,3173.58
社債券日本78,524,279,0005.75
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―△1,223,085,080△0.09
純資産総額1,365,680,602,537100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類建別国/地域時価合計投資比率(%)
債券先物取引買建日本1,007,760,0000.07

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本国債証券第163回利付国債(5年)20,680,000,00097.5920,182,985,00097.3020,122,880,8000.4000002028/9/201.47
日本国債証券第178回利付国債(5年)18,150,000,00097.2717,655,009,50096.5517,525,458,5001.0000002030/3/201.28
日本国債証券第172回利付国債(5年)17,650,000,00096.6617,062,213,50096.3417,004,363,0000.5000002029/6/201.25
日本国債証券第166回利付国債(5年)17,230,000,00097.2416,755,641,40096.9116,698,626,8000.4000002028/12/201.22
日本国債証券第373回利付国債(10年)17,830,000,00088.4015,762,373,00087.0315,517,805,6000.6000002033/12/201.14
日本国債証券第369回利付国債(10年)17,120,000,00089.8515,382,409,80088.9615,231,150,4000.5000002032/12/201.12
日本国債証券第376回利付国債(10年)17,250,000,00088.8815,332,467,00087.2015,042,000,0000.9000002034/9/201.10
日本国債証券第368回利付国債(10年)16,930,000,00088.7215,021,160,10087.8614,875,205,9000.2000002032/9/201.09
日本国債証券第371回利付国債(10年)16,710,000,00088.2114,741,531,00087.0814,552,070,6000.4000002033/6/201.07
日本国債証券第364回利付国債(10年)15,900,000,00090.4114,375,236,50089.9014,294,100,0000.1000002031/9/201.05
日本国債証券第363回利付国債(10年)15,570,000,00091.1214,188,455,90090.4714,086,179,0000.1000002031/6/201.03
日本国債証券第161回利付国債(5年)14,410,000,00097.7314,083,063,20097.5314,055,081,7000.3000002028/6/201.03
日本国債証券第375回利付国債(10年)15,650,000,00090.6714,190,705,00089.2013,960,113,0001.1000002034/6/201.02
日本国債証券第381回利付国債(10年)14,630,000,00096.4114,105,809,70093.9613,747,372,1002.1000002035/12/201.01
日本国債証券第366回利付国債(10年)15,380,000,00089.9113,829,228,30089.1413,709,885,8000.2000002032/3/201.00
日本国債証券第365回利付国債(10年)15,350,000,00089.9413,807,070,00089.2613,702,484,5000.1000002031/12/201.00
日本国債証券第183回利付国債(5年)13,780,000,00098.7813,612,589,00097.7913,476,288,8001.6000002030/12/200.99
日本国債証券第378回利付国債(10年)14,990,000,00091.8013,761,277,50089.8113,463,568,3001.4000002035/3/200.99
日本国債証券第370回利付国債(10年)14,970,000,00089.4313,388,460,00088.3913,233,180,6000.5000002033/3/200.97
日本国債証券第174回利付国債(5年)13,700,000,00096.9213,279,057,00096.4413,212,280,0000.7000002029/9/200.97
日本国債証券第177回利付国債(5年)13,460,000,00097.7513,157,173,70097.2713,092,945,8001.1000002029/12/200.96
日本国債証券第377回利付国債(10年)14,580,000,00090.7013,225,434,50088.8312,951,851,4001.2000002034/12/200.95
日本国債証券第379回利付国債(10年)13,820,000,00092.1012,728,722,00090.0912,450,438,0001.5000002035/6/200.91
日本国債証券第372回利付国債(10年)13,870,000,00090.3912,537,148,50088.9812,341,664,7000.8000002033/9/200.90
日本国債証券第374回利付国債(10年)14,000,000,00089.2912,501,352,00087.7212,282,060,0000.8000002034/3/200.90
日本国債証券第361回利付国債(10年)12,710,000,00092.2411,723,704,00091.6711,651,892,5000.1000002030/12/200.85
日本国債証券第185回利付国債(5年)11,600,000,000100.3311,638,644,00099.2311,511,144,0002.0000002031/3/200.84
日本国債証券第367回利付国債(10年)12,790,000,00089.3311,425,534,90088.5011,319,917,4000.2000002032/6/200.83
日本国債証券第169回利付国債(5年)11,630,000,00097.1111,294,237,30096.7511,252,025,0000.5000002029/3/200.82
日本国債証券第380回利付国債(10年)12,130,000,00093.3611,324,775,00091.1911,062,438,7001.7000002035/9/200.81

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類投資比率(%)
国債証券85.09
地方債証券5.67
特殊債券3.58
社債券5.75
合計100.09

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 8月31日現在

 

資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)
債券先物取引大阪取引所長期国債先物26年09月限買建8円1,018,687,4801,007,760,0000.07

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

先進国高格付国債マザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
国債証券ニュージーランド21,122,536,06659.06
日本14,019,832,93039.20
小計35,142,368,99698.26
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―624,038,3501.74
純資産総額35,766,407,346100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本国債証券第368回利付国債(10年)5,400,000,00090.464,885,353,00087.864,744,602,0000.2000002032/9/2013.27
日本国債証券第380回利付国債(10年)5,007,000,00097.824,898,012,40091.194,566,333,9301.7000002035/9/2012.77
ニュージーランド国債証券4.25 NZ GOVT 36051547,000,0009,246.794,345,995,2679,104.594,279,161,3164.2500002036/5/1511.96
ニュージーランド国債証券3.5 NZ GOVT 33041442,000,0009,067.953,808,541,9298,958.523,762,581,9353.5000002033/4/1410.52
ニュージーランド国債証券1.5 NZ GOVT 31051544,000,0008,384.093,689,002,6808,391.143,692,104,8491.5000002031/5/1510.32
ニュージーランド国債証券4.5 NZ GOVT 30051535,000,0009,799.113,429,690,0759,624.243,368,485,3624.5000002030/5/159.42
ニュージーランド国債証券2 NZ GOVT 32051539,600,0008,390.723,322,726,1108,356.893,309,331,0822.0000002032/5/159.25
ニュージーランド国債証券4.25 NZ GOVT 34051529,200,0009,459.322,762,121,7329,283.802,710,871,5224.2500002034/5/157.58
日本国債証券第376回利付国債(10年)2,766,000,00092.332,553,857,80087.202,411,952,0000.9000002034/9/206.74
日本国債証券第364回利付国債(10年)2,555,000,00091.732,343,701,50089.902,296,945,0000.1000002031/9/206.42

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類投資比率(%)
国債証券98.26
合計98.26

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
国債証券アメリカ16,107,714,07545.60
中国4,780,570,08713.53
フランス3,084,964,1098.73
イタリア2,625,266,0897.43
イギリス2,116,973,6315.99
スペイン1,682,437,1334.76
カナダ826,870,7822.34
ベルギー625,018,9661.77
ドイツ565,390,6921.60
韓国481,572,0731.36
オーストラリア460,630,1301.30
ポルトガル402,156,8121.14
アイルランド335,640,8620.95
オーストリア276,965,7710.78
ポーランド262,787,7290.74
フィンランド256,869,2900.73
オランダ182,251,1350.52
スウェーデン75,580,7360.21
スロバキア68,947,6580.20
小計35,218,607,76099.70
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―106,837,7110.30
純資産総額35,325,445,471100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
アメリカ国債証券3.875 T-NOTE 2807159,700,00015,928.861,545,099,99115,866.671,539,067,0473.8750002028/7/154.36
アメリカ国債証券4.375 T-NOTE 2912316,880,00016,112.951,108,571,04915,976.051,099,152,8814.3750002029/12/313.11
アメリカ国債証券3.875 T-NOTE 3004306,700,00015,831.661,060,721,63615,698.831,051,822,0883.8750002030/4/302.98
アメリカ国債証券4.25 T-NOTE 2802156,400,00016,046.061,026,948,35615,987.621,023,207,8824.2500002028/2/152.90
アメリカ国債証券3.5 T-NOTE 2902155,770,00015,742.49908,342,02715,673.52904,362,1903.5000002029/2/152.56
アメリカ国債証券4.75 T-BOND 4311155,570,00015,671.95872,928,10315,260.03849,983,7954.7500002043/11/152.41
イタリア国債証券3.85 ITALY GOVT 3502014,570,00018,969.23866,893,81118,482.36844,644,1583.8500002035/2/12.39
フランス国債証券3 O.A.T 3411254,400,00017,789.62782,743,51717,410.47766,060,8343.0000002034/11/252.17
中国国債証券2.55 CHINA GOVT 28101530,000,0002,448.35734,506,2382,444.62733,388,4732.5500002028/10/152.08
中国国債証券2.75 CHINA GOVT 29061528,000,0002,480.62694,575,3492,479.17694,169,6712.7500002029/6/151.97
アメリカ国債証券3.875 T-NOTE 3408154,080,00015,425.67629,367,66415,185.64619,574,4403.8750002034/8/151.75
アメリカ国債証券4.375 T-NOTE 2808313,730,00016,090.76600,185,39116,008.87597,131,0704.3750002028/8/311.69
アメリカ国債証券3.5 T-NOTE 3011303,370,00015,549.44524,016,24315,405.98519,181,7973.5000002030/11/301.47
アメリカ国債証券4 T-NOTE 3301313,310,00015,707.53519,919,54315,500.68513,072,7534.0000002033/1/311.45
カナダ国債証券1.5 CAN GOVT 3106014,710,00010,688.49503,427,89010,581.60498,393,7741.5000002031/6/11.41
スペイン国債証券1.85 SPAIN GOVT 3507302,940,00016,533.61486,088,28116,140.98474,545,0871.8500002035/7/301.34
アメリカ国債証券4 T-NOTE 2806302,960,00015,972.62472,789,58915,906.67470,837,5984.0000002028/6/301.33
アメリカ国債証券1.875 T-NOTE 3202153,350,00014,090.82472,042,59313,967.05467,896,4481.8750002032/2/151.32
中国国債証券2.4 CHINA GOVT 28071519,000,0002,435.20462,688,3002,430.72461,837,0282.4000002028/7/151.31
アメリカ国債証券4.125 T-NOTE 3602152,920,00015,542.49453,840,72215,293.16446,560,3114.1250002036/2/151.26
中国国債証券2.27 CHINA GOVT 34052517,000,0002,497.84424,634,3432,503.95425,672,0612.2700002034/5/251.21
韓国国債証券3.25 KOREA TREASU 3512103,967,000,00010.78427,807,57910.70424,768,5483.2500002035/12/101.20
アメリカ国債証券4 T-NOTE 3402152,710,00015,609.13423,007,65015,375.04416,663,7634.0000002034/2/151.18
フランス国債証券0.75 O.A.T 2802252,300,00017,959.94413,078,82017,956.00412,988,1330.7500002028/2/251.17
アメリカ国債証券4.375 T-NOTE 3201312,500,00016,097.01402,425,29715,893.54397,338,7254.3750002032/1/311.12
フランス国債証券0.5 O.A.T 4005253,530,00011,521.90406,723,17411,195.41395,198,2040.5000002040/5/251.12
ベルギー国債証券0 BEL GOVT 3110222,470,00015,821.76390,797,55115,707.07387,964,6840.0000002031/10/221.10
イギリス国債証券4.5 GILT 3503071,800,00021,247.38382,452,95420,938.38376,891,0144.5000002035/3/71.07
アメリカ国債証券4 T-NOTE 3204302,400,00015,749.85377,996,61815,585.69374,056,7534.0000002032/4/301.06
アメリカ国債証券3.625 T-NOTE 2908312,350,00015,752.59370,185,95315,649.76367,769,5573.6250002029/8/311.04

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類投資比率(%)
国債証券99.70
合計99.70

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

ショートデュレーション円インカムマザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
国債証券日本6,471,744,50022.77
ポーランド856,576,8423.01
小計7,328,321,34225.78
地方債証券オーストラリア223,569,7930.79
特殊債券オーストラリア1,926,226,1656.78
イギリス442,245,8031.56
日本394,772,0001.39
アメリカ137,994,6420.49
小計2,901,238,61010.21
社債券オーストラリア5,095,802,20317.93
日本4,173,396,52614.68
アメリカ1,508,914,4525.31
オランダ343,201,5891.21
イタリア192,830,9410.68
カナダ182,071,8720.64
フランス160,291,9890.56
小計11,656,509,57241.00
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―6,318,487,53222.22
純資産総額28,428,126,849100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類建別国/地域時価合計投資比率(%)
債券先物取引買建アメリカ1,035,729,4503.64
買建ドイツ1,032,251,8503.63
買建イタリア643,314,0002.26
買建フランス646,319,1002.27
売建日本629,850,000△2.22
売建アメリカ169,308,664△0.60
売建ドイツ2,265,214,700△7.97
売建オーストラリア2,706,984,842△9.52
売建イギリス130,701,944△0.46

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本国債証券第1357回国庫短期証券6,500,000,00099.446,463,738,00099.566,471,744,500―2027/1/2022.77
ポーランド国債証券5 POLAND 30012520,000,0004,277.86855,573,2644,282.88856,576,8425.0000002030/1/253.01
オーストラリア社債券5.805 MITSUBISHI 2612075,000,00011,543.07577,153,83311,479.56573,978,0285.8050002026/12/72.02
オーストラリア特殊債券5.3 CORP ANDINA D 2902195,000,00011,397.24569,862,09311,295.89564,794,5635.3000002029/2/191.99
日本社債券3.459 NOMURA HOLD 3005283,000,00018,868.39566,051,82218,353.57550,607,3443.4590002030/5/281.94
オーストラリア社債券3.25 COMMONWEALT 2611174,000,00011,357.91454,316,67611,425.90457,036,1513.2500002026/11/171.61
イギリス特殊債券5.875 ELECTRICITE 3107182,000,00022,756.76455,135,22022,112.29442,245,8035.8750002031/7/181.56
日本社債券第12回オーストラリア・ニュージーランド銀行400,000,00099.01396,076,00098.97395,912,0000.7930002027/9/171.39
日本社債券3.447 ORIX CORP 3110222,000,00018,789.51375,790,27818,274.15365,483,1823.4470002031/10/221.29
オーストラリア特殊債券5 AIRSERV AUST 3105153,200,00011,478.29367,305,58011,315.72362,103,2225.0000002031/5/151.27
オーストラリア社債券5.2 NORFINA LTD 2807123,000,00011,575.52347,265,67911,483.22344,496,8815.2000002028/7/121.21
オランダ社債券1 JT INTL FIN SER 2911262,000,00017,363.12347,262,50717,160.07343,201,5891.0000002029/11/261.21
オーストラリア社債券4.301 AUSNET SERV 2803303,000,00011,329.25339,877,63211,281.78338,453,6794.3010002028/3/301.19
オーストラリア社債券3.6 NATIONAL A 2803163,000,00011,187.66335,629,84911,198.78335,963,4813.6000002028/3/161.18
アメリカ社債券5.3 SMBC AVIATION 2904032,000,00016,489.50329,790,08216,119.74322,394,8575.3000002029/4/31.13
オーストラリア社債券2.95 QANTAS AIRWA 2911273,000,00010,592.51317,775,40510,513.06315,391,8322.9500002029/11/271.11
日本社債券第68回ソフトバンクグループ300,000,000100.00300,000,00099.43298,308,0003.2700002029/8/31.05
日本社債券第10回フランス電力300,000,00098.79296,376,00098.74296,247,0001.1720002027/10/251.04
日本社債券第26回LINEヤフー300,000,00098.91296,751,00098.41295,254,0001.4730002028/7/141.04
日本社債券第12回フランス電力300,000,00098.78296,346,00098.21294,654,0001.5500002028/7/101.04
オーストラリア特殊債券5.4 AIRSERV AUST 2811152,000,00011,646.49232,929,81911,525.42230,508,4115.4000002028/11/150.81
オーストラリア社債券FRN ALPHABET INC 3108272,000,00011,465.00229,300,00011,481.73229,634,7785.4373002031/8/270.81
オーストラリア特殊債券4 AUSTRALIAN POST 2612012,000,00011,413.40228,268,15011,433.58228,671,7184.0000002026/12/10.80
オーストラリア社債券4.75 MERCEDES-BEN 2701182,000,00011,434.50228,690,13511,426.19228,523,8104.7500002027/1/180.80
オーストラリア社債券5.55 VOLKSWAGEN F 2806142,000,00011,526.79230,535,92711,422.35228,447,0045.5500002028/6/140.80
オーストラリア特殊債券4.9921 AUSTRALIAN 2712082,000,00011,510.86230,217,20011,417.30228,346,1124.9921002027/12/80.80
オーストラリア社債券5.38 IBERDROLA FI 3011282,000,00011,490.79229,815,92511,332.92226,658,4645.3800002030/11/280.80
オーストラリア社債券4.751 BP CAPITAL 2908282,000,00011,378.55227,571,07811,292.79225,855,9144.7510002029/8/280.79
オーストラリア社債券4.5 ING BANK (AUS 2905262,000,00011,317.56226,351,20211,265.50225,310,1804.5000002029/5/260.79
オーストラリア地方債証券3.6 PROVINCE OF A 2804112,000,00011,153.15223,063,04011,178.48223,569,7933.6000002028/4/110.79

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類投資比率(%)
国債証券25.78
地方債証券0.79
特殊債券10.21
社債券41.00
合計77.77

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 8月31日現在

 

資産の種類地域取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額簿価金額(円)評価金額評価金額(円)投資比率
(%)
債券先物取引日本大阪取引所長期国債先物26年09月限売建5円634,245,325634,245,325629,850,000629,850,000△2.22
アメリカシカゴ商品取引所NOTE5Y 2612売建10アメリカドル1,063,700170,213,2731,058,046.9169,308,664△0.60
アメリカシカゴ商品取引所NOTE10Y 2612買建60アメリカドル6,517,105.81,042,867,2706,472,5001,035,729,4503.64
ドイツユーレックス・ドイツ金融先物取引所EU BOBL 2609売建80ユーロ9,183,9001,703,613,4509,077,6001,683,894,800△5.92
ドイツユーレックス・ドイツ金融先物取引所EURO-B 2609買建45ユーロ5,655,806.251,049,152,0605,564,7001,032,251,8503.63
ドイツユーレックス・ドイツ金融先物取引所EU BUXL 2609売建30ユーロ3,294,562.5611,141,3443,133,800581,319,900△2.04
イタリアユーレックス・イタリア金融先物取引所EU BTP 2609買建30ユーロ3,498,637.5648,997,2563,468,000643,314,0002.26
フランスユーレックス・フランス金融先物取引所EU OAT 2609買建30ユーロ3,525,937.5654,061,4063,484,200646,319,1002.27
オーストラリアシドニー先物取引所AUST10Y 2609売建20オーストラリアドル2,183,826.2250,375,6732,139,642245,309,955△0.86
オーストラリアシドニー先物取引所AUST3Y 2609売建207オーストラリアドル21,560,151.242,471,871,34021,471,215.762,461,674,887△8.66
イギリスインターコンチネンタル取引所GILT 2612売建7イギリスポンド604,225.65130,971,951602,980130,701,944△0.46

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
国債証券日本15,242,442,03263.61
社債券日本7,815,841,00032.62
イギリス99,368,0000.41
小計7,915,209,00033.03
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―805,563,1123.36
純資産総額23,963,214,144100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類建別国/地域時価合計投資比率(%)
債券先物取引買建日本44,565,0000.19

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本国債証券第91回利付国債(30年)2,630,000,000100.612,646,187,90098.262,584,316,9004.0000002056/6/2010.78
日本国債証券第1332回国庫短期証券2,100,000,00099.882,097,503,60099.932,098,695,900―2026/9/248.76
日本国債証券第197回利付国債(20年)1,630,000,000101.821,659,807,00098.591,607,033,3003.7000002046/6/206.71
日本国債証券第1385回国庫短期証券1,600,000,00099.891,598,327,00099.981,599,740,800―2026/9/76.68
日本国債証券第1391回国庫短期証券1,300,000,00099.851,298,060,10099.901,298,783,200―2026/10/55.42
日本国債証券第1389回国庫短期証券1,000,000,00099.92999,273,60099.93999,379,000―2026/9/244.17
日本国債証券第1387回国庫短期証券900,000,00099.87898,914,90099.96899,685,900―2026/9/143.75
日本国債証券第1367回国庫短期証券700,000,00099.87699,116,50099.97699,830,600―2026/9/102.92
日本国債証券第29回利付国債(物価連動・10年)630,000,00096.95645,434,83394.35631,656,3610.0050002034/3/102.64
日本社債券第11回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付600,000,00098.63591,834,00098.28589,716,0001.3520002029/5/252.46
日本国債証券第30回利付国債(物価連動・10年)570,000,00096.00561,361,53693.25548,342,4510.0050002035/3/102.29
日本国債証券第1390回国庫短期証券500,000,00099.87499,367,00099.92499,634,000―2026/9/282.09
日本国債証券第31回利付国債(物価連動・10年)500,000,000100.47501,246,16197.20489,761,6400.6000002036/3/102.04
日本社債券第142回三菱地所(サステナビリティ)400,000,00097.59390,376,00097.52390,104,0000.4300002028/5/21.63
日本社債券第5回大和ハウス工業利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付400,000,00096.89387,596,00095.47381,904,0001.9020002060/10/301.59
日本国債証券第1393回国庫短期証券300,000,00099.79299,372,10099.88299,653,200―2026/10/131.25
日本国債証券第90回利付国債(30年)300,000,00098.01294,049,00092.97278,934,0003.7000002056/3/201.16
日本社債券第540回関西電力200,000,00099.39198,794,00099.94199,884,0000.1200002026/9/180.83
日本社債券第35回フランス相互信用連合銀行200,000,00099.23198,468,00099.81199,634,0000.2790002026/10/210.83
日本社債券第10回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付200,000,00099.38198,764,00099.47198,956,0001.2470002028/5/260.83
日本社債券第1回関西電力利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付200,000,00099.09198,190,00099.47198,944,0000.8960002082/3/200.83
日本社債券第42回リコーリース200,000,00098.59197,198,00098.96197,926,0000.3900002027/6/10.83
日本社債券第26回LINEヤフー200,000,00098.86197,726,00098.41196,836,0001.4730002028/7/140.82
日本社債券第6回フランス電力200,000,00097.58195,168,00097.38194,762,0001.0590002028/6/280.81
日本社債券第447回中国電力200,000,00097.43194,878,00097.36194,730,0000.4550002028/5/250.81
日本社債券第11回サントリーホールディングス200,000,00097.41194,834,00097.34194,684,0000.3890002028/5/250.81
日本社債券第21回みずほフィナンシャルグループ永久債任意償還条項付200,000,00098.16196,320,00097.14194,296,0002.1640009999/99/990.81
日本社債券第25回イオンフィナンシャルサービス200,000,00098.17196,344,00096.94193,880,0001.7250002030/2/270.81
日本社債券第2回パナソニック利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付200,000,00096.41192,836,00096.34192,686,0000.8850002081/10/140.80
日本社債券第85回アコム200,000,00096.85193,706,00096.32192,656,0000.7420002029/2/280.80

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類投資比率(%)
国債証券63.61
社債券33.03
合計96.64

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 8月31日現在

 

資産の種類取引所名資産の名称建別数量通貨簿価金額(円)評価金額(円)投資比率
(%)
債券先物取引大阪取引所超長期国債先物(ミニ)26年09月限買建5円45,722,75044,565,0000.19

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

日本短期債券マザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類国/地域時価合計投資比率(%)
特殊債券日本99,212,0000.56
社債券日本17,415,318,00098.15
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
―229,348,4721.29
純資産総額17,743,878,472100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類銘柄名数量簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本社債券第13回資生堂(サステナビリティ)400,000,00098.26393,060,00098.08392,332,0000.4500002027/12/82.21
日本社債券第90回アコム300,000,000100.04300,138,00099.62298,884,0001.8390002028/5/261.68
日本社債券第28回ソフトバンク300,000,00099.62298,873,00099.52298,578,0001.1860002027/5/281.68
日本社債券第68回ソフトバンクグループ300,000,000100.00300,000,00099.43298,308,0003.2700002029/8/31.68
日本社債券第25回ソフトバンク300,000,00099.30297,903,00099.26297,780,0000.8280002027/5/271.68
日本社債券第52回三菱UFJリース300,000,00098.86296,604,00098.78296,364,0000.3750002027/7/131.67
日本社債券第65回クレディセゾン300,000,00098.76296,307,00098.67296,034,0000.3800002027/7/301.67
日本社債券第30回商船三井300,000,00099.00297,000,00098.54295,644,0001.4540002028/9/41.67
日本社債券第21回クレディ・アグリコル・エス・エー(2025)300,000,00098.93296,817,00098.53295,599,0001.5520002029/6/51.67
日本社債券第31回大和証券グループ本社300,000,00098.63295,908,00098.52295,578,0000.4100002027/8/271.67
日本社債券第6回新日鐵住金300,000,00098.14294,423,00097.95293,853,0000.3500002027/12/201.66
日本社債券第17回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス300,000,00098.12294,365,00097.91293,736,0000.2800002027/12/201.66
日本社債券第35回イオンモール300,000,00097.88293,658,00097.61292,851,0000.7600002028/4/281.65
日本社債券第33回東京センチュリー300,000,00097.43292,311,00097.19291,588,0000.2800002028/4/271.64
日本社債券第24回パナソニックホールディングス300,000,00097.48292,446,00097.09291,285,0000.7090002028/9/141.64
日本社債券第37回サッポロホールディングス300,000,00097.35292,056,00097.08291,249,0000.4500002028/6/61.64
日本社債券第25回商船三井300,000,00097.19291,585,00096.90290,721,0000.4250002028/7/101.64
日本社債券第12回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付200,000,00099.89199,786,00099.89199,780,0001.3770002027/12/11.13
日本社債券第49回芙蓉総合リース200,000,000100.00200,000,00099.84199,694,0002.2180002029/8/311.13
日本社債券第15回クレディ・アグリコル・エス・エー(2024)200,000,00099.69199,390,00099.69199,386,0001.1140002028/1/261.12
日本社債券第28回LINEヤフー200,000,00099.97199,948,00099.50199,014,0001.9160002028/7/241.12
日本社債券第31回パナソニックホールディングス200,000,00099.61199,227,00099.39198,784,0001.0960002027/7/161.12
日本社債券第1回東北電力利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付200,000,00099.67199,356,00099.37198,756,0001.5450002057/9/141.12
日本社債券第13回日本製鉄200,000,000100.12200,254,00099.32198,646,0002.0140002029/6/151.12
日本社債券第46回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス200,000,00099.98199,960,00099.31198,630,0001.8290002029/3/191.12
日本社債券第4回香港上海銀行200,000,00099.33198,672,00099.23198,478,0000.8080002027/6/251.12
日本社債券第52回リコーリース200,000,000100.05200,102,00099.23198,460,0001.9710002029/7/131.12
日本社債券第30回イオンフィナンシャルサービス200,000,00099.99199,990,00099.17198,344,0002.0060002029/7/21.12
日本社債券第32回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー期限前償還条項付200,000,00099.92199,842,00099.12198,240,0002.3690002030/7/91.12
日本社債券第14回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付200,000,00099.88199,766,00099.10198,216,0002.2120002030/6/211.12

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類投資比率(%)
特殊債券0.56
社債券98.15
合計98.71

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 



第3【ファンドの経理状況】

1 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年 2月 6日から2026年 8月 5日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
 

【中間財務諸表】

【国内債券セレクション(ラップ向け)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第9期
[ 2026年 2月 5日現在 ]

第10期中間計算期間末
[ 2026年 8月 5日現在 ]

資産の部

流動資産

コール・ローン

2,935,874,626

2,881,411,555

投資信託受益証券

17,070,736,099

15,184,648,536

親投資信託受益証券

73,161,141,324

78,958,305,167

未収利息

57,395

76,387

流動資産合計

93,167,809,444

97,024,441,645

資産合計

93,167,809,444

97,024,441,645

負債の部

流動負債

未払解約金

145,224,484

41,003,899

未払受託者報酬

14,827,353

15,246,752

未払委託者報酬

158,158,308

162,631,929

その他未払費用

1,779,215

1,829,542

流動負債合計

319,989,360

220,712,122

負債合計

319,989,360

220,712,122

純資産の部

元本等

元本

101,934,881,579

107,591,414,506

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

△9,087,061,495

△10,787,684,983

(分配準備積立金)

1,581,776,746

1,417,842,048

元本等合計

92,847,820,084

96,803,729,523

純資産合計

92,847,820,084

96,803,729,523

負債純資産合計

93,167,809,444

97,024,441,645

(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第9期中間計算期間
自 2025年 2月 6日
至 2025年 8月 5日

第10期中間計算期間
自 2026年 2月 6日
至 2026年 8月 5日

営業収益

受取利息

5,152,587

9,702,260

有価証券売買等損益

10,250,653

△980,733,720

営業収益合計

15,403,240

△971,031,460

営業費用

受託者報酬

13,601,691

15,246,752

委託者報酬

145,084,600

162,631,929

その他費用

1,632,145

1,829,542

営業費用合計

160,318,436

179,708,223

営業利益又は営業損失(△)

△144,915,196

△1,150,739,683

経常利益又は経常損失(△)

△144,915,196

△1,150,739,683

中間純利益又は中間純損失(△)

△144,915,196

△1,150,739,683

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△43,947,102

△50,348,637

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△6,496,021,035

△9,087,061,495

剰余金増加額又は欠損金減少額

668,529,372

999,257,129

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

668,529,372

999,257,129

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,511,834,845

1,599,489,571

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,511,834,845

1,599,489,571

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

△7,440,294,602

△10,787,684,983

(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

 

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第9期
[2026年 2月 5日現在]

第10期中間計算期間末
[2026年 8月 5日現在]

1.

期首元本額

86,729,135,453円

101,934,881,579円

期中追加設定元本額

37,969,155,943円

16,857,147,954円

期中一部解約元本額

22,763,409,817円

11,200,615,027円

2.

元本の欠損

 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

9,087,061,495円

10,787,684,983円

3.

受益権の総数

101,934,881,579口

107,591,414,506口

 

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第9期中間計算期間
自 2025年 2月 6日
至 2025年 8月 5日

第10期中間計算期間
自 2026年 2月 6日
至 2026年 8月 5日

1.

運用に係る権限を委託するための費用

1.

運用に係る権限を委託するための費用

 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

第9期
[2026年 2月 5日現在]

第10期中間計算期間末
[2026年 8月 5日現在]

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報)

 

 

第9期
[2026年 2月 5日現在]

第10期中間計算期間末
[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

0.9109円

0.8997円

(1万口当たり純資産額)

(9,109円)

(8,997円)

 

  

(参考)

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

日本債券インデックスマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

3,294,530,640

国債証券

1,158,957,611,180

地方債証券

76,833,876,880

特殊債券

50,238,082,153

社債券

76,918,424,000

未収利息

3,719,154,193

前払金

5,160,000

前払費用

532,229,203

差入委託証拠金

11,624,026

流動資産合計

1,370,510,692,275

資産合計

1,370,510,692,275

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

2,287,480

未払解約金

1,004,729,517

流動負債合計

1,007,016,997

負債合計

1,007,016,997

純資産の部

元本等

元本

1,212,217,674,978

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

157,286,000,300

元本等合計

1,369,503,675,278

純資産合計

1,369,503,675,278

負債純資産合計

1,370,510,692,275

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

1,012,291,430,920円

期中追加設定元本額

277,385,325,382円

期中一部解約元本額

77,459,081,324円

元本の内訳※

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型)

9,596,176,447円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)

17,758,483,861円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型)

5,720,534,457円

三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)

66,661,176,893円

三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)

142,733,392,111円

三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金)

56,008,293,605円

三菱UFJ 国内債券インデックスファンド

1,310,081,761円

eMAXIS 国内債券インデックス

6,005,945,709円

eMAXIS バランス(8資産均等型)

6,925,861,877円

eMAXIS バランス(波乗り型)

114,856,537円

三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)

30,709,810,092円

三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金)

51,244,363,931円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)

18,591,653,152円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)

12,921,809,306円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)

6,172,774,655円

eMAXIS Slim 国内債券インデックス

30,797,242,486円

国内債券セレクション(ラップ向け)

18,361,000,554円

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

55,231,057,961円

つみたて8資産均等バランス

27,535,764,698円

つみたて4資産均等バランス

12,420,075,666円

eMAXIS マイマネージャー 1970s

43,503,026円

eMAXIS マイマネージャー 1980s

39,243,668円

eMAXIS マイマネージャー 1990s

35,102,528円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)

14,145,440,315円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)

7,667,144,398円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)

3,089,816,576円

三菱UFJ DC年金バランス(株式15)

18,563,943,294円

三菱UFJ DC年金バランス(株式40)

16,175,086,021円

三菱UFJ DC年金バランス(株式65)

12,237,278,319円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)

2,435,922,821円

三菱UFJ DC年金バランス(株式25)

2,154,898,194円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)

1,362,054,748円

ラップ向けインデックスf 国内債券

9,783,559,406円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型)

3,310,723,742円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型)

4,985,548,900円

三菱UFJ DC年金バランス(株式80)

56,651,729円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)

332,148,187円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)コンサバティブコース

32,823,890円

eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス

30,076,840円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R1)

415,733,337円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R2)

1,920,225,063円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R3)

5,464,080,772円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R4)

176,598,171円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R5)

29,994,843円

eMAXIS 債券バランス(2資産均等型)

75,547,569円

eMAXIS バランス(4資産均等型)

3,807,549,823円

eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

3,244,803,176円

eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

2,304,171,652円

eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

4,609,089,432円

eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

159,244,541円

eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

150,863,481円

三菱UFJ 日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定)

2,762,815,748円

三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定)

30,436,475円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

8,476,305,059円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

402,697,678円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

4,604,456,485円

MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定)

303,826,847,125円

三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限定)

476,663,729円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

377,240円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

4,284,818,182円

三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定)

2,374,077,060円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資家転売制限付)

2,638,707,062円

世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定)

1,256,394,274円

MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

121,291,274,610円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投資家限定)

1,490,399,705円

日本債券インデックスファンドS

10,008,062,789円

グローバルバランスオープンV(適格機関投資家限定)

278,474,071円

国内債券インデックスオープンV(適格機関投資家限定)

122,555,040円

MUAM グローバルバランス(退職給付信託向け)(適格機関投資家限定)

31,187,699,856円

パッシブバランスファンド(2%コース)(適格機関投資家転売制限付)

161,152,984円

パッシブバランスファンド(5%コース)(適格機関投資家転売制限付)

344,898,307円

MUAM 日本債券インデックスファンド3(適格機関投資家限定)

8,760,851円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA

22,528,327円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA

28,450,817円

インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA

4,648,011円

インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA

13,481,926円

三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定)

15,482,633円

三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定)

33,754,760円

三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定)

8,584,806円

三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定)

33,831,064円

三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド

4,615,000,804円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定型)

2,641,167,407円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定成長型)

6,033,968,339円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(成長型)

4,021,184,110円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(積極型)

3,058,493,423円

合計

1,212,217,674,978円

2.

受益権の総数

1,212,217,674,978口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分種類契約額等(円) 時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建1,018,680,000―1,016,400,000△2,280,000
合計1,018,680,000―1,016,400,000△2,280,000

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.1298円

(1万口当たり純資産額)

(11,298円)

 

  

先進国高格付国債マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

預金

25

コール・ローン

661,157,144

国債証券

34,785,558,113

派生商品評価勘定

333,879,114

未収利息

198,568,118

前払費用

20,506,688

流動資産合計

35,999,669,202

資産合計

35,999,669,202

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

30,685,937

流動負債合計

30,685,937

負債合計

30,685,937

純資産の部

元本等

元本

37,350,510,889

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

△1,381,527,624

元本等合計

35,968,983,265

純資産合計

35,968,983,265

負債純資産合計

35,999,669,202

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

51,749,249,606円

期中追加設定元本額

140,359,976円

期中一部解約元本額

14,539,098,693円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

2,811,945,833円

MUAM 先進国高格付国債ファンド(適格機関投資家転売制限付)

23,092,037,265円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2016-09(適格機関投資家転売制限付)

328,523,873円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2016-12(適格機関投資家転売制限付)

211,691,219円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-05(適格機関投資家転売制限付)

253,361,820円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-07(適格機関投資家転売制限付)

2,304,838,279円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-09(適格機関投資家転売制限付)

251,923,846円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-11(適格機関投資家転売制限付)

674,249,615円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-01(適格機関投資家転売制限付)

3,821,815,682円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-03(適格機関投資家転売制限付)

2,838,572,256円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-06(適格機関投資家転売制限付)

169,245,409円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-09(適格機関投資家転売制限付)

592,305,792円

合計

37,350,510,889円

2.

元本の欠損

 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

1,381,527,624円

3.

受益権の総数

37,350,510,889口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

通貨関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分種類契約額等(円) 時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
買建
ニュージーランドドル5,510,363,378―5,501,709,018△8,654,360
売建
ニュージーランドドル26,426,929,348―26,115,081,811311,847,537
合計31,937,292,726―31,616,790,829303,193,177

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

0.9630円

(1万口当たり純資産額)

(9,630円)

 

  

MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

預金

138,688,426

コール・ローン

765,959,259

国債証券

33,700,915,334

派生商品評価勘定

726,137,739

未収入金

17,480

未収利息

267,605,582

前払費用

27,577,176

流動資産合計

35,626,900,996

資産合計

35,626,900,996

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

20,758,935

未払金

1,531,133

未払解約金

9,545,173

流動負債合計

31,835,241

負債合計

31,835,241

純資産の部

元本等

元本

25,981,753,186

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

9,613,312,569

元本等合計

35,595,065,755

純資産合計

35,595,065,755

負債純資産合計

35,626,900,996

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

27,155,792,803円

期中追加設定元本額

636,396,844円

期中一部解約元本額

1,810,436,461円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

1,982,440,496円

MUAM ヘッジ付外国債券オープンⅡ(適格機関投資家限定)

1,708,887,913円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

18,863,402,103円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

334,257,645円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

1,909,591,444円

三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限定)

797,121,924円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

940,974円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

385,110,687円

合計

25,981,753,186円

2.

受益権の総数

25,981,753,186口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

通貨関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分種類契約額等(円) 時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル15,863,825,280―15,427,095,615436,729,665
カナダドル820,243,109―805,286,47114,956,638
オーストラリアドル282,143,070―280,692,3681,450,702
イギリスポンド2,149,829,992―2,121,065,94728,764,045
スウェーデンクローネ75,752,019―74,964,705787,314
韓国ウォン332,455,851―353,214,786△20,758,935
ポーランドズロチ276,133,188―271,440,8104,692,378
中国元4,491,361,483―4,381,900,785109,460,698
ユーロ10,159,556,486―10,030,260,187129,296,299
合計34,451,300,478―33,745,921,674705,378,804

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.3700円

(1万口当たり純資産額)

(13,700円)

 

  

ショートデュレーション円インカムマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

預金

156,568,513

コール・ローン

5,680,623,671

国債証券

6,895,929,497

地方債証券

216,656,460

特殊債券

2,838,077,917

社債券

12,074,283,463

派生商品評価勘定

35,758,470

未収入金

223,220,436

未収利息

154,260,289

前払費用

6,616,857

差入委託証拠金

215,380,317

流動資産合計

28,497,375,890

資産合計

28,497,375,890

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

61,188,339

流動負債合計

61,188,339

負債合計

61,188,339

純資産の部

元本等

元本

29,257,672,192

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

△821,484,641

元本等合計

28,436,187,551

純資産合計

28,436,187,551

負債純資産合計

28,497,375,890

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

25,129,312,841円

期中追加設定元本額

4,128,359,351円

期中一部解約元本額

―円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

29,257,672,192円

合計

29,257,672,192円

2.

元本の欠損

 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

821,484,641円

3.

受益権の総数

29,257,672,192口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分種類契約額等(円) 時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建3,336,540,128―3,333,883,941△2,656,187
売建5,202,467,604―5,172,449,09430,018,510
合計8,539,007,732―8,506,333,03527,362,323

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

通貨関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分種類契約額等(円) 時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引為替予約取引
売建
アメリカドル1,246,941,087―1,247,839,311△898,224
カナダドル227,906,919―227,727,285179,634
オーストラリアドル7,267,611,166―7,310,427,369△42,816,203
イギリスポンド468,543,934―469,670,872△1,126,938
ポーランドズロチ427,303,485―429,991,506△2,688,021
ユーロ2,154,749,136―2,160,191,576△5,442,440
合計11,793,055,727―11,845,847,919△52,792,192

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

0.9719円

(1万口当たり純資産額)

(9,719円)

 

  

三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

1,191,558,837

国債証券

14,888,491,451

社債券

7,932,073,000

未収入金

358,832,260

未収利息

38,525,737

前払金

665,000

前払費用

19,303,338

差入委託証拠金

3,783,994

流動資産合計

24,433,233,617

資産合計

24,433,233,617

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

547,750

未払金

399,674,000

未払解約金

12,830,559

流動負債合計

413,052,309

負債合計

413,052,309

純資産の部

元本等

元本

18,915,101,763

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

5,105,079,545

元本等合計

24,020,181,308

純資産合計

24,020,181,308

負債純資産合計

24,433,233,617

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

16,780,849,034円

期中追加設定元本額

3,514,878,113円

期中一部解約元本額

1,380,625,384円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

15,248,777,184円

三菱UFJ 日本バランスオープン 株式20型

516,743,328円

三菱UFJ 日本バランスオープン 株式40型

607,375,252円

三菱UFJ ライフプラン 25

552,702,753円

三菱UFJ ライフプラン 50

890,090,368円

三菱UFJ ライフプラン 75

336,703,264円

三菱UFJ ライフプラン 50VA(適格機関投資家限定)

129,339,824円

三菱UFJ 世界バランスファンド 25VA(適格機関投資家限定)

11,730,028円

三菱UFJ 世界バランスファンド 50VA(適格機関投資家限定)

73,024,926円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(安定型)

124,090,433円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(安定成長型)

203,913,014円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(成長型)

106,475,600円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(積極型)

114,135,789円

合計

18,915,101,763円

2.

受益権の総数

18,915,101,763口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分種類契約額等(円) 時価(円)評価損益(円)
うち1年超
市場取引債券先物取引
買建45,720,000―45,175,000△545,000
合計45,720,000―45,175,000△545,000

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.2699円

(1万口当たり純資産額)

(12,699円)

 

  

日本短期債券マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

677,251,900

特殊債券

99,709,000

社債券

17,252,962,000

未収利息

28,659,127

前払費用

4,613,561

流動資産合計

18,063,195,588

資産合計

18,063,195,588

負債の部

流動負債

未払金

496,293,000

未払解約金

62,543,890

流動負債合計

558,836,890

負債合計

558,836,890

純資産の部

元本等

元本

15,515,472,757

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

1,988,885,941

元本等合計

17,504,358,698

純資産合計

17,504,358,698

負債純資産合計

18,063,195,588

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

7,622,703,418円

期中追加設定元本額

8,978,217,071円

期中一部解約元本額

1,085,447,732円

元本の内訳※

三菱UFJ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド

88,421円

国内債券セレクション(ラップ向け)

4,423,192,411円

ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け)

973,258,616円

ラップ向けダイナミックアロケーションファンド

44,978,263円

ラップ向けアクティブアロケーションファンド

12,220,431円

アクティブアロケーションファンド(ラップ向け)

82,120,114円

三菱UFJ 日本短期債券オープン

8,052,535,420円

日本短期債券ファンドVA(適格機関投資家限定)

2,746,085円

日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)

102,751,394円

三菱UFJ 積立ファンド(日本バランス型)

1,243,509,020円

三菱UFJ 国内バランス20

578,072,582円

合計

15,515,472,757円

2.

受益権の総数

15,515,472,757口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.1282円

(1万口当たり純資産額)

(11,282円)

 

  

2【ファンドの現況】

【国内債券セレクション(ラップ向け)】

【純資産額計算書】

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額96,875,310,269 
Ⅱ 負債総額106,596,847 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)96,768,713,422 
Ⅳ 発行済口数107,962,259,014口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.8963 
  (10,000口当たり)(8,963)

 

(参考)

日本債券インデックスマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額1,402,684,645,018 
Ⅱ 負債総額37,004,042,481 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)1,365,680,602,537 
Ⅳ 発行済口数1,218,349,731,416口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.1209 
  (10,000口当たり)(11,209)

 

先進国高格付国債マザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額36,059,207,398 
Ⅱ 負債総額292,800,052 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)35,766,407,346 
Ⅳ 発行済口数37,197,040,398口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9615 
  (10,000口当たり)(9,615)

 

MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額35,965,605,525 
Ⅱ 負債総額640,160,054 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)35,325,445,471 
Ⅳ 発行済口数25,918,499,023口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.3629 
  (10,000口当たり)(13,629)

 

ショートデュレーション円インカムマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額28,871,234,822 
Ⅱ 負債総額443,107,973 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)28,428,126,849 
Ⅳ 発行済口数29,257,672,192口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)0.9716 
  (10,000口当たり)(9,716)

 

三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額24,466,755,695 
Ⅱ 負債総額503,541,551 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)23,963,214,144 
Ⅳ 発行済口数18,951,700,083口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.2644 
  (10,000口当たり)(12,644)

 

日本短期債券マザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額18,143,874,944 
Ⅱ 負債総額399,996,472 
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ)17,743,878,472 
Ⅳ 発行済口数15,749,531,213口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ)1.1266 
  (10,000口当たり)(11,266)

 



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

<更新後>

(1)資本金の額等

2026年8月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。

 

(2)委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

 

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、(a)運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、(b)リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、(a)についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、(b)についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

2【事業の内容及び営業の概況】

<更新後>

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

 

商品分類

本 数

純資産総額

(本)

(百万円)

追加型株式投資信託

775

67,159,553

追加型公社債投資信託

18

1,698,903

単位型株式投資信託

43

254,081

単位型公社債投資信託

33

89,377

合 計

869

69,201,914

 

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

 

3【委託会社等の経理状況】

<更新後>

(1)財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(2)監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 現金及び預金

 

 

37,354

 

 

38,323

 有価証券

 

 

700

 

 

3,347

 前払費用

 

 

770

 

 

937

 未収入金

 

 

25

 

 

0

 未収委託者報酬

 

 

24,418

 

 

29,726

 未収収益

 

※2

1,005

 

※2

1,081

 金銭の信託

 

 

1,650

 

 

3,151

 その他

 

 

398

 

 

526

流動資産合計

 

 

66,325

 

 

77,094

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

  建物

 

※1

2,762

 

※1

2,581

  器具備品

 

※1

1,045

 

※1

1,542

  土地

 

 

628

 

 

628

  建設仮勘定

 

 

747

 

 

6

  有形固定資産合計

 

 

5,184

 

 

4,758

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

 

 

4,452

 

 

4,732

  ソフトウェア仮勘定

 

 

1,003

 

 

861

  無形固定資産合計

 

 

5,456

 

 

5,594

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資有価証券

 

 

10,302

 

 

17,107

  関係会社株式

 

 

159

 

 

159

  投資不動産

 

※1

1,712

 

※1

1,641

  長期差入保証金

 

 

690

 

 

689

  繰延税金資産

 

 

1,640

 

 

1,362

  その他

 

 

45

 

 

45

  貸倒引当金

 

 

△23

 

 

△23

  投資その他の資産合計

 

 

14,526

 

 

20,981

固定資産合計

 

 

25,166

 

 

31,334

資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 預り金

 

 

474

 

 

567

 未払金

 

 

 

 

 

 

  未払収益分配金

 

 

114

 

 

130

  未払償還金

 

 

151

 

 

166

  未払手数料

 

 

8,878

 

 

11,249

  その他未払金

 

※2

819

 

※2

1,817

 未払費用

 

※2

10,352

 

※2

11,814

 未払消費税等

 

 

1,211

 

 

1,352

 未払法人税等

 

 

3,187

 

 

4,562

 賞与引当金

 

 

1,308

 

 

1,636

 役員賞与引当金

 

 

259

 

 

307

 その他

 

 

1

 

 

0

流動負債合計

 

 

26,761

 

 

33,606

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

 

 

1,654

 

 

1,726

 役員退職慰労引当金

 

 

25

 

 

11

 時効後支払損引当金

 

 

244

 

 

240

 資産除去債務

 

 

1,444

 

 

1,460

 その他

 

 

29

 

 

29

固定負債合計

 

 

3,398

 

 

3,467

負債合計

 

 

30,159

 

 

37,074

 

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

 資本金

 

 

2,000

 

 

2,000

 資本剰余金

 

 

 

 

 

 

  資本準備金

 

 

3,572

 

 

3,572

  その他資本剰余金

 

 

41,160

 

 

41,160

  資本剰余金合計

 

 

44,732

 

 

44,732

 利益剰余金

 

 

 

 

 

 

  利益準備金

 

 

342

 

 

342

  その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

   繰越利益剰余金

 

 

12,846

 

 

21,587

  利益剰余金合計

 

 

13,189

 

 

21,929

 株主資本合計

 

 

59,921

 

 

68,662

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

1,410

 

 

2,691

 評価・換算差額等合計

 

 

1,410

 

 

2,691

純資産合計

 

 

61,332

 

 

71,354

負債純資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 委託者報酬

 

 

114,618

 

 

127,568

 投資顧問料

 

 

3,645

 

 

4,011

 その他営業収益

 

 

2

 

 

0

営業収益合計

 

 

118,266

 

 

131,580

営業費用

 

 

 

 

 

 

 支払手数料

 

 

39,884

 

 

45,876

 広告宣伝費

 

 

692

 

 

624

 公告費

 

 

0

 

 

0

 調査費

 

 

 

 

 

 

  調査費

 

 

4,604

 

 

5,304

  委託調査費

 

 

32,816

 

 

34,202

 事務委託費

 

 

2,486

 

 

2,110

 営業雑経費

 

 

 

 

 

 

  通信費

 

 

156

 

 

139

  印刷費

 

 

389

 

 

366

  協会費

 

 

88

 

 

103

  諸会費

 

 

23

 

 

27

  事務機器関連費

 

 

2,925

 

 

3,252

営業費用合計

 

 

84,071

 

 

92,006

一般管理費

 

 

 

 

 

 

 給料

 

 

 

 

 

 

  役員報酬

 

 

469

 

 

502

  給料・手当

 

 

7,985

 

 

8,390

  賞与引当金繰入

 

 

1,308

 

 

1,636

  役員賞与引当金繰入

 

 

259

 

 

307

 福利厚生費

 

 

1,538

 

 

1,613

 交際費

 

 

12

 

 

13

 旅費交通費

 

 

132

 

 

195

 租税公課

 

 

478

 

 

709

 不動産賃借料

 

 

644

 

 

634

 退職給付費用

 

 

377

 

 

379

 固定資産減価償却費

 

 

2,383

 

 

2,609

 諸経費

 

 

1,174

 

 

1,198

一般管理費合計

 

 

16,765

 

 

18,192

営業利益

 

 

17,429

 

 

21,380

(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

 

 

 

 

 受取配当金

 

 

107

 

 

171

 有価証券利息

 

 

-

 

 

8

 受取利息

 

 

12

 

 

81

 投資有価証券償還益

 

 

29

 

 

6

収益分配金等時効完成分

 

 

4

 

 

57

受取賃貸料

 

 

214

 

 

204

 その他

 

 

22

 

 

34

営業外収益合計

 

 

390

 

 

563

営業外費用

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券償還損

 

 

7

 

 

10

時効後支払損引当金繰入

 

 

15

 

 

-

事務過誤費

 

 

7

 

 

23

賃貸関連費用

 

 

188

 

 

182

投資事業組合運用損

 

 

-

 

 

19

その他

 

 

9

 

 

0

営業外費用合計

 

 

227

 

 

236

経常利益

 

 

17,592

 

 

21,707

特別利益

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却益

 

 

739

 

 

326

特別利益合計

 

 

739

 

 

326

特別損失

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却損

 

 

138

 

 

14

 投資有価証券評価損

 

 

-

 

 

37

 固定資産除却損

 

※2

18

 

※2

2

 固定資産売却損

 

※1

6

 

 

-

 減損損失

 

※4

1,306

 

 

-

 事業譲渡関連損失

 

※5

491

 

 

-

特別損失合計

 

 

1,961

 

 

54

税引前当期純利益

 

 

16,371

 

 

21,979

法人税、住民税及び事業税

 

※3

5,356

 

※3

6,780

法人税等調整額

 

 

△344

 

 

△312

法人税等合計

 

 

5,011

 

 

6,468

当期純利益

 

 

11,359

 

 

15,510

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

   第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

6,998

40,236

47,577

94,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

△45,747

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

11,359

11,359

別途積立金の取崩

 

△6,998

6,998

―

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△6,998

△27,390

△34,388

△34,388

当期末残高

342

―

12,846

13,189

59,921

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,937

1,937

96,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

別途積立金の取崩

 

 

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△527

△527

△527

当期変動額合計

△527

△527

△34,915

当期末残高

1,410

1,410

61,332

 

   第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

12,846

13,189

59,921

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,770

△6,770

△6,770

当期純利益

 

15,510

15,510

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

8,740

8,740

8,740

当期末残高

342

21,587

21,929

68,662

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,410

1,410

61,332

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,770

当期純利益

 

 

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,281

1,281

1,281

当期変動額合計

1,281

1,281

10,021

当期末残高

2,691

2,691

71,354

 

 

[注記事項]

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       5年~50年

器具備品     3年~20年

投資不動産    3年~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(貸借対照表関係)

  ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

建物

682百万円

862百万円

器具備品

2,168百万円

1,144百万円

投資不動産

288百万円

359百万円

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

未収収益

16百万円

37百万円

その他未払金

43百万円

215百万円

未払費用

29百万円

183百万円

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

器具備品

6百万円

-

     計

6百万円

-

 

※2.固定資産除却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物

-

2百万円

器具備品

2百万円

0百万円

ソフトウェア

-

-

電話加入権

15百万円

-

     計

18百万円

2百万円

 

※3.関係会社に対する主な取引

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円

※4.減損損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区(本社)

インターネット直販サービス

ソフトウェア

1,306百万円

 

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5.事業譲渡関連損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

45,747百万円

②

1株当たり配当額

216,218円

③

基準日

2024年3月31日

④

効力発生日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

31,998円

④

基準日

2025年3月31日

⑤

効力発生日

2025年6月27日


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

1株当たり配当額

31,998円

③

基準日

2025年3月31日

④

効力発生日

2025年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①

配当金の総額

12,408百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

58,647円

④

基準日

2026年3月31日

⑤

効力発生日

2026年6月26日

 

(リース取引関係)

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

1年内

681百万円

171百万円

1年超

170百万円

4百万円

合計

851百万円

176百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注3)参照)。

第40期(2025年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

37,354

37,352

△1

(2)

有価証券

700

700

-

(3)

金銭の信託

1,650

1,650

-

(4)

投資有価証券

10,099

10,099

-

 

資産計

49,805

49,803

△1

(注1)  「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  現金及び預金に含まれるコーラブル預金(定期預金)(貸借対照表計上額1,000百万円)の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額202百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第40期(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

37,354

-

-

-

金銭の信託

1,650

-

-

-

未収委託者報酬

24,418

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  投資信託

700

3,248

268

11

合計

64,124

3,248

268

11

 

第41期(2026年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

有価証券

3,347

3,347

-

(2)

金銭の信託

3,151

3,151

-

(3)

投資有価証券

16,751

16,751

-

 

資産計

23,250

23,250

-

(注1)  「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額355百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第41期(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

38,323

-

-

-

金銭の信託

3,151

-

-

-

未収委託者報酬

29,726

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  国債

1,999

-

-

-

  投資信託

1,348

2,241

1,919

1,996

合計

74,548

2,241

1,919

1,996

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((1)* 参照)。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

-

700

-

700

金銭の信託

-

1,650

-

1,650

投資有価証券

2,601

7,498

-

10,099

資産計

2,601

9,849

-

12,450

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      有価証券及び投資有価証券

     ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

      金銭の信託

       取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

第41期(2026年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,999

1,348

-

3,347

金銭の信託

-

3,151

-

3,151

投資有価証券(*)

5,740

10,711

-

16,451

資産計

7,739

15,210

-

22,950

   (*) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託(貸借対照表計上額 300百万円)は、上記には含めておりません。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     有価証券及び投資有価証券

      ETF(上場投資信託)及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

     金銭の信託

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

    期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

-

-

0

300

-

-

300

-

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

-

998

-

998

資産計

-

998

-

998

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     現金及び預金

コーラブル預金(定期預金)は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)は、上記に含めておりません。

 

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

関連会社株式(貸借対照表計上額は159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

9,857

7,508

2,348

小計

9,857

7,508

2,348

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

2,593

2,884

△290

小計

2,593

2,884

△290

合計

12,450

10,392

2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円)を含めております。

   

第41期(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

17,489

13,219

4,269

小計

17,489

13,219

4,269

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

1,999

1,999

△0

その他

3,762

4,091

△328

小計

5,761

6,090

△329

合計

23,250

19,309

3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円)を含めております。

 

3.売却したその他有価証券

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

4,044

739

138

合計

4,044

739

138

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

1,780

326

14

合計

1,780

326

14

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円(その他有価証券のその他37百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,652

百万円

 

3,437

百万円

 勤務費用

180

 

 

178

 

 利息費用

47

 

 

67

 

数理計算上の差異の

発生額

△207

 

 

△239

 

退職給付の支払額

△236

 

 

△286

 

過去勤務費用の発生額

-

 

 

-

 

退職給付債務の期末残高

3,437

 

 

3,157

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

年金資産の期首残高

2,492

百万円

 

2,350

百万円

 期待運用収益

44

 

 

42

 

数理計算上の差異の

発生額

△62

 

 

144

 

 事業主からの拠出額

-

 

 

-

 

 退職給付の支払額

△116

 

 

△154

 

 退職給付制度終了に伴う

 調整額

△8

 

 

-

 

年金資産の期末残高

2,350

 

 

2,383

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

積立型制度の

退職給付債務

2,018

百万円

 

1,762

百万円

年金資産

△2,350

 

 

△2,383

 

 

△332

 

 

△620

 

非積立型制度の退職給付債務

1,418

 

 

1,394

 

未積立退職給付債務

1,086

 

 

773

 

未認識数理計算上の差異

660

 

 

979

 

未認識過去勤務費用

△92

 

 

△27

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,654

 

 

1,726

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

勤務費用

180

百万円

 

178

百万円

利息費用

47

 

 

67

 

期待運用収益

△44

 

 

△42

 

数理計算上の差異の

費用処理額

△43

 

 

△64

 

過去勤務費用の費用処理額

65

 

 

65

 

その他

△0

 

 

1

 

確定給付制度に係る

退職給付費用

204

 

 

205

 

(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

 

(5)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 債券

64.7

%

 

67.8

%

 株式

33.2

 

 

29.2

 

 その他

2.1

 

 

3.0

 

   合計

100

 

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 割引率

2.07~2.11%

 

 

2.89~2.97%

 

 長期期待運用収益率

1.8%

 

 

1.8%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 減損損失

 

392

百万円

 

 

385

百万円

 投資有価証券評価損

 

28

 

 

 

40

 

 未払事業税

 

173

 

 

 

245

 

 賞与引当金

 

400

 

 

 

515

 

 役員賞与引当金

 

48

 

 

 

67

 

 役員退職慰労引当金

 

8

 

 

 

3

 

 退職給付引当金

 

521

 

 

 

544

 

 減価償却超過額

 

291

 

 

 

297

 

 資産除去債務

 

52

 

 

 

87

 

 時効後支払損引当金

 

77

 

 

 

75

 

 その他

 

296

 

 

 

339

 

繰延税金資産 小計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

評価性引当額

 

-

 

 

 

-

 

繰延税金資産 合計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△648

 

 

 

△1,238

 

 その他

 

△1

 

 

 

△2

 

繰延税金負債 合計

 

△649

 

 

 

△1,241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

1,640

 

 

 

1,362

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

期首残高

1,428百万円

1,444百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

-

-

時の経過による調整額

15百万円

15百万円

期末残高

1,444百万円

1,460百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

42

百万円

 

その他

未払金

43

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

508

百万円

 

 

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

251

百万円

 

その他

未払金

215

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

647

百万円

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

2.経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

3.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

 

 

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,310

百万円

 

 

 

 

451

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

952

百万円

 

 

 

 

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

コーラブル

預金の預入

(注3)

4,747

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

 

未払手数料

 

 

 

 

 

現金及び預金

1,115

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

 

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

 

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,693

百万円

 

 

 

 

460

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

1,169

百万円

 

 

 

 

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

5,038

百万円

 

 

 

 

 

未払手数料

 

 

 

 

 

 

1,350

百万円

 

 

 

 

 

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

  2.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

3.預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

4.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社に関する注記

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

1株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益金額 (百万円)

11,359

15,510

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る当期純利益金額

(百万円)

11,359

15,510

普通株式の期中平均株式数 (株)

211,581

211,581

 

 

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

<更新後>

(1)受託会社

①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

②資本金の額:324,279百万円(2026年3月末現在)

③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

(2)販売会社

①名称

②資本金の額

(2026年3月末現在)

③事業の内容

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279

百万円

銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

3【資本関係】

<訂正前>

該当ありません。(2026年2月末現在)

(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。

<訂正後>

該当ありません。(2026年8月末現在)

(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。

第3【その他】

<訂正前>

(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの商品内容に関して重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。

 

(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。

<訂正後>

(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。

 

(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。



【表紙】


【提出書類】

有価証券届出書(2026年11月4日付け訂正届出書の添付インラインXBRL)

【提出先】

関東財務局長殿

【提出日】

2026年5月1日提出

【発行者名】

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

【代表者の役職氏名】

取締役社長 川上 豊

【本店の所在の場所】

東京都港区東新橋一丁目9番1号

【事務連絡者氏名】

富田 康崇

【電話番号】

03-4223-3037

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券に係るファンドの名称】

国内債券セレクション(ラップ向け)

【届出の対象とした募集(売出)内国投資信託受益証券の金額】

1兆円を上限とします。

【縦覧に供する場所】

該当事項はありません。



第一部【証券情報】

(1)【ファンドの名称】

国内債券セレクション(ラップ向け)(「ファンド」といいます。)

(2)【内国投資信託受益証券の形態等】

追加型証券投資信託の受益権です。

信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供された信用格付または信用格付業者から提供され、もしくは閲覧に供される予定の信用格付はありません。

ファンドの受益権は、社債、株式等の振替に関する法律(「社振法」といいます。)の規定の適用を受け、受益権の帰属は、後記の「(11)振替機関に関する事項」に記載の振替機関および当該振替機関の下位の口座管理機関(社振法第2条に規定する「口座管理機関」をいい、振替機関を含め、「振替機関等」といいます。)の振替口座簿に記載または記録されることにより定まります(振替口座簿に記載または記録されることにより定まる受益権を「振替受益権」といいます。)。また、振替受益権には無記名式や記名式の形態はありません。

(3)【発行(売出)価額の総額】

1兆円を上限とします。

(4)【発行(売出)価格】

取得申込受付日の翌々営業日の基準価額とします。

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

(注)基準価額とは、信託財産の純資産総額を計算日における受益権総口数で除して得た額をいいます。

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

(5)【申込手数料】

ありません。

(6)【申込単位】

販売会社が定める単位

申込単位は販売会社にご確認ください。

(7)【申込期間】

2026年 5月 2日から2027年 4月30日まで

※申込期間は、前記期間終了前に有価証券届出書を提出することによって更新される予定です。

(8)【申込取扱場所】

販売会社において申込みの取扱いを行います。

販売会社は、下記にてご確認いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034(受付時間:営業日の9:00~17:00)

(9)【払込期日】

取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。

各取得申込日の発行価額の総額は、追加信託が行われる日に委託会社の指定する口座を経由して、受託会社の指定するファンド口座に払い込まれます。

(10)【払込取扱場所】

申込みを受け付けた販売会社です。

(11)【振替機関に関する事項】

株式会社証券保管振替機構

(12)【その他】

当ファンドは、ラップ口座に係る契約※に基づいてラップ口座の資金を運用するためのファンドであり、当ファンドの取得申込者は、販売会社にラップ口座を開設のうえ申込みを行うものとします。

※同様の権利義務関係を規定する契約の名称は販売会社によって異なります。



第二部【ファンド情報】

第1【ファンドの状況】

1【ファンドの性格】

(1)【ファンドの目的及び基本的性格】

当ファンドは、主として利子収益の確保および値上がり益の獲得をめざして運用を行います。

信託金の限度額は、5,000億円です。

*委託会社は、受託会社と合意のうえ、信託金の限度額を変更することができます。

当ファンドは、一般社団法人資産運用業協会が定める商品の分類方法において、以下の商品分類および属性区分に該当します。

 

商品分類表

単位型・追加型

投資対象地域

投資対象資産

(収益の源泉)

独立区分

補足分類

 

 

株式

 

 

 

国内

 

MMF

 

単位型

 

債券

 

インデックス型

 

 

 

 

 

 

海外

不動産投信

MRF

 

 

 

 

 

 

追加型

 

その他資産

 

特殊型

 

内外

(   )

ETF

(   )

 

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

属性区分表

投資対象資産

決算頻度

投資対象地域

投資形態

為替

ヘッジ

対象

インデックス

特殊型

株式

年1回

グローバル

ファミリー

あり

日経225

ブル・ベア型

一般

年2回

(日本を含む)

ファンド

(フル

ヘッジ)

 

 

大型株

年4回

日本

 

TOPIX

条件付運用型

中小型株

年6回

北米

ファンド・

なし

 

 

債券

(隔月)

欧州

オブ・

 

その他

ロング・

一般

年12回

アジア

ファンズ

 

(   )

ショート型/

公債

(毎月)

オセアニア

 

 

 

絶対収益

社債

日々

中南米

 

 

 

追求型

その他債券

その他

アフリカ

 

 

 

 

クレジット

(   )

中近東

 

 

 

その他

属性

 

(中東)

 

 

 

(   )

(   )

 

エマージング

 

 

 

 

不動産投信

 

 

 

 

 

 

その他資産

(投資信託証券(債券 一般))

 

 

 

 

 

 

資産複合

 

 

 

 

 

 

(   )

 

 

 

 

 

 

 

※当ファンドが該当する商品分類・属性区分を網掛け表示しています。商品分類および属性区分の内容については、一般社団法人資産運用業協会のホームページ(https://www.imaj.or.jp/)でご覧いただけます。

※ファミリーファンド、ファンド・オブ・ファンズに該当する場合、投資信託証券を通じて投資収益の源泉となる資産に投資しますので商品分類表と属性区分表の投資対象資産は異なります。

※属性区分に記載している「為替ヘッジ」は、対円での為替リスクに対するヘッジの有無を記載しています。

 

 

商品分類の定義

単位型・

追加型

単位型

当初、募集された資金が一つの単位として信託され、その後の追加設定は一切行われないファンドをいいます。

追加型

一度設定されたファンドであってもその後追加設定が行われ従来の信託財産とともに運用されるファンドをいいます。

投資対象

地域

国内

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に国内の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

海外

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に海外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

内外

信託約款において、国内および海外の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資対象

資産

株式

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

債券

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に債券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

不動産投信(リート)

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に不動産投資信託の受益証券および不動産投資法人の投資証券を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、組入資産による主たる投資収益が実質的に株式、債券および不動産投信以外の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、株式、債券、不動産投信およびその他資産のうち複数の資産による投資収益を実質的に源泉とする旨の記載があるものをいいます。

独立区分

MMF(マネー・マネージメント・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMMFをいいます。

MRF(マネー・リザーブ・ファンド)

一般社団法人資産運用業協会が定める「MRF及びMMFの運営に関する規則」に規定するMRFをいいます。

ETF

投資信託及び投資法人に関する法律施行令(平成12年政令480号)第12条第1号および第2号に規定する証券投資信託ならびに租税特別措置法(昭和32年法律第26号)第9条の4の2に規定する上場証券投資信託をいいます。

補足分類

インデックス型

信託約款において、各種指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

信託約款において、投資家(受益者)に対して注意を喚起することが必要と思われる特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。

 

属性区分の定義

投資対象

資産

株式

一般

次の大型株、中小型株属性にあてはまらない全てのものをいいます。

大型株

信託約款において、主として大型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

中小型株

信託約款において、主として中小型株に投資する旨の記載があるものをいいます。

債券

一般

次の公債、社債、その他債券属性にあてはまらない全てのものをいいます。

公債

信託約款において、日本国または各国の政府の発行する国債(地方債、政府保証債、政府機関債、国際機関債を含みます。以下同じ。)に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

社債

信託約款において、企業等が発行する社債に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

その他債券

信託約款において、公債または社債以外の債券に主として投資する旨の記載があるものをいいます。

クレジット

属性

目論見書または信託約款において、信用力が高い債券に選別して投資する、あるいは投資適格債(BBB格相当以上)を投資対象の範囲とする旨の記載があるものについて高格付債、ハイイールド債等(BB格相当以下)を主要投資対象とする旨の記載があるものについて低格付債を債券の属性として併記します。

不動産投信

信託約款において、主として不動産投信に投資する旨の記載があるものをいいます。

その他資産

信託約款において、主として株式、債券および不動産投信以外に投資する旨の記載があるものをいいます。

資産複合

信託約款において、複数資産を投資対象とする旨の記載があるものをいいます。

決算頻度

年1回

信託約款において、年1回決算する旨の記載があるものをいいます。

年2回

信託約款において、年2回決算する旨の記載があるものをいいます。

年4回

信託約款において、年4回決算する旨の記載があるものをいいます。

年6回(隔月)

信託約款において、年6回決算する旨の記載があるものをいいます。

年12回(毎月)

信託約款において、年12回(毎月)決算する旨の記載があるものをいいます。

日々

信託約款において、日々決算する旨の記載があるものをいいます。

その他

上記属性にあてはまらない全てのものをいいます。

投資対象

地域

グローバル

信託約款において、組入資産による投資収益が世界の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

日本

信託約款において、組入資産による投資収益が日本の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

北米

信託約款において、組入資産による投資収益が北米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

欧州

信託約款において、組入資産による投資収益が欧州地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アジア

信託約款において、組入資産による投資収益が日本を除くアジア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

オセアニア

信託約款において、組入資産による投資収益がオセアニア地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中南米

信託約款において、組入資産による投資収益が中南米地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

アフリカ

信託約款において、組入資産による投資収益がアフリカ地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

中近東(中東)

信託約款において、組入資産による投資収益が中近東地域の資産を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

エマージング

信託約款において、組入資産による投資収益がエマージング地域(新興成長国(地域))の資産(一部組み入れている場合等を除きます。)を源泉とする旨の記載があるものをいいます。

投資形態

ファミリーファンド

信託約款において、親投資信託(ファンド・オブ・ファンズにのみ投資されるものを除きます。)を投資対象として投資するものをいいます。

ファンド・オブ・

ファンズ

一般社団法人資産運用業協会が定める「投資信託等の運用に関する規則」第2条に規定するファンド・オブ・ファンズをいいます。

為替ヘッジ

あり

信託約款において、為替のフルヘッジまたは一部の資産に為替のヘッジを行う旨の記載があるものをいいます。

なし

信託約款において、為替のヘッジを行わない旨の記載があるものまたは為替のヘッジを行う旨の記載がないものをいいます。

対象インデックス

日経225

信託約款において、日経225に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

TOPIX

信託約款において、TOPIXに連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記以外の指数に連動する運用成果を目指す旨またはそれに準じる記載があるものをいいます。

特殊型

ブル・ベア型

信託約款において、派生商品をヘッジ目的以外に用い、積極的に投資を行うとともに各種指数・資産等への連動もしくは逆連動(一定倍の連動もしくは逆連動を含みます。)を目指す旨の記載があるものをいいます。

条件付運用型

信託約款において、仕組債への投資またはその他特殊な仕組みを用いることにより、目標とする投資成果(基準価額、償還価額、収益分配金等)や信託終了日等が、明示的な指標等の値により定められる一定の条件によって決定される旨の記載があるものをいいます。

ロング・ショート型/絶対収益追求型

信託約款において、ロング・ショート戦略により収益の追求を目指す旨もしくは特定の市場に左右されにくい収益の追求を目指す旨の記載があるものをいいます。

その他

信託約款において、上記特殊型に掲げる属性のいずれにも該当しない特殊な仕組みあるいは運用手法の記載があるものをいいます。

※上記定義は一般社団法人資産運用業協会が定める「商品分類に関する指針」を基に委託会社が作成したものです。


[ファンドの目的・特色]

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

 

(2)【ファンドの沿革】

2017年3月13日

設定日、信託契約締結、運用開始

2025年11月5日

信託期間を2027年2月5日までから2032年2月5日までに変更

 

(3)【ファンドの仕組み】

①委託会社およびファンドの関係法人の役割

投資家(受益者)

 

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

販売会社

募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

お申込金↓↑収益分配金、解約代金等

受託会社(受託者)

三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト
        信託銀行株式会社)

 

 

委託会社(委託者)

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

 

信託財産の保管・管理等を行います。

信託財産の運用の指図、受益権の発行等を行います。

投資↓↑損益

投資対象ファンド

 

投資↓↑損益

有価証券等

 

 

②委託会社と関係法人との契約の概要

 

概要

委託会社と受託会社との契約

「信託契約」

運用に関する事項、委託会社および受託会社としての業務に関する事項、受益者に関する事項等が定められています。

なお、信託契約は、「投資信託及び投資法人に関する法律」に基づきあらかじめ監督官庁に届け出られた信託約款の内容で締結されます。

委託会社と販売会社との契約

「投資信託受益権の取扱に関する契約」

販売会社の募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱いに係る事務の内容等が定められています。

 

③委託会社の概況(2026年8月末現在)

・金融商品取引業者登録番号

金融商品取引業者 関東財務局長(金商)第404号

・設立年月日

1985年8月1日

・資本金

2,000百万円

・沿革

1997年5月

東京三菱投信投資顧問株式会社が証券投資信託委託業務を開始

2004年10月

東京三菱投信投資顧問株式会社と三菱信アセットマネジメント株式会社が合併、商号を三菱投信株式会社に変更

2005年10月

三菱投信株式会社とユーエフジェイパートナーズ投信株式会社が合併、商号を三菱UFJ投信株式会社に変更

2015年7月

三菱UFJ投信株式会社と国際投信投資顧問株式会社が合併、商号を三菱UFJ国際投信株式会社に変更

2023年10月

エム・ユー投資顧問株式会社の有価証券運用事業を三菱UFJ国際投信株式会社へ統合し、商号を三菱UFJアセットマネジメント株式会社に変更

・大株主の状況

株 主 名

住  所

所有株式数

所有比率

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ

東京都千代田区丸の内一丁目4番5号

211,581株

100.0%

 

2【投資方針】

(1)【投資方針】

投資信託証券を主要投資対象とします。

投資信託証券への投資を通じて、主として日本を含む世界の債券に実質的な投資を行います。

三菱UFJ信託銀行株式会社の助言に基づき、投資先ファンドの投資実績全体を重視し、ファンドを選定します。

投資対象とする投資信託証券については、定性・定量評価等により適宜見直しを行います。また、各投資信託証券の組入比率は適宜見直しを行います。

投資信託証券の組入比率は高位を維持することを基本とします。

実質組入外貨建資産については、原則として為替ヘッジを行います。

市況動向および資金動向等により、上記のような運用が行えない場合があります。

(2)【投資対象】

①投資の対象とする資産の種類

この信託において投資の対象とする資産の種類は、次に掲げるものとします。

1.次に掲げる特定資産(「特定資産」とは、投資信託及び投資法人に関する法律第2条第1項で定めるものをいいます。以下同じ。)

イ.有価証券

ロ.約束手形

ハ.金銭債権

2.次に掲げる特定資産以外の資産

イ.為替手形

②有価証券の指図範囲

この信託において投資の対象とする有価証券(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を除きます。)は、別に定める投資信託証券(投資信託および外国投資信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第10号で定めるものをいいます。)ならびに投資証券および外国投資証券(金融商品取引法第2条第1項第11号で定めるものをいいます。)をいいます。以下同じ。)のほか、次に掲げるものとします。

1.国債証券、地方債証券、特別の法律により法人の発行する債券および社債券(新株引受権証券と社債券とが一体となった新株引受権付社債券の新株引受権証券を除きます。)

2.コマーシャル・ペーパー

3.外国または外国の者の発行する証券または証書で、2.の証券の性質を有するもの

4.指定金銭信託の受益証券(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託の受益証券に限ります。)

なお、1.の証券を以下「公社債」といい、公社債に係る運用の指図は短期社債等への投資ならびに買い現先取引(売戻条件付の買入れ)および債券貸借取引(現金担保付債券借入れ)に限り行うことができます。

③金融商品の指図範囲

この信託において投資の対象とする金融商品(金融商品取引法第2条第2項の規定により有価証券とみなされる同項各号に掲げる権利を含みます。)は、次に掲げるものとします。

1.預金

2.指定金銭信託(金融商品取引法第2条第1項第14号で定める受益証券発行信託を除きます。)

3.コール・ローン

4.手形割引市場において売買される手形

④その他の投資対象

信託約款に定める次に掲げるもの。

・外国為替予約取引

 

<投資信託証券の概要>

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

【画像・図表はPDF原本参照】

【画像・図表はPDF原本参照】

(3)【運用体制】

【画像・図表はPDF原本参照】

 

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②投資助言

当ファンドは、三菱UFJ信託銀行(「助言元」といいます。)から運用戦略または運用計画の立案に資する投資助言を受けています。

③運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通し、および②の投資助言に沿って各運用部は運用戦略を決定します。

④運用計画の決定

③で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

⑤ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑥運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑦管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署(40~60名程度)は、(a)運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、(b)リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、(a)についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、(b)についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑧ファンドに関係する法人等の管理

助言元、受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑨運用・管理に関する監督

内部監査担当部署(10名程度)は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

なお、委託会社に関する「運用担当者に係る事項」については、委託会社のホームページでご覧いただけます。

「運用担当者に係る事項」 https://www.am.mufg.jp/investment_policy/fm.html

(4)【分配方針】

毎決算時に、原則として以下の方針に基づき分配を行います。

①分配対象額は、経費等控除後の配当等収益および売買益(評価益を含みます。)等の全額とします。

②収益分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向等を勘案して決定します。ただし、分配対象収益が少額の場合には分配を行わないことがあります。

③収益の分配にあてなかった利益については、信託約款に定める運用の基本方針に基づいて運用を行います。

(5)【投資制限】

<信託約款に定められた投資制限>

①株式

株式への直接投資は行いません。

②投資信託証券

投資信託証券への投資割合に制限を設けません。

③信用取引

信用取引の指図は行いません。

④外国為替予約取引

委託会社は、信託財産に属する外貨建資産について、当該外貨建資産の為替変動リスクを回避するため、外国為替の売買の予約取引の指図をすることができます。

⑤公社債の借入れ

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用に資するため、公社債の借入れの指図をすることができます。なお、当該公社債の借入れを行うにあたり担保の提供が必要と認めたときは、担保の提供の指図を行うものとします。

b.a.の指図は、当該借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額の範囲内とします。

c.信託財産の一部解約等の事由により、b.の借入れに係る公社債の時価総額が信託財産の純資産総額を超えることとなった場合には、委託会社は速やかに、その超える額に相当する借り入れた公社債の一部を返還するための指図をするものとします。

⑥資金の借入れ

a.委託会社は、信託財産の効率的な運用ならびに運用の安定性を図るため、一部解約に伴う支払資金の手当て(一部解約に伴う支払資金の手当てのために借り入れた資金の返済を含みます。)を目的として、または再投資に係る収益分配金の支払資金の手当てを目的として、資金借入れ(コール市場を通じる場合を含みます。)の指図をすることができます。なお、当該借入金をもって有価証券等の運用は行わないものとします。

b.一部解約に伴う支払資金の手当てに係る借入期間は、受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の売却代金の受渡日までの間または受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の解約代金入金日までの間もしくは受益者への解約代金支払開始日から信託財産で保有する有価証券等の償還金の入金日までの期間が5営業日以内である場合の当該期間とし、資金借入額は当該有価証券等の売却代金、解約代金および償還金の合計額を限度とします。

c.収益分配金の再投資に係る借入期間は、信託財産から収益分配金が支弁される日からその翌営業日までとし、資金借入額は収益分配金の再投資額を限度とします。

⑦特別の場合の外貨建有価証券への投資制限

外貨建有価証券への投資については、わが国の国際収支上の理由等により特に必要と認められる場合には、制限されることがあります。

⑧信用リスクの分散規制

一般社団法人資産運用業協会規則に定める一の者に係る株式等エクスポージャー、債券等エクスポージャーおよびデリバティブ等エクスポージャーの信託財産の純資産総額に対する比率は、原則として、それぞれ100分の10、合計で100分の20を超えないものとし、当該比率を超えることとなった場合には、一般社団法人資産運用業協会規則にしたがい当該比率以内となるよう調整を行うこととします。

3【投資リスク】

(1)投資リスク

ファンドの基準価額は、組み入れている有価証券等の価格変動による影響を受けますが、これらの運用により信託財産に生じた損益はすべて投資者のみなさまに帰属します。

したがって、投資者のみなさまの投資元本が保証されているものではなく、基準価額の下落により損失を被り、投資元本を割り込むことがあります。

投資信託は預貯金と異なります。

ファンドの基準価額の変動要因として、主に以下のリスクがあります。

(主なリスクであり、以下に限定されるものではありません。)

 

【画像・図表はPDF原本参照】

 

※留意事項

・当ファンドのお取引に関しては、金融商品取引法第37条の6の規定(いわゆるクーリングオフ)の適用はありません。

・当ファンドは、大量の解約が発生し短期間で解約資金を手当てする必要が生じた場合や主たる取引市場において市場環境が急変した場合等に、一時的に組入資産の流動性が低下し、市場実勢から期待できる価格で取引できないリスク、取引量が限られてしまうリスクがあります。これにより、基準価額にマイナスの影響を及ぼす可能性や、換金の申込みの受付けが中止となる可能性、換金代金のお支払が遅延する可能性があります。

・収益分配金の水準は、必ずしも計算期間における当ファンドの収益の水準を示すものではありません。収益分配は、計算期間に生じた収益を超えて行われる場合があります。

投資者の購入価額によっては、収益分配金の一部または全部が、実質的な元本の一部払戻しに相当する場合があります。当ファンド購入後の運用状況により、分配金額より基準価額の値上がりが小さかった場合も同様です。

収益分配金の支払いは、信託財産から行われます。したがって純資産総額の減少、基準価額の下落要因となります。

 

(2)投資リスクに対する管理体制

委託会社では、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲内で運用を行うとともに運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行い、ファンド管理委員会およびリスク管理委員会においてそれらの状況の報告を行うほか、必要に応じて改善策を検討しています。

また、流動性リスク管理に関する規程を定め、ファンドの組入資産の流動性リスクのモニタリングなどを実施するとともに、緊急時対応策を策定し流動性リスクの評価と管理プロセスの検証などを行います。リスク管理委員会は、流動性リスク管理の適切な実施の確保や流動性リスク管理態勢について、監督します。

具体的な、投資リスクに対するリスク管理体制は以下の通りです。

①コンプライアンス担当部署

法令上の禁止行為、約款の投資制限等のモニタリングを通じ、法令等遵守のための管理態勢の状況を把握・管理し、必要に応じて改善の指導を行います。

②リスク管理担当部署

運用リスク全般の状況をモニタリング・管理するとともに、運用実績の分析および評価を行い、必要に応じて改善策等を提言します。また、事務・情報資産・その他のリスクの統括的管理を行っています。

③内部監査担当部署

委託会社のすべての業務から独立した立場より、リスク管理体制の適切性および有効性について評価を行い、改善策の提案等を通して、リスク管理機能の維持・向上をはかります。

 

*組織変更等により、前記の名称および内容は変更となる場合があります。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

4【手数料等及び税金】

(1)【申込手数料】

ありません。

※申込手数料の対価として提供する役務の内容は、ファンドおよび投資環境の説明・情報提供、購入に関する事務手続等です。

(2)【換金(解約)手数料】

かかりません。

※換金(解約)手数料の対価として提供する役務の内容は、商品の換金に関する事務手続等です。

(3)【信託報酬等】

・信託報酬の総額は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に、年0.385%(税抜0.35%)の率を乗じて得た額とし、日々ファンドの基準価額に反映されます。

 

1万口当たりの信託報酬:保有期間中の平均基準価額×信託報酬率×(保有日数/365)

※上記の計算方法は簡便法であるため、算出された値は概算値になります。

 

・信託報酬は、毎計算期間の6ヵ月終了日および毎計算期末または信託終了のとき信託財産中から支弁します。

 

・信託報酬の各支払先への配分(税抜)は、以下の通りです。

支払先

配分(税抜)

対価として提供する役務の内容

委託会社

0.28%

ファンドの運用・調査、受託会社への運用指図、基準価額の算出、目論見書等の作成等

販売会社

0.04%

交付運用報告書等各種書類の送付、顧客口座の管理、購入後の情報提供等

受託会社

0.03%

ファンドの財産の保管および管理、委託会社からの運用指図の実行等

※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかります。

 

受益者が負担する実質的な信託報酬率(概算値)は、次の通りとなります。

実質的な信託報酬率(概算値)

うち投資信託証券に係る率

年0.385%~0.465%(税込)程度

年0%~0.08%(税込)程度*

 *ファンドが投資対象とする投資信託証券の信託報酬は最大年率0.60%

 

(注)上記概算値は、投資対象とする投資信託証券における信託報酬率を含めた実質的な信託報酬率を算出したものです(2026年11月5日現在)。各投資信託証券への投資比率が変動する可能性や投資信託証券の変更の可能性があること、また別途成功報酬がかかる投資信託証券が含まれる場合があることから、実質的な信託報酬率は変動します。したがって事前に固定の料率、上限額等を表示することはできません。

 

<投資信託証券の信託報酬率>

投資信託証券の名称

信託報酬率(税抜)

日本債券インデックスマザーファンド

-

先進国高格付国債マザーファンド

-

外部委託報酬:純資産総額の年
0.125%以内

MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド

-

ショートデュレーション円インカムマザーファンド

-

三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド

-

日本短期債券マザーファンド

-

マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド<為替ヘッジあり>(FOFs用)(適格機関投資家限定)

年0.336%

外部委託報酬:マザーファンド
の純資産総額の年0.33%

マッコーリー グローバル・インフラ債券マザーファンド

-

ピムコ・バミューダ・トラストⅠⅠ PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA - X(日本円)クラス

純資産総額の年0.60%

※上記信託報酬には、別途消費税等相当額がかかる場合があります。

 

上記の信託報酬率は、今後変更となる場合があります。上記の他、監査費用等の諸費用が別途かかります。申込手数料はかかりません。

(4)【その他の手数料等】

・信託財産に関する租税、信託事務の処理に要する諸費用、受託会社の立替えた立替金の利息、借入を行う場合の借入金の利息および借入れに関する品借料は、受益者の負担とし、信託財産中から支弁します。

・信託財産に係る監査費用(消費税等相当額を含みます。)は、ファンドの計算期間を通じて毎日、信託財産の純資産総額に一定率を乗じて得た額とし、信託財産中から支弁します。支弁時期は信託報酬と同様です。

・信託財産(投資している投資信託を含みます。)の組入有価証券の売買の際に発生する売買委託手数料等(消費税等相当額を含みます。)、先物取引・オプション取引等に要する費用および外貨建資産の保管等に要する費用についても信託財産が負担するものとします。

 

※売買条件等により異なるため、あらかじめ金額または上限額等を記載することはできません。

 

(注)手数料等については、保有金額または保有期間等により異なるため、あらかじめ合計額等を記載することはできません。なお、ファンドが負担する費用(手数料等)の支払い実績は、交付運用報告書に開示されていますのでご参照ください。

(5)【課税上の取扱い】

課税上は、株式投資信託として取り扱われます。

①個人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の譲渡益については、次の通り課税されます。

1.収益分配金の課税

普通分配金が配当所得として課税されます。元本払戻金(特別分配金)は課税されません。

原則として、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収(申告不要)されます。なお、確定申告を行い、総合課税(配当控除は適用されません。)・申告分離課税を選択することもできます。

2.解約時および償還時の課税

解約価額および償還価額から取得費(申込手数料(税込)を含みます。)を控除した利益(譲渡益)が譲渡所得とみなされて課税されます。

20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率による申告分離課税が適用されます。

特定口座(源泉徴収選択口座)を利用する場合、20.315%(所得税15.315%、地方税5%)の税率で源泉徴収され、原則として、申告は不要です。

解約時および償還時の損失(譲渡損)については、確定申告により収益分配金を含む上場株式等の配当所得(申告分離課税を選択した収益分配金・配当金に限ります。)との損益通算が可能となる仕組みがあります。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

②法人の受益者に対する課税

受益者が支払いを受ける収益分配金のうち課税扱いとなる普通分配金ならびに解約時および償還時の個別元本超過額については、配当所得として15.315%(所得税のみ)の税率で源泉徴収されます。地方税の源泉徴収はありません。なお、益金不算入制度の適用はありません。

買取りの取扱いについては、販売会社にお問い合わせください。

 

※分配時において、外国税額控除の適用となった場合には、分配時の税金が上記と異なる場合があります。

 

◇個別元本について

①受益者毎の信託時の受益権の価額等(申込手数料(税込)は含まれません。)が当該受益者の元本(個別元本)にあたります。

②受益者が同一ファンドの受益権を複数回取得した場合、個別元本は、当該受益者が追加信託を行うつど当該受益者の受益権口数で加重平均することにより算出されます。ただし、同一ファンドを複数の販売会社で取得する場合や、同一販売会社であっても複数支店等で同一ファンドを取得する場合等は、個別元本の算出方法が異なる場合があります。

③受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

◇収益分配金について

受益者が収益分配金を受け取る際、①当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本と同額の場合または当該受益者の個別元本を上回っている場合には、当該収益分配金の全額が普通分配金となり、②当該収益分配金落ち後の基準価額が当該受益者の個別元本を下回っている場合には、その下回る部分の額が元本払戻金(特別分配金)となり、当該収益分配金から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が普通分配金となります。

なお、受益者が元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合、収益分配金発生時にその個別元本から当該元本払戻金(特別分配金)を控除した額が、その後の当該受益者の個別元本となります。

 

※上記は2026年8月末現在のものですので、税法が改正された場合等には、上記の内容が変更になることがあります。

※課税上の取扱いの詳細については、税務専門家等にご確認されることをお勧めします。

 

【画像・図表はPDF原本参照】

5【運用状況】

【国内債券セレクション(ラップ向け)】

(1)【投資状況】

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
投資信託受益証券 バミューダ 8,489,954,193 8.77
日本 6,632,753,110 6.85
小計 15,122,707,303 15.63
親投資信託受益証券 日本 79,074,447,316 81.71
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 2,571,558,803 2.66
純資産総額 96,768,713,422 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

(2)【投資資産】

①【投資有価証券の主要銘柄】

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
投資
比率
(%)
日本 親投資信託受益証券 ショートデュレーション円インカムマザーファンド 29,257,672,192 0.9727 28,459,754,325 0.9716 28,426,754,301 29.38
日本 親投資信託受益証券 日本債券インデックスマザーファンド 18,500,741,068 1.1544 21,357,468,825 1.1209 20,737,480,663 21.43
日本 親投資信託受益証券 三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド 15,248,777,184 1.2835 19,573,181,344 1.2644 19,280,553,871 19.92
バミューダ 投資信託受益証券 ピムコ・バミューダ・トラストⅠⅠ PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA - X(日本円)クラス 705,907.89 12,177.95 8,596,516,815 12,027 8,489,954,193 8.77
日本 投資信託受益証券 マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド<為替ヘッジあり>(FOFs用)(適格機関投資家限定) 7,229,158,704 0.9393 6,791,030,321 0.9175 6,632,753,110 6.85
日本 親投資信託受益証券 日本短期債券マザーファンド 4,637,053,446 1.1234 5,209,517,942 1.1266 5,224,104,412 5.40
日本 親投資信託受益証券 先進国高格付国債マザーファンド 2,811,945,833 0.9697 2,726,779,824 0.9615 2,703,685,918 2.79
日本 親投資信託受益証券 MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド 1,982,440,496 1.3852 2,746,250,209 1.3629 2,701,868,151 2.79

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類 投資比率(%)
投資信託受益証券 15.63
親投資信託受益証券 81.71
合計 97.34

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

②【投資不動産物件】

該当事項はありません。

③【その他投資資産の主要なもの】

 

 

該当事項はありません。

 

(3)【運用実績】

①【純資産の推移】

 

下記計算期間末日および2026年8月末日、同日前1年以内における各月末の純資産の推移は次の通りです。

(単位:円)

 

純資産総額 基準価額
(1万口当たりの純資産価額)
(分配落) (分配付) (分配落) (分配付)
第1計算期間末日 (2018年 2月 5日) 11,105,960,848 11,105,960,848 10,075 10,075
第2計算期間末日 (2019年 2月 5日) 16,779,646,867 16,779,646,867 10,153 10,153
第3計算期間末日 (2020年 2月 5日) 19,288,687,531 19,288,687,531 10,452 10,452
第4計算期間末日 (2021年 2月 5日) 24,115,146,293 24,115,146,293 10,473 10,473
第5計算期間末日 (2022年 2月 7日) 38,319,603,528 38,319,603,528 10,219 10,219
第6計算期間末日 (2023年 2月 6日) 56,336,569,300 56,336,569,300 9,567 9,567
第7計算期間末日 (2024年 2月 5日) 68,123,896,953 68,123,896,953 9,470 9,470
第8計算期間末日 (2025年 2月 5日) 80,233,114,418 80,233,114,418 9,251 9,251
第9計算期間末日 (2026年 2月 5日) 92,847,820,084 92,847,820,084 9,109 9,109
2025年 8月末日 87,946,197,620 ― 9,206 ―
    9月末日 87,535,620,613 ― 9,220 ―
   10月末日 90,215,720,176 ― 9,243 ―
   11月末日 89,642,288,166 ― 9,206 ―
   12月末日 89,920,300,207 ― 9,153 ―
2026年 1月末日 92,694,792,761 ― 9,108 ―
    2月末日 93,683,269,072 ― 9,184 ―
    3月末日 92,303,943,500 ― 9,040 ―
    4月末日 93,883,767,430 ― 9,036 ―
    5月末日 91,764,510,407 ― 9,035 ―
    6月末日 93,247,646,696 ― 9,048 ―
    7月末日 96,582,755,699 ― 8,989 ―
    8月末日 96,768,713,422 ― 8,963 ―

 

②【分配の推移】

 

 

1万口当たりの分配金
第1計算期間 0円
第2計算期間 0円
第3計算期間 0円
第4計算期間 0円
第5計算期間 0円
第6計算期間 0円
第7計算期間 0円
第8計算期間 0円
第9計算期間 0円

 

③【収益率の推移】

 

 

収益率(%)
第1計算期間 0.75
第2計算期間 0.77
第3計算期間 2.94
第4計算期間 0.20
第5計算期間 △2.42
第6計算期間 △6.38
第7計算期間 △1.01
第8計算期間 △2.31
第9計算期間 △1.53
第10中間計算期間 △1.22

 

(注)「収益率」とは、計算期間末の基準価額(分配付の額)から当該計算期間の直前の計算期間末の基準価額(分配落の額)を控除した額を当該基準価額(分配落の額)で除して得た数に100を乗じて得た数をいう。

(4)【設定及び解約の実績】

 

 

設定口数 解約口数 発行済口数
第1計算期間 12,571,701,220 1,548,474,323 11,023,226,897
第2計算期間 8,904,288,458 3,400,559,093 16,526,956,262
第3計算期間 5,442,609,493 3,515,542,243 18,454,023,512
第4計算期間 11,312,543,909 6,741,276,409 23,025,291,012
第5計算期間 19,050,884,403 4,578,823,747 37,497,351,668
第6計算期間 28,586,239,813 7,198,036,975 58,885,554,506
第7計算期間 25,562,430,860 12,513,419,255 71,934,566,111
第8計算期間 35,624,181,272 20,829,611,930 86,729,135,453
第9計算期間 37,969,155,943 22,763,409,817 101,934,881,579
第10中間計算期間 16,857,147,954 11,200,615,027 107,591,414,506

 

(参考)

日本債券インデックスマザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 1,162,055,970,630 85.09
地方債証券 日本 77,410,150,670 5.67
特殊債券 日本 48,913,287,317 3.58
社債券 日本 78,524,279,000 5.75
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― △1,223,085,080 △0.09
純資産総額 1,365,680,602,537 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 1,007,760,000 0.07

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本 国債証券 第163回利付国債(5年) 20,680,000,000 97.59 20,182,985,000 97.30 20,122,880,800 0.400000 2028/9/20 1.47
日本 国債証券 第178回利付国債(5年) 18,150,000,000 97.27 17,655,009,500 96.55 17,525,458,500 1.000000 2030/3/20 1.28
日本 国債証券 第172回利付国債(5年) 17,650,000,000 96.66 17,062,213,500 96.34 17,004,363,000 0.500000 2029/6/20 1.25
日本 国債証券 第166回利付国債(5年) 17,230,000,000 97.24 16,755,641,400 96.91 16,698,626,800 0.400000 2028/12/20 1.22
日本 国債証券 第373回利付国債(10年) 17,830,000,000 88.40 15,762,373,000 87.03 15,517,805,600 0.600000 2033/12/20 1.14
日本 国債証券 第369回利付国債(10年) 17,120,000,000 89.85 15,382,409,800 88.96 15,231,150,400 0.500000 2032/12/20 1.12
日本 国債証券 第376回利付国債(10年) 17,250,000,000 88.88 15,332,467,000 87.20 15,042,000,000 0.900000 2034/9/20 1.10
日本 国債証券 第368回利付国債(10年) 16,930,000,000 88.72 15,021,160,100 87.86 14,875,205,900 0.200000 2032/9/20 1.09
日本 国債証券 第371回利付国債(10年) 16,710,000,000 88.21 14,741,531,000 87.08 14,552,070,600 0.400000 2033/6/20 1.07
日本 国債証券 第364回利付国債(10年) 15,900,000,000 90.41 14,375,236,500 89.90 14,294,100,000 0.100000 2031/9/20 1.05
日本 国債証券 第363回利付国債(10年) 15,570,000,000 91.12 14,188,455,900 90.47 14,086,179,000 0.100000 2031/6/20 1.03
日本 国債証券 第161回利付国債(5年) 14,410,000,000 97.73 14,083,063,200 97.53 14,055,081,700 0.300000 2028/6/20 1.03
日本 国債証券 第375回利付国債(10年) 15,650,000,000 90.67 14,190,705,000 89.20 13,960,113,000 1.100000 2034/6/20 1.02
日本 国債証券 第381回利付国債(10年) 14,630,000,000 96.41 14,105,809,700 93.96 13,747,372,100 2.100000 2035/12/20 1.01
日本 国債証券 第366回利付国債(10年) 15,380,000,000 89.91 13,829,228,300 89.14 13,709,885,800 0.200000 2032/3/20 1.00
日本 国債証券 第365回利付国債(10年) 15,350,000,000 89.94 13,807,070,000 89.26 13,702,484,500 0.100000 2031/12/20 1.00
日本 国債証券 第183回利付国債(5年) 13,780,000,000 98.78 13,612,589,000 97.79 13,476,288,800 1.600000 2030/12/20 0.99
日本 国債証券 第378回利付国債(10年) 14,990,000,000 91.80 13,761,277,500 89.81 13,463,568,300 1.400000 2035/3/20 0.99
日本 国債証券 第370回利付国債(10年) 14,970,000,000 89.43 13,388,460,000 88.39 13,233,180,600 0.500000 2033/3/20 0.97
日本 国債証券 第174回利付国債(5年) 13,700,000,000 96.92 13,279,057,000 96.44 13,212,280,000 0.700000 2029/9/20 0.97
日本 国債証券 第177回利付国債(5年) 13,460,000,000 97.75 13,157,173,700 97.27 13,092,945,800 1.100000 2029/12/20 0.96
日本 国債証券 第377回利付国債(10年) 14,580,000,000 90.70 13,225,434,500 88.83 12,951,851,400 1.200000 2034/12/20 0.95
日本 国債証券 第379回利付国債(10年) 13,820,000,000 92.10 12,728,722,000 90.09 12,450,438,000 1.500000 2035/6/20 0.91
日本 国債証券 第372回利付国債(10年) 13,870,000,000 90.39 12,537,148,500 88.98 12,341,664,700 0.800000 2033/9/20 0.90
日本 国債証券 第374回利付国債(10年) 14,000,000,000 89.29 12,501,352,000 87.72 12,282,060,000 0.800000 2034/3/20 0.90
日本 国債証券 第361回利付国債(10年) 12,710,000,000 92.24 11,723,704,000 91.67 11,651,892,500 0.100000 2030/12/20 0.85
日本 国債証券 第185回利付国債(5年) 11,600,000,000 100.33 11,638,644,000 99.23 11,511,144,000 2.000000 2031/3/20 0.84
日本 国債証券 第367回利付国債(10年) 12,790,000,000 89.33 11,425,534,900 88.50 11,319,917,400 0.200000 2032/6/20 0.83
日本 国債証券 第169回利付国債(5年) 11,630,000,000 97.11 11,294,237,300 96.75 11,252,025,000 0.500000 2029/3/20 0.82
日本 国債証券 第380回利付国債(10年) 12,130,000,000 93.36 11,324,775,000 91.19 11,062,438,700 1.700000 2035/9/20 0.81

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類 投資比率(%)
国債証券 85.09
地方債証券 5.67
特殊債券 3.58
社債券 5.75
合計 100.09

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 8月31日現在

 

資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円) 投資比率
(%)
債券先物取引 大阪取引所 長期国債先物26年09月限 買建 8 円 1,018,687,480 1,007,760,000 0.07

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

先進国高格付国債マザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 ニュージーランド 21,122,536,066 59.06
日本 14,019,832,930 39.20
小計 35,142,368,996 98.26
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 624,038,350 1.74
純資産総額 35,766,407,346 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本 国債証券 第368回利付国債(10年) 5,400,000,000 90.46 4,885,353,000 87.86 4,744,602,000 0.200000 2032/9/20 13.27
日本 国債証券 第380回利付国債(10年) 5,007,000,000 97.82 4,898,012,400 91.19 4,566,333,930 1.700000 2035/9/20 12.77
ニュージーランド 国債証券 4.25 NZ GOVT 360515 47,000,000 9,246.79 4,345,995,267 9,104.59 4,279,161,316 4.250000 2036/5/15 11.96
ニュージーランド 国債証券 3.5 NZ GOVT 330414 42,000,000 9,067.95 3,808,541,929 8,958.52 3,762,581,935 3.500000 2033/4/14 10.52
ニュージーランド 国債証券 1.5 NZ GOVT 310515 44,000,000 8,384.09 3,689,002,680 8,391.14 3,692,104,849 1.500000 2031/5/15 10.32
ニュージーランド 国債証券 4.5 NZ GOVT 300515 35,000,000 9,799.11 3,429,690,075 9,624.24 3,368,485,362 4.500000 2030/5/15 9.42
ニュージーランド 国債証券 2 NZ GOVT 320515 39,600,000 8,390.72 3,322,726,110 8,356.89 3,309,331,082 2.000000 2032/5/15 9.25
ニュージーランド 国債証券 4.25 NZ GOVT 340515 29,200,000 9,459.32 2,762,121,732 9,283.80 2,710,871,522 4.250000 2034/5/15 7.58
日本 国債証券 第376回利付国債(10年) 2,766,000,000 92.33 2,553,857,800 87.20 2,411,952,000 0.900000 2034/9/20 6.74
日本 国債証券 第364回利付国債(10年) 2,555,000,000 91.73 2,343,701,500 89.90 2,296,945,000 0.100000 2031/9/20 6.42

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類 投資比率(%)
国債証券 98.26
合計 98.26

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 アメリカ 16,107,714,075 45.60
中国 4,780,570,087 13.53
フランス 3,084,964,109 8.73
イタリア 2,625,266,089 7.43
イギリス 2,116,973,631 5.99
スペイン 1,682,437,133 4.76
カナダ 826,870,782 2.34
ベルギー 625,018,966 1.77
ドイツ 565,390,692 1.60
韓国 481,572,073 1.36
オーストラリア 460,630,130 1.30
ポルトガル 402,156,812 1.14
アイルランド 335,640,862 0.95
オーストリア 276,965,771 0.78
ポーランド 262,787,729 0.74
フィンランド 256,869,290 0.73
オランダ 182,251,135 0.52
スウェーデン 75,580,736 0.21
スロバキア 68,947,658 0.20
小計 35,218,607,760 99.70
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 106,837,711 0.30
純資産総額 35,325,445,471 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
アメリカ 国債証券 3.875 T-NOTE 280715 9,700,000 15,928.86 1,545,099,991 15,866.67 1,539,067,047 3.875000 2028/7/15 4.36
アメリカ 国債証券 4.375 T-NOTE 291231 6,880,000 16,112.95 1,108,571,049 15,976.05 1,099,152,881 4.375000 2029/12/31 3.11
アメリカ 国債証券 3.875 T-NOTE 300430 6,700,000 15,831.66 1,060,721,636 15,698.83 1,051,822,088 3.875000 2030/4/30 2.98
アメリカ 国債証券 4.25 T-NOTE 280215 6,400,000 16,046.06 1,026,948,356 15,987.62 1,023,207,882 4.250000 2028/2/15 2.90
アメリカ 国債証券 3.5 T-NOTE 290215 5,770,000 15,742.49 908,342,027 15,673.52 904,362,190 3.500000 2029/2/15 2.56
アメリカ 国債証券 4.75 T-BOND 431115 5,570,000 15,671.95 872,928,103 15,260.03 849,983,795 4.750000 2043/11/15 2.41
イタリア 国債証券 3.85 ITALY GOVT 350201 4,570,000 18,969.23 866,893,811 18,482.36 844,644,158 3.850000 2035/2/1 2.39
フランス 国債証券 3 O.A.T 341125 4,400,000 17,789.62 782,743,517 17,410.47 766,060,834 3.000000 2034/11/25 2.17
中国 国債証券 2.55 CHINA GOVT 281015 30,000,000 2,448.35 734,506,238 2,444.62 733,388,473 2.550000 2028/10/15 2.08
中国 国債証券 2.75 CHINA GOVT 290615 28,000,000 2,480.62 694,575,349 2,479.17 694,169,671 2.750000 2029/6/15 1.97
アメリカ 国債証券 3.875 T-NOTE 340815 4,080,000 15,425.67 629,367,664 15,185.64 619,574,440 3.875000 2034/8/15 1.75
アメリカ 国債証券 4.375 T-NOTE 280831 3,730,000 16,090.76 600,185,391 16,008.87 597,131,070 4.375000 2028/8/31 1.69
アメリカ 国債証券 3.5 T-NOTE 301130 3,370,000 15,549.44 524,016,243 15,405.98 519,181,797 3.500000 2030/11/30 1.47
アメリカ 国債証券 4 T-NOTE 330131 3,310,000 15,707.53 519,919,543 15,500.68 513,072,753 4.000000 2033/1/31 1.45
カナダ 国債証券 1.5 CAN GOVT 310601 4,710,000 10,688.49 503,427,890 10,581.60 498,393,774 1.500000 2031/6/1 1.41
スペイン 国債証券 1.85 SPAIN GOVT 350730 2,940,000 16,533.61 486,088,281 16,140.98 474,545,087 1.850000 2035/7/30 1.34
アメリカ 国債証券 4 T-NOTE 280630 2,960,000 15,972.62 472,789,589 15,906.67 470,837,598 4.000000 2028/6/30 1.33
アメリカ 国債証券 1.875 T-NOTE 320215 3,350,000 14,090.82 472,042,593 13,967.05 467,896,448 1.875000 2032/2/15 1.32
中国 国債証券 2.4 CHINA GOVT 280715 19,000,000 2,435.20 462,688,300 2,430.72 461,837,028 2.400000 2028/7/15 1.31
アメリカ 国債証券 4.125 T-NOTE 360215 2,920,000 15,542.49 453,840,722 15,293.16 446,560,311 4.125000 2036/2/15 1.26
中国 国債証券 2.27 CHINA GOVT 340525 17,000,000 2,497.84 424,634,343 2,503.95 425,672,061 2.270000 2034/5/25 1.21
韓国 国債証券 3.25 KOREA TREASU 351210 3,967,000,000 10.78 427,807,579 10.70 424,768,548 3.250000 2035/12/10 1.20
アメリカ 国債証券 4 T-NOTE 340215 2,710,000 15,609.13 423,007,650 15,375.04 416,663,763 4.000000 2034/2/15 1.18
フランス 国債証券 0.75 O.A.T 280225 2,300,000 17,959.94 413,078,820 17,956.00 412,988,133 0.750000 2028/2/25 1.17
アメリカ 国債証券 4.375 T-NOTE 320131 2,500,000 16,097.01 402,425,297 15,893.54 397,338,725 4.375000 2032/1/31 1.12
フランス 国債証券 0.5 O.A.T 400525 3,530,000 11,521.90 406,723,174 11,195.41 395,198,204 0.500000 2040/5/25 1.12
ベルギー 国債証券 0 BEL GOVT 311022 2,470,000 15,821.76 390,797,551 15,707.07 387,964,684 0.000000 2031/10/22 1.10
イギリス 国債証券 4.5 GILT 350307 1,800,000 21,247.38 382,452,954 20,938.38 376,891,014 4.500000 2035/3/7 1.07
アメリカ 国債証券 4 T-NOTE 320430 2,400,000 15,749.85 377,996,618 15,585.69 374,056,753 4.000000 2032/4/30 1.06
アメリカ 国債証券 3.625 T-NOTE 290831 2,350,000 15,752.59 370,185,953 15,649.76 367,769,557 3.625000 2029/8/31 1.04

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類 投資比率(%)
国債証券 99.70
合計 99.70

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

ショートデュレーション円インカムマザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 6,471,744,500 22.77
ポーランド 856,576,842 3.01
小計 7,328,321,342 25.78
地方債証券 オーストラリア 223,569,793 0.79
特殊債券 オーストラリア 1,926,226,165 6.78
イギリス 442,245,803 1.56
日本 394,772,000 1.39
アメリカ 137,994,642 0.49
小計 2,901,238,610 10.21
社債券 オーストラリア 5,095,802,203 17.93
日本 4,173,396,526 14.68
アメリカ 1,508,914,452 5.31
オランダ 343,201,589 1.21
イタリア 192,830,941 0.68
カナダ 182,071,872 0.64
フランス 160,291,989 0.56
小計 11,656,509,572 41.00
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 6,318,487,532 22.22
純資産総額 28,428,126,849 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 アメリカ 1,035,729,450 3.64
買建 ドイツ 1,032,251,850 3.63
買建 イタリア 643,314,000 2.26
買建 フランス 646,319,100 2.27
売建 日本 629,850,000 △2.22
売建 アメリカ 169,308,664 △0.60
売建 ドイツ 2,265,214,700 △7.97
売建 オーストラリア 2,706,984,842 △9.52
売建 イギリス 130,701,944 △0.46

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本 国債証券 第1357回国庫短期証券 6,500,000,000 99.44 6,463,738,000 99.56 6,471,744,500 ― 2027/1/20 22.77
ポーランド 国債証券 5 POLAND 300125 20,000,000 4,277.86 855,573,264 4,282.88 856,576,842 5.000000 2030/1/25 3.01
オーストラリア 社債券 5.805 MITSUBISHI 261207 5,000,000 11,543.07 577,153,833 11,479.56 573,978,028 5.805000 2026/12/7 2.02
オーストラリア 特殊債券 5.3 CORP ANDINA D 290219 5,000,000 11,397.24 569,862,093 11,295.89 564,794,563 5.300000 2029/2/19 1.99
日本 社債券 3.459 NOMURA HOLD 300528 3,000,000 18,868.39 566,051,822 18,353.57 550,607,344 3.459000 2030/5/28 1.94
オーストラリア 社債券 3.25 COMMONWEALT 261117 4,000,000 11,357.91 454,316,676 11,425.90 457,036,151 3.250000 2026/11/17 1.61
イギリス 特殊債券 5.875 ELECTRICITE 310718 2,000,000 22,756.76 455,135,220 22,112.29 442,245,803 5.875000 2031/7/18 1.56
日本 社債券 第12回オーストラリア・ニュージーランド銀行 400,000,000 99.01 396,076,000 98.97 395,912,000 0.793000 2027/9/17 1.39
日本 社債券 3.447 ORIX CORP 311022 2,000,000 18,789.51 375,790,278 18,274.15 365,483,182 3.447000 2031/10/22 1.29
オーストラリア 特殊債券 5 AIRSERV AUST 310515 3,200,000 11,478.29 367,305,580 11,315.72 362,103,222 5.000000 2031/5/15 1.27
オーストラリア 社債券 5.2 NORFINA LTD 280712 3,000,000 11,575.52 347,265,679 11,483.22 344,496,881 5.200000 2028/7/12 1.21
オランダ 社債券 1 JT INTL FIN SER 291126 2,000,000 17,363.12 347,262,507 17,160.07 343,201,589 1.000000 2029/11/26 1.21
オーストラリア 社債券 4.301 AUSNET SERV 280330 3,000,000 11,329.25 339,877,632 11,281.78 338,453,679 4.301000 2028/3/30 1.19
オーストラリア 社債券 3.6 NATIONAL A 280316 3,000,000 11,187.66 335,629,849 11,198.78 335,963,481 3.600000 2028/3/16 1.18
アメリカ 社債券 5.3 SMBC AVIATION 290403 2,000,000 16,489.50 329,790,082 16,119.74 322,394,857 5.300000 2029/4/3 1.13
オーストラリア 社債券 2.95 QANTAS AIRWA 291127 3,000,000 10,592.51 317,775,405 10,513.06 315,391,832 2.950000 2029/11/27 1.11
日本 社債券 第68回ソフトバンクグループ 300,000,000 100.00 300,000,000 99.43 298,308,000 3.270000 2029/8/3 1.05
日本 社債券 第10回フランス電力 300,000,000 98.79 296,376,000 98.74 296,247,000 1.172000 2027/10/25 1.04
日本 社債券 第26回LINEヤフー 300,000,000 98.91 296,751,000 98.41 295,254,000 1.473000 2028/7/14 1.04
日本 社債券 第12回フランス電力 300,000,000 98.78 296,346,000 98.21 294,654,000 1.550000 2028/7/10 1.04
オーストラリア 特殊債券 5.4 AIRSERV AUST 281115 2,000,000 11,646.49 232,929,819 11,525.42 230,508,411 5.400000 2028/11/15 0.81
オーストラリア 社債券 FRN ALPHABET INC 310827 2,000,000 11,465.00 229,300,000 11,481.73 229,634,778 5.437300 2031/8/27 0.81
オーストラリア 特殊債券 4 AUSTRALIAN POST 261201 2,000,000 11,413.40 228,268,150 11,433.58 228,671,718 4.000000 2026/12/1 0.80
オーストラリア 社債券 4.75 MERCEDES-BEN 270118 2,000,000 11,434.50 228,690,135 11,426.19 228,523,810 4.750000 2027/1/18 0.80
オーストラリア 社債券 5.55 VOLKSWAGEN F 280614 2,000,000 11,526.79 230,535,927 11,422.35 228,447,004 5.550000 2028/6/14 0.80
オーストラリア 特殊債券 4.9921 AUSTRALIAN 271208 2,000,000 11,510.86 230,217,200 11,417.30 228,346,112 4.992100 2027/12/8 0.80
オーストラリア 社債券 5.38 IBERDROLA FI 301128 2,000,000 11,490.79 229,815,925 11,332.92 226,658,464 5.380000 2030/11/28 0.80
オーストラリア 社債券 4.751 BP CAPITAL 290828 2,000,000 11,378.55 227,571,078 11,292.79 225,855,914 4.751000 2029/8/28 0.79
オーストラリア 社債券 4.5 ING BANK (AUS 290526 2,000,000 11,317.56 226,351,202 11,265.50 225,310,180 4.500000 2029/5/26 0.79
オーストラリア 地方債証券 3.6 PROVINCE OF A 280411 2,000,000 11,153.15 223,063,040 11,178.48 223,569,793 3.600000 2028/4/11 0.79

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類 投資比率(%)
国債証券 25.78
地方債証券 0.79
特殊債券 10.21
社債券 41.00
合計 77.77

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 8月31日現在

 

資産の種類 地域 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額 簿価金額(円) 評価金額 評価金額(円) 投資比率
(%)
債券先物取引 日本 大阪取引所 長期国債先物26年09月限 売建 5 円 634,245,325 634,245,325 629,850,000 629,850,000 △2.22
アメリカ シカゴ商品取引所 NOTE5Y 2612 売建 10 アメリカドル 1,063,700 170,213,273 1,058,046.9 169,308,664 △0.60
アメリカ シカゴ商品取引所 NOTE10Y 2612 買建 60 アメリカドル 6,517,105.8 1,042,867,270 6,472,500 1,035,729,450 3.64
ドイツ ユーレックス・ドイツ金融先物取引所 EU BOBL 2609 売建 80 ユーロ 9,183,900 1,703,613,450 9,077,600 1,683,894,800 △5.92
ドイツ ユーレックス・ドイツ金融先物取引所 EURO-B 2609 買建 45 ユーロ 5,655,806.25 1,049,152,060 5,564,700 1,032,251,850 3.63
ドイツ ユーレックス・ドイツ金融先物取引所 EU BUXL 2609 売建 30 ユーロ 3,294,562.5 611,141,344 3,133,800 581,319,900 △2.04
イタリア ユーレックス・イタリア金融先物取引所 EU BTP 2609 買建 30 ユーロ 3,498,637.5 648,997,256 3,468,000 643,314,000 2.26
フランス ユーレックス・フランス金融先物取引所 EU OAT 2609 買建 30 ユーロ 3,525,937.5 654,061,406 3,484,200 646,319,100 2.27
オーストラリア シドニー先物取引所 AUST10Y 2609 売建 20 オーストラリアドル 2,183,826.2 250,375,673 2,139,642 245,309,955 △0.86
オーストラリア シドニー先物取引所 AUST3Y 2609 売建 207 オーストラリアドル 21,560,151.24 2,471,871,340 21,471,215.76 2,461,674,887 △8.66
イギリス インターコンチネンタル取引所 GILT 2612 売建 7 イギリスポンド 604,225.65 130,971,951 602,980 130,701,944 △0.46

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
国債証券 日本 15,242,442,032 63.61
社債券 日本 7,815,841,000 32.62
イギリス 99,368,000 0.41
小計 7,915,209,000 33.03
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 805,563,112 3.36
純資産総額 23,963,214,144 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

 
その他の資産の投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 建別 国/地域 時価合計 投資比率(%)
債券先物取引 買建 日本 44,565,000 0.19

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本 国債証券 第91回利付国債(30年) 2,630,000,000 100.61 2,646,187,900 98.26 2,584,316,900 4.000000 2056/6/20 10.78
日本 国債証券 第1332回国庫短期証券 2,100,000,000 99.88 2,097,503,600 99.93 2,098,695,900 ― 2026/9/24 8.76
日本 国債証券 第197回利付国債(20年) 1,630,000,000 101.82 1,659,807,000 98.59 1,607,033,300 3.700000 2046/6/20 6.71
日本 国債証券 第1385回国庫短期証券 1,600,000,000 99.89 1,598,327,000 99.98 1,599,740,800 ― 2026/9/7 6.68
日本 国債証券 第1391回国庫短期証券 1,300,000,000 99.85 1,298,060,100 99.90 1,298,783,200 ― 2026/10/5 5.42
日本 国債証券 第1389回国庫短期証券 1,000,000,000 99.92 999,273,600 99.93 999,379,000 ― 2026/9/24 4.17
日本 国債証券 第1387回国庫短期証券 900,000,000 99.87 898,914,900 99.96 899,685,900 ― 2026/9/14 3.75
日本 国債証券 第1367回国庫短期証券 700,000,000 99.87 699,116,500 99.97 699,830,600 ― 2026/9/10 2.92
日本 国債証券 第29回利付国債(物価連動・10年) 630,000,000 96.95 645,434,833 94.35 631,656,361 0.005000 2034/3/10 2.64
日本 社債券 第11回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付 600,000,000 98.63 591,834,000 98.28 589,716,000 1.352000 2029/5/25 2.46
日本 国債証券 第30回利付国債(物価連動・10年) 570,000,000 96.00 561,361,536 93.25 548,342,451 0.005000 2035/3/10 2.29
日本 国債証券 第1390回国庫短期証券 500,000,000 99.87 499,367,000 99.92 499,634,000 ― 2026/9/28 2.09
日本 国債証券 第31回利付国債(物価連動・10年) 500,000,000 100.47 501,246,161 97.20 489,761,640 0.600000 2036/3/10 2.04
日本 社債券 第142回三菱地所(サステナビリティ) 400,000,000 97.59 390,376,000 97.52 390,104,000 0.430000 2028/5/2 1.63
日本 社債券 第5回大和ハウス工業利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 400,000,000 96.89 387,596,000 95.47 381,904,000 1.902000 2060/10/30 1.59
日本 国債証券 第1393回国庫短期証券 300,000,000 99.79 299,372,100 99.88 299,653,200 ― 2026/10/13 1.25
日本 国債証券 第90回利付国債(30年) 300,000,000 98.01 294,049,000 92.97 278,934,000 3.700000 2056/3/20 1.16
日本 社債券 第540回関西電力 200,000,000 99.39 198,794,000 99.94 199,884,000 0.120000 2026/9/18 0.83
日本 社債券 第35回フランス相互信用連合銀行 200,000,000 99.23 198,468,000 99.81 199,634,000 0.279000 2026/10/21 0.83
日本 社債券 第10回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付 200,000,000 99.38 198,764,000 99.47 198,956,000 1.247000 2028/5/26 0.83
日本 社債券 第1回関西電力利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 200,000,000 99.09 198,190,000 99.47 198,944,000 0.896000 2082/3/20 0.83
日本 社債券 第42回リコーリース 200,000,000 98.59 197,198,000 98.96 197,926,000 0.390000 2027/6/1 0.83
日本 社債券 第26回LINEヤフー 200,000,000 98.86 197,726,000 98.41 196,836,000 1.473000 2028/7/14 0.82
日本 社債券 第6回フランス電力 200,000,000 97.58 195,168,000 97.38 194,762,000 1.059000 2028/6/28 0.81
日本 社債券 第447回中国電力 200,000,000 97.43 194,878,000 97.36 194,730,000 0.455000 2028/5/25 0.81
日本 社債券 第11回サントリーホールディングス 200,000,000 97.41 194,834,000 97.34 194,684,000 0.389000 2028/5/25 0.81
日本 社債券 第21回みずほフィナンシャルグループ永久債任意償還条項付 200,000,000 98.16 196,320,000 97.14 194,296,000 2.164000 9999/99/99 0.81
日本 社債券 第25回イオンフィナンシャルサービス 200,000,000 98.17 196,344,000 96.94 193,880,000 1.725000 2030/2/27 0.81
日本 社債券 第2回パナソニック利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 200,000,000 96.41 192,836,000 96.34 192,686,000 0.885000 2081/10/14 0.80
日本 社債券 第85回アコム 200,000,000 96.85 193,706,000 96.32 192,656,000 0.742000 2029/2/28 0.80

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類 投資比率(%)
国債証券 63.61
社債券 33.03
合計 96.64

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

2026年 8月31日現在

 

資産の種類 取引所名 資産の名称 建別 数量 通貨 簿価金額(円) 評価金額(円) 投資比率
(%)
債券先物取引 大阪取引所 超長期国債先物(ミニ)26年09月限 買建 5 円 45,722,750 44,565,000 0.19

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該投資資産の評価金額の比率です。

日本短期債券マザーファンド

投資状況

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

資産の種類 国/地域 時価合計 投資比率(%)
特殊債券 日本 99,212,000 0.56
社債券 日本 17,415,318,000 98.15
コール・ローン、その他資産
(負債控除後)
― 229,348,472 1.29
純資産総額 17,743,878,472 100.00

 

(注)投資比率とは、ファンドの純資産総額に対する当該資産の時価の比率をいいます。

投資資産

投資有価証券の主要銘柄

a評価額上位30銘柄

 

2026年 8月31日現在

 

国/
地域
種類 銘柄名 数量 簿価
単価
(円)
簿価
金額
(円)
評価
単価
(円)
評価
金額
(円)
利率
(%)
償還期限
(年/月/日)
投資
比率
(%)
日本 社債券 第13回資生堂(サステナビリティ) 400,000,000 98.26 393,060,000 98.08 392,332,000 0.450000 2027/12/8 2.21
日本 社債券 第90回アコム 300,000,000 100.04 300,138,000 99.62 298,884,000 1.839000 2028/5/26 1.68
日本 社債券 第28回ソフトバンク 300,000,000 99.62 298,873,000 99.52 298,578,000 1.186000 2027/5/28 1.68
日本 社債券 第68回ソフトバンクグループ 300,000,000 100.00 300,000,000 99.43 298,308,000 3.270000 2029/8/3 1.68
日本 社債券 第25回ソフトバンク 300,000,000 99.30 297,903,000 99.26 297,780,000 0.828000 2027/5/27 1.68
日本 社債券 第52回三菱UFJリース 300,000,000 98.86 296,604,000 98.78 296,364,000 0.375000 2027/7/13 1.67
日本 社債券 第65回クレディセゾン 300,000,000 98.76 296,307,000 98.67 296,034,000 0.380000 2027/7/30 1.67
日本 社債券 第30回商船三井 300,000,000 99.00 297,000,000 98.54 295,644,000 1.454000 2028/9/4 1.67
日本 社債券 第21回クレディ・アグリコル・エス・エー(2025) 300,000,000 98.93 296,817,000 98.53 295,599,000 1.552000 2029/6/5 1.67
日本 社債券 第31回大和証券グループ本社 300,000,000 98.63 295,908,000 98.52 295,578,000 0.410000 2027/8/27 1.67
日本 社債券 第6回新日鐵住金 300,000,000 98.14 294,423,000 97.95 293,853,000 0.350000 2027/12/20 1.66
日本 社債券 第17回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 300,000,000 98.12 294,365,000 97.91 293,736,000 0.280000 2027/12/20 1.66
日本 社債券 第35回イオンモール 300,000,000 97.88 293,658,000 97.61 292,851,000 0.760000 2028/4/28 1.65
日本 社債券 第33回東京センチュリー 300,000,000 97.43 292,311,000 97.19 291,588,000 0.280000 2028/4/27 1.64
日本 社債券 第24回パナソニックホールディングス 300,000,000 97.48 292,446,000 97.09 291,285,000 0.709000 2028/9/14 1.64
日本 社債券 第37回サッポロホールディングス 300,000,000 97.35 292,056,000 97.08 291,249,000 0.450000 2028/6/6 1.64
日本 社債券 第25回商船三井 300,000,000 97.19 291,585,000 96.90 290,721,000 0.425000 2028/7/10 1.64
日本 社債券 第12回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付 200,000,000 99.89 199,786,000 99.89 199,780,000 1.377000 2027/12/1 1.13
日本 社債券 第49回芙蓉総合リース 200,000,000 100.00 200,000,000 99.84 199,694,000 2.218000 2029/8/31 1.13
日本 社債券 第15回クレディ・アグリコル・エス・エー(2024) 200,000,000 99.69 199,390,000 99.69 199,386,000 1.114000 2028/1/26 1.12
日本 社債券 第28回LINEヤフー 200,000,000 99.97 199,948,000 99.50 199,014,000 1.916000 2028/7/24 1.12
日本 社債券 第31回パナソニックホールディングス 200,000,000 99.61 199,227,000 99.39 198,784,000 1.096000 2027/7/16 1.12
日本 社債券 第1回東北電力利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 200,000,000 99.67 199,356,000 99.37 198,756,000 1.545000 2057/9/14 1.12
日本 社債券 第13回日本製鉄 200,000,000 100.12 200,254,000 99.32 198,646,000 2.014000 2029/6/15 1.12
日本 社債券 第46回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 200,000,000 99.98 199,960,000 99.31 198,630,000 1.829000 2029/3/19 1.12
日本 社債券 第4回香港上海銀行 200,000,000 99.33 198,672,000 99.23 198,478,000 0.808000 2027/6/25 1.12
日本 社債券 第52回リコーリース 200,000,000 100.05 200,102,000 99.23 198,460,000 1.971000 2029/7/13 1.12
日本 社債券 第30回イオンフィナンシャルサービス 200,000,000 99.99 199,990,000 99.17 198,344,000 2.006000 2029/7/2 1.12
日本 社債券 第32回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー期限前償還条項付 200,000,000 99.92 199,842,000 99.12 198,240,000 2.369000 2030/7/9 1.12
日本 社債券 第14回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付 200,000,000 99.88 199,766,000 99.10 198,216,000 2.212000 2030/6/21 1.12

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該銘柄の評価金額の比率です。

b全銘柄の種類/業種別投資比率

 

2026年 8月31日現在

 

種類 投資比率(%)
特殊債券 0.56
社債券 98.15
合計 98.71

 

(注)投資比率は、ファンドの純資産総額に対する当該種類または業種の評価金額の比率です。

投資不動産物件

該当事項はありません。

その他投資資産の主要なもの

 

 

該当事項はありません。

 

≪参考情報≫

【画像・図表はPDF原本参照】

 

 

第2【管理及び運営】

1【申込(販売)手続等】

①申込みの受付

原則として、いつでも申込みができます。

ただし、以下の日は申込みができません。

ニューヨーク証券取引所の休業日の前営業日

ニューヨークの銀行の休業日の前営業日

ロンドン証券取引所の休業日の前営業日

ロンドンの銀行の休業日の前営業日

取得申込者の受益権は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

 

②申込単位

販売会社が定める単位

 

③申込価額

取得申込受付日の翌々営業日の基準価額

 

④申込価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

⑤申込単位・申込価額の照会方法

申込単位および申込価額は、販売会社にてご確認いただけます。

また、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034

(受付時間:営業日の9:00~17:00)

なお、申込価額は委託会社のホームページでもご覧いただけます。

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

 

⑥申込手数料

ありません。

 

⑦申込方法

取得申込者は、販売会社に取引口座を開設のうえ、申込みを行うものとします。

取得申込者は、申込金額を販売会社が定める日までに支払うものとします。

なお、申込みには分配金受取コース(一般コース)と分配金再投資コース(累積投資コース)があります。申込みコースの取扱いは販売会社により異なる場合があります。

 

⑧申込受付時間

取得の申込みは、申込期間において、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。取得申込みが行われ、かつ当該取得申込みに係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての申込みに関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に取得申込みを締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

 

⑨取得申込みの受付の中止および取消し

金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象証券の取得の制限等)があるときは、取得申込みの受付を中止することおよびすでに受け付けた取得申込みの受付を取り消すことがあります。

また、信託金の限度額に達しない場合でも、ファンドの運用規模・運用効率等を勘案し、市況動向や資金流入の動向等に応じて、取得の申込みの受付を中止することがあります。

 

※申込(販売)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

2【換金(解約)手続等】

①解約の受付

原則として、いつでも解約の請求ができます。

ただし、以下の日は解約の請求ができません。

ニューヨーク証券取引所の休業日の前営業日

ニューヨークの銀行の休業日の前営業日

ロンドン証券取引所の休業日の前営業日

ロンドンの銀行の休業日の前営業日

受益者の解約請求に係る受益権の口数の減少は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されます。

 

②解約単位

販売会社が定める単位

 

③解約価額

解約請求受付日の翌々営業日の基準価額

 

④信託財産留保額

ありません。

 

⑤解約価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

⑥解約価額の照会方法

解約価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034

(受付時間:営業日の9:00~17:00)

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

 

⑦支払開始日

解約代金は、原則として解約請求受付日から起算して7営業日目から販売会社において支払います。

 

⑧解約請求受付時間

解約の請求は、原則として販売会社の営業日の午後3時30分までに、販売会社所定の方法で行われます。解約請求が行われ、かつ当該換金請求に係る販売会社所定の事務手続きが完了したものを当日の受付分とします。当該時刻を過ぎての請求に関しては販売会社にご確認ください。なお、販売会社によっては、上記より早い時刻に解約請求を締め切ることとしている場合があります。詳しくは販売会社にご確認ください。

 

⑨解約請求受付の中止および取消し

委託会社は、金融商品取引所等における取引の停止、外国為替取引の停止、その他やむを得ない事情(投資対象証券の換金の制限等)があるときは、解約請求の受付を中止することおよびすでに受け付けた解約請求を取り消すことがあります。その場合には、受益者は、当該受付中止以前に行った当日の解約請求を撤回できます。ただし、受益者がその解約請求を撤回しない場合には、当該受付中止を解除した後の最初の基準価額の計算日に解約請求を受け付けたものとします。

また、市況動向等により、大口の解約請求に制限を設ける場合があります。

 

※換金(解約)手続等の詳細に関しては販売会社にご確認ください。

3【資産管理等の概要】

(1)【資産の評価】

①基準価額の算出方法

基準価額=信託財産の純資産総額÷受益権総口数

なお、便宜上1万口当たりに換算した価額で表示することがあります。

「信託財産の純資産総額」とは、信託財産に属する資産(受入担保金代用有価証券および借入有価証券を除きます。)を法令および一般社団法人資産運用業協会規則にしたがって時価または一部償却原価法により評価して得た信託財産の資産総額から負債総額を控除した金額をいいます。

(資産の評価方法)

・株式/上場投資信託証券/不動産投資信託証券

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場(外国で取引されているものについては、原則として、金融商品取引所における計算時に知りうる直近の日の最終相場)で評価します。

・転換社債/転換社債型新株予約権付社債

原則として、金融商品取引所における計算日の最終相場、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額(外国で取引されているものについては、原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額)で評価します。

・公社債等

原則として、計算日に入手した日本証券業協会発表の売買参考統計値(平均値)、金融商品取引業者・銀行等の提示する価額(売気配相場を除く。)または価格情報会社の提供する価額のいずれかの価額で評価します。

残存期間1年以内の公社債等については、一部償却原価法による評価を適用することができます。

・マザーファンド

計算日における基準価額で評価します。

・投資信託証券(上場投資信託証券/不動産投資信託証券を除く。)

原則として、計算日に知りうる直近の日の基準価額で評価します。

・外貨建資産

原則として、わが国における計算日の対顧客電信売買相場の仲値により円換算します。

・外国為替予約取引

原則として、わが国における計算日の対顧客先物売買相場の仲値により評価します。

・市場デリバティブ取引

原則として、金融商品取引所が発表する計算日の清算値段等で評価します。

 

②基準価額の算出頻度

原則として、委託会社の営業日に計算されます。

 

③基準価額の照会方法

基準価額は、販売会社にてご確認いただけます。

なお、下記においてもご照会いただけます。

三菱UFJアセットマネジメント株式会社

お客様専用フリーダイヤル 0120-151034

(受付時間:営業日の9:00~17:00)

ホームページアドレス https://www.am.mufg.jp/

(2)【保管】

該当事項はありません。

(3)【信託期間】

2032年2月5日まで(2017年3月13日設定)

ただし、後記「ファンドの償還条件等」の規定によりファンドを償還させることがあります。また、委託会社は、信託期間満了前に、信託期間の延長が受益者に有利であると認めたときは、受託会社と合意のうえ、信託期間を延長することができます。

(4)【計算期間】

毎年2月6日から翌年2月5日まで

ただし、各計算期間終了日に該当する日(以下「該当日」といいます。)が休業日の場合、各計算期間終了日は該当日の翌営業日とし、その翌日より次の計算期間が開始されるものとします。

なお、最終計算期間の終了日は、ファンドの信託期間の終了日とします。

(5)【その他】

①ファンドの償還条件等

委託会社は、以下の場合には、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、ファンドを償還させることができます。(任意償還)

・受益権の口数が10億口を下回ることとなった場合

・信託期間中において、ファンドを償還させることが受益者のため有利であると認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したとき

 

このほか、監督官庁よりファンドの償還の命令を受けたとき、委託会社の登録取消・解散・業務廃止のときは、原則として、ファンドを償還させます。

委託会社は、ファンドを償還しようとするときは、あらかじめその旨を監督官庁に届け出ます。

 

②信託約款の変更等

委託会社は、受益者の利益のため必要と認めるとき、またはやむを得ない事情が発生したときは、法令および信託約款に定める手続きにしたがい、受託会社と合意のうえ、信託約款を変更することまたは受託会社を同一とする他ファンドとの併合を行うことができます。委託会社は、変更または併合しようとするときは、あらかじめその旨およびその内容を監督官庁に届け出ます。

委託会社は、監督官庁の命令に基づいて信託約款を変更しようとするときは、上記の手続きにしたがいます。

 

③ファンドの償還等に関する開示方法

委託会社は、ファンドの任意償還(信託契約に係るすべての受益者が書面または電磁的記録により同意の意思表示をしたとき、また、信託財産の状態に照らし、真にやむを得ない事情が生じている場合であって、書面決議の手続を行うことが困難な場合を除きます。)、信託約款の変更または併合(変更にあっては、その変更の内容が重大なものに該当する場合に限り、併合にあっては、その併合が受益者の利益に及ぼす影響が軽微なものに該当する場合を除きます。以下、「重大な約款変更等」といいます。)をしようとする場合には、書面による決議(「書面決議」といいます。)を行います。この場合において、あらかじめ、書面決議の日ならびに任意償還等の内容およびその理由などの事項を定め、当該決議の日の2週間前までに、受益者に対し書面をもって書面決議の通知を発します。受益者は受益権の口数に応じて、議決権を有し、これを行使することができます。なお、受益者が議決権を行使しないときは書面決議について賛成するものとみなします。書面決議は、議決権を行使することができる受益者の議決権の3分の2以上をもって行います。書面決議の効力は、ファンドのすべての受益者に対してその効力を生じます。

併合に係るいずれかのファンドにおいて、書面決議が否決された場合、併合を行うことはできません。

 

④反対受益者の受益権買取請求の不適用

委託会社がファンドの任意償還、重大な約款変更等を行う場合、書面決議において反対した受益者は、受託会社に対し、自己に帰属する受益権を、信託財産をもって買い取るべき旨を請求することができます。この規定は、受益者が自己に帰属する受益権についてその全部または一部の償還を請求したときに、委託会社が信託約款の規定に基づいて信託契約の一部解約をすることにより当該請求に応じることとする場合には適用しません。

 

⑤関係法人との契約の更改

委託会社と販売会社との間で締結された「投資信託受益権の取扱に関する契約」の契約期間は、契約締結日から1年とします。ただし双方から契約満了日の3ヵ月前までに別段の意思表示のないときは、さらに1年間延長するものとし、その後も同様とします。

 

⑥運用報告書

委託会社は、毎計算期間の末日および償還時に、交付運用報告書を作成し、原則として受益者に交付します。なお、信託約款の内容に委託会社が重要と判断した変更、ファンドの任意償還等があった場合は、その内容を交付運用報告書に記載します。

 

⑦委託会社の事業の譲渡および承継に伴う取扱い

委託会社は、事業の全部または一部を譲渡することがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を譲渡することがあります。また、委託会社は、分割により事業の全部または一部を承継させることがあり、これに伴い、この信託契約に関する事業を承継させることがあります。

 

⑧受託会社の辞任および解任に伴う取扱い

受託会社は、委託会社の承諾を受けてその任務を辞任することができます。受託会社がその任務に違反して信託財産に著しい損害を与えたことその他重要な事由があるときは、委託会社または受益者は、裁判所に受託会社の解任を申立てることができます。受託会社が辞任した場合、または裁判所が受託会社を解任した場合、委託会社は、信託約款の規定にしたがい、新受託会社を選任します。なお、受益者は、上記によって行う場合を除き、受託会社を解任することはできないものとします。委託会社が新受託会社を選任できないときは、委託会社はファンドを償還させます。

 

⑨信託事務の再信託

受託会社は、ファンドに係る信託事務の処理の一部について再信託受託会社と再信託契約を締結し、これを委託することがあります。その場合には、再信託に係る契約書類に基づいて所定の事務を行います。

 

⑩公告

委託会社が受益者に対してする公告は、電子公告の方法により行い、次のアドレスに掲載します。

https://www.am.mufg.jp/

なお、電子公告による公告をすることができない事故その他やむを得ない事由が生じた場合の公告は、日本経済新聞に掲載します。

4【受益者の権利等】

受益者の有する主な権利は以下の通りです。

(1)収益分配金に対する受領権

受益者は、収益分配金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

①分配金受取コース(一般コース)

収益分配金は、税金を差引いた後、毎計算期間の終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として決算日から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、収益分配金について支払開始日から5年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

②分配金再投資コース(累積投資コース)

収益分配金は、税金を差引いた後、「累積投資契約」に基づいて、決算日の基準価額により自動的に無手数料で全額再投資されます。

 

(2)償還金に対する受領権

受益者は、償還金を持ち分に応じて受領する権利を有します。

償還金は、信託終了日後1ヵ月以内の委託会社の指定する日(原則として償還日(休業日の場合は翌営業日)から起算して5営業日以内)から、販売会社において、受益者に支払います。

ただし、受益者が、償還金について支払開始日から10年間その支払いの請求を行わない場合はその権利を失い、その金銭は委託会社に帰属します。

 

(3)換金(解約)請求権

受益者は、自己に帰属する受益権につき、換金(解約)請求する権利を有します。

くわしくは「第2 管理及び運営 2 換金(解約)手続等」を参照してください。



第3【ファンドの経理状況】

1 当ファンドの財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第2条の2の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。 
 

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当期(2025年 2月 6日から2026年 2月 5日まで)の財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により監査を受けております。
 

1【財務諸表】



【国内債券セレクション(ラップ向け)】

(1)【貸借対照表】

(単位:円)

第8期
[ 2025年 2月 5日現在 ]

第9期
[ 2026年 2月 5日現在 ]

資産の部

流動資産

コール・ローン

2,217,093,534

2,935,874,626

投資信託受益証券

13,348,647,356

17,070,736,099

親投資信託受益証券

64,947,449,421

73,161,141,324

未収利息

28,129

57,395

流動資産合計

80,513,218,440

93,167,809,444

資産合計

80,513,218,440

93,167,809,444

負債の部

流動負債

未払解約金

134,874,019

145,224,484

未払受託者報酬

12,321,560

14,827,353

未払委託者報酬

131,429,910

158,158,308

その他未払費用

1,478,533

1,779,215

流動負債合計

280,104,022

319,989,360

負債合計

280,104,022

319,989,360

純資産の部

元本等

元本

86,729,135,453

101,934,881,579

剰余金

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△6,496,021,035

△9,087,061,495

(分配準備積立金)

1,079,863,142

1,581,776,746

元本等合計

80,233,114,418

92,847,820,084

純資産合計

80,233,114,418

92,847,820,084

負債純資産合計

80,513,218,440

93,167,809,444



(2)【損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第8期
自 2024年 2月 6日
至 2025年 2月 5日

第9期
自 2025年 2月 6日
至 2026年 2月 5日

営業収益

受取利息

2,770,452

10,504,920

有価証券売買等損益

△1,417,487,179

△981,437,354

その他収益

8,515

-

営業収益合計

△1,414,708,212

△970,932,434

営業費用

支払利息

10,040

-

受託者報酬

23,470,045

28,429,044

委託者報酬

250,347,057

303,242,908

その他費用

2,816,290

3,411,360

営業費用合計

276,643,432

335,083,312

営業利益又は営業損失(△)

△1,691,351,644

△1,306,015,746

経常利益又は経常損失(△)

△1,691,351,644

△1,306,015,746

当期純利益又は当期純損失(△)

△1,691,351,644

△1,306,015,746

一部解約に伴う当期純利益金額の分配額又は一部解約に伴う当期純損失金額の分配額(△)

△167,174,204

△107,409,767

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△3,810,669,158

△6,496,021,035

剰余金増加額又は欠損金減少額

1,136,467,877

1,728,330,616

当期一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

1,136,467,877

1,728,330,616

剰余金減少額又は欠損金増加額

2,297,642,314

3,120,765,097

当期追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

2,297,642,314

3,120,765,097

分配金

-

-

期末剰余金又は期末欠損金(△)

△6,496,021,035

△9,087,061,495



(3)【注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌計算期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

第8期
[2025年 2月 5日現在]

第9期
[2026年 2月 5日現在]

1.

期首元本額

71,934,566,111円

86,729,135,453円

期中追加設定元本額

35,624,181,272円

37,969,155,943円

期中一部解約元本額

20,829,611,930円

22,763,409,817円

2.

元本の欠損

 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

6,496,021,035円

9,087,061,495円

3.

受益権の総数

86,729,135,453口

101,934,881,579口

 

 

(損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第8期
自 2024年 2月 6日
至 2025年 2月 5日

第9期
自 2025年 2月 6日
至 2026年 2月 5日

1.

運用に係る権限を委託するための費用

1.

運用に係る権限を委託するための費用

 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

2.

分配金の計算過程

2.

分配金の計算過程

項目

項目

費用控除後の配当等収益額

A

460,754,288円

費用控除後の配当等収益額

A

734,879,157円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

費用控除後・繰越欠損金補填後の有価証券売買等損益額

B

―円

収益調整金額

C

3,830,333,433円

収益調整金額

C

4,955,238,763円

分配準備積立金額

D

619,108,854円

分配準備積立金額

D

846,897,589円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

4,910,196,575円

当ファンドの分配対象収益額

E=A+B+C+D

6,537,015,509円

当ファンドの期末残存口数

F

86,729,135,453口

当ファンドの期末残存口数

F

101,934,881,579口

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

566円

1万口当たり収益分配対象額

G=E/F*10,000

641円

1万口当たり分配金額

H

―円

1万口当たり分配金額

H

―円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

―円

収益分配金金額

I=F*H/10,000

―円

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

第8期
自 2024年 2月 6日
至 2025年 2月 5日

第9期
自 2025年 2月 6日
至 2026年 2月 5日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

同左

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、親投資信託受益証券に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

同左

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

同左

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

第8期
[2025年 2月 5日現在]

第9期
[2026年 2月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 第8期
[2025年 2月 5日現在]
第9期
[2026年 2月 5日現在]
当計算期間の損益に含まれた評価差額(円) 当計算期間の損益に含まれた評価差額(円)
投資信託受益証券 △261,481,291 628,058,792
親投資信託受益証券 △947,920,374 △1,417,528,033
合計 △1,209,401,665 △789,469,241

 

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

第8期
[2025年 2月 5日現在]

第9期
[2026年 2月 5日現在]

1口当たり純資産額

0.9251円

0.9109円

(1万口当たり純資産額)

(9,251円)

(9,109円)

 

  

(4)【附属明細表】

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種 類 銘 柄 口数 評価額 備考
投資信託受益証券 ピムコ・バミューダ・トラストⅠⅠ PIMCOバミューダ・インカム・ファンドA - X(日本円)クラス 661,894.5 8,066,508,271
マッコーリー グローバル・インフラ債券ファンド<為替ヘッジあり>(FOFs用)(適格機関投資家限定) 9,559,643,092 9,004,227,828
投資信託受益証券 合計 9,560,304,986.5 17,070,736,099
親投資信託受益証券 先進国高格付国債マザーファンド 2,784,760,907 2,700,104,175
ショートデュレーション円インカムマザーファンド 25,129,312,841 24,453,334,325
三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド 12,656,049,276 16,269,351,344
MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド 1,902,234,198 2,635,735,704
日本短期債券マザーファンド 4,030,906,449 4,526,707,942
日本債券インデックスマザーファンド 19,515,826,275 22,575,907,834
親投資信託受益証券 合計 66,019,089,946 73,161,141,324
合計 75,579,394,932.5 90,231,877,423

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

(参考)

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

日本債券インデックスマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 2月 5日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

2,891,702,222

国債証券

986,251,848,340

地方債証券

66,846,423,420

特殊債券

42,391,781,518

社債券

70,363,684,000

未収入金

4,794,947,410

未収利息

2,950,052,142

前払金

6,840,000

前払費用

244,276,441

差入委託証拠金

5,532,397

流動資産合計

1,176,747,087,890

資産合計

1,176,747,087,890

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

6,523,740

未払金

4,072,419,000

未払解約金

1,673,428,780

流動負債合計

5,752,371,520

負債合計

5,752,371,520

純資産の部

元本等

元本

1,012,291,430,920

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

158,703,285,450

元本等合計

1,170,994,716,370

純資産合計

1,170,994,716,370

負債純資産合計

1,176,747,087,890

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1.

期首

2025年 2月 6日

期首元本額

807,886,800,249円

期中追加設定元本額

318,883,492,527円

期中一部解約元本額

114,478,861,856円

元本の内訳※

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型)

9,154,198,051円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)

16,350,874,069円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型)

5,036,774,400円

三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)

64,940,203,782円

三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)

134,979,014,719円

三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金)

50,866,782,875円

三菱UFJ 6資産バランスファンド(2ヵ月分配型)

242,227,343円

三菱UFJ 6資産バランスファンド(成長型)

244,594,366円

三菱UFJ 国内債券インデックスファンド

1,360,613,618円

eMAXIS 国内債券インデックス

6,110,286,607円

eMAXIS バランス(8資産均等型)

6,255,112,196円

eMAXIS バランス(波乗り型)

106,787,341円

三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)

27,651,222,951円

三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金)

46,929,117,177円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)

15,765,592,685円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)

10,401,401,478円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)

4,997,454,639円

eMAXIS Slim 国内債券インデックス

26,772,620,067円

国内債券セレクション(ラップ向け)

19,515,826,275円

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

45,839,806,163円

つみたて8資産均等バランス

23,414,833,834円

つみたて4資産均等バランス

10,393,555,488円

eMAXIS マイマネージャー 1970s

38,904,623円

eMAXIS マイマネージャー 1980s

34,542,023円

eMAXIS マイマネージャー 1990s

29,570,222円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)

10,913,630,723円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)

5,969,119,706円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)

2,563,391,402円

三菱UFJ DC年金バランス(株式15)

13,848,798,311円

三菱UFJ DC年金バランス(株式40)

13,221,700,968円

三菱UFJ DC年金バランス(株式65)

9,765,703,825円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)

2,019,252,941円

三菱UFJ DC年金バランス(株式25)

1,832,921,299円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)

1,051,273,071円

ラップ向けインデックスf 国内債券

7,913,898,609円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型)

2,688,202,664円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型)

3,623,653,356円

三菱UFJ DC年金バランス(株式80)

45,707,950円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)

201,003,786円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)コンサバティブコース

21,909,989円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)スタンダードコース

4,652,842円

eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス

15,596,482円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R1)

720,825,131円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R2)

1,001,169,151円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R3)

2,302,377,967円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R4)

73,517,208円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R5)

14,242,244円

eMAXIS 債券バランス(2資産均等型)

80,490,408円

eMAXIS バランス(4資産均等型)

3,450,692,266円

eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

2,933,767,549円

eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

1,902,810,715円

eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

3,758,930,438円

eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

129,568,297円

eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

120,161,391円

三菱UFJ 日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定)

3,279,726,189円

三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定)

28,805,142円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

8,654,280,579円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

480,695,309円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

4,648,583,557円

MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定)

203,985,576,527円

三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限定)

488,414,071円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

362,208円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

4,457,338,795円

三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定)

2,381,140,879円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資家転売制限付)

2,657,100,150円

世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定)

1,122,623,072円

MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

91,063,236,954円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投資家限定)

1,472,632,124円

マルチアセット運用戦略ファンド(適格機関投資家限定)

2,013,707円

日本債券インデックスファンドS

9,177,126,447円

グローバルバランスオープンV(適格機関投資家限定)

201,138,435円

国内債券インデックスオープンV(適格機関投資家限定)

75,640,144円

MUAM グローバルバランス(退職給付信託向け)(適格機関投資家限定)

31,187,699,856円

パッシブバランスファンド(2%コース)(適格機関投資家転売制限付)

152,075,229円

パッシブバランスファンド(5%コース)(適格機関投資家転売制限付)

140,036,251円

MUKAM アセットアロケーションファンド2020-07(適格機関投資家限定)

780,069,841円

MUKAM アセットアロケーションファンド2020-11(適格機関投資家限定)

769,782,065円

MUKAM アセットアロケーションファンド2021-03(適格機関投資家限定)

769,408,739円

MUKAM アセットアロケーションファンド2021-05(適格機関投資家限定)

772,151,842円

MUKAM アセットアロケーションファンド2022-01(適格機関投資家限定)

787,676,906円

MUKAM アセットアロケーションファンド2022-09(適格機関投資家限定)

873,276,708円

MUKAM アセットアロケーションファンド2022-11(適格機関投資家限定)

873,298,459円

MUKAM アセットアロケーションファンド2023-01(適格機関投資家限定)

873,240,427円

MUKAM アセットアロケーションファンド2023-03(適格機関投資家限定)

873,244,127円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA

21,683,156円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA

26,954,449円

インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA

4,339,485円

インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA

12,384,126円

三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定)

14,958,038円

三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定)

52,520,852円

三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定)

8,274,303円

三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定)

30,969,700円

三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド

4,614,028,459円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定型)

2,546,079,470円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定成長型)

5,709,318,525円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(成長型)

3,768,809,958円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(積極型)

2,831,827,979円

合計

1,012,291,430,920円

2.

受益権の総数

1,012,291,430,920口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2025年 2月 6日
至 2026年 2月 5日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 2月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 [2026年 2月 5日現在]
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △52,111,055,730
地方債証券 △1,964,704,370
特殊債券 △2,362,165,934
社債券 △1,423,534,000
合計 △57,861,460,034

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

[2026年 2月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 533,120,000 ― 526,600,000 △6,520,000
合計 533,120,000 ― 526,600,000 △6,520,000

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.1568円

(1万口当たり純資産額)

(11,568円)

 

  

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第470回利付国債(2年) 3,000,000,000 2,992,410,000
第471回利付国債(2年) 3,500,000,000 3,493,420,000
第472回利付国債(2年) 8,000,000,000 7,963,040,000
第473回利付国債(2年) 6,900,000,000 6,871,365,000
第474回利付国債(2年) 1,000,000,000 993,940,000
第475回利付国債(2年) 4,100,000,000 4,084,133,000
第476回利付国債(2年) 5,700,000,000 5,674,977,000
第477回利付国債(2年) 5,000,000,000 4,983,400,000
第478回利付国債(2年) 2,500,000,000 2,490,650,000
第479回利付国債(2年) 4,900,000,000 4,879,518,000
第480回利付国債(2年) 3,600,000,000 3,589,632,000
第151回利付国債(5年) 1,050,000,000 1,037,956,500
第152回利付国債(5年) 7,480,000,000 7,402,058,400
第153回利付国債(5年) 12,920,000,000 12,724,262,000
第154回利付国債(5年) 11,780,000,000 11,575,028,000
第155回利付国債(5年) 3,150,000,000 3,095,914,500
第156回利付国債(5年) 10,600,000,000 10,398,600,000
第157回利付国債(5年) 2,620,000,000 2,561,993,200
第158回利付国債(5年) 10,890,000,000 10,626,462,000
第159回利付国債(5年) 1,580,000,000 1,536,091,800
第160回利付国債(5年) 2,550,000,000 2,485,000,500
第161回利付国債(5年) 10,220,000,000 9,982,998,200
第162回利付国債(5年) 2,990,000,000 2,910,944,400
第163回利付国債(5年) 13,130,000,000 12,816,061,700
第164回利付国債(5年) 1,900,000,000 1,837,376,000
第165回利付国債(5年) 6,100,000,000 5,915,719,000
第166回利付国債(5年) 10,110,000,000 9,832,480,500
第167回利付国債(5年) 150,000,000 145,326,000
第168回利付国債(5年) 3,050,000,000 2,973,597,500
第169回利付国債(5年) 6,200,000,000 6,026,214,000
第170回利付国債(5年) 2,550,000,000 2,477,631,000
第171回利付国債(5年) 1,500,000,000 1,447,575,000
第172回利付国債(5年) 10,950,000,000 10,602,337,500
第173回利付国債(5年) 2,100,000,000 2,033,010,000
第174回利付国債(5年) 11,200,000,000 10,881,136,000
第175回利付国債(5年) 3,300,000,000 3,219,942,000
第176回利付国債(5年) 3,000,000,000 2,938,680,000
第177回利付国債(5年) 5,850,000,000 5,751,778,500
第178回利付国債(5年) 9,900,000,000 9,672,498,000
第179回利付国債(5年) 4,300,000,000 4,188,673,000
第180回利付国債(5年) 5,650,000,000 5,527,903,500
第181回利付国債(5年) 7,600,000,000 7,482,580,000
第182回利付国債(5年) 1,600,000,000 1,582,480,000
第183回利付国債(5年) 1,600,000,000 1,594,224,000
第1回利付国債(40年) 2,105,000,000 1,812,952,300
第2回利付国債(40年) 1,335,000,000 1,088,892,750
第3回利付国債(40年) 1,668,000,000 1,336,368,240
第4回利付国債(40年) 2,188,000,000 1,718,236,400
第5回利付国債(40年) 1,525,000,000 1,123,940,250
第6回利付国債(40年) 1,530,000,000 1,088,702,100
第7回利付国債(40年) 1,540,000,000 1,038,298,800
第8回利付国債(40年) 2,410,000,000 1,482,439,200
第9回利付国債(40年) 5,280,000,000 2,265,648,000
第10回利付国債(40年) 4,450,000,000 2,284,363,000
第11回利付国債(40年) 3,630,000,000 1,765,087,500
第12回利付国債(40年) 3,870,000,000 1,620,678,600
第13回利付国債(40年) 5,570,000,000 2,314,836,300
第14回利付国債(40年) 4,620,000,000 2,046,844,800
第15回利付国債(40年) 5,070,000,000 2,462,752,500
第16回利付国債(40年) 4,700,000,000 2,486,723,000
第17回利付国債(40年) 5,590,000,000 3,902,938,000
第18回利付国債(40年) 2,150,000,000 1,896,816,000
第346回利付国債(10年) 6,130,000,000 6,066,125,400
第347回利付国債(10年) 5,700,000,000 5,620,941,000
第348回利付国債(10年) 4,970,000,000 4,883,522,000
第349回利付国債(10年) 6,090,000,000 5,963,206,200
第350回利付国債(10年) 6,530,000,000 6,371,974,000
第351回利付国債(10年) 4,870,000,000 4,734,662,700
第352回利付国債(10年) 4,110,000,000 3,980,535,000
第353回利付国債(10年) 4,630,000,000 4,463,968,200
第354回利付国債(10年) 6,320,000,000 6,065,683,200
第355回利付国債(10年) 4,840,000,000 4,623,506,800
第356回利付国債(10年) 9,580,000,000 9,107,035,400
第357回利付国債(10年) 7,350,000,000 6,952,144,500
第358回利付国債(10年) 10,990,000,000 10,345,546,400
第359回利付国債(10年) 11,490,000,000 10,757,857,200
第360回利付国債(10年) 8,440,000,000 7,863,294,800
第361回利付国債(10年) 12,710,000,000 11,779,628,000
第362回利付国債(10年) 1,600,000,000 1,475,696,000
第363回利付国債(10年) 13,320,000,000 12,220,700,400
第364回利付国債(10年) 11,100,000,000 10,129,194,000
第365回利付国債(10年) 13,100,000,000 11,886,285,000
第366回利付国債(10年) 11,470,000,000 10,413,039,500
第367回利付国債(10年) 11,100,000,000 10,022,412,000
第368回利付国債(10年) 14,350,000,000 12,885,295,500
第369回利付国債(10年) 13,230,000,000 12,068,009,100
第370回利付国債(10年) 11,450,000,000 10,393,165,000
第371回利付国債(10年) 13,310,000,000 11,923,364,200
第372回利付国債(10年) 13,070,000,000 12,005,187,100
第373回利付国債(10年) 14,680,000,000 13,201,870,800
第374回利付国債(10年) 11,900,000,000 10,819,837,000
第375回利付国債(10年) 9,350,000,000 8,672,218,500
第376回利付国債(10年) 13,150,000,000 11,932,967,500
第377回利付国債(10年) 11,820,000,000 10,959,031,200
第378回利付国債(10年) 12,320,000,000 11,575,995,200
第379回利付国債(10年) 11,250,000,000 10,625,962,500
第380回利付国債(10年) 9,300,000,000 8,909,586,000
第381回利付国債(10年) 3,900,000,000 3,860,532,000
第1回利付国債(30年) 196,000,000 204,886,640
第2回利付国債(30年) 268,000,000 276,656,400
第3回利付国債(30年) 307,000,000 315,801,690
第4回利付国債(30年) 252,000,000 266,268,240
第5回利付国債(30年) 238,000,000 243,885,740
第6回利付国債(30年) 339,000,000 350,851,440
第7回利付国債(30年) 339,000,000 348,763,200
第8回利付国債(30年) 302,000,000 300,816,160
第9回利付国債(30年) 206,000,000 199,801,460
第10回利付国債(30年) 398,000,000 377,097,040
第11回利付国債(30年) 237,000,000 233,407,080
第12回利付国債(30年) 325,000,000 328,341,000
第13回利付国債(30年) 595,000,000 595,404,600
第14回利付国債(30年) 683,000,000 702,561,120
第15回利付国債(30年) 686,000,000 709,817,920
第16回利付国債(30年) 547,000,000 565,236,980
第17回利付国債(30年) 577,000,000 590,819,150
第18回利付国債(30年) 687,000,000 696,446,250
第19回利付国債(30年) 593,000,000 600,163,440
第20回利付国債(30年) 1,255,000,000 1,288,972,850
第21回利付国債(30年) 529,000,000 533,068,010
第22回利付国債(30年) 1,975,000,000 2,020,662,000
第23回利付国債(30年) 194,000,000 197,992,520
第24回利付国債(30年) 981,000,000 998,167,500
第25回利付国債(30年) 1,287,000,000 1,281,427,290
第26回利付国債(30年) 1,014,000,000 1,016,220,660
第27回利付国債(30年) 760,000,000 764,468,800
第28回利付国債(30年) 2,926,000,000 2,924,624,780
第29回利付国債(30年) 1,630,000,000 1,600,529,600
第30回利付国債(30年) 2,321,000,000 2,237,560,050
第31回利付国債(30年) 2,223,000,000 2,101,846,500
第32回利付国債(30年) 2,689,000,000 2,554,254,210
第33回利付国債(30年) 1,227,000,000 1,112,471,820
第34回利付国債(30年) 2,631,000,000 2,427,255,360
第35回利付国債(30年) 3,179,000,000 2,830,327,280
第36回利付国債(30年) 2,579,000,000 2,276,560,670
第37回利付国債(30年) 2,717,000,000 2,343,955,900
第38回利付国債(30年) 1,590,000,000 1,339,384,200
第39回利付国債(30年) 1,660,000,000 1,414,353,200
第40回利付国債(30年) 1,720,000,000 1,435,752,800
第41回利付国債(30年) 1,210,000,000 989,041,900
第42回利付国債(30年) 1,820,000,000 1,479,769,200
第43回利付国債(30年) 2,020,000,000 1,633,574,000
第44回利付国債(30年) 2,030,000,000 1,634,657,500
第45回利付国債(30年) 2,190,000,000 1,693,220,400
第46回利付国債(30年) 2,780,000,000 2,139,543,600
第47回利付国債(30年) 2,890,000,000 2,254,864,700
第48回利付国債(30年) 3,070,000,000 2,294,732,900
第49回利付国債(30年) 3,060,000,000 2,274,926,400
第50回利付国債(30年) 3,360,000,000 2,185,881,600
第51回利付国債(30年) 3,740,000,000 2,135,353,000
第52回利付国債(30年) 3,490,000,000 2,078,050,700
第53回利付国債(30年) 3,040,000,000 1,839,260,800
第54回利付国債(30年) 2,940,000,000 1,853,523,000
第55回利付国債(30年) 3,480,000,000 2,176,983,600
第56回利付国債(30年) 3,130,000,000 1,942,884,900
第57回利付国債(30年) 3,290,000,000 2,026,442,600
第58回利付国債(30年) 3,240,000,000 1,980,352,800
第59回利付国債(30年) 2,930,000,000 1,730,311,500
第60回利付国債(30年) 2,800,000,000 1,728,188,000
第61回利付国債(30年) 2,750,000,000 1,596,512,500
第62回利付国債(30年) 3,010,000,000 1,636,597,200
第63回利付国債(30年) 3,190,000,000 1,667,030,200
第64回利付国債(30年) 2,230,000,000 1,153,422,900
第65回利付国債(30年) 1,210,000,000 619,483,700
第66回利付国債(30年) 2,870,000,000 1,454,458,600
第67回利付国債(30年) 2,940,000,000 1,571,724,000
第68回利付国債(30年) 3,590,000,000 1,900,330,600
第69回利付国債(30年) 3,370,000,000 1,822,226,400
第70回利付国債(30年) 3,510,000,000 1,879,780,500
第71回利付国債(30年) 3,260,000,000 1,728,093,400
第72回利付国債(30年) 3,140,000,000 1,649,410,600
第73回利付国債(30年) 3,320,000,000 1,727,263,200
第74回利付国債(30年) 4,190,000,000 2,379,333,400
第75回利付国債(30年) 3,450,000,000 2,125,096,500
第76回利付国債(30年) 3,310,000,000 2,086,193,700
第77回利付国債(30年) 3,440,000,000 2,277,899,200
第78回利付国債(30年) 4,820,000,000 3,013,512,200
第79回利付国債(30年) 3,460,000,000 2,034,722,200
第80回利付国債(30年) 3,050,000,000 2,108,617,500
第81回利付国債(30年) 3,350,000,000 2,194,987,000
第82回利付国債(30年) 4,320,000,000 2,977,603,200
第83回利付国債(30年) 3,410,000,000 2,589,178,900
第84回利付国債(30年) 3,140,000,000 2,325,295,600
第85回利付国債(30年) 3,350,000,000 2,599,164,500
第86回利付国債(30年) 3,250,000,000 2,578,290,000
第87回利付国債(30年) 2,520,000,000 2,182,345,200
第88回利付国債(30年) 2,750,000,000 2,583,047,500
第89回利付国債(30年) 800,000,000 780,904,000
第93回利付国債(20年) 190,000,000 192,010,200
第94回利付国債(20年) 875,000,000 885,220,000
第95回利付国債(20年) 1,107,000,000 1,124,579,160
第96回利付国債(20年) 340,000,000 344,484,600
第97回利付国債(20年) 573,000,000 582,282,600
第98回利付国債(20年) 610,000,000 618,912,100
第99回利付国債(20年) 1,480,000,000 1,503,650,400
第100回利付国債(20年) 1,030,000,000 1,050,054,100
第101回利付国債(20年) 723,000,000 740,127,870
第102回利付国債(20年) 520,000,000 533,317,200
第103回利付国債(20年) 760,000,000 777,715,600
第104回利付国債(20年) 610,000,000 621,419,200
第105回利付国債(20年) 920,000,000 938,160,800
第106回利付国債(20年) 571,000,000 583,716,170
第107回利付国債(20年) 607,000,000 619,309,960
第108回利付国債(20年) 1,000,000,000 1,014,620,000
第109回利付国債(20年) 560,000,000 568,103,200
第110回利付国債(20年) 876,000,000 894,028,080
第111回利付国債(20年) 861,000,000 881,586,510
第112回利付国債(20年) 1,050,000,000 1,071,735,000
第113回利付国債(20年) 3,722,000,000 3,799,305,940
第114回利付国債(20年) 1,600,000,000 1,633,008,000
第115回利付国債(20年) 944,000,000 967,099,680
第116回利付国債(20年) 461,000,000 472,405,140
第117回利付国債(20年) 3,620,000,000 3,694,861,600
第118回利付国債(20年) 70,000,000 71,128,400
第119回利付国債(20年) 400,000,000 403,100,000
第120回利付国債(20年) 780,000,000 779,516,400
第121回利付国債(20年) 1,299,000,000 1,313,496,840
第122回利付国債(20年) 100,000,000 100,665,000
第123回利付国債(20年) 1,318,000,000 1,344,412,720
第124回利付国債(20年) 1,240,000,000 1,258,984,400
第125回利付国債(20年) 1,844,000,000 1,889,602,120
第126回利付国債(20年) 1,900,000,000 1,928,633,000
第127回利付国債(20年) 2,140,000,000 2,161,656,800
第128回利付国債(20年) 1,974,000,000 1,992,437,160
第129回利付国債(20年) 280,000,000 281,167,600
第130回利付国債(20年) 1,862,000,000 1,868,181,840
第131回利付国債(20年) 420,000,000 419,139,000
第132回利付国債(20年) 187,000,000 186,302,490
第133回利付国債(20年) 2,320,000,000 2,324,315,200
第134回利付国債(20年) 4,545,000,000 4,545,000,000
第135回利付国債(20年) 50,000,000 49,710,500
第136回利付国債(20年) 190,000,000 187,801,700
第137回利付国債(20年) 4,342,000,000 4,310,998,120
第138回利付国債(20年) 160,000,000 156,944,000
第139回利付国債(20年) 310,000,000 305,932,800
第140回利付国債(20年) 2,817,000,000 2,792,069,550
第141回利付国債(20年) 1,120,000,000 1,108,072,000
第142回利付国債(20年) 3,090,000,000 3,076,805,700
第143回利付国債(20年) 1,740,000,000 1,706,209,200
第144回利付国債(20年) 1,520,000,000 1,480,495,200
第145回利付国債(20年) 3,100,000,000 3,053,004,000
第146回利付国債(20年) 3,420,000,000 3,358,816,200
第147回利付国債(20年) 3,450,000,000 3,352,744,500
第148回利付国債(20年) 4,760,000,000 4,576,216,400
第149回利付国債(20年) 3,780,000,000 3,622,449,600
第150回利付国債(20年) 4,150,000,000 3,929,344,500
第151回利付国債(20年) 4,480,000,000 4,153,676,800
第152回利付国債(20年) 3,080,000,000 2,842,901,600
第153回利付国債(20年) 3,540,000,000 3,283,597,800
第154回利付国債(20年) 2,710,000,000 2,479,080,900
第155回利付国債(20年) 3,270,000,000 2,919,848,400
第156回利付国債(20年) 3,240,000,000 2,701,576,800
第157回利付国債(20年) 5,480,000,000 4,433,155,600
第158回利付国債(20年) 5,910,000,000 4,905,772,800
第159回利付国債(20年) 5,300,000,000 4,416,702,000
第160回利付国債(20年) 6,400,000,000 5,356,032,000
第161回利付国債(20年) 4,770,000,000 3,915,740,700
第162回利付国債(20年) 6,580,000,000 5,360,199,600
第163回利付国債(20年) 5,300,000,000 4,284,202,000
第164回利付国債(20年) 5,590,000,000 4,424,876,300
第165回利付国債(20年) 5,090,000,000 3,994,377,500
第166回利付国債(20年) 5,550,000,000 4,438,390,500
第167回利付国債(20年) 5,160,000,000 3,982,642,800
第168回利付国債(20年) 5,950,000,000 4,487,609,000
第169回利付国債(20年) 4,940,000,000 3,637,865,400
第170回利付国債(20年) 5,420,000,000 3,955,353,400
第171回利付国債(20年) 4,350,000,000 3,145,789,500
第172回利付国債(20年) 5,510,000,000 4,011,831,000
第173回利付国債(20年) 5,350,000,000 3,862,325,500
第174回利付国債(20年) 9,370,000,000 6,703,485,400
第175回利付国債(20年) 5,540,000,000 3,994,727,800
第176回利付国債(20年) 6,190,000,000 4,424,240,600
第177回利付国債(20年) 3,940,000,000 2,742,791,600
第178回利付国債(20年) 6,580,000,000 4,621,528,800
第179回利付国債(20年) 4,920,000,000 3,426,386,400
第180回利付国債(20年) 6,530,000,000 4,762,394,300
第181回利付国債(20年) 5,150,000,000 3,796,116,500
第182回利付国債(20年) 6,560,000,000 4,973,595,200
第183回利付国債(20年) 4,320,000,000 3,426,840,000
第184回利付国債(20年) 6,040,000,000 4,522,268,800
第185回利付国債(20年) 6,370,000,000 4,739,088,900
第186回利付国債(20年) 5,530,000,000 4,389,161,000
第187回利付国債(20年) 5,070,000,000 3,865,013,100
第188回利付国債(20年) 4,500,000,000 3,595,950,000
第189回利付国債(20年) 4,700,000,000 3,933,994,000
第190回利付国債(20年) 4,750,000,000 3,892,340,000
第191回利付国債(20年) 4,550,000,000 3,842,065,500
第192回利付国債(20年) 4,300,000,000 3,864,496,000
第193回利付国債(20年) 4,020,000,000 3,659,446,200
第194回利付国債(20年) 3,700,000,000 3,466,567,000
第195回利付国債(20年) 1,150,000,000 1,159,142,500
第1回大韓民国 100,000,000 99,674,000
第2回大韓民国 100,000,000 97,996,000
第1回スロベニア 400,000,000 396,432,000
第19回ポーランド共和国 300,000,000 297,009,000
国債証券 合計 1,142,831,000,000 986,251,848,340
地方債証券 第5回東京都公募公債(30年)(グリーン) 200,000,000 100,580,000
第7回東京都公募公債(30年) 80,000,000 78,214,400
第10回東京都公募公債(30年) 100,000,000 93,973,000
第12回東京都公募公債(20年) 100,000,000 101,612,000
第20回東京都公募公債(20年) 80,000,000 81,355,200
第21回東京都公募公債(20年) 80,000,000 81,619,200
第28回東京都公募公債(20年) 100,000,000 97,142,000
第33回東京都公募公債(20年) 100,000,000 79,583,000
第782回東京都公募公債 100,000,000 97,284,000
第783回東京都公募公債 400,000,000 389,044,000
第807回東京都公募公債 200,000,000 186,410,000
第809回東京都公募公債 100,000,000 92,747,000
第853回東京都公募公債 300,000,000 274,944,000
第866回東京都公募公債 800,000,000 761,224,000
平成25年度第12回北海道公募公債(20年) 100,000,000 96,459,000
平成30年度第8回北海道公募公債 700,000,000 679,343,000
平成30年度第14回北海道公募公債 100,000,000 96,354,000
令和3年度第5回北海道公募公債 300,000,000 273,825,000
第3回1号宮城県公募公債(5年)(サステナビリティ) 200,000,000 194,984,000
第36回2号宮城県公募公債 342,000,000 316,921,140
第2回神奈川県公募公債(30年) 180,000,000 187,369,200
第4回神奈川県公募公債(30年) 100,000,000 99,600,000
第6回神奈川県公募公債(5年)(グリーン) 700,000,000 686,231,000
第19回神奈川県公募公債(20年) 100,000,000 99,474,000
第20回神奈川県公募公債(20年) 500,000,000 492,540,000
第27回神奈川県公募公債(20年) 100,000,000 93,641,000
第42回神奈川県公募公債(20年) 100,000,000 71,850,000
第45回神奈川県公募公債(20年) 200,000,000 140,884,000
第46回神奈川県公募公債(20年) 100,000,000 67,942,000
第96回神奈川県公募公債(5年) 300,000,000 290,814,000
第226回神奈川県公募公債 100,000,000 98,948,000
第234回神奈川県公募公債 400,000,000 389,356,000
第243回神奈川県公募公債 500,000,000 470,670,000
第256回神奈川県公募公債 350,000,000 316,631,000
第263回神奈川県公募公債 400,000,000 368,888,000
第1回大阪府公募公債(25年) 200,000,000 120,062,000
第7回大阪府公募公債(20年) 620,000,000 618,896,400
第11回大阪府公募公債(20年) 100,000,000 97,190,000
第13回大阪府公募公債(20年) 100,000,000 90,383,000
第18回大阪府公募公債(20年) 100,000,000 70,221,000
第216回大阪府公募公債(5年) 100,000,000 96,161,000
第418回大阪府公募公債 800,000,000 791,496,000
第420回大阪府公募公債 100,000,000 98,655,000
第426回大阪府公募公債 100,000,000 97,940,000
第430回大阪府公募公債 200,000,000 195,030,000
第435回大阪府公募公債 130,000,000 126,010,300
第439回大阪府公募公債 100,000,000 96,351,000
第455回大阪府公募公債 148,000,000 138,495,440
第460回大阪府公募公債 194,000,000 179,919,480
第464回大阪府公募公債 800,000,000 734,424,000
第465回大阪府公募公債 500,000,000 459,410,000
第467回大阪府公募公債 200,000,000 183,474,000
第471回大阪府公募公債 97,000,000 87,909,160
第483回大阪府公募公債 200,000,000 184,330,000
第484回大阪府公募公債 300,000,000 275,166,000
第502回大阪府公募公債 100,000,000 90,270,000
第507回大阪府公募公債 100,000,000 92,621,000
平成22年度第3回京都府公募公債(20年) 100,000,000 101,061,000
平成23年度第5回京都府公募公債(20年) 100,000,000 99,536,000
平成25年度第2回京都府公募公債(15年) 100,000,000 99,277,000
平成25年度第10回京都府公募公債(15年) 300,000,000 297,624,000
平成26年度第2回京都府公募公債(15年) 200,000,000 196,968,000
平成26年度第5回京都府公募公債(20年) 300,000,000 282,750,000
平成27年度第2回京都府公募公債(15年) 200,000,000 192,124,000
令和元年度第4回京都府公募公債 100,000,000 95,025,000
令和6年度第1回京都府公募公債(5年) 200,000,000 193,354,000
令和6年度第3回京都府公募公債(5年) 100,000,000 97,007,000
第2回兵庫県公募公債(20年) 300,000,000 305,097,000
第2回兵庫県公募公債(30年) 90,000,000 84,338,100
第4回兵庫県公募公債(15年) 400,000,000 399,812,000
第5回兵庫県公募公債(12年) 400,000,000 396,892,000
第5回兵庫県公募公債(15年) 400,000,000 399,292,000
第6回兵庫県公募公債(15年) 200,000,000 199,726,000
第9回兵庫県公募公債(15年) 800,000,000 785,056,000
第9回兵庫県公募公債(20年) 200,000,000 204,512,000
第19回兵庫県公募公債(20年) 100,000,000 96,042,000
第27回兵庫県公募公債(20年) 200,000,000 163,286,000
平成30年度第1回兵庫県公募公債 600,000,000 582,924,000
令和5年度第4回兵庫県公募公債(グリーン) 100,000,000 90,498,000
令和5年度第5回兵庫県公募公債 100,000,000 91,043,000
令和6年度第1回兵庫県公募公債(5年) 100,000,000 96,839,000
令和6年度第2回兵庫県公募公債 200,000,000 181,656,000
令和6年度第4回兵庫県公募公債(グリーン) 300,000,000 275,679,000
兵庫県令和7年度防災ボンド公募公債 200,000,000 189,174,000
令和7年度第5回兵庫県公募公債(5年) 200,000,000 197,248,000
第1回静岡県公募公債(15年) 100,000,000 100,406,000
第6回静岡県公募公債(15年) 300,000,000 294,915,000
第11回静岡県公募公債(20年) 550,000,000 552,051,500
第14回静岡県公募公債(20年) 100,000,000 98,706,000
第28回静岡県公募公債(20年) 300,000,000 214,509,000
令和3年度第8回静岡県公募公債 200,000,000 182,138,000
令和3年度第9回静岡県公募公債 300,000,000 272,133,000
令和4年度第13回静岡県公募公債 400,000,000 366,964,000
令和5年度第12回静岡県公募公債(5年) 300,000,000 291,144,000
令和6年度第7回静岡県公募公債 200,000,000 181,538,000
令和7年度第5回静岡県公募公債 300,000,000 285,402,000
令和7年度第7回静岡県公募公債 100,000,000 93,978,000
平成20年度第8回愛知県公募公債(20年) 200,000,000 203,112,000
平成21年度第5回愛知県公募公債(20年) 700,000,000 716,128,000
平成24年度第14回愛知県公募公債(15年) 400,000,000 399,880,000
平成24年度第17回愛知県公募公債(20年) 100,000,000 98,824,000
平成25年度第3回愛知県公募公債(20年) 200,000,000 192,848,000
平成27年度第2回愛知県公募公債(15年) 400,000,000 384,424,000
平成29年度第5回愛知県公募公債 600,000,000 591,402,000
平成30年度第5回愛知県公募公債 100,000,000 97,165,000
平成30年度第8回愛知県公募公債 200,000,000 194,128,000
令和3年度第13回愛知県公募公債 200,000,000 180,782,000
令和3年度第18回愛知県公募公債 100,000,000 90,452,000
令和3年度第4回愛知県公募公債(20年) 500,000,000 345,025,000
令和4年度第3回愛知県公募公債 200,000,000 180,528,000
令和5年度第8回愛知県公募公債 100,000,000 90,768,000
令和5年度第2回愛知県公募公債(5年) 400,000,000 389,920,000
令和6年度第1回愛知県公募公債(5年) 100,000,000 96,688,000
令和7年度第9回愛知県公募公債 300,000,000 285,573,000
令和7年度第16回愛知県公募公債 1,000,000,000 977,560,000
令和7年度第15回愛知県公募公債(5年)(グリーン) 400,000,000 394,728,000
平成23年度第1回広島県公募公債(20年) 100,000,000 99,797,000
平成27年度第1回広島県公募公債(20年) 200,000,000 180,920,000
平成28年度第1回広島県公募公債(20年) 100,000,000 80,913,000
平成30年度第4回広島県公募公債 200,000,000 193,402,000
平成30年度第1回広島県公募公債(20年) 100,000,000 78,042,000
令和元年度第7回広島県公募公債 300,000,000 280,452,000
令和2年度第5回広島県公募公債 100,000,000 92,068,000
令和3年度第7回広島県公募公債 100,000,000 90,307,000
第2回埼玉県公募公債(サステナビリティ) 100,000,000 90,954,000
第2回埼玉県公募公債(15年) 100,000,000 96,521,000
第3回埼玉県公募公債 200,000,000 182,674,000
第4回埼玉県公募公債 200,000,000 182,260,000
第7回埼玉県公募公債(5年) 300,000,000 294,174,000
第9回埼玉県公募公債(20年) 200,000,000 203,642,000
第10回埼玉県公募公債(20年) 100,000,000 100,791,000
第13回埼玉県公募公債(20年) 300,000,000 290,955,000
第14回埼玉県公募公債(20年) 300,000,000 285,942,000
第16回埼玉県公募公債(20年) 100,000,000 90,723,000
第28回埼玉県公募公債(20年) 200,000,000 138,314,000
平成29年度第1回埼玉県公募公債 100,000,000 98,846,000
平成29年度第3回埼玉県公募公債 200,000,000 197,358,000
平成30年度第4回埼玉県公募公債 200,000,000 194,396,000
令和2年度第1回埼玉県公募公債 100,000,000 93,698,000
令和2年度第4回埼玉県公募公債 500,000,000 466,995,000
令和2年度第7回埼玉県公募公債 100,000,000 92,690,000
令和3年度第9回埼玉県公募公債 200,000,000 180,462,000
令和7年度第4回埼玉県公募公債(サステナビリティ) 100,000,000 94,276,000
平成19年度第1回福岡県公募公債(30年) 70,000,000 70,170,100
平成20年度第1回福岡県公募公債(30年) 80,000,000 76,243,200
平成21年度第2回福岡県公募公債(20年) 200,000,000 204,324,000
平成22年度第2回福岡県公募公債(20年) 800,000,000 811,952,000
平成24年度第1回福岡県公募公債(15年) 100,000,000 100,006,000
平成26年度第2回福岡県公募公債(20年) 300,000,000 282,159,000
令和2年度第1回福岡県公募公債 100,000,000 93,414,000
令和2年度第4回福岡県公募公債 200,000,000 185,792,000
令和5年度第1回福岡県公募公債(グリーン) 100,000,000 90,746,000
令和5年度第3回福岡県公募公債 100,000,000 90,516,000
令和6年度第1回福岡県公募公債(グリーン) 300,000,000 273,408,000
令和6年度第3回福岡県公募公債 100,000,000 91,646,000
令和6年度第4回福岡県公募公債 100,000,000 92,180,000
令和6年度第9回福岡県公募公債 200,000,000 182,684,000
令和7年度第1回福岡県公募公債 300,000,000 279,408,000
令和7年度第7回福岡県公募公債(5年) 600,000,000 585,648,000
令和7年度第8回福岡県公募公債 100,000,000 95,011,000
令和7年度第11回福岡県公募公債(グリーン) 200,000,000 190,008,000
第7回千葉県公募公債(20年) 200,000,000 203,848,000
第9回千葉県公募公債(20年) 80,000,000 80,311,200
第13回千葉県公募公債(20年) 300,000,000 294,699,000
第14回千葉県公募公債(20年) 100,000,000 94,042,000
平成30年度第6回千葉県公募公債 100,000,000 96,078,000
令和元年度第6回千葉県公募公債 100,000,000 94,146,000
令和5年度第7回千葉県公募公債(サステナビリティ) 100,000,000 90,569,000
令和5年度第8回千葉県公募公債 100,000,000 91,288,000
令和6年度第1回千葉県公募公債 300,000,000 270,858,000
令和7年度第5回千葉県公募公債(5年)(サステナビリティ) 100,000,000 97,677,000
令和7年度第6回千葉県公募公債 200,000,000 190,708,000
令和3年度第1回新潟県公募公債(20年) 600,000,000 406,500,000
令和4年度第1回長野県公募公債 300,000,000 271,278,000
令和5年度第2回長野県公募公債 100,000,000 90,700,000
令和6年度第1回長野県公募公債 200,000,000 182,904,000
令和7年度第3回長野県公募公債(グリーン) 300,000,000 285,495,000
令和4年度第4回茨城県公募公債(5年) 200,000,000 196,268,000
第2回群馬県公募公債(20年) 100,000,000 100,868,000
第3回群馬県公募公債(グリーン) 100,000,000 94,268,000
第5回群馬県公募公債(20年) 200,000,000 190,110,000
第7回群馬県公募公債(20年) 100,000,000 80,852,000
第24回群馬県公募公債 200,000,000 181,356,000
第30回群馬県公募公債 300,000,000 274,902,000
第2回共同発行市場公募地方債(グリーン) 200,000,000 181,228,000
第172回共同発行市場公募地方債 100,000,000 98,515,000
第173回共同発行市場公募地方債 400,000,000 393,488,000
第185回共同発行市場公募地方債 300,000,000 291,204,000
第193回共同発行市場公募地方債 100,000,000 95,454,000
第198回共同発行市場公募地方債 100,000,000 94,511,000
第205回共同発行市場公募地方債 100,000,000 93,657,000
第206回共同発行市場公募地方債 100,000,000 93,473,000
第207回共同発行市場公募地方債 100,000,000 93,390,000
第232回共同発行市場公募地方債 450,000,000 406,530,000
令和元年度第3回堺市公募公債 100,000,000 94,265,000
令和4年度第1回富山県公募公債 100,000,000 90,208,000
平成29年度第1回佐賀県公募公債 100,000,000 97,969,000
令和3年度第1回佐賀県公募公債 100,000,000 90,357,000
平成30年度第1回福島県公募公債 100,000,000 96,675,000
第2回滋賀県公募公債(サステナビリティ) 100,000,000 90,863,000
令和元年度第2回栃木県公募公債 100,000,000 94,307,000
令和2年度第2回栃木県公募公債 100,000,000 92,509,000
令和3年度第1回新潟市公募公債 200,000,000 180,352,000
令和5年度第2回奈良県公募公債 200,000,000 182,212,000
令和6年度第1回奈良県公募公債(5年) 100,000,000 97,102,000
令和4年度第1回静岡市公募公債 100,000,000 90,226,000
第4回大阪市公募公債(5年)(グリーン) 100,000,000 99,640,000
第5回大阪市公募公債(20年) 100,000,000 102,669,000
第15回大阪市公募公債(20年) 300,000,000 304,560,000
第18回大阪市公募公債(20年) 300,000,000 275,616,000
令和元年度第2回大阪市公募公債 400,000,000 381,500,000
令和5年度第1回大阪市公募公債(5年) 400,000,000 389,920,000
令和6年度第1回大阪市公募公債(5年) 600,000,000 581,136,000
令和6年度第2回大阪市公募公債 200,000,000 182,184,000
令和7年度第4回大阪市公募公債 200,000,000 188,510,000
令和7年度第6回大阪市公募公債 200,000,000 190,888,000
第1回名古屋市公募公債(30年) 100,000,000 102,148,000
第9回名古屋市公募公債(20年) 100,000,000 101,638,000
第9回名古屋市公募公債(30年) 90,000,000 78,199,200
第13回名古屋市公募公債(20年) 100,000,000 100,010,000
第33回名古屋市公募公債(5年) 300,000,000 290,598,000
第36回名古屋市公募公債(5年)(グリーン) 800,000,000 781,464,000
第510回名古屋市公募公債 200,000,000 188,486,000
第511回名古屋市公募公債 100,000,000 93,573,000
第530回名古屋市公募公債 300,000,000 274,917,000
第533回名古屋市公募公債 100,000,000 94,785,000
第534回名古屋市公募公債 1,000,000,000 970,550,000
第1回京都市公募公債(15年) 100,000,000 95,372,000
第8回京都市公募公債(20年) 100,000,000 102,184,000
平成29年度第3回京都市公募公債 400,000,000 392,708,000
令和5年度第7回京都市公募公債(5年) 100,000,000 96,820,000
令和6年度第4回京都市公募公債(5年) 300,000,000 291,492,000
令和7年度第1回京都市公募公債 400,000,000 380,764,000
令和7年度第2回京都市公募公債(5年) 300,000,000 294,159,000
令和7年度第4回京都市公募公債(5年) 300,000,000 298,185,000
平成20年度第24回神戸市公募公債(20年) 200,000,000 203,332,000
平成21年度第11回神戸市公募公債(20年) 100,000,000 102,179,000
平成22年度第4回神戸市公募公債 100,000,000 100,658,000
平成22年度第9回神戸市公募公債(20年) 100,000,000 101,384,000
平成23年度第4回神戸市公募公債(20年) 150,000,000 150,363,000
平成24年度第12回神戸市公募公債(20年) 100,000,000 98,164,000
平成30年度第1回神戸市公募公債 500,000,000 487,230,000
令和5年度第1回神戸市公募公債(5年) 1,000,000,000 977,290,000
令和6年度第1回神戸市公募公債(5年) 300,000,000 289,953,000
令和6年度第5回神戸市公募公債(5年) 200,000,000 192,402,000
令和7年度第8回神戸市公募公債(5年) 100,000,000 97,445,000
第19回横浜市公募公債(20年) 200,000,000 204,144,000
第22回横浜市公募公債(20年) 200,000,000 201,316,000
第25回横浜市公募公債(20年) 200,000,000 197,102,000
第27回横浜市公募公債(20年) 200,000,000 193,970,000
第29回横浜市公募公債(20年) 300,000,000 285,309,000
第33回横浜市公募公債(20年) 100,000,000 81,249,000
第35回横浜市公募公債(20年) 500,000,000 404,640,000
第64回横浜市公募公債(5年) 800,000,000 773,504,000
令和7年度第4回横浜市公募公債(サスティナビリティ) 100,000,000 95,399,000
平成22年度第8回札幌市公募公債(30年) 80,000,000 73,664,000
平成23年度第3回札幌市公募公債 100,000,000 100,453,000
令和2年度第7回札幌市公募公債 200,000,000 184,576,000
令和7年度第4回札幌市公募公債(5年) 200,000,000 195,238,000
令和7年度第6回札幌市公募公債(5年)(グリーン) 600,000,000 587,886,000
第4回川崎市公募公債(20年) 100,000,000 102,204,000
第7回川崎市公募公債(20年) 100,000,000 101,654,000
第12回川崎市公募公債(20年) 100,000,000 101,012,000
第14回川崎市公募公債(20年) 100,000,000 99,202,000
第78回川崎市公募公債(5年) 300,000,000 295,938,000
第98回川崎市公募公債 200,000,000 187,956,000
第99回川崎市公募公債 1,000,000,000 977,610,000
第2回北九州市公募公債(サステナビリティ) 300,000,000 270,426,000
第3回北九州市公募公債(サステナビリティ) 100,000,000 90,569,000
第15回北九州市公募公債(20年) 100,000,000 97,361,000
第17回北九州市公募公債(20年) 100,000,000 95,017,000
平成23年度第4回福岡市公募公債(20年) 100,000,000 100,142,000
平成26年度第6回福岡市公募公債(20年) 100,000,000 93,413,000
平成30年度第12回福岡市公募公債 600,000,000 574,674,000
2019年度第5回福岡市公募公債(20年) 200,000,000 143,510,000
2019年度第10回福岡市公募公債 100,000,000 93,480,000
2021年度第9回福岡市公募公債(グリーン) 100,000,000 90,479,000
2023年度第8回福岡市公募公債 100,000,000 90,212,000
2024年度第1回福岡市公募公債(5年) 200,000,000 193,354,000
平成29年度第4回広島市公募公債(20年) 100,000,000 79,866,000
平成29年度第6回広島市公募公債 400,000,000 390,884,000
令和6年度第4回広島市公募公債 300,000,000 276,873,000
令和7年度第2回広島市公募公債(5年) 300,000,000 292,314,000
令和3年度第4回千葉市公募公債 100,000,000 90,228,000
令和5年度第4回千葉市公募公債(サステナビリティ) 100,000,000 91,326,000
令和7年度第5回千葉市公募公債(グリーン) 100,000,000 94,472,000
令和7年度第7回千葉市公募公債 800,000,000 763,712,000
令和7年度第8回千葉市公募公債(ブルー) 100,000,000 95,609,000
第21回さいたま市公募公債 170,000,000 154,506,200
令和5年度第2回鹿児島県公募公債(5年) 100,000,000 96,825,000
令和7年度第2回鹿児島県公募公債(5年) 200,000,000 196,192,000
令和6年度第1回福井県公募公債(5年) 300,000,000 290,643,000
令和7年度第2回福井県公募公債 100,000,000 94,303,000
令和2年度第2回徳島県公募公債 100,000,000 92,509,000
令和7年度第1回徳島県公募公債(サステナビリティ) 100,000,000 94,276,000
平成30年度第1回山梨県公募公債 100,000,000 96,892,000
令和2年度第1回山梨県公募公債 900,000,000 833,931,000
令和3年度第1回山梨県公募公債 200,000,000 181,098,000
平成29年度第3回岡山県公募公債 400,000,000 390,124,000
平成30年度第1回秋田県公募公債 300,000,000 287,388,000
令和7年度第3回秋田県公募公債 300,000,000 283,101,000
第96回愛知県・名古屋市折半保証名古屋高速道路債券 100,000,000 101,975,000
地方債証券 合計 70,611,000,000 66,846,423,420
特殊債券 第24回政府保証原子力損害賠償・廃炉等支援機構債券 300,000,000 293,313,000
第6回神奈川県住宅供給公社債券 100,000,000 95,274,000
第14回神奈川県住宅供給公社債券 200,000,000 197,746,000
第36回日本政策投資銀行債券(財投機関債) 30,000,000 30,364,200
第41回政府保証日本政策投資銀行 600,000,000 588,696,000
第76回政府保証日本政策投資銀行 600,000,000 565,260,000
第81回政府保証日本政策投資銀行 300,000,000 282,771,000
第199回日本政策投資銀行債券(財投機関債) 500,000,000 466,650,000
第1回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 100,000,000 94,452,000
第4回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 200,000,000 202,944,000
第9回道路債券(財投機関債) 500,000,000 526,440,000
第18回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 30,000,000 27,076,500
第19回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 200,000,000 176,396,000
第20回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 200,000,000 202,476,000
第22回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 110,000,000 95,759,400
第23回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 300,000,000 304,593,000
第27回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 200,000,000 203,212,000
第28回道路債券(財投機関債) 100,000,000 104,714,000
第33回道路債券(財投機関債) 300,000,000 315,024,000
第83回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 150,000,000 149,094,000
第95回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 100,000,000 98,297,000
第101回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 93,871,000
第105回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 200,000,000 196,816,000
第109回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 92,341,000
第116回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 87,215,000
第118回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 100,796,000
第121回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 501,530,000
第125回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 203,286,000
第130回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 303,372,000
第145回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 100,000,000 74,971,000
第148回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 99,739,000
第150回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 300,000,000 270,549,000
第153回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 100,000,000 66,731,000
第158回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 86,948,000
第160回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 100,000,000 90,538,000
第162回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 99,035,000
第165回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 84,425,000
第187回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 195,786,000
第196回日本高速道路保有・債務返済機構債券(財投機関債) 300,000,000 234,873,000
第205回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 288,069,000
第221回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 189,452,000
第226回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 281,658,000
第228回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 187,630,000
第259回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 400,000,000 358,880,000
第272回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 166,056,000
第284回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 79,291,000
第293回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 80,904,000
第319回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,000,000,000 811,960,000
第327回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 490,445,000
第328回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 160,176,000
第348回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 100,000,000 97,208,000
第355回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 385,850,000
第361回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 390,580,000
第366回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 482,895,000
第392回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 900,000,000 425,727,000
第396回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 600,000,000 297,468,000
第400回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 2,000,000,000 978,120,000
第437回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,200,000,000 1,170,888,000
第443回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 291,309,000
第467回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 1,000,000,000 962,800,000
第473回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 500,000,000 467,800,000
第480回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 200,000,000 188,694,000
第492回政府保証日本高速道路保有・債務返済機構債券 300,000,000 281,061,000
第1回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投機関債) 50,000,000 50,998,000
第4回公営企業債券(30年)(財投機関債) 100,000,000 105,423,000
第11回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投機関債) 100,000,000 100,047,000
第13回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投機関債) 100,000,000 101,254,000
第14回政府保証地方公共団体金融機構債券(4年) 800,000,000 782,616,000
第14回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投機関債) 80,000,000 81,159,200
第16回政府保証地方公共団体金融機構債券(4年) 500,000,000 491,370,000
第16回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投機関債) 80,000,000 79,657,600
第22回公営企業債券(20年)(財投機関債) 1,000,000,000 1,013,800,000
第23回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投機関債) 100,000,000 97,924,000
第24回公営企業債券(20年)(財投機関債) 300,000,000 305,412,000
第24回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投機関債) 200,000,000 195,810,000
第27回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投機関債) 50,000,000 49,085,000
第44回地方公共団体金融機構債券(20年)(財投機関債) 100,000,000 91,139,000
F90回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 100,000,000 100,373,000
第94回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 98,931,000
第100回政府保証地方公共団体金融機構債券 325,000,000 318,857,500
第101回政府保証地方公共団体金融機構債券 100,000,000 98,138,000
第102回政府保証地方公共団体金融機構債券 131,000,000 128,397,030
第108回政府保証地方公共団体金融機構債券 223,000,000 216,883,110
第115回政府保証地方公共団体金融機構債券 200,000,000 192,736,000
F131回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 70,000,000 68,641,300
F134回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 300,000,000 299,463,000
F151回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 100,000,000 99,936,000
F203回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 200,000,000 198,508,000
F234回地方公共団体金融機構債券(財投機関債) 100,000,000 93,975,000
第10回日本政策金融公庫(財投機関債) 80,000,000 81,232,800
第15回日本政策金融公庫(財投機関債) 80,000,000 80,229,600
第54回福祉医療機構債券(財投機関債) 100,000,000 97,084,000
第65回福祉医療機構債券(財投機関債) 300,000,000 269,307,000
第2回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 17,642,000 17,293,041
第3回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 19,226,000 18,848,593
第4回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 22,263,000 21,802,378
第8回貸付債権担保T種住宅金融支援機構債券 34,832,000 33,413,640
第29回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 15,083,000 15,102,457
第31回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,787,000 14,816,278
第33回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 15,398,000 15,394,458
第35回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 14,981,000 15,045,268
第36回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 28,084,000 28,176,115
第37回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 29,440,000 29,413,209
第38回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 16,226,000 16,107,550
第40回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 31,658,000 31,242,647
第43回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 18,572,000 18,339,292
第44回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 70,560,000 70,267,176
第45回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 44,214,000 44,289,163
第47回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 12,786,000 12,881,895
第48回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 27,280,000 27,439,315
第49回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 27,928,000 27,989,720
第50回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 28,740,000 28,717,295
第51回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,300,000 30,209,403
第52回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 32,568,000 32,243,622
第53回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 34,532,000 34,056,149
第56回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 19,526,000 19,098,966
第57回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 19,593,000 19,181,742
第59回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 41,964,000 40,914,060
第60回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 42,018,000 40,762,922
第61回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 42,400,000 40,924,480
第62回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 24,326,000 23,230,600
第63回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 23,527,000 22,298,184
第65回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 165,708,000 156,676,914
第66回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 79,860,000 75,489,262
第70回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 24,948,000 23,875,734
第74回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 28,158,000 26,738,555
第76回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 23,483,000 22,423,681
第78回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 24,607,000 23,306,766
第81回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 27,693,000 25,951,941
第83回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 30,169,000 28,009,502
第84回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 116,168,000 108,026,946
第85回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 61,030,000 56,555,280
第88回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 100,000,000 99,467,000
第89回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 32,591,000 29,747,761
第90回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 101,217,000 91,129,713
第92回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 35,680,000 31,520,425
第94回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 200,000,000 198,776,000
第95回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 44,858,000 39,566,998
第96回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 42,890,000 37,623,965
第98回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 44,323,000 38,940,858
第100回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 200,000,000 198,640,000
第102回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 100,000,000 100,254,000
第103回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 47,310,000 40,665,783
第106回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 101,192,000 82,616,184
第107回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 105,110,000 84,856,354
第109回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 222,384,000 179,259,294
第110回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 283,165,000 227,299,377
第111回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 461,880,000 367,471,728
第117回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 119,704,000 95,174,256
第118回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 415,394,000 331,131,327
第120回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 298,710,000 235,706,086
第121回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 130,000,000 114,240,100
第122回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 185,970,000 146,674,539
第123回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 100,000,000 98,460,000
第125回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 61,101,000 47,923,958
第127回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 63,901,000 49,794,215
第128回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 62,075,000 48,553,823
第129回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 128,234,000 100,131,518
第130回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 128,188,000 99,912,290
第131回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 63,553,000 49,245,313
第132回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 62,662,000 48,601,900
第133回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 192,402,000 149,307,800
第134回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 64,708,000 49,896,985
第136回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 65,629,000 50,743,030
第137回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 263,724,000 204,032,709
第138回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 129,492,000 100,554,422
第143回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 100,000,000 99,092,000
第147回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 138,636,000 104,047,704
第148回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 210,651,000 156,336,746
第150回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 215,109,000 160,593,926
第151回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 147,100,000 110,063,162
第152回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 73,009,000 55,069,228
第153回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 145,748,000 109,660,795
第160回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 75,752,000 56,112,536
第161回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 100,000,000 99,199,000
第162回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 152,618,000 112,874,746
第165回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 77,334,000 57,149,826
第168回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 230,730,000 170,777,116
第169回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 157,826,000 116,494,527
第170回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 156,308,000 115,169,297
第171回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 158,870,000 116,248,356
第172回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 79,158,000 57,922,283
第174回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 180,000,000 159,975,000
第175回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 81,435,000 59,857,982
第176回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 162,822,000 118,783,533
第177回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 162,892,000 119,800,550
第178回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 81,155,000 60,424,766
第179回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 163,710,000 120,999,698
第180回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 81,543,000 60,506,536
第181回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 82,711,000 61,153,204
第182回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 166,160,000 122,589,524
第183回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 165,958,000 122,530,110
第184回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 169,204,000 124,554,448
第186回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 85,067,000 64,066,509
第188回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 169,990,000 131,281,577
第190回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 85,710,000 66,639,525
第191回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 84,853,000 65,147,587
第192回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 336,520,000 260,409,271
第193回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 84,914,000 65,032,236
第194回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 86,343,000 65,946,193
第195回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 175,856,000 133,972,376
第196回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 263,448,000 202,952,435
第197回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 177,778,000 137,381,505
第198回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 176,062,000 137,529,070
第200回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 269,538,000 207,900,050
第201回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 266,994,000 204,341,187
第202回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 90,421,000 69,993,087
第203回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 100,000,000 98,921,000
第204回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 272,055,000 212,594,659
第205回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 180,992,000 142,771,919
第206回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 184,214,000 144,569,305
第208回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 281,568,000 218,305,301
第210回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 94,693,000 74,051,819
第211回貸付債権担保住宅金融支援機構債券 190,278,000 149,798,258
第292回一般担保住宅金融支援機構債券(財投機関債) 300,000,000 279,513,000
い第864号商工債券 300,000,000 295,368,000
い第871号商工債券 200,000,000 195,536,000
い第872号商工債券 400,000,000 391,340,000
い第885号商工債券 400,000,000 386,932,000
第411回信金中金債 300,000,000 289,638,000
第421回信金中金債 400,000,000 386,840,000
第427回信金中金債 500,000,000 487,925,000
第431回信金中金債 600,000,000 589,200,000
第26号商工債券(10年) 100,000,000 96,785,000
第32号商工債券(10年) 200,000,000 187,462,000
第7回国際協力機構債券(財投機関債) 70,000,000 70,256,900
第18回大阪府住宅供給公社債券 100,000,000 70,955,000
第108回東日本高速道路 200,000,000 179,790,000
第111回東日本高速道路 200,000,000 193,538,000
第99回中日本高速道路 300,000,000 293,559,000
第109回中日本高速道路 300,000,000 290,967,000
第114回中日本高速道路 300,000,000 292,854,000
第87回西日本高速道路 500,000,000 485,015,000
第88回西日本高速道路 200,000,000 189,236,000
第93回西日本高速道路 400,000,000 385,952,000
第94回西日本高速道路 500,000,000 469,360,000
第101回西日本高速道路 600,000,000 578,328,000
第105回西日本高速道路 300,000,000 285,939,000
第72回鉄道建設・運輸施設整備支援機構債券(財投機関債) 100,000,000 96,989,000
第13回東京都住宅供給公社債券 200,000,000 204,172,000
第40回東京都住宅供給公社債券 500,000,000 268,945,000
第43回東京都住宅供給公社債券 300,000,000 156,639,000
特殊債券 合計 48,573,058,000 42,391,781,518
社債券 第35回フランス相互信用連合銀行 500,000,000 495,965,000
第44回フランス相互信用連合銀行 300,000,000 296,184,000
第25回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 100,000,000 99,005,000
第32回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 200,000,000 199,478,000
第33回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 200,000,000 195,604,000
第36回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 400,000,000 398,068,000
第38回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 300,000,000 297,471,000
第9回新関西国際空港 300,000,000 296,715,000
第12回新関西国際空港 100,000,000 97,623,000
第38回新関西国際空港 200,000,000 193,998,000
第32回成田国際空港 100,000,000 95,868,000
第39回成田国際空港 500,000,000 411,385,000
第12回オーストラリア・ニュージーランド銀行 500,000,000 494,735,000
第42回大成建設(グリーン) 300,000,000 293,169,000
第27回大林組(サステナビリティ) 100,000,000 96,852,000
第48回鹿島建設(サステナビリティ) 100,000,000 97,877,000
第12回日本ハム 100,000,000 96,079,000
第25回アサヒグループホールディングス 300,000,000 290,055,000
第27回アサヒグループホールディングス 100,000,000 97,476,000
第22回キリンホールディングス(ソーシャル) 100,000,000 97,373,000
第23回キリンホールディングス(ソーシャル) 100,000,000 95,372,000
第26回キリンホールディングス(ソーシャル) 100,000,000 97,864,000
第9回サントリーホールディングス 500,000,000 493,095,000
第31回味の素 200,000,000 192,548,000
第13回日本たばこ産業 400,000,000 386,892,000
第14回日本たばこ産業 100,000,000 76,738,000
第16回日本たばこ産業 300,000,000 272,064,000
第19回日本たばこ産業 500,000,000 465,560,000
第6回ヒューリック 400,000,000 386,548,000
第14回ヒューリック 300,000,000 290,487,000
第15回ヒューリック 500,000,000 486,785,000
第15回野村不動産ホールディングス(サステナビリティ) 100,000,000 91,298,000
第18回野村不動産ホールディングス(グリーン) 200,000,000 193,458,000
第24回森ヒルズリート投資法人(グリーン) 300,000,000 297,840,000
第24回森ビル 400,000,000 387,668,000
第27回森ビル(グリーン) 100,000,000 96,849,000
第8回ヒューリックリート投資法人 100,000,000 96,085,000
第9回クラレ 100,000,000 98,746,000
第26回旭化成 200,000,000 197,622,000
第24回レンゴー 300,000,000 293,643,000
第59回住友化学 200,000,000 194,122,000
第26回三菱瓦斯化学 100,000,000 97,959,000
第48回三井化学 400,000,000 388,036,000
第54回三井化学 200,000,000 178,380,000
第60回三井化学 100,000,000 99,162,000
第3回三菱ケミカルグループ 500,000,000 485,875,000
第34回三菱ケミカルホールディングス 100,000,000 69,378,000
第5回日本化薬 300,000,000 297,771,000
第4回野村総合研究所 100,000,000 97,368,000
第12回野村総合研究所 200,000,000 194,008,000
第16回武田薬品工業 300,000,000 268,359,000
第22回オリエンタルランド 400,000,000 384,880,000
第17回Zホールディングス 100,000,000 98,716,000
第22回Zホールディングス 200,000,000 196,560,000
第24回LINEヤフー 200,000,000 197,386,000
第27回LINEヤフー 200,000,000 195,472,000
第20回富士フイルムホールディングス(ソーシャル) 200,000,000 197,744,000
第25回富士フイルムホールディングス 200,000,000 195,060,000
第14回資生堂 500,000,000 483,825,000
第27回住友ゴム工業 300,000,000 291,045,000
第12回日本電気硝子 100,000,000 97,371,000
第2回新日鐵住金 100,000,000 91,693,000
第6回新日鐵住金 500,000,000 488,545,000
第38回JFEホールディングス 400,000,000 386,380,000
第1回住友生命2023基金 400,000,000 388,028,000
第1回日本郵政(グリーン) 100,000,000 98,073,000
第4回日本郵政 500,000,000 486,485,000
第17回小松製作所 100,000,000 98,874,000
第9回住友重機械工業 200,000,000 193,646,000
第30回ダイキン工業 200,000,000 191,012,000
第32回ダイキン工業 300,000,000 284,025,000
第58回日本精工 200,000,000 192,688,000
第1回オムロン 200,000,000 197,940,000
第23回セイコーエプソン 100,000,000 98,817,000
第22回パナソニック 100,000,000 97,551,000
第24回パナソニックホールディングス 700,000,000 681,275,000
第25回パナソニックホールディングス 800,000,000 760,680,000
第27回パナソニックホールディングス 400,000,000 395,412,000
第40回ソニーグループ 600,000,000 581,226,000
第42回ソニーグループ 100,000,000 97,733,000
第15回デンソー 300,000,000 295,458,000
第18回デンソー 300,000,000 292,428,000
第15回三井住友トラスト・パナソニックファイナンス 800,000,000 769,968,000
第27回トヨタ自動車(サステナビリティ) 600,000,000 550,452,000
第31回トヨタ自動車(サステナビリティ) 200,000,000 180,790,000
第1回ひろぎんホールディングス 100,000,000 98,522,000
第3回オリックス銀行(サステナビリティ) 300,000,000 291,450,000
第1回良品計画 100,000,000 97,020,000
第8回大日本印刷(サステナビリティ) 300,000,000 286,440,000
第7回アシックス 100,000,000 97,151,000
第120回丸紅 200,000,000 195,954,000
第40回住友商事 200,000,000 202,960,000
第51回住友商事 100,000,000 98,433,000
第55回住友商事 500,000,000 486,805,000
第61回住友商事 100,000,000 98,195,000
第81回三菱商事 300,000,000 288,576,000
第83回三菱商事 1,800,000,000 1,627,110,000
第86回三菱商事 400,000,000 389,348,000
第44回丸井グループ 100,000,000 96,564,000
第101回クレディセゾン 500,000,000 494,995,000
第17回三菱UFJフィナンシャル・グループ 500,000,000 484,650,000
第23回三菱東京UFJ銀行劣後特約付 200,000,000 205,296,000
第30回三菱東京UFJ銀行(劣後特約付) 100,000,000 100,148,000
第88回三菱東京UFJ銀行 100,000,000 101,159,000
第31回三井住友信託銀行 700,000,000 675,164,000
第34回三井住友信託銀行 200,000,000 190,676,000
第15回みずほフィナンシャルグループ劣後特約付 100,000,000 96,857,000
第18回みずほ銀行(劣後特約付) 100,000,000 100,392,000
第38回芙蓉総合リース(サステナビリティ) 400,000,000 390,176,000
第40回芙蓉総合リース(サステナビリティ) 100,000,000 96,752,000
第7回みずほリース 500,000,000 487,715,000
第9回みずほリース 300,000,000 288,972,000
第12回みずほリース 200,000,000 192,104,000
第22回みずほリース(サステナビリティ) 300,000,000 292,947,000
第23回みずほリース 200,000,000 193,424,000
第29回みずほリース 300,000,000 290,328,000
第17回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 300,000,000 292,797,000
第18回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 1,500,000,000 1,389,360,000
第25回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス(グリーン) 300,000,000 282,744,000
第26回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス(グリーン) 800,000,000 713,888,000
第28回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス(グリーン) 300,000,000 291,798,000
第29回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス(グリーン) 300,000,000 284,229,000
第30回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス(グリーン) 200,000,000 182,582,000
第32回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 400,000,000 388,412,000
第34回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 600,000,000 552,630,000
第36回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 800,000,000 769,856,000
第37回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 400,000,000 375,244,000
第38回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 300,000,000 271,866,000
第30回東京センチュリー 100,000,000 97,462,000
第34回東京センチュリー 300,000,000 289,611,000
第41回東京センチュリー 300,000,000 296,574,000
第102回トヨタファイナンス 700,000,000 692,916,000
第103回トヨタファイナンス 300,000,000 289,983,000
第23回ポケットカード 200,000,000 197,986,000
第24回ポケットカード 300,000,000 291,927,000
第46回リコーリース 300,000,000 292,515,000
第86回アコム 300,000,000 296,343,000
第39回ジャックス 400,000,000 394,380,000
第220回オリックス 400,000,000 388,960,000
第222回オリックス 500,000,000 483,295,000
第223回オリックス 400,000,000 389,672,000
第46回三井住友ファイナンス&リース 300,000,000 296,343,000
第2回三菱HCキャピタル 500,000,000 493,950,000
第3回野村ホールディングス 200,000,000 198,786,000
第4回T&Dホールディングス 200,000,000 195,826,000
第83回三井不動産(グリーン) 500,000,000 448,175,000
第88回三井不動産(グリーン) 400,000,000 390,124,000
第142回三菱地所(サステナビリティ) 200,000,000 195,012,000
第143回三菱地所 100,000,000 90,747,000
第111回住友不動産(グリーン) 100,000,000 97,596,000
第76回東京急行電鉄 200,000,000 200,488,000
第91回小田急電鉄 200,000,000 188,024,000
第93回小田急電鉄 500,000,000 492,040,000
第36回京王電鉄 200,000,000 196,384,000
第51回京成電鉄 200,000,000 193,708,000
第53回東日本旅客鉄道 300,000,000 305,283,000
第71回東日本旅客鉄道 400,000,000 399,744,000
第86回東日本旅客鉄道 200,000,000 195,166,000
第100回東日本旅客鉄道 200,000,000 163,386,000
第124回東日本旅客鉄道 100,000,000 80,292,000
第199回東日本旅客鉄道 300,000,000 276,306,000
第83回西日本旅客鉄道(サステナビリティ) 200,000,000 189,144,000
第53回東海旅客鉄道 100,000,000 99,360,000
第65回東海旅客鉄道 200,000,000 193,282,000
第13回東京地下鉄 100,000,000 97,541,000
第28回東京地下鉄 300,000,000 291,291,000
第63回東京地下鉄(グリーン) 200,000,000 190,352,000
第50回阪急阪神ホールディングス 200,000,000 193,760,000
第71回阪急阪神ホールディングス(グリーン) 100,000,000 97,882,000
第56回名古屋鉄道 300,000,000 231,306,000
第68回名古屋鉄道(サステナビリティ) 200,000,000 194,176,000
第73回名古屋鉄道 100,000,000 96,964,000
第74回名古屋鉄道 200,000,000 194,664,000
第1回ヤマトホールディングス(グリーン) 200,000,000 194,052,000
第49回日本郵船 500,000,000 484,455,000
第31回商船三井 400,000,000 391,412,000
第20回九州旅客鉄道 200,000,000 197,530,000
第2回東京臨海高速鉄道 400,000,000 359,400,000
第20回三菱倉庫 100,000,000 93,728,000
第19回三井倉庫ホールディングス(グリーン) 200,000,000 193,872,000
第32回KDDI 300,000,000 296,889,000
第38回KDDI(サステナビリティ) 200,000,000 188,726,000
第41回KDDI 500,000,000 493,160,000
第9回ソフトバンク 600,000,000 585,630,000
第13回ソフトバンク 500,000,000 448,515,000
第14回ソフトバンク 500,000,000 496,145,000
第16回ソフトバンク 500,000,000 444,375,000
第21回ソフトバンク 700,000,000 681,107,000
第22回ソフトバンク 300,000,000 282,345,000
第25回ソフトバンク 600,000,000 593,916,000
第26回ソフトバンク 500,000,000 485,180,000
第49回光通信 200,000,000 197,664,000
第548回東京電力 100,000,000 100,416,000
第567回東京電力 100,000,000 97,746,000
第566回中部電力 300,000,000 267,984,000
第508回関西電力 200,000,000 197,796,000
第510回関西電力 500,000,000 492,990,000
第511回関西電力 100,000,000 98,259,000
第518回関西電力 200,000,000 194,484,000
第524回関西電力 200,000,000 193,776,000
第409回中国電力 200,000,000 193,462,000
第446回中国電力 100,000,000 93,044,000
第448回中国電力 200,000,000 179,554,000
第459回中国電力 300,000,000 285,249,000
第460回中国電力 400,000,000 368,940,000
第463回中国電力 300,000,000 281,364,000
第465回中国電力 300,000,000 282,183,000
第324回北陸電力 300,000,000 266,253,000
第492回東北電力 300,000,000 296,514,000
第494回東北電力 200,000,000 197,218,000
第527回東北電力 400,000,000 365,736,000
第546回東北電力 300,000,000 270,384,000
第552回東北電力 400,000,000 390,316,000
第573回東北電力 300,000,000 284,580,000
第468回九州電力 100,000,000 96,952,000
第471回九州電力 300,000,000 289,755,000
第484回九州電力 400,000,000 377,832,000
第524回九州電力 300,000,000 268,539,000
第530回九州電力 300,000,000 273,030,000
第57回電源開発 100,000,000 96,916,000
第67回電源開発 200,000,000 188,614,000
第86回電源開発 100,000,000 89,904,000
第87回電源開発(グリーン) 200,000,000 179,002,000
第89回電源開発(グリーン) 200,000,000 178,384,000
第90回電源開発 300,000,000 271,101,000
第93回電源開発(グリーン) 300,000,000 282,579,000
第6回東京電力パワーグリッド 100,000,000 98,752,000
第9回東京電力パワーグリッド 500,000,000 479,220,000
第13回東京電力パワーグリッド 300,000,000 293,520,000
第15回東京電力パワーグリッド 100,000,000 94,374,000
第25回東京電力パワーグリッド 300,000,000 291,108,000
第28回東京電力パワーグリッド 400,000,000 386,920,000
第31回東京電力パワーグリッド 300,000,000 288,777,000
第33回東京電力パワーグリッド 700,000,000 694,771,000
第35回東京電力パワーグリッド 100,000,000 96,036,000
第39回東京電力パワーグリッド 400,000,000 380,812,000
第47回東京電力パワーグリッド 200,000,000 181,690,000
第49回東京電力パワーグリッド 400,000,000 395,396,000
第82回東京電力パワーグリッド 300,000,000 293,487,000
第85回東京電力パワーグリッド 200,000,000 197,496,000
第16回JERA 200,000,000 195,388,000
第17回JERA 400,000,000 381,188,000
第21回JERA 200,000,000 193,934,000
第23回JERA 100,000,000 89,466,000
第25回JERA 400,000,000 377,116,000
第6回東京電力リニューアブルパワー(グリーン) 300,000,000 283,770,000
第44回大阪ガス 300,000,000 269,076,000
第51回大阪ガス 100,000,000 90,338,000
第53回大阪ガス 300,000,000 275,322,000
第13回広島ガス 200,000,000 193,166,000
第7回ファーストリテイリング 100,000,000 97,391,000
社債券 合計 73,500,000,000 70,363,684,000
合計 1,335,515,058,000 1,165,853,737,278

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

先進国高格付国債マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 2月 5日現在]

資産の部

流動資産

預金

25

コール・ローン

2,173,881,336

国債証券

49,804,349,936

派生商品評価勘定

121,089,242

未収利息

293,734,478

前払費用

58,366,618

流動資産合計

52,451,421,635

資産合計

52,451,421,635

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

2,273,990,069

流動負債合計

2,273,990,069

負債合計

2,273,990,069

純資産の部

元本等

元本

51,749,249,606

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

△1,571,818,040

元本等合計

50,177,431,566

純資産合計

50,177,431,566

負債純資産合計

52,451,421,635

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1.

期首

2025年 2月 6日

期首元本額

64,577,269,220円

期中追加設定元本額

465,604,068円

期中一部解約元本額

13,293,623,682円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

2,784,760,907円

MUAM 先進国高格付国債ファンド(適格機関投資家転売制限付)

24,224,924,226円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2016-09(適格機関投資家転売制限付)

330,694,898円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2016-11(適格機関投資家転売制限付)

592,028,015円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2016-12(適格機関投資家転売制限付)

640,334,601円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-03(適格機関投資家転売制限付)

849,866,723円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-05(適格機関投資家転売制限付)

1,105,118,112円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-07(適格機関投資家転売制限付)

2,312,791,782円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-09(適格機関投資家転売制限付)

1,941,162,543円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-11(適格機関投資家転売制限付)

3,216,621,287円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-01(適格機関投資家転売制限付)

3,836,193,168円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-03(適格機関投資家転売制限付)

2,849,788,735円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-06(適格機関投資家転売制限付)

1,872,317,809円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-07(適格機関投資家転売制限付)

422,434,233円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-09(適格機関投資家転売制限付)

3,147,120,889円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-10(適格機関投資家転売制限付)

1,029,136,545円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-11(適格機関投資家転売制限付)

426,801,824円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2019-03(適格機関投資家転売制限付)

167,153,309円

合計

51,749,249,606円

2.

元本の欠損

 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

1,571,818,040円

3.

受益権の総数

51,749,249,606口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2025年 2月 6日
至 2026年 2月 5日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。

また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

当ファンドは、ファンドの運用の指図に関する権限を再委託しております。この場合、再委託先で投資リスクに対する管理体制を構築しているほか、当該再委託先のリスクの管理体制や管理状況の確認を委託会社で行っております。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 2月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 [2026年 2月 5日現在]
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △360,200,599
合計 △360,200,599

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

通貨関連

[2026年 2月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
カナダドル 1,161,729,598 ― 1,175,251,680 13,522,082
ニュージーランドドル 3,102,302,866 ― 3,209,608,693 107,305,827
売建
カナダドル 10,600,667,084 ― 11,015,494,560 △414,827,476
ニュージーランドドル 31,192,269,786 ― 33,051,171,046 △1,858,901,260
合計 46,056,969,334 ― 48,451,525,979 △2,152,900,827

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1口当たり純資産額

0.9696円

(1万口当たり純資産額)

(9,696円)

 

  

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
円 国債証券 第376回利付国債(10年) 4,063,000,000 3,686,969,350
第380回利付国債(10年) 6,500,000,000 6,227,130,000
円合計 10,563,000,000 9,914,099,350
カナダドル 国債証券 2.75 CAN GOVT 330601 36,000,000.00 34,884,410.76
3.25 CAN GOVT 350601 52,000,000.00 51,423,624.72
カナダドル合計 88,000,000.00 86,308,035.48
(9,904,710,151)
ニュージーランドドル 国債証券 1.5 NZ GOVT 310515 59,000,000.00 52,033,780.91
2 NZ GOVT 320515 61,800,000.00 54,481,587.75
3 NZ GOVT 290420 48,000,000.00 47,199,699.36
3.5 NZ GOVT 330414 31,000,000.00 29,535,437.86
4.25 NZ GOVT 340515 77,200,000.00 76,506,268.44
4.5 NZ GOVT 300515 57,000,000.00 58,561,064.70
ニュージーランドドル合計 334,000,000.00 318,317,839.02
(29,985,540,435)
合計 49,804,349,936
(39,890,250,586)

 

(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  

外貨建有価証券の内訳

 

 

種類 銘柄数 組入債券
時価比率
有価証券の
合計金額に
対する比率
カナダドル 国債証券 2銘柄 100.00% 19.89%
ニュージーランドドル 国債証券 6銘柄 100.00% 60.21%

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 2月 5日現在]

資産の部

流動資産

預金

90,359,602

コール・ローン

786,801,202

国債証券

36,846,662,188

派生商品評価勘定

7,393,792

未収入金

1,190,424,076

未収利息

313,486,071

前払費用

25,453,809

流動資産合計

39,260,580,740

資産合計

39,260,580,740

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

78,064,133

未払金

1,523,346,042

未払解約金

31,747,275

流動負債合計

1,633,157,450

負債合計

1,633,157,450

純資産の部

元本等

元本

27,155,792,803

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

10,471,630,487

元本等合計

37,627,423,290

純資産合計

37,627,423,290

負債純資産合計

39,260,580,740

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1.

期首

2025年 2月 6日

期首元本額

33,793,957,100円

期中追加設定元本額

1,797,448,140円

期中一部解約元本額

8,435,612,437円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

1,902,234,198円

MUAM ヘッジ付外国債券オープンⅡ(適格機関投資家限定)

2,073,264,578円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

19,597,827,512円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

402,885,532円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

1,936,054,379円

三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限定)

828,041,022円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

915,160円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

414,570,422円

合計

27,155,792,803円

2.

受益権の総数

27,155,792,803口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2025年 2月 6日
至 2026年 2月 5日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。

また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 2月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 [2026年 2月 5日現在]
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 27,757,713
合計 27,757,713

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

通貨関連

[2026年 2月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
オーストラリアドル 14,728,904 ― 14,726,905 △1,999
中国元 62,660,536 ― 62,833,019 172,483
売建
アメリカドル 16,985,231,006 ― 17,043,854,631 △58,623,625
カナダドル 825,668,689 ― 828,485,700 △2,817,011
オーストラリアドル 525,721,363 ― 525,648,000 73,363
イギリスポンド 2,302,932,848 ― 2,296,033,741 6,899,107
スウェーデンクローネ 79,809,439 ― 79,560,600 248,839
ポーランドズロチ 292,423,691 ― 292,751,743 △328,052
中国元 4,623,287,312 ― 4,635,511,111 △12,223,799
ユーロ 11,134,235,326 ― 11,138,304,973 △4,069,647
合計 36,846,699,114 ― 36,917,710,423 △70,670,341

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.3856円

(1万口当たり純資産額)

(13,856円)

 

  

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
アメリカドル 国債証券 1.25 T-BOND 500515 2,470,000.00 1,174,214.83
1.25 T-NOTE 310815 1,900,000.00 1,650,884.76
1.375 T-BOND 401115 590,000.00 380,584.56
1.875 T-BOND 511115 2,790,000.00 1,530,086.13
1.875 T-NOTE 320215 3,350,000.00 2,976,789.05
2.25 T-BOND 520215 2,210,000.00 1,330,618.54
2.5 T-BOND 460215 1,390,000.00 962,846.47
2.625 T-NOTE 290731 550,000.00 530,889.65
2.75 T-NOTE 270430 1,190,000.00 1,178,471.87
2.875 T-BOND 520515 2,930,000.00 2,031,027.91
2.875 T-NOTE 280815 1,700,000.00 1,670,349.60
3 T-BOND 470515 910,000.00 678,927.54
3.25 T-BOND 420515 1,500,000.00 1,242,919.92
3.375 T-BOND 481115 820,000.00 644,308.59
3.375 T-NOTE 271231 1,910,000.00 1,903,061.33
3.5 T-NOTE 301130 3,140,000.00 3,095,843.75
3.625 T-BOND 530215 400,000.00 321,117.18
3.625 T-BOND 530515 1,990,000.00 1,595,770.11
3.625 T-NOTE 290831 5,540,000.00 5,523,877.71
3.75 T-NOTE 270815 3,520,000.00 3,530,174.98
3.75 T-NOTE 280515 100,000.00 100,355.46
3.75 T-NOTE 281231 2,300,000.00 2,307,412.11
3.875 T-BOND 430515 620,000.00 552,817.18
3.875 T-NOTE 280715 9,700,000.00 9,761,761.74
3.875 T-NOTE 291130 800,000.00 803,953.12
3.875 T-NOTE 300430 6,700,000.00 6,726,433.57
3.875 T-NOTE 340815 4,080,000.00 3,989,714.04
4 T-NOTE 280630 2,960,000.00 2,988,385.92
4 T-NOTE 320430 1,500,000.00 1,501,611.33
4 T-NOTE 340215 3,010,000.00 2,981,075.76
4.125 T-NOTE 270215 3,850,000.00 3,871,441.07
4.125 T-NOTE 271031 1,010,000.00 1,019,429.29
4.125 T-NOTE 310331 3,320,000.00 3,360,981.25
4.125 T-NOTE 310731 1,990,000.00 2,012,737.30
4.25 T-BOND 540815 160,000.00 143,412.49
4.25 T-NOTE 280215 6,400,000.00 6,485,124.99
4.375 T-NOTE 280831 3,730,000.00 3,799,281.84
4.375 T-NOTE 291231 6,880,000.00 7,036,009.36
4.375 T-NOTE 320131 2,500,000.00 2,555,712.90
4.5 T-NOTE 331115 2,180,000.00 2,235,266.40
4.625 T-BOND 440515 1,900,000.00 1,852,945.32
4.625 T-BOND 550215 300,000.00 286,388.67
4.75 T-BOND 431115 5,950,000.00 5,911,069.32
4.75 T-BOND 450215 800,000.00 790,312.49
4.75 T-BOND 531115 1,720,000.00 1,674,514.06
アメリカドル合計 115,260,000.00 108,700,911.46
(17,049,737,962)
カナダドル 国債証券 1.5 CAN GOVT 310601 5,340,000.00 4,941,106.69
2.75 CAN GOVT 330601 480,000.00 465,125.47
3.25 CAN GOVT 341201 1,340,000.00 1,329,923.38
3.5 CAN GOVT 340301 200,000.00 203,000.96
3.5 CAN GOVT 571201 360,000.00 335,284.46
カナダドル合計 7,720,000.00 7,274,440.96
(834,814,844)
オーストラリアドル 国債証券 2.75 AUST GOVT 271121 1,520,000.00 1,480,282.40
3.5 AUST GOVT 341221 2,040,000.00 1,850,157.60
4.25 AUST GOVT 351221 1,220,000.00 1,162,830.80
4.25 AUST GOVT 361021 140,000.00 132,533.80
4.75 AUST GOVT 540621 200,000.00 182,846.00
オーストラリアドル合計 5,120,000.00 4,808,650.60
(528,134,095)
イギリスポンド 国債証券 0.125 GILT 280131 190,000.00 177,827.65
0.25 GILT 310731 350,000.00 286,292.18
0.375 GILT 301022 250,000.00 212,533.38
0.5 GILT 290131 220,000.00 200,073.81
0.875 GILT 460131 1,120,000.00 519,563.08
1 GILT 320131 210,000.00 175,463.47
1.125 GILT 390131 690,000.00 444,777.09
1.125 GILT 731022 1,410,000.00 438,792.00
1.25 GILT 270722 170,000.00 164,314.98
1.25 GILT 411022 40,000.00 23,739.10
1.5 GILT 530731 480,000.00 216,480.00
3.25 GILT 330131 320,000.00 300,069.29
3.75 GILT 270307 500,000.00 500,257.15
4 GILT 311022 560,000.00 556,452.72
4 GILT 631022 50,000.00 39,535.00
4.125 GILT 290722 780,000.00 785,936.97
4.375 GILT 280307 300,000.00 303,704.55
4.375 GILT 300307 260,000.00 264,049.08
4.375 GILT 400131 940,000.00 886,048.69
4.375 GILT 540731 480,000.00 413,894.38
4.5 GILT 280607 2,250,000.00 2,286,119.25
4.75 GILT 431022 760,000.00 723,755.14
5.25 GILT 410131 700,000.00 717,383.31
イギリスポンド合計 13,030,000.00 10,637,062.27
(2,277,607,773)
スウェーデンクローネ 国債証券 0.125 SWD GOVT 310512 2,830,000.00 2,525,849.28
0.75 SWD GOVT 291112 1,040,000.00 988,168.48
3.5 SWD GOVT 390330 1,000,000.00 1,063,050.00
スウェーデンクローネ合計 4,870,000.00 4,577,067.76
(79,915,603)
ポーランドズロチ 国債証券 1.25 POLAND 301025 1,170,000.00 1,023,457.86
3.75 POLAND 270525 1,880,000.00 1,893,521.52
5 POLAND 341025 1,200,000.00 1,204,636.32
6 POLAND 331025 680,000.00 731,490.07
7.5 POLAND 280725 1,370,000.00 1,494,570.67
ポーランドズロチ合計 6,300,000.00 6,347,676.44
(278,670,612)
中国元 国債証券 1.67 CHINA GOVT 350525 5,000,000.00 4,953,102.00
1.78 CHINA GOVT 320915 3,000,000.00 3,018,870.90
1.85 CHINA GOVT 270515 4,000,000.00 4,026,479.60
1.92 CHINA GOVT 550115 2,000,000.00 1,841,210.96
2.04 CHINA GOVT 341125 11,000,000.00 11,246,566.10
2.11 CHINA GOVT 340825 10,000,000.00 10,284,838.00
2.12 CHINA GOVT 310625 16,000,000.00 16,435,486.40
2.27 CHINA GOVT 340525 5,000,000.00 5,205,218.50
2.35 CHINA GOVT 340225 15,000,000.00 15,699,154.50
2.37 CHINA GOVT 290115 10,000,000.00 10,288,460.00
2.4 CHINA GOVT 280715 27,000,000.00 27,683,451.00
2.52 CHINA GOVT 330825 5,000,000.00 5,290,176.00
2.54 CHINA GOVT 301225 5,000,000.00 5,233,601.50
2.55 CHINA GOVT 281015 30,000,000.00 30,957,960.00
2.67 CHINA GOVT 330525 8,000,000.00 8,539,166.40
2.67 CHINA GOVT 331125 5,000,000.00 5,353,139.00
2.75 CHINA GOVT 290615 28,000,000.00 29,253,008.40
3 CHINA GOVT 531015 7,000,000.00 7,961,783.20
3.12 CHINA GOVT 521025 2,000,000.00 2,308,839.80
中国元合計 198,000,000.00 205,580,512.26
(4,643,323,682)
ユーロ 国債証券 0 AUSTRIA GOVT 310220 540,000.00 474,925.95
0 AUSTRIA GOVT 401020 200,000.00 120,208.40
0 BEL GOVT 271022 240,000.00 231,717.27
0 BEL GOVT 311022 550,000.00 471,578.91
0 BUND 271115 100,000.00 96,514.50
0 BUND 300215 10,000.00 9,127.31
0 BUND 300815 140,000.00 126,168.98
0 BUND 310215 100,000.00 88,812.32
0 BUND 310815 80,000.00 70,045.20
0 BUND 320215 600,000.00 516,985.80
0 BUND 360515 2,810,000.00 2,089,770.30
0 FINNISH GOVT 300915 750,000.00 668,221.52
0 IRISH GOVT 311018 550,000.00 475,664.06
0 NETH GOVT 290115 10,000.00 9,370.42
0 NETH GOVT 300715 130,000.00 116,861.55
0 NETH GOVT 310715 270,000.00 235,447.56
0 NETH GOVT 380115 110,000.00 75,584.82
0 NETH GOVT 520115 270,000.00 108,494.50
0 O.A.T 301125 2,110,000.00 1,858,152.51
0 O.A.T 311125 410,000.00 348,313.45
0 SPAIN GOVT 280131 290,000.00 278,080.27
0.2 IRISH GOVT 270515 40,000.00 39,111.95
0.2 IRISH GOVT 301018 190,000.00 171,227.76
0.25 AUSTRIA GOVT 361020 840,000.00 618,620.10
0.25 FINNISH GOVT 400915 160,000.00 100,554.20
0.25 NETH GOVT 290715 10,000.00 9,330.03
0.3 PORTUGUESE 311017 2,210,000.00 1,943,414.87
0.5 BUND 280215 50,000.00 48,475.25
0.5 FINNISH GOVT 280915 140,000.00 133,909.55
0.5 O.A.T 290525 30,000.00 28,188.06
0.5 O.A.T 400525 230,000.00 145,463.32
0.5 O.A.T 440625 2,200,000.00 1,194,665.75
0.5 O.A.T 720525 1,560,000.00 396,851.52
0.6 SPAIN GOVT 291031 230,000.00 215,281.43
0.7 AUSTRIA GOVT 710420 410,000.00 141,325.97
0.7 PORTUGUESE 271015 590,000.00 577,333.43
0.7 SPAIN GOVT 320430 1,500,000.00 1,323,327.75
0.75 NETH GOVT 280715 480,000.00 464,260.08
0.75 O.A.T 280225 2,620,000.00 2,543,885.07
0.75 O.A.T 280525 630,000.00 609,037.38
0.8 SPAIN GOVT 290730 1,250,000.00 1,184,037.50
0.85 SPAIN GOVT 370730 1,350,000.00 1,021,800.15
0.9 BEL GOVT 290622 10,000.00 9,531.90
0.9 IRISH GOVT 280515 810,000.00 788,489.43
0.9 ITALY GOVT 310401 90,000.00 82,076.40
0.95 ITALY GOVT 370301 630,000.00 480,793.32
1 BUND 380515 240,000.00 189,482.52
1 O.A.T 270525 250,000.00 246,472.12
1.1 IRISH GOVT 290515 310,000.00 298,753.20
1.15 PORTUGUESE 420411 200,000.00 139,293.90
1.2 SPAIN GOVT 401031 1,980,000.00 1,428,909.07
1.25 O.A.T 380525 460,000.00 348,864.69
1.35 ITALY GOVT 300401 380,000.00 361,936.03
1.4 SPAIN GOVT 280730 100,000.00 98,046.50
1.45 BEL GOVT 370622 300,000.00 243,251.40
1.45 SPAIN GOVT 711031 750,000.00 344,299.50
1.5 O.A.T 500525 1,570,000.00 914,489.92
1.6 BEL GOVT 470622 260,000.00 168,170.99
1.7 BEL GOVT 500622 250,000.00 155,511.68
1.85 AUSTRIA GOVT 490523 100,000.00 70,711.25
1.85 SPAIN GOVT 350730 100,000.00 89,153.65
2.1 OBL 290412 190,000.00 189,373.95
2.2 BUND 340215 630,000.00 607,057.92
2.2 OBL 280413 280,000.00 280,642.88
2.35 ITALY GOVT 290115 200,000.00 199,795.02
2.4 BUND 301115 230,000.00 230,032.68
2.4 IRISH GOVT 300515 90,000.00 89,970.99
2.4 O.A.T 280924 200,000.00 200,401.20
2.4 OBL 281019 270,000.00 271,753.02
2.5 BUND 460815 550,000.00 477,182.83
2.5 NETH GOVT 330715 10,000.00 9,830.83
2.5 NETH GOVT 340715 410,000.00 399,448.65
2.55 ITALY GOVT 270225 270,000.00 271,265.35
2.6 BUND 330815 10,000.00 9,957.95
2.6 BUND 410515 1,400,000.00 1,292,651.50
2.625 FINNISH GOV 420704 130,000.00 114,592.72
2.65 ITALY GOVT 271201 210,000.00 211,802.95
2.65 ITALY GOVT 280615 3,100,000.00 3,126,344.73
2.7 O.A.T 310225 1,300,000.00 1,297,881.00
2.7 SPAIN GOVT 300131 290,000.00 292,394.90
2.75 BEL GOVT 390422 60,000.00 54,467.91
2.75 FINNISH GOVT 280704 290,000.00 294,230.83
2.75 NETH GOVT 470115 30,000.00 26,784.25
2.75 O.A.T 271025 40,000.00 40,390.66
2.75 O.A.T 290225 1,260,000.00 1,273,241.97
2.75 O.A.T 300225 1,560,000.00 1,570,962.12
2.8 ITALY GOVT 290615 160,000.00 161,848.00
2.85 BEL GOVT 341022 710,000.00 693,070.48
2.9 SPAIN GOVT 461031 530,000.00 455,456.37
3 BEL GOVT 330622 10,000.00 10,015.71
3 O.A.T 341125 2,400,000.00 2,342,270.61
3 O.A.T 540525 200,000.00 155,440.16
3.1 SPAIN GOVT 310730 1,260,000.00 1,285,767.00
3.15 AUSTRIA GOVT 440620 100,000.00 93,554.10
3.2 FINNISH GOVT 450415 100,000.00 93,191.87
3.25 BUND 420704 90,000.00 89,684.01
3.25 ITALY GOVT 380301 680,000.00 654,244.57
3.25 ITALY GOVT 460901 1,120,000.00 987,433.44
3.35 ITALY GOVT 290701 280,000.00 288,067.78
3.45 ITALY GOVT 310715 10,000.00 10,319.60
3.45 SPAIN GOVT 430730 90,000.00 85,828.50
3.5 ITALY GOVT 310215 30,000.00 31,056.90
3.5 O.A.T 331125 660,000.00 674,595.57
3.55 SPAIN GOVT 331031 780,000.00 809,130.27
3.6 O.A.T 420525 130,000.00 124,011.90
3.625 PORTUGUESE 540612 130,000.00 122,275.40
3.7 ITALY GOVT 300615 1,790,000.00 1,868,123.11
3.8 ITALY GOVT 280801 560,000.00 580,343.68
3.85 ITALY GOVT 291215 970,000.00 1,016,467.85
3.85 ITALY GOVT 340701 570,000.00 594,962.58
3.85 ITALY GOVT 350201 2,100,000.00 2,185,680.00
3.9 SPAIN GOVT 390730 60,000.00 61,994.70
4.1 ITALY GOVT 290201 600,000.00 629,424.30
4.35 ITALY GOVT 331101 1,900,000.00 2,054,784.45
4.45 ITALY GOVT 430901 820,000.00 866,002.00
4.5 ITALY GOVT 531001 330,000.00 340,707.84
5 ITALY GOVT 390801 190,000.00 215,430.49
ユーロ合計 68,150,000.00 60,252,026.24
(11,154,457,617)
合計 36,846,662,188
(36,846,662,188)

 

(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  

外貨建有価証券の内訳

 

 

種類 銘柄数 組入債券
時価比率
有価証券の
合計金額に
対する比率
アメリカドル 国債証券 45銘柄 100.00% 46.27%
カナダドル 国債証券 5銘柄 100.00% 2.27%
オーストラリアドル 国債証券 5銘柄 100.00% 1.43%
イギリスポンド 国債証券 23銘柄 100.00% 6.18%
スウェーデンクローネ 国債証券 3銘柄 100.00% 0.22%
ポーランドズロチ 国債証券 5銘柄 100.00% 0.76%
中国元 国債証券 19銘柄 100.00% 12.60%
ユーロ 国債証券 117銘柄 100.00% 30.27%

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

ショートデュレーション円インカムマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 2月 5日現在]

資産の部

流動資産

預金

183,856,571

コール・ローン

8,189,989,469

国債証券

2,511,938,459

地方債証券

213,505,126

特殊債券

2,640,780,273

社債券

11,142,909,656

派生商品評価勘定

20,326,751

未収利息

152,929,805

前払費用

11,220,779

差入委託証拠金

290,513,663

流動資産合計

25,357,970,552

資産合計

25,357,970,552

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

904,219,848

流動負債合計

904,219,848

負債合計

904,219,848

純資産の部

元本等

元本

25,129,312,841

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

△675,562,137

元本等合計

24,453,750,704

純資産合計

24,453,750,704

負債純資産合計

25,357,970,552

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1.

期首

2025年 2月 6日

期首元本額

23,690,527,879円

期中追加設定元本額

3,932,137,902円

期中一部解約元本額

2,493,352,940円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

25,129,312,841円

合計

25,129,312,841円

2.

元本の欠損

 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

675,562,137円

3.

受益権の総数

25,129,312,841口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2025年 2月 6日
至 2026年 2月 5日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク、為替リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

当ファンドは、外貨の決済のために為替予約取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、為替相場の変動による市場リスクおよび信用リスク等を有しておりますが、ごく短期間で実際に外貨の受渡を伴うことから、為替相場の変動によるリスクは限定的であります。

また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 2月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 [2026年 2月 5日現在]
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 18,671,332
地方債証券 △1,291,601
特殊債券 7,639,571
社債券 36,088,303
合計 61,107,605

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

[2026年 2月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 8,670,431,069 ― 8,658,178,592 △12,252,477
売建 4,757,382,132 ― 4,747,387,486 9,994,646
合計 13,427,813,201 ― 13,405,566,078 △2,257,831

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

通貨関連

[2026年 2月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
アメリカドル 791,492,358 ― 806,885,606 △15,393,248
カナダドル 327,924,637 ― 342,318,606 △14,393,969
オーストラリアドル 6,939,600,805 ― 7,639,321,680 △699,720,875
イギリスポンド 666,219,735 ― 704,358,325 △38,138,590
ポーランドズロチ 857,738,400 ― 894,225,840 △36,487,440
ユーロ 2,349,558,421 ― 2,427,059,565 △77,501,144
合計 11,932,534,356 ― 12,814,169,622 △881,635,266

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1口当たり純資産額

0.9731円

(1万口当たり純資産額)

(9,731円)

 

  

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

通貨 種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
円 国債証券 第1352回国庫短期証券 1,200,000,000 1,198,786,800
国債証券 小計 1,200,000,000 1,198,786,800
特殊債券 第10回アフリカ輸出入銀行 200,000,000 197,834,000
特殊債券 小計 200,000,000 197,834,000
社債券 第6回フランス電力 100,000,000 97,527,000
第10回フランス電力 300,000,000 296,124,000
第12回フランス電力 300,000,000 295,977,000
第12回オーストラリア・ニュージーランド銀行 400,000,000 395,788,000
第24回大王製紙 200,000,000 198,102,000
第26回LINEヤフー 300,000,000 296,403,000
第23回楽天グループ(サステナビリティ) 100,000,000 99,101,000
第11回楽天カード 100,000,000 100,008,000
第14回楽天カード 100,000,000 99,668,000
第44回SBIホールディングス 100,000,000 98,828,000
第26回イオンフィナンシャルサービス 200,000,000 198,324,000
第52回光通信 100,000,000 99,001,000
第85回東京電力パワーグリッド 200,000,000 197,496,000
社債券 小計 2,500,000,000 2,472,347,000
円合計 3,900,000,000 3,868,967,800
アメリカドル 特殊債券 1 CAISSE D'AMORT 301021 1,000,000.00 869,967.63
特殊債券 小計 1,000,000.00 869,967.63
(136,454,422)
社債券 4.62 NTT FINANCE 280716 1,000,000.00 1,013,113.36
5.3 SMBC AVIATION 290403 2,000,000.00 2,053,291.82
5.9 AOZORA BANK 260908 1,000,000.00 1,009,663.75
社債券 小計 4,000,000.00 4,076,068.93
(639,331,411)
アメリカドル合計 5,000,000.00 4,946,036.56
(775,785,833)
カナダドル 社債券 2.975 WELLS FARGO 260519 1,000,000.00 1,001,371.15
3.8 TRANSCANADA P 270405 1,000,000.00 1,007,988.89
4.555 TRANSURBAN 281114 1,000,000.00 1,023,755.48
カナダドル合計 3,000,000.00 3,033,115.52
(348,080,337)
オーストラリアドル 地方債証券 3.6 PROVINCE OF A 280411 2,000,000.00 1,943,960.00
地方債証券 小計 2,000,000.00 1,943,960.00
(213,505,126)
特殊債券 1.6 EUROFIMA 301230 1,000,000.00 828,700.00
2.45 BNG BANK NV 320721 1,000,000.00 846,520.00
4 AUSTRALIAN POST 261201 2,000,000.00 1,989,220.00
4.9921 AUSTRALIAN 271208 2,000,000.00 2,008,740.00
5 AIRSERV AUST 310515 3,200,000.00 3,199,328.00
5.3 CORP ANDINA D 290219 5,000,000.00 4,967,450.00
5.4 AIRSERV AUST 281115 2,000,000.00 2,031,420.00
6 AIRSERV AUST 321115 1,000,000.00 1,047,670.00
特殊債券 小計 17,200,000.00 16,919,048.00
(1,858,219,041)
社債券 1.1 ING BANK (AUS 260819 1,000,000.00 982,720.00
2.1 VERIZON COMMU 260506 1,000,000.00 994,540.61
2.35 VERIZON COMM 280323 1,000,000.00 949,220.00
2.95 QANTAS AIRWA 291127 3,000,000.00 2,757,930.00
3.25 COMMONWEALT 261117 4,000,000.00 3,960,800.00
3.25 NORFINA LTD 260824 6,000,000.00 5,962,860.00
3.6 NATIONAL A 280316 3,000,000.00 2,925,030.00
3.657 GPT WHL OFF 260824 1,000,000.00 995,150.00
4.2 AUSNET SERV 280821 1,000,000.00 982,990.00
4.301 AUSNET SERV 280330 3,000,000.00 2,964,090.00
4.479 ORIX AUSTRA 281029 1,000,000.00 983,790.00
4.5 ING BANK (AUS 290526 2,000,000.00 1,973,500.00
4.65 TOYOTA FINAN 290917 1,000,000.00 986,320.00
4.75 MERCEDES-BEN 270118 2,000,000.00 1,994,632.72
4.751 BP CAPITAL 290828 2,000,000.00 1,983,100.00
4.927 VICINITY CE 280602 1,000,000.00 999,440.00
4.95 VOLKSWAGEN F 260413 2,500,000.00 2,501,141.00
5.2 NORFINA LTD 280712 3,000,000.00 3,025,200.00
5.2 TOYOTA FINANC 280915 1,000,000.00 1,007,440.00
5.38 IBERDROLA FI 301128 2,000,000.00 2,001,080.00
5.55 VOLKSWAGEN F 280614 2,000,000.00 2,007,480.00
5.805 MITSUBISHI 261207 5,000,000.00 5,037,550.00
6.35 TRANSURBAN Q 300502 1,000,000.00 1,032,710.00
FRN MIZUHO FINANC 290828 1,000,000.00 1,018,870.00
社債券 小計 50,500,000.00 50,027,584.33
(5,494,529,586)
オーストラリアドル合計 69,700,000.00 68,890,592.33
(7,566,253,753)
イギリスポンド 国債証券 4.375 GILT 300307 1,000,000.00 1,015,573.40
国債証券 小計 1,000,000.00 1,015,573.40
(217,454,576)
特殊債券 5.875 ELECTRICITE 310718 2,000,000.00 2,093,558.80
特殊債券 小計 2,000,000.00 2,093,558.80
(448,272,810)
イギリスポンド合計 3,000,000.00 3,109,132.20
(665,727,386)
ポーランドズロチ 国債証券 4.75 POLAND 290725 10,000,000.00 10,257,065.00
5 POLAND 300125 10,000,000.00 10,331,021.00
ポーランドズロチ合計 20,000,000.00 20,588,086.00
(903,841,681)
ユーロ 国債証券 3.8 ITALY GOVT 280801 1,000,000.00 1,036,328.00
国債証券 小計 1,000,000.00 1,036,328.00
(191,855,402)
社債券 0.375 AIR LIQUIDE 310527 1,000,000.00 877,450.02
0.375 WOOLWORTHS 281115 1,000,000.00 939,273.74
1 JT INTL FIN SER 291126 2,000,000.00 1,868,432.00
1.125 VICINITY CE 291107 1,000,000.00 932,552.76
3.447 ORIX CORP 311022 2,000,000.00 2,023,761.20
3.459 NOMURA HOLD 300528 3,000,000.00 3,049,796.10
4.75 AUTOSTRADE P 310124 1,000,000.00 1,071,426.30
FRN JP MORGAN 311113 1,000,000.00 1,059,386.00
社債券 小計 12,000,000.00 11,822,078.12
(2,188,621,322)
ユーロ合計 13,000,000.00 12,858,406.12
(2,380,476,724)
合計 16,509,133,514
(12,640,165,714)

 

(注1)通貨の種類ごとの小計/合計欄の( )内は、邦貨換算額であります。

(注2)合計金額欄の( )内は、外貨建有価証券に係るもので、内書であります。

  

外貨建有価証券の内訳

 

 

種類 銘柄数 組入債券
時価比率
有価証券の
合計金額に
対する比率
アメリカドル 特殊債券 1銘柄 17.59% 0.83%
社債券 3銘柄 82.41% 3.87%
カナダドル 社債券 3銘柄 100.00% 2.11%
オーストラリアドル 地方債証券 1銘柄 2.82% 1.29%
特殊債券 8銘柄 24.56% 11.26%
社債券 24銘柄 72.62% 33.28%
イギリスポンド 国債証券 1銘柄 32.66% 1.32%
特殊債券 1銘柄 67.34% 2.72%
ポーランドズロチ 国債証券 2銘柄 100.00% 5.47%
ユーロ 国債証券 1銘柄 8.06% 1.16%
社債券 8銘柄 91.94% 13.26%

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 2月 5日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

906,295,207

国債証券

12,349,294,422

社債券

8,441,050,000

未収入金

125,549,500

未収利息

44,429,623

前払金

2,194,000

前払費用

13,419,175

差入委託証拠金

1,183,163

流動資産合計

21,883,415,090

資産合計

21,883,415,090

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

1,963,620

未払金

299,745,000

未払解約金

9,445,531

流動負債合計

311,154,151

負債合計

311,154,151

純資産の部

元本等

元本

16,780,849,034

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

4,791,411,905

元本等合計

21,572,260,939

純資産合計

21,572,260,939

負債純資産合計

21,883,415,090

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1.

期首

2025年 2月 6日

期首元本額

21,699,661,024円

期中追加設定元本額

4,181,047,225円

期中一部解約元本額

9,099,859,215円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

12,656,049,276円

三菱UFJ 日本バランスオープン 株式20型

510,810,201円

三菱UFJ 日本バランスオープン 株式40型

547,006,760円

三菱UFJ ライフプラン 25

570,777,798円

三菱UFJ ライフプラン 50

915,216,278円

三菱UFJ ライフプラン 75

383,595,135円

三菱UFJ ライフプラン 50VA(適格機関投資家限定)

132,670,326円

三菱UFJ 世界バランスファンド 25VA(適格機関投資家限定)

13,011,841円

三菱UFJ 世界バランスファンド 50VA(適格機関投資家限定)

76,036,837円

三菱UFJ ライフ・バランスファンド(安定型)

103,592,659円

三菱UFJ ライフ・バランスファンド(安定成長型)

59,179,016円

三菱UFJ ライフ・バランスファンド(成長型)

34,713,936円

三菱UFJ ライフ・バランスファンド(積極型)

53,584,579円

三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2030

14,123,972円

三菱UFJ ターゲット・イヤーファンド 2040

14,441,881円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(安定型)

114,284,054円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(安定成長型)

180,584,400円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(成長型)

94,704,414円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(積極型)

98,506,302円

三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2030

97,874,256円

三菱UFJ <DC>ターゲット・イヤー ファンド 2040

110,085,113円

合計

16,780,849,034円

2.

受益権の総数

16,780,849,034口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2025年 2月 6日
至 2026年 2月 5日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

当ファンドは、運用の効率化を図るために、債券先物取引を利用しております。当該デリバティブ取引は、価格変動リスク等の市場リスクおよび信用リスク等を有しております。

また、デリバティブ取引の時価等に関する事項についての契約額等は、あくまでもデリバティブ取引における名目的な契約額または計算上の想定元本であり、当該金額自体がデリバティブ取引のリスクの大きさを示すものではありません。

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 2月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 [2026年 2月 5日現在]
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
国債証券 △519,954,536
社債券 △47,954,000
合計 △567,908,536

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

[2026年 2月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 50,744,000 ― 48,785,000 △1,959,000
売建 263,300,000 ― 263,300,000 ―
合計 314,044,000 ― 312,085,000 △1,959,000

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.2855円

(1万口当たり純資産額)

(12,855円)

 

  

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
国債証券 第467回利付国債(2年) 220,000,000 219,375,200
第468回利付国債(2年) 630,000,000 627,858,000
第2回利付国債(40年) 40,000,000 32,626,000
第5回利付国債(40年) 70,000,000 51,590,700
第14回利付国債(40年) 10,000,000 4,430,400
第15回利付国債(40年) 20,000,000 9,715,000
第17回利付国債(40年) 260,000,000 181,532,000
第18回利付国債(40年) 200,000,000 176,448,000
第370回利付国債(10年) 3,980,000,000 3,612,646,000
第372回利付国債(10年) 470,000,000 431,709,100
第31回利付国債(30年) 30,000,000 28,365,000
第32回利付国債(30年) 50,000,000 47,494,500
第33回利付国債(30年) 50,000,000 45,333,000
第34回利付国債(30年) 70,000,000 64,579,200
第36回利付国債(30年) 80,000,000 70,618,400
第37回利付国債(30年) 60,000,000 51,762,000
第39回利付国債(30年) 90,000,000 76,681,800
第41回利付国債(30年) 120,000,000 98,086,800
第42回利付国債(30年) 100,000,000 81,306,000
第44回利付国債(30年) 30,000,000 24,157,500
第54回利付国債(30年) 260,000,000 163,917,000
第58回利付国債(30年) 310,000,000 189,478,200
第60回利付国債(30年) 20,000,000 12,344,200
第61回利付国債(30年) 20,000,000 11,611,000
第74回利付国債(30年) 120,000,000 68,143,200
第75回利付国債(30年) 80,000,000 49,277,600
第77回利付国債(30年) 120,000,000 79,461,600
第88回利付国債(30年) 550,000,000 516,609,500
第89回利付国債(30年) 600,000,000 585,678,000
第170回利付国債(20年) 110,000,000 80,274,700
第180回利付国債(20年) 40,000,000 29,172,400
第183回利付国債(20年) 580,000,000 460,085,000
第186回利付国債(20年) 230,000,000 182,551,000
第191回利付国債(20年) 140,000,000 118,217,400
第192回利付国債(20年) 60,000,000 53,923,200
第1294回国庫短期証券 300,000,000 299,737,500
第1330回国庫短期証券 400,000,000 399,742,400
第1341回国庫短期証券 700,000,000 699,958,700
第1343回国庫短期証券 100,000,000 99,980,500
第1346回国庫短期証券 200,000,000 199,906,600
第1350回国庫短期証券 200,000,000 199,825,000
第1352回国庫短期証券 700,000,000 699,292,300
第29回利付国債(物価連動・10年) 630,000,000 647,758,792
第30回利付国債(物価連動・10年) 570,000,000 566,034,030
国債証券 合計 13,620,000,000 12,349,294,422
社債券 第35回フランス相互信用連合銀行 200,000,000 198,386,000
第44回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 98,728,000
第9回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー期限前償還条項付 100,000,000 98,936,000
第14回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 100,000,000 99,698,000
第18回クレディ・アグリコル・エス・エー(2025) 100,000,000 99,194,000
第10回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付 200,000,000 198,802,000
第11回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付 600,000,000 591,984,000
第6回フランス電力 200,000,000 195,054,000
第10回フランス電力 100,000,000 98,708,000
第5回大和ハウス工業利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 400,000,000 387,604,000
第2回積水ハウス利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 100,000,000 97,899,000
BARCLAYS PLC 100,000,000 99,095,000
第1回住友生命第4回劣後ローン永久債利払繰延・任意償還条項付 100,000,000 98,256,000
第27回アサヒグループホールディングス 100,000,000 97,476,000
第11回サントリーホールディングス 200,000,000 194,652,000
第7回ヒューリック利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 100,000,000 98,233,000
第3回東急不動産ホールディングス利払繰延・期限前償還条項付 100,000,000 98,741,000
第12回ヤフー 100,000,000 99,495,000
第19回Zホールディングス 100,000,000 99,494,000
第26回LINEヤフー 200,000,000 197,602,000
第1回住友生命2023基金 100,000,000 97,007,000
第2回パナソニック利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 200,000,000 192,818,000
第42回ソニーグループ 100,000,000 97,733,000
第11回楽天カード 100,000,000 100,008,000
第116回丸紅 100,000,000 97,353,000
第24回イオン(サステナビリティ) 100,000,000 97,358,000
第37回三菱UFJフィナンシャル・グループ期限前償還条項付 200,000,000 193,582,000
第9回三井住友トラストグループ永久債任意償還条項付 100,000,000 98,252,000
第22回三井住友フィナンシャルグループ永久債任意償還条項付 100,000,000 98,783,000
第19回みずほフィナンシャルグループ永久債任意償還条項付 100,000,000 98,293,000
第21回みずほフィナンシャルグループ永久債任意償還条項付 200,000,000 196,548,000
第40回芙蓉総合リース(サステナビリティ) 100,000,000 96,752,000
第41回芙蓉総合リース(サステナビリティ) 100,000,000 96,900,000
第36回エヌ・ティ・ティ・ファイナンス 100,000,000 96,232,000
第4回東京センチュリー利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 100,000,000 98,057,000
第34回SBIホールディングス 100,000,000 99,831,000
第41回SBIホールディングス 100,000,000 99,036,000
第100回トヨタファイナンス 100,000,000 99,488,000
第42回リコーリース 200,000,000 197,088,000
第43回リコーリース(サステナビリティ) 100,000,000 97,139,000
第44回リコーリース 100,000,000 96,821,000
第25回イオンフィナンシャルサービス 200,000,000 196,200,000
第81回アコム 100,000,000 99,404,000
第85回アコム 200,000,000 193,482,000
第6回オリックス利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 100,000,000 96,877,000
第7回オリックス利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 100,000,000 98,025,000
第3回大和証券グループ本社永久債任意償還条項付 100,000,000 97,745,000
第40回大和証券グループ本社 100,000,000 99,396,000
第44回大和証券グループ本社(グリーン) 100,000,000 99,014,000
第3回野村ホールディングス 100,000,000 99,393,000
第7回野村ホールディングス 100,000,000 99,605,000
第8回野村ホールディングス 100,000,000 97,458,000
第142回三菱地所(サステナビリティ) 400,000,000 390,024,000
第37回イオンモール(グリーン) 100,000,000 97,477,000
第30回商船三井 100,000,000 99,066,000
第1回関西電力利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 200,000,000 198,176,000
第540回関西電力 200,000,000 198,730,000
第447回中国電力 200,000,000 194,752,000
第84回電源開発 100,000,000 98,330,000
第68回東京電力パワーグリッド 100,000,000 97,787,000
第71回東京電力パワーグリッド 100,000,000 96,993,000
社債券 合計 8,600,000,000 8,441,050,000
合計 22,220,000,000 20,790,344,422

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

 

 

(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

日本短期債券マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 2月 5日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

157,266,133

社債券

8,486,598,000

未収利息

16,213,656

流動資産合計

8,660,077,789

資産合計

8,660,077,789

負債の部

流動負債

未払金

100,000,000

未払解約金

353

流動負債合計

100,000,353

負債合計

100,000,353

純資産の部

元本等

元本

7,622,703,418

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

937,374,018

元本等合計

8,560,077,436

純資産合計

8,560,077,436

負債純資産合計

8,660,077,789

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

 

 


(重要な会計上の見積りに関する注記)
 財務諸表の作成にあたって行った会計上の見積りが翌期間の財務諸表に重要な影響を及ぼすリスクは識別していないため、注記を省略しております。
 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1.

期首

2025年 2月 6日

期首元本額

7,335,283,488円

期中追加設定元本額

11,531,497,558円

期中一部解約元本額

11,244,077,628円

元本の内訳※

三菱UFJ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド

88,421円

国内債券セレクション(ラップ向け)

4,030,906,449円

ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け)

1,535,810,616円

ラップ向けダイナミックアロケーションファンド

53,516,809円

ラップ向けアクティブアロケーションファンド

12,220,431円

アクティブアロケーションファンド(ラップ向け)

94,729,851円

日本短期債券ファンドVA(適格機関投資家限定)

819,108円

日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)

102,790,404円

三菱UFJ 積立ファンド(日本バランス型)

1,159,253,086円

三菱UFJ 国内バランス20

632,568,243円

合計

7,622,703,418円

2.

受益権の総数

7,622,703,418口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

1 金融商品の状況に関する事項

 

 

区分

自 2025年 2月 6日
至 2026年 2月 5日

1.金融商品に対する取組方針

当ファンドは、「投資信託及び投資法人に関する法律」(昭和26年法律第198号)第2条第4項に定める証券投資信託であり、有価証券等の金融商品への投資を信託約款に定める「運用の基本方針」に基づき行っております。

2.金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク

当ファンドは、公社債等に投資しております。当該投資対象は、価格変動リスク等の市場リスク、信用リスクおよび流動性リスクに晒されております。

3.金融商品に係るリスク管理体制

ファンドのコンセプトに応じて、適切にコントロールするため、委託会社では、運用部門において、ファンドに含まれる各種投資リスクを常時把握しつつ、ファンドのコンセプトに沿ったリスクの範囲で運用を行っております。

また、運用部から独立した管理担当部署によりリスク運営状況のモニタリング等のリスク管理を行っており、この結果はリスク管理委員会等を通じて運用部門にフィードバックされます。

 

 

2 金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 2月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

  

(有価証券に関する注記)

売買目的有価証券

 

 

種類 [2026年 2月 5日現在]
当期間の損益に含まれた評価差額(円)
社債券 △42,023,000
合計 △42,023,000

 

(注)当期間の開始日は、当該親投資信託の期首日であります。

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(関連当事者との取引に関する注記)

 

 

 

該当事項はありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 2月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.1230円

(1万口当たり純資産額)

(11,230円)

 

  

附属明細表

第1 有価証券明細表
 (1)株式

 

 

該当事項はありません。

 

 (2)株式以外の有価証券

 

(単位:円)

 

種 類 銘 柄 券面総額 評価額 備考
社債券 第35回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 99,193,000
第44回フランス相互信用連合銀行 200,000,000 197,456,000
第47回フランス相互信用連合銀行 100,000,000 99,151,000
第1回新韓銀行 100,000,000 99,443,000
第24回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー期限前償還条項付 100,000,000 99,253,000
第27回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー期限前償還条項付 200,000,000 197,220,000
第29回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー期限前償還条項付 100,000,000 99,176,000
第32回ビー・ピー・シー・イー・エス・エー 200,000,000 199,478,000
第15回クレディ・アグリコル・エス・エー(2024) 200,000,000 198,976,000
第18回クレディ・アグリコル・エス・エー(2025) 100,000,000 99,194,000
第21回クレディ・アグリコル・エス・エー(2025) 300,000,000 296,499,000
第10回エイチエスビーシー・ホールディングス期限前償還条項 100,000,000 99,032,000
第12回ロイズ・バンキング・グループ期限前償還条項付 200,000,000 199,384,000
第10回フランス電力 200,000,000 197,416,000
第12回フランス電力 100,000,000 98,659,000
第27回ルノー 100,000,000 99,183,000
第26回LINEヤフー 100,000,000 98,801,000
第13回資生堂(サステナビリティ) 300,000,000 293,544,000
第9回新日本製鐵 100,000,000 96,862,000
第67回神戸製鋼所 100,000,000 99,658,000
第24回パナソニックホールディングス 300,000,000 291,975,000
第31回パナソニックホールディングス 100,000,000 99,406,000
第33回パナソニックホールディングス 100,000,000 99,542,000
第65回クレディセゾン 300,000,000 295,086,000
第85回クレディセゾン 100,000,000 98,759,000
第87回クレディセゾン 200,000,000 194,218,000
第33回東京センチュリー 300,000,000 291,159,000
第81回ホンダファイナンス 100,000,000 97,070,000
第93回ホンダファイナンス 100,000,000 98,998,000
第41回SBIホールディングス 100,000,000 99,036,000
第44回SBIホールディングス 100,000,000 98,828,000
第42回リコーリース 100,000,000 98,544,000
第17回イオンフィナンシャルサービス 300,000,000 298,671,000
第24回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,384,000
第26回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 99,162,000
第28回イオンフィナンシャルサービス 100,000,000 100,000,000
第83回アコム 100,000,000 97,199,000
第84回アコム 100,000,000 99,331,000
第89回アコム 100,000,000 99,158,000
第2回三菱HCキャピタル 100,000,000 98,790,000
第52回三菱UFJリース 300,000,000 295,215,000
第59回三菱UFJリース 100,000,000 97,142,000
第31回大和証券グループ本社 300,000,000 294,414,000
第40回大和証券グループ本社 100,000,000 99,396,000
第44回大和証券グループ本社(グリーン) 100,000,000 99,014,000
第3回野村ホールディングス 100,000,000 99,393,000
第1回SBI証券劣後特約付 100,000,000 99,232,000
第7回三菱地所利払繰延・期限前償還条項・劣後特約付 100,000,000 99,991,000
第35回イオンモール 300,000,000 292,854,000
第37回イオンモール(グリーン) 100,000,000 97,477,000
第30回商船三井 200,000,000 198,132,000
第20回ソフトバンク 200,000,000 199,212,000
第25回ソフトバンク 200,000,000 197,972,000
第28回ソフトバンク 200,000,000 198,922,000
第52回光通信 100,000,000 99,001,000
第8回JERA 100,000,000 98,660,000
第30回JERA 100,000,000 98,677,000
合計 8,600,000,000 8,486,598,000

 

  

第2 信用取引契約残高明細表

 

 

該当事項はありません。

 

第3 デリバティブ取引及び為替予約取引の契約額等及び時価の状況表

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 



【中間財務諸表】

1 当ファンドの中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号)ならびに同規則第284条、第307条の規定により、「投資信託財産の計算に関する規則」(平成12年総理府令第133号)に基づいて作成しております。
 なお、中間財務諸表に記載している金額は、円単位で表示しております。
 

2 当ファンドは、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、当中間計算期間(2026年 2月 6日から2026年 8月 5日まで)の中間財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人により中間監査を受けております。
 



【国内債券セレクション(ラップ向け)】

(1)【中間貸借対照表】

(単位:円)

第9期
[ 2026年 2月 5日現在 ]

第10期中間計算期間末
[ 2026年 8月 5日現在 ]

資産の部

流動資産

コール・ローン

2,935,874,626

2,881,411,555

投資信託受益証券

17,070,736,099

15,184,648,536

親投資信託受益証券

73,161,141,324

78,958,305,167

未収利息

57,395

76,387

流動資産合計

93,167,809,444

97,024,441,645

資産合計

93,167,809,444

97,024,441,645

負債の部

流動負債

未払解約金

145,224,484

41,003,899

未払受託者報酬

14,827,353

15,246,752

未払委託者報酬

158,158,308

162,631,929

その他未払費用

1,779,215

1,829,542

流動負債合計

319,989,360

220,712,122

負債合計

319,989,360

220,712,122

純資産の部

元本等

元本

101,934,881,579

107,591,414,506

剰余金

中間剰余金又は中間欠損金(△)

△9,087,061,495

△10,787,684,983

(分配準備積立金)

1,581,776,746

1,417,842,048

元本等合計

92,847,820,084

96,803,729,523

純資産合計

92,847,820,084

96,803,729,523

負債純資産合計

93,167,809,444

97,024,441,645



(2)【中間損益及び剰余金計算書】

(単位:円)

第9期中間計算期間
自 2025年 2月 6日
至 2025年 8月 5日

第10期中間計算期間
自 2026年 2月 6日
至 2026年 8月 5日

営業収益

受取利息

5,152,587

9,702,260

有価証券売買等損益

10,250,653

△980,733,720

営業収益合計

15,403,240

△971,031,460

営業費用

受託者報酬

13,601,691

15,246,752

委託者報酬

145,084,600

162,631,929

その他費用

1,632,145

1,829,542

営業費用合計

160,318,436

179,708,223

営業利益又は営業損失(△)

△144,915,196

△1,150,739,683

経常利益又は経常損失(△)

△144,915,196

△1,150,739,683

中間純利益又は中間純損失(△)

△144,915,196

△1,150,739,683

一部解約に伴う中間純利益金額の分配額又は一部解約に伴う中間純損失金額の分配額(△)

△43,947,102

△50,348,637

期首剰余金又は期首欠損金(△)

△6,496,021,035

△9,087,061,495

剰余金増加額又は欠損金減少額

668,529,372

999,257,129

中間一部解約に伴う剰余金増加額又は欠損金減少額

668,529,372

999,257,129

剰余金減少額又は欠損金増加額

1,511,834,845

1,599,489,571

中間追加信託に伴う剰余金減少額又は欠損金増加額

1,511,834,845

1,599,489,571

分配金

-

-

中間剰余金又は中間欠損金(△)

△7,440,294,602

△10,787,684,983



(3)【中間注記表】

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、原則として金融商品取引所等における終値または基準価額で評価しております。

親投資信託受益証券は時価で評価しております。時価評価にあたっては、基準価額で評価しております。

 

 

(中間貸借対照表に関する注記)

 

 

第9期
[2026年 2月 5日現在]

第10期中間計算期間末
[2026年 8月 5日現在]

1.

期首元本額

86,729,135,453円

101,934,881,579円

期中追加設定元本額

37,969,155,943円

16,857,147,954円

期中一部解約元本額

22,763,409,817円

11,200,615,027円

2.

元本の欠損

 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

9,087,061,495円

10,787,684,983円

3.

受益権の総数

101,934,881,579口

107,591,414,506口

 

 

(中間損益及び剰余金計算書に関する注記)

 

 

第9期中間計算期間
自 2025年 2月 6日
至 2025年 8月 5日

第10期中間計算期間
自 2026年 2月 6日
至 2026年 8月 5日

1.

運用に係る権限を委託するための費用

1.

運用に係る権限を委託するための費用

 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

 「先進国高格付国債マザーファンド」の信託財産の運用の指図に係る権限の全部または一部を委託するために要する費用として、信託財産に属する同親投資信託の信託財産の純資産総額に対し年10,000分の12.5以内の率を乗じて得た額を委託者報酬の中から支弁しております。

 

 

 

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

第9期
[2026年 2月 5日現在]

第10期中間計算期間末
[2026年 8月 5日現在]

1.中間貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

同左

2.時価の算定方法

(1)有価証券

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

同左

(2)デリバティブ取引

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

同左

(3)上記以外の金融商品

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

同左

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

同左

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報)

 

 

第9期
[2026年 2月 5日現在]

第10期中間計算期間末
[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

0.9109円

0.8997円

(1万口当たり純資産額)

(9,109円)

(8,997円)

 

  

(参考)

当ファンドの主要投資対象の状況は以下の通りです。

なお、以下に記載した情報は、監査の対象外であります。

 

 

日本債券インデックスマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

3,294,530,640

国債証券

1,158,957,611,180

地方債証券

76,833,876,880

特殊債券

50,238,082,153

社債券

76,918,424,000

未収利息

3,719,154,193

前払金

5,160,000

前払費用

532,229,203

差入委託証拠金

11,624,026

流動資産合計

1,370,510,692,275

資産合計

1,370,510,692,275

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

2,287,480

未払解約金

1,004,729,517

流動負債合計

1,007,016,997

負債合計

1,007,016,997

純資産の部

元本等

元本

1,212,217,674,978

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

157,286,000,300

元本等合計

1,369,503,675,278

純資産合計

1,369,503,675,278

負債純資産合計

1,370,510,692,275

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

1,012,291,430,920円

期中追加設定元本額

277,385,325,382円

期中一部解約元本額

77,459,081,324円

元本の内訳※

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定型)

9,596,176,447円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(安定成長型)

17,758,483,861円

三菱UFJ ライフセレクトファンド(成長型)

5,720,534,457円

三菱UFJ プライムバランス(安定型)(確定拠出年金)

66,661,176,893円

三菱UFJ プライムバランス(安定成長型)(確定拠出年金)

142,733,392,111円

三菱UFJ プライムバランス(成長型)(確定拠出年金)

56,008,293,605円

三菱UFJ 国内債券インデックスファンド

1,310,081,761円

eMAXIS 国内債券インデックス

6,005,945,709円

eMAXIS バランス(8資産均等型)

6,925,861,877円

eMAXIS バランス(波乗り型)

114,856,537円

三菱UFJ プライムバランス(8資産)(確定拠出年金)

30,709,810,092円

三菱UFJ 国内債券インデックスファンド(確定拠出年金)

51,244,363,931円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2030(確定拠出年金)

18,591,653,152円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2040(確定拠出年金)

12,921,809,306円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2050(確定拠出年金)

6,172,774,655円

eMAXIS Slim 国内債券インデックス

30,797,242,486円

国内債券セレクション(ラップ向け)

18,361,000,554円

eMAXIS Slim バランス(8資産均等型)

55,231,057,961円

つみたて8資産均等バランス

27,535,764,698円

つみたて4資産均等バランス

12,420,075,666円

eMAXIS マイマネージャー 1970s

43,503,026円

eMAXIS マイマネージャー 1980s

39,243,668円

eMAXIS マイマネージャー 1990s

35,102,528円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2035(確定拠出年金)

14,145,440,315円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2045(確定拠出年金)

7,667,144,398円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2055(確定拠出年金)

3,089,816,576円

三菱UFJ DC年金バランス(株式15)

18,563,943,294円

三菱UFJ DC年金バランス(株式40)

16,175,086,021円

三菱UFJ DC年金バランス(株式65)

12,237,278,319円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2060(確定拠出年金)

2,435,922,821円

三菱UFJ DC年金バランス(株式25)

2,154,898,194円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2065(確定拠出年金)

1,362,054,748円

ラップ向けインデックスf 国内債券

9,783,559,406円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(保守型)

3,310,723,742円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド(標準型)

4,985,548,900円

三菱UFJ DC年金バランス(株式80)

56,651,729円

三菱UFJ ターゲット・イヤー・ファンド2070(確定拠出年金)

332,148,187円

MUFG ウェルス・インサイト・ファンド・アネックス(為替リスク軽減型)コンサバティブコース

32,823,890円

eMAXIS/PayPay証券 全世界バランス

30,076,840円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R1)

415,733,337円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R2)

1,920,225,063円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R3)

5,464,080,772円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R4)

176,598,171円

三菱UFJ 資産配分最適化バランス(R5)

29,994,843円

eMAXIS 債券バランス(2資産均等型)

75,547,569円

eMAXIS バランス(4資産均等型)

3,807,549,823円

eMAXIS 最適化バランス(マイゴールキーパー)

3,244,803,176円

eMAXIS 最適化バランス(マイディフェンダー)

2,304,171,652円

eMAXIS 最適化バランス(マイミッドフィルダー)

4,609,089,432円

eMAXIS 最適化バランス(マイフォワード)

159,244,541円

eMAXIS 最適化バランス(マイストライカー)

150,863,481円

三菱UFJ 日本債券ファンドVA(適格機関投資家限定)

2,762,815,748円

三菱UFJ バランスファンド45VA(適格機関投資家限定)

30,436,475円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

8,476,305,059円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

402,697,678円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

4,604,456,485円

MUAM 日本債券インデックスファンド(適格機関投資家限定)

303,826,847,125円

三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限定)

476,663,729円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

377,240円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

4,284,818,182円

三菱UFJ バランスファンド20VA(適格機関投資家限定)

2,374,077,060円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション(適格機関投資家転売制限付)

2,638,707,062円

世界8資産バランスファンドVL(適格機関投資家限定)

1,256,394,274円

MUKAM 日本債券インデックスファンド2(適格機関投資家限定)

121,291,274,610円

MUKAM スマート・クオリティ・セレクション2(適格機関投資家限定)

1,490,399,705円

日本債券インデックスファンドS

10,008,062,789円

グローバルバランスオープンV(適格機関投資家限定)

278,474,071円

国内債券インデックスオープンV(適格機関投資家限定)

122,555,040円

MUAM グローバルバランス(退職給付信託向け)(適格機関投資家限定)

31,187,699,856円

パッシブバランスファンド(2%コース)(適格機関投資家転売制限付)

161,152,984円

パッシブバランスファンド(5%コース)(適格機関投資家転売制限付)

344,898,307円

MUAM 日本債券インデックスファンド3(適格機関投資家限定)

8,760,851円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定型)VA

22,528,327円

インデックス・ライフ・バランスファンド(安定成長型)VA

28,450,817円

インデックス・ライフ・バランスファンド(成長型)VA

4,648,011円

インデックス・ライフ・バランスファンド(積極型)VA

13,481,926円

三菱UFJ バランスVA30D(適格機関投資家限定)

15,482,633円

三菱UFJ バランスVA60D(適格機関投資家限定)

33,754,760円

三菱UFJ バランスVA30G(適格機関投資家限定)

8,584,806円

三菱UFJ バランスVA60G(適格機関投資家限定)

33,831,064円

三菱UFJ <DC>日本債券インデックスファンド

4,615,000,804円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定型)

2,641,167,407円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(安定成長型)

6,033,968,339円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(成長型)

4,021,184,110円

三菱UFJ <DC>インデックス・ライフ・バランス ファンド(積極型)

3,058,493,423円

合計

1,212,217,674,978円

2.

受益権の総数

1,212,217,674,978口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 1,018,680,000 ― 1,016,400,000 △2,280,000
合計 1,018,680,000 ― 1,016,400,000 △2,280,000

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.1298円

(1万口当たり純資産額)

(11,298円)

 

  

先進国高格付国債マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

預金

25

コール・ローン

661,157,144

国債証券

34,785,558,113

派生商品評価勘定

333,879,114

未収利息

198,568,118

前払費用

20,506,688

流動資産合計

35,999,669,202

資産合計

35,999,669,202

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

30,685,937

流動負債合計

30,685,937

負債合計

30,685,937

純資産の部

元本等

元本

37,350,510,889

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

△1,381,527,624

元本等合計

35,968,983,265

純資産合計

35,968,983,265

負債純資産合計

35,999,669,202

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

51,749,249,606円

期中追加設定元本額

140,359,976円

期中一部解約元本額

14,539,098,693円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

2,811,945,833円

MUAM 先進国高格付国債ファンド(適格機関投資家転売制限付)

23,092,037,265円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2016-09(適格機関投資家転売制限付)

328,523,873円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2016-12(適格機関投資家転売制限付)

211,691,219円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-05(適格機関投資家転売制限付)

253,361,820円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-07(適格機関投資家転売制限付)

2,304,838,279円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-09(適格機関投資家転売制限付)

251,923,846円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2017-11(適格機関投資家転売制限付)

674,249,615円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-01(適格機関投資家転売制限付)

3,821,815,682円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-03(適格機関投資家転売制限付)

2,838,572,256円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-06(適格機関投資家転売制限付)

169,245,409円

MUKAM 先進国高格付国債ファンド2018-09(適格機関投資家転売制限付)

592,305,792円

合計

37,350,510,889円

2.

元本の欠損

 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

1,381,527,624円

3.

受益権の総数

37,350,510,889口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

通貨関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
買建
ニュージーランドドル 5,510,363,378 ― 5,501,709,018 △8,654,360
売建
ニュージーランドドル 26,426,929,348 ― 26,115,081,811 311,847,537
合計 31,937,292,726 ― 31,616,790,829 303,193,177

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

0.9630円

(1万口当たり純資産額)

(9,630円)

 

  

MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

預金

138,688,426

コール・ローン

765,959,259

国債証券

33,700,915,334

派生商品評価勘定

726,137,739

未収入金

17,480

未収利息

267,605,582

前払費用

27,577,176

流動資産合計

35,626,900,996

資産合計

35,626,900,996

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

20,758,935

未払金

1,531,133

未払解約金

9,545,173

流動負債合計

31,835,241

負債合計

31,835,241

純資産の部

元本等

元本

25,981,753,186

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

9,613,312,569

元本等合計

35,595,065,755

純資産合計

35,595,065,755

負債純資産合計

35,626,900,996

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

27,155,792,803円

期中追加設定元本額

636,396,844円

期中一部解約元本額

1,810,436,461円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

1,982,440,496円

MUAM ヘッジ付外国債券オープンⅡ(適格機関投資家限定)

1,708,887,913円

三菱UFJ バランスファンド40VA(適格機関投資家限定)

18,863,402,103円

三菱UFJ バランスファンドVA 20型(適格機関投資家限定)

334,257,645円

三菱UFJ バランスファンドVA 40型(適格機関投資家限定)

1,909,591,444円

三菱UFJ バランスファンドVA 50型(適格機関投資家限定)

797,121,924円

三菱UFJ バランスファンドVA 30型(適格機関投資家限定)

940,974円

三菱UFJ バランスファンド50VA(適格機関投資家限定)

385,110,687円

合計

25,981,753,186円

2.

受益権の総数

25,981,753,186口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

通貨関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
アメリカドル 15,863,825,280 ― 15,427,095,615 436,729,665
カナダドル 820,243,109 ― 805,286,471 14,956,638
オーストラリアドル 282,143,070 ― 280,692,368 1,450,702
イギリスポンド 2,149,829,992 ― 2,121,065,947 28,764,045
スウェーデンクローネ 75,752,019 ― 74,964,705 787,314
韓国ウォン 332,455,851 ― 353,214,786 △20,758,935
ポーランドズロチ 276,133,188 ― 271,440,810 4,692,378
中国元 4,491,361,483 ― 4,381,900,785 109,460,698
ユーロ 10,159,556,486 ― 10,030,260,187 129,296,299
合計 34,451,300,478 ― 33,745,921,674 705,378,804

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.3700円

(1万口当たり純資産額)

(13,700円)

 

  

ショートデュレーション円インカムマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

預金

156,568,513

コール・ローン

5,680,623,671

国債証券

6,895,929,497

地方債証券

216,656,460

特殊債券

2,838,077,917

社債券

12,074,283,463

派生商品評価勘定

35,758,470

未収入金

223,220,436

未収利息

154,260,289

前払費用

6,616,857

差入委託証拠金

215,380,317

流動資産合計

28,497,375,890

資産合計

28,497,375,890

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

61,188,339

流動負債合計

61,188,339

負債合計

61,188,339

純資産の部

元本等

元本

29,257,672,192

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

△821,484,641

元本等合計

28,436,187,551

純資産合計

28,436,187,551

負債純資産合計

28,497,375,890

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

為替予約取引は原則としてわが国における対顧客先物相場の仲値で評価しております。

3.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

外貨建資産等の会計処理
 「投資信託財産の計算に関する規則」第60条および第61条にしたがって処理しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

25,129,312,841円

期中追加設定元本額

4,128,359,351円

期中一部解約元本額

―円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

29,257,672,192円

合計

29,257,672,192円

2.

元本の欠損

 純資産額が元本総額を下回っており、その差額であります。

821,484,641円

3.

受益権の総数

29,257,672,192口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 3,336,540,128 ― 3,333,883,941 △2,656,187
売建 5,202,467,604 ― 5,172,449,094 30,018,510
合計 8,539,007,732 ― 8,506,333,035 27,362,323

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 

通貨関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引以外の取引 為替予約取引
売建
アメリカドル 1,246,941,087 ― 1,247,839,311 △898,224
カナダドル 227,906,919 ― 227,727,285 179,634
オーストラリアドル 7,267,611,166 ― 7,310,427,369 △42,816,203
イギリスポンド 468,543,934 ― 469,670,872 △1,126,938
ポーランドズロチ 427,303,485 ― 429,991,506 △2,688,021
ユーロ 2,154,749,136 ― 2,160,191,576 △5,442,440
合計 11,793,055,727 ― 11,845,847,919 △52,792,192

 

(注)時価の算定方法

1 対顧客先物相場の仲値が発表されている外貨については、以下のように評価しております。

①為替予約の受渡日(以下「当該日」といいます。)の対顧客先物相場の仲値が発表されている場合は、当該為替予約は、当該対顧客先物相場の仲値で評価しております。

②当該日の対顧客先物相場の仲値が発表されていない場合は、以下の方法によっております。

(イ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されている場合には、発表されている先物相場のうち当該日に最も近い前後二つの対顧客先物相場の仲値をもとに計算したレートを用いております。

(ロ)当該日を超える対顧客先物相場が発表されていない場合には、当該日に最も近い発表されている対顧客先物相場の仲値を用いております。

2 対顧客先物相場の仲値が発表されていない外貨については、対顧客電信売買相場の仲値で評価しております。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

0.9719円

(1万口当たり純資産額)

(9,719円)

 

  

三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

1,191,558,837

国債証券

14,888,491,451

社債券

7,932,073,000

未収入金

358,832,260

未収利息

38,525,737

前払金

665,000

前払費用

19,303,338

差入委託証拠金

3,783,994

流動資産合計

24,433,233,617

資産合計

24,433,233,617

負債の部

流動負債

派生商品評価勘定

547,750

未払金

399,674,000

未払解約金

12,830,559

流動負債合計

413,052,309

負債合計

413,052,309

純資産の部

元本等

元本

18,915,101,763

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

5,105,079,545

元本等合計

24,020,181,308

純資産合計

24,020,181,308

負債純資産合計

24,433,233,617

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

2.デリバティブ等の評価基準及び評価方法

先物取引は金融商品取引所等における清算値段で評価しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

16,780,849,034円

期中追加設定元本額

3,514,878,113円

期中一部解約元本額

1,380,625,384円

元本の内訳※

国内債券セレクション(ラップ向け)

15,248,777,184円

三菱UFJ 日本バランスオープン 株式20型

516,743,328円

三菱UFJ 日本バランスオープン 株式40型

607,375,252円

三菱UFJ ライフプラン 25

552,702,753円

三菱UFJ ライフプラン 50

890,090,368円

三菱UFJ ライフプラン 75

336,703,264円

三菱UFJ ライフプラン 50VA(適格機関投資家限定)

129,339,824円

三菱UFJ 世界バランスファンド 25VA(適格機関投資家限定)

11,730,028円

三菱UFJ 世界バランスファンド 50VA(適格機関投資家限定)

73,024,926円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(安定型)

124,090,433円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(安定成長型)

203,913,014円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(成長型)

106,475,600円

三菱UFJ <DC>ライフ・バランスファンド(積極型)

114,135,789円

合計

18,915,101,763円

2.

受益権の総数

18,915,101,763口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、(デリバティブ取引に関する注記)に記載しております。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

債券関連

[2026年 8月 5日現在]

 

 

区分 種類 契約額等(円)   時価(円) 評価損益(円)
うち1年超
市場取引 債券先物取引
買建 45,720,000 ― 45,175,000 △545,000
合計 45,720,000 ― 45,175,000 △545,000

 

(注)時価の算定方法

1 先物取引の時価については、以下のように評価しております。
 原則として、直近の日の主たる取引所の発表する清算値段または終値で評価しております。このような時価が発表されていない場合には、最も近い終値や気配値等、原則に準ずる方法で評価しております。

2 先物取引の残高は、契約額ベースで表示しております。

3 契約額等には手数料相当額を含んでおりません。

※上記取引で、ヘッジ会計が適用されているものはありません。

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.2699円

(1万口当たり純資産額)

(12,699円)

 

  

日本短期債券マザーファンド

貸借対照表

(単位:円)

[2026年 8月 5日現在]

資産の部

流動資産

コール・ローン

677,251,900

特殊債券

99,709,000

社債券

17,252,962,000

未収利息

28,659,127

前払費用

4,613,561

流動資産合計

18,063,195,588

資産合計

18,063,195,588

負債の部

流動負債

未払金

496,293,000

未払解約金

62,543,890

流動負債合計

558,836,890

負債合計

558,836,890

純資産の部

元本等

元本

15,515,472,757

剰余金

剰余金又は欠損金(△)

1,988,885,941

元本等合計

17,504,358,698

純資産合計

17,504,358,698

負債純資産合計

18,063,195,588

注記表

(重要な会計方針に係る事項に関する注記)

 

 

1.有価証券の評価基準及び評価方法

公社債は時価で評価しております。時価評価にあたっては、価格情報会社等の提供する理論価格で評価しております。

 

 

(貸借対照表に関する注記)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1.

期首

2026年 2月 6日

期首元本額

7,622,703,418円

期中追加設定元本額

8,978,217,071円

期中一部解約元本額

1,085,447,732円

元本の内訳※

三菱UFJ グローバル・エコ・ウォーター・ファンド

88,421円

国内債券セレクション(ラップ向け)

4,423,192,411円

ダイナミックアロケーションファンド(ラップ向け)

973,258,616円

ラップ向けダイナミックアロケーションファンド

44,978,263円

ラップ向けアクティブアロケーションファンド

12,220,431円

アクティブアロケーションファンド(ラップ向け)

82,120,114円

三菱UFJ 日本短期債券オープン

8,052,535,420円

日本短期債券ファンドVA(適格機関投資家限定)

2,746,085円

日本短期債券ファンド(適格機関投資家限定)

102,751,394円

三菱UFJ 積立ファンド(日本バランス型)

1,243,509,020円

三菱UFJ 国内バランス20

578,072,582円

合計

15,515,472,757円

2.

受益権の総数

15,515,472,757口

 

※当該親投資信託受益証券を投資対象とする証券投資信託ごとの元本額

 

(金融商品に関する注記)

金融商品の時価等に関する事項

 

 

区分

[2026年 8月 5日現在]

1.貸借対照表計上額、時価及びその差額

時価で計上しているためその差額はありません。

2.時価の算定方法

(1)有価証券

売買目的有価証券は、(重要な会計方針に係る事項に関する注記)に記載しております。

(2)デリバティブ取引

デリバティブ取引は、該当事項はありません。

(3)上記以外の金融商品

上記以外の金融商品(コールローン等)は、短期間で決済され、時価は帳簿価額と近似していることから、当該金融商品の帳簿価額を時価としております。

3.金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては一定の前提条件等を採用しているため、異なる前提条件等によった場合、当該価額が異なることもあります。

 

 

(有価証券に関する注記)

該当事項はありません。

  

 
(デリバティブ取引に関する注記)
取引の時価等に関する事項

 

 

該当事項はありません。

 

 

 

 

 
(1口当たり情報)

 

 

[2026年 8月 5日現在]

1口当たり純資産額

1.1282円

(1万口当たり純資産額)

(11,282円)

 

  



2【ファンドの現況】

【国内債券セレクション(ラップ向け)】

【純資産額計算書】

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 96,875,310,269  
Ⅱ 負債総額 106,596,847  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 96,768,713,422  
Ⅳ 発行済口数 107,962,259,014 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.8963  
  (10,000口当たり) (8,963 )

 

(参考)

日本債券インデックスマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 1,402,684,645,018  
Ⅱ 負債総額 37,004,042,481  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 1,365,680,602,537  
Ⅳ 発行済口数 1,218,349,731,416 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1209  
  (10,000口当たり) (11,209 )

 

先進国高格付国債マザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 36,059,207,398  
Ⅱ 負債総額 292,800,052  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,766,407,346  
Ⅳ 発行済口数 37,197,040,398 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9615  
  (10,000口当たり) (9,615 )

 

MUAM ヘッジ付外国債券オープンマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 35,965,605,525  
Ⅱ 負債総額 640,160,054  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 35,325,445,471  
Ⅳ 発行済口数 25,918,499,023 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.3629  
  (10,000口当たり) (13,629 )

 

ショートデュレーション円インカムマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 28,871,234,822  
Ⅱ 負債総額 443,107,973  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 28,428,126,849  
Ⅳ 発行済口数 29,257,672,192 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 0.9716  
  (10,000口当たり) (9,716 )

 

三菱UFJ 国内債券アクティブマザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 24,466,755,695  
Ⅱ 負債総額 503,541,551  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 23,963,214,144  
Ⅳ 発行済口数 18,951,700,083 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.2644  
  (10,000口当たり) (12,644 )

 

日本短期債券マザーファンド

純資産額計算書

 

2026年 8月31日現在

(単位:円)

 

Ⅰ 資産総額 18,143,874,944  
Ⅱ 負債総額 399,996,472  
Ⅲ 純資産総額(Ⅰ-Ⅱ) 17,743,878,472  
Ⅳ 発行済口数 15,749,531,213 口 
Ⅴ 1口当たり純資産価額(Ⅲ/Ⅳ) 1.1266  
  (10,000口当たり) (11,266 )

 

第4【内国投資信託受益証券事務の概要】

(1)名義書換等

該当事項はありません。

ファンドの受益権の帰属は、振替機関等の振替口座簿に記載または記録されることにより定まり、委託会社は、この信託の受益権を取扱う振替機関が社振法の規定により主務大臣の指定を取消された場合または当該指定が効力を失った場合であって、当該振替機関の振替業を承継する者が存在しない場合その他やむを得ない事情がある場合を除き、当該振替受益権を表示する受益証券を発行しません。なお、受益者は、委託会社がやむを得ない事情等により受益証券を発行する場合を除き、受益証券の再発行の請求を行わないものとします。

 

(2)受益者等に対する特典

該当事項はありません。

 

(3)譲渡制限の内容

該当事項はありません。

 

(4)受益権の譲渡

①受益者は、その保有する受益権を譲渡する場合には、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等に振替の申請をするものとします。

②上記①の申請のある場合には、上記①の振替機関等は、当該譲渡に係る譲渡人の保有する受益権の口数の減少および譲受人の保有する受益権の口数の増加につき、その備える振替口座簿に記載または記録するものとします。ただし、上記①の振替機関等が振替先口座を開設したものでない場合には、譲受人の振替先口座を開設した他の振替機関等(当該他の振替機関等の上位機関を含みます。)に社振法の規定にしたがい、譲受人の振替先口座に受益権の口数の増加の記載または記録が行われるよう通知するものとします。

③上記①の振替について、委託会社は、当該受益者の譲渡の対象とする受益権が記載または記録されている振替口座簿に係る振替機関等と譲受人の振替先口座を開設した振替機関等が異なる場合等において、委託会社が必要と認めたときまたはやむを得ない事情があると判断したときは、振替停止日や振替停止期間を設けることができます。

 

(5)受益権の譲渡の対抗要件

受益権の譲渡は、振替口座簿への記載または記録によらなければ、委託会社および受託会社に対抗することができません。

 

(6)質権口記載または記録の受益権の取扱いについて

振替機関等の振替口座簿の質権口に記載または記録されている受益権に係る収益分配金の支払い、解約請求の受付け、解約代金および償還金の支払い等については、信託約款の規定によるほか、民法その他の法令等にしたがって取り扱われます。



第三部【委託会社等の情報】

第1【委託会社等の概況】

1【委託会社等の概況】

(1)資本金の額等

2026年8月末現在、資本金は2,000百万円です。なお、発行可能株式総数は400,000株であり、211,581株を発行済です。最近5年間における資本金の額の増減はありません。

 

(2)委託会社の機構

・会社の意思決定機構

当社は監査等委員会設置会社です。会社の機関としては、株主総会の他、取締役会、代表取締役、監査等委員会を設置しています。

株主総会

株主総会は、取締役・会計監査人の選任・解任、剰余金の配当の承認、定款変更の承認等を行います。

取締役会

取締役会は、株主総会で選任された取締役で構成され、経営の基本方針の決定、内部統制システムの整備、取締役の職務の執行の監督、代表取締役の選定・解職などを行います。また、取締役会で決定した基本方針に基づき、経営管理全般に関する執行方針その他重要な事項を協議・決定する任意の機関として、経営会議を設置しています。

代表取締役

代表取締役は、取締役会の決議により取締役(監査等委員である取締役を除く。)の中から選定され、当社を代表します。

監査等委員会

監査等委員会は、株主総会で選任された監査等委員である取締役で構成され、取締役の職務執行について監査を行うほか、各監査等委員である取締役は、取締役として取締役会の決議に参加します。

 

・投資運用の意思決定機構

①投資環境見通しの策定

各運用部は国内外の経済・金融情報および各国証券市場等の調査・分析に基づいた投資環境見通しを策定します。

②運用戦略の決定

①で策定された投資環境見通しに沿って、各運用部は運用戦略を決定します。

③運用計画の決定

②で決定された運用戦略に基づいて、各運用部はファンド毎の運用計画を決定します。

④ポートフォリオの構築

各運用部の担当ファンドマネジャーは、運用部から独立したトレーディング部に売買実行の指示をします。トレーディング部は、事前のチェックを行ったうえで、最良執行をめざして売買の執行を行います。

⑤運用部門による自律的な運用管理

運用部門は、投資行動がファンドコンセプトおよびファンド毎に定めた運用計画に沿っているかどうかの自律的なチェックを行い、運用部門内の管理担当部署は逸脱がある場合は速やかな是正を指示します。また、運用モニタリング会議を通じて運用状況のモニタリングを行い、運用部門内での自律的牽制により運用改善を図ります。

⑥管理担当部署による運用管理

運用部から独立した管理担当部署は、(a)運用に関するパフォーマンス測定・分析のほか、(b)リスク管理および法令・信託約款などの遵守状況等のモニタリングを実施します。この結果は、(a)についてはファンド管理委員会を経て運用担当部・商品開発担当部にフィードバックされ、(b)についてはリスク管理委員会を通じて運用担当部にフィードバックされ、必要に応じて部署間連携の上で是正・改善の検討が行われます。

⑦ファンドに関係する法人等の管理

受託会社等、ファンドの運営に関係する法人については、その業務に関する委託会社の管理担当部署が、体制、業務執行能力、信用力等のモニタリング・評価を実施します。この結果は、商品企画委員会等を通じて委託会社の経営陣に報告され、必要に応じて是正が指示されます。

⑧運用・管理に関する監督

内部監査担当部署は、運用、管理等に関する委託会社の業務全般についてその健全性・適切性を担保するために、リスク管理、内部統制、ガバナンス・プロセスの適切性・有効性を検証・評価します。その評価結果は問題点の改善方法の提言等も含めて委託会社の経営陣に報告される、内部監査態勢が構築されています。

 

ファンドの運用体制等は、今後変更される可能性があります。

2【事業の内容及び営業の概況】

「投資信託及び投資法人に関する法律」に定める投資信託委託会社である委託会社は、証券投資信託の設定を行うとともに「金融商品取引法」に定める金融商品取引業者としてその運用(投資運用業)等を行っています。また「金融商品取引法」に定める第二種金融商品取引業および投資助言業務を行っています。

2026年 8月31日現在における委託会社の運用する証券投資信託は以下の通りです。(親投資信託を除きます。)

 

商品分類

本 数

純資産総額

(本)

(百万円)

追加型株式投資信託

775

67,159,553

追加型公社債投資信託

18

1,698,903

単位型株式投資信託

43

254,081

単位型公社債投資信託

33

89,377

合 計

869

69,201,914

 

なお、純資産総額の金額については、百万円未満の端数を四捨五入して記載しておりますので、表中の個々の数字の合計と合計欄の数字とは一致しないことがあります。

 

3【委託会社等の経理状況】

(1)財務諸表の作成方法について

委託会社である三菱UFJアセットマネジメント株式会社(以下「当社」という。)の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則(昭和38年大蔵省令第59号)」(以下「財務諸表等規則」という。)第2条の規定により、財務諸表等規則及び「金融商品取引業等に関する内閣府令(平成19年内閣府令第52号)」に基づき作成しております。

なお、財務諸表に掲載している金額については、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

 

(2)監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第41期事業年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

 

(1)【貸借対照表】

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(資産の部)

 

 

 

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

 

 

 現金及び預金

 

 

37,354

 

 

38,323

 有価証券

 

 

700

 

 

3,347

 前払費用

 

 

770

 

 

937

 未収入金

 

 

25

 

 

0

 未収委託者報酬

 

 

24,418

 

 

29,726

 未収収益

 

※2

1,005

 

※2

1,081

 金銭の信託

 

 

1,650

 

 

3,151

 その他

 

 

398

 

 

526

流動資産合計

 

 

66,325

 

 

77,094

 

 

 

 

 

 

 

固定資産

 

 

 

 

 

 

 有形固定資産

 

 

 

 

 

 

  建物

 

※1

2,762

 

※1

2,581

  器具備品

 

※1

1,045

 

※1

1,542

  土地

 

 

628

 

 

628

  建設仮勘定

 

 

747

 

 

6

  有形固定資産合計

 

 

5,184

 

 

4,758

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

  ソフトウェア

 

 

4,452

 

 

4,732

  ソフトウェア仮勘定

 

 

1,003

 

 

861

  無形固定資産合計

 

 

5,456

 

 

5,594

投資その他の資産

 

 

 

 

 

 

  投資有価証券

 

 

10,302

 

 

17,107

  関係会社株式

 

 

159

 

 

159

  投資不動産

 

※1

1,712

 

※1

1,641

  長期差入保証金

 

 

690

 

 

689

  繰延税金資産

 

 

1,640

 

 

1,362

  その他

 

 

45

 

 

45

  貸倒引当金

 

 

△23

 

 

△23

  投資その他の資産合計

 

 

14,526

 

 

20,981

固定資産合計

 

 

25,166

 

 

31,334

資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

(負債の部)

 

 

 

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

 

 

 預り金

 

 

474

 

 

567

 未払金

 

 

 

 

 

 

  未払収益分配金

 

 

114

 

 

130

  未払償還金

 

 

151

 

 

166

  未払手数料

 

 

8,878

 

 

11,249

  その他未払金

 

※2

819

 

※2

1,817

 未払費用

 

※2

10,352

 

※2

11,814

 未払消費税等

 

 

1,211

 

 

1,352

 未払法人税等

 

 

3,187

 

 

4,562

 賞与引当金

 

 

1,308

 

 

1,636

 役員賞与引当金

 

 

259

 

 

307

 その他

 

 

1

 

 

0

流動負債合計

 

 

26,761

 

 

33,606

 

 

 

 

 

 

 

固定負債

 

 

 

 

 

 

 退職給付引当金

 

 

1,654

 

 

1,726

 役員退職慰労引当金

 

 

25

 

 

11

 時効後支払損引当金

 

 

244

 

 

240

 資産除去債務

 

 

1,444

 

 

1,460

 その他

 

 

29

 

 

29

固定負債合計

 

 

3,398

 

 

3,467

負債合計

 

 

30,159

 

 

37,074

 

 

 

 

 

 

 

(純資産の部)

 

 

 

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

 

 

 資本金

 

 

2,000

 

 

2,000

 資本剰余金

 

 

 

 

 

 

  資本準備金

 

 

3,572

 

 

3,572

  その他資本剰余金

 

 

41,160

 

 

41,160

  資本剰余金合計

 

 

44,732

 

 

44,732

 利益剰余金

 

 

 

 

 

 

  利益準備金

 

 

342

 

 

342

  その他利益剰余金

 

 

 

 

 

 

   繰越利益剰余金

 

 

12,846

 

 

21,587

  利益剰余金合計

 

 

13,189

 

 

21,929

 株主資本合計

 

 

59,921

 

 

68,662

(単位:百万円)

 

第40期

(2025年3月31日現在)

  第41期

  (2026年3月31日現在)

評価・換算差額等

 

 

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

 

 

1,410

 

 

2,691

 評価・換算差額等合計

 

 

1,410

 

 

2,691

純資産合計

 

 

61,332

 

 

71,354

負債純資産合計

 

 

91,491

 

 

108,428

 

 

(2)【損益計算書】

(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業収益

 

 

 

 

 

 

 委託者報酬

 

 

114,618

 

 

127,568

 投資顧問料

 

 

3,645

 

 

4,011

 その他営業収益

 

 

2

 

 

0

営業収益合計

 

 

118,266

 

 

131,580

営業費用

 

 

 

 

 

 

 支払手数料

 

 

39,884

 

 

45,876

 広告宣伝費

 

 

692

 

 

624

 公告費

 

 

0

 

 

0

 調査費

 

 

 

 

 

 

  調査費

 

 

4,604

 

 

5,304

  委託調査費

 

 

32,816

 

 

34,202

 事務委託費

 

 

2,486

 

 

2,110

 営業雑経費

 

 

 

 

 

 

  通信費

 

 

156

 

 

139

  印刷費

 

 

389

 

 

366

  協会費

 

 

88

 

 

103

  諸会費

 

 

23

 

 

27

  事務機器関連費

 

 

2,925

 

 

3,252

営業費用合計

 

 

84,071

 

 

92,006

一般管理費

 

 

 

 

 

 

 給料

 

 

 

 

 

 

  役員報酬

 

 

469

 

 

502

  給料・手当

 

 

7,985

 

 

8,390

  賞与引当金繰入

 

 

1,308

 

 

1,636

  役員賞与引当金繰入

 

 

259

 

 

307

 福利厚生費

 

 

1,538

 

 

1,613

 交際費

 

 

12

 

 

13

 旅費交通費

 

 

132

 

 

195

 租税公課

 

 

478

 

 

709

 不動産賃借料

 

 

644

 

 

634

 退職給付費用

 

 

377

 

 

379

 固定資産減価償却費

 

 

2,383

 

 

2,609

 諸経費

 

 

1,174

 

 

1,198

一般管理費合計

 

 

16,765

 

 

18,192

営業利益

 

 

17,429

 

 

21,380

(単位:百万円)

 

第40期

(自 2024年4月1日

   至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

   至 2026年3月31日)

営業外収益

 

 

 

 

 

 

 受取配当金

 

 

107

 

 

171

 有価証券利息

 

 

-

 

 

8

 受取利息

 

 

12

 

 

81

 投資有価証券償還益

 

 

29

 

 

6

収益分配金等時効完成分

 

 

4

 

 

57

受取賃貸料

 

 

214

 

 

204

 その他

 

 

22

 

 

34

営業外収益合計

 

 

390

 

 

563

営業外費用

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券償還損

 

 

7

 

 

10

時効後支払損引当金繰入

 

 

15

 

 

-

事務過誤費

 

 

7

 

 

23

賃貸関連費用

 

 

188

 

 

182

投資事業組合運用損

 

 

-

 

 

19

その他

 

 

9

 

 

0

営業外費用合計

 

 

227

 

 

236

経常利益

 

 

17,592

 

 

21,707

特別利益

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却益

 

 

739

 

 

326

特別利益合計

 

 

739

 

 

326

特別損失

 

 

 

 

 

 

 投資有価証券売却損

 

 

138

 

 

14

 投資有価証券評価損

 

 

-

 

 

37

 固定資産除却損

 

※2

18

 

※2

2

 固定資産売却損

 

※1

6

 

 

-

 減損損失

 

※4

1,306

 

 

-

 事業譲渡関連損失

 

※5

491

 

 

-

特別損失合計

 

 

1,961

 

 

54

税引前当期純利益

 

 

16,371

 

 

21,979

法人税、住民税及び事業税

 

※3

5,356

 

※3

6,780

法人税等調整額

 

 

△344

 

 

△312

法人税等合計

 

 

5,011

 

 

6,468

当期純利益

 

 

11,359

 

 

15,510

 

 

(3)【株主資本等変動計算書】

   第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

別途積立金の取崩

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

別途

積立金

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

6,998

40,236

47,577

94,310

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

△45,747

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

11,359

11,359

別途積立金の取崩

 

△6,998

6,998

―

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

―

△6,998

△27,390

△34,388

△34,388

当期末残高

342

―

12,846

13,189

59,921

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,937

1,937

96,247

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△45,747

当期純利益

 

 

11,359

別途積立金の取崩

 

 

―

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

△527

△527

△527

当期変動額合計

△527

△527

△34,915

当期末残高

1,410

1,410

61,332

 

   第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) 

(単位:百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

資本

準備金

その他

資本剰余金

資本

剰余金合計

当期首残高

2,000

3,572

41,160

44,732

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

当期純利益

 

 

 

 

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

―

―

―

当期末残高

2,000

3,572

41,160

44,732

 

 

 

利益剰余金

株主資本合計

利益

準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

繰越利益

剰余金

当期首残高

342

12,846

13,189

59,921

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

 

△6,770

△6,770

△6,770

当期純利益

 

15,510

15,510

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

 

 

 

 

当期変動額合計

―

8,740

8,740

8,740

当期末残高

342

21,587

21,929

68,662

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

その他

有価証券

評価差額金

評価・換算

差額等合計

当期首残高

1,410

1,410

61,332

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△6,770

当期純利益

 

 

15,510

株主資本以外の項目の

当期変動額(純額)

1,281

1,281

1,281

当期変動額合計

1,281

1,281

10,021

当期末残高

2,691

2,691

71,354

 

 

[注記事項]

(重要な会計方針)

1.有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

市場価格のない株式等及び投資事業有限責任組合等への出資以外のもの

 時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)を採用しております。

市場価格のない株式等

    移動平均法による原価法を採用しております。

投資事業有限責任組合等への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)

 組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な直近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

2.金銭の信託の評価基準及び評価方法

時価法を採用しております。

 

3.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産及び投資不動産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物       5年~50年

器具備品     3年~20年

投資不動産    3年~50年

(2)無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

4.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

5.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

貸付金等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(3)役員賞与引当金

役員賞与の支給に充てるため、支給見込額に基づき計上しております。

(4)退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。

   ① 退職給付見込額の期間帰属方法

      退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

   ② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により費用処理することとしております。

数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により、発生した事業年度の翌期から費用処理することとしております。

(5)役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

(6)時効後支払損引当金

時効成立のため利益計上した収益分配金及び償還金について、受益者からの今後の支払請求に備えるため、過去の支払実績に基づく将来の支払見込額を計上しております。

 

6.収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主要な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。

(1)委託者報酬

投資信託の信託約款に基づき信託財産の運用指図等を行っております。委託者報酬は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて日々計算され、確定した報酬を投資信託によって主に年2回受領しております。当該報酬は投資信託の運用期間にわたり収益として認識しております。

(2)投資顧問料

顧客との投資一任及び投資助言契約に基づき運用及び助言を行っております。投資顧問料は、純資産総額に一定の報酬率を乗じて計算され、確定した報酬を主に年4回受領しております。当該報酬は契約期間にわたり収益として認識しております。

 

7.その他財務諸表作成のための基礎となる事項

グループ通算制度の適用

グループ通算制度を適用しております。

 

(未適用の会計基準等)

「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)

「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)等

 

(1)概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

(3)当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

「後発事象に関する会計基準」(企業会計基準第41号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

「後発事象に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第35号 2026年1月9日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

   「後発事象に関する会計基準」等は、後発事象の定義、会計処理及び開示等を取り扱う包括的な会計基準を設定することを優先的な課題とし、日本公認会計士協会 監査・保証基準委員会 監査基準報告書560 実務指針第1号「後発事象に関する監査上の取扱い」で示されている会計に関する内容を原則として踏襲して企業会計基準委員会に移管することを基本的な方針として、表現の見直し及び後発事象の評価期間の整理を行うとともに、財務諸表の公表の承認に関する注記を新たに求める等、後発事象に関する会計処理及び開示について定めたものであります。

 

(2)適用予定日

2028年3月期の期首から適用します。

 

(貸借対照表関係)

  ※1.有形固定資産及び投資不動産の減価償却累計額

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

建物

682百万円

862百万円

器具備品

2,168百万円

1,144百万円

投資不動産

288百万円

359百万円

 

※2.関係会社に対する主な資産・負債

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

未収収益

16百万円

37百万円

その他未払金

43百万円

215百万円

未払費用

29百万円

183百万円

 

(損益計算書関係)

※1.固定資産売却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

器具備品

6百万円

-

     計

6百万円

-

 

※2.固定資産除却損の内訳

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

建物

-

2百万円

器具備品

2百万円

0百万円

ソフトウェア

-

-

電話加入権

15百万円

-

     計

18百万円

2百万円

 

※3.関係会社に対する主な取引

  区分掲記した以外で各科目に含まれるものは次の通りであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

法人税、住民税及び事業税

42百万円

251百万円

※4.減損損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

当社は、以下のとおり減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

金額

東京都港区(本社)

インターネット直販サービス

ソフトウェア

1,306百万円

 

当社は資産運用業の単一セグメントであるため、事業用資産に区別はなく、全社を1つのグルーピングとしております。

現行のソフトウェアについて、利用終了が見込まれたため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しました。

なお、回収可能価額として使用価値を用いておりますが、割引率については使用見込期間が短いため考慮しておりません。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

※5.事業譲渡関連損失

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

吸収分割に伴うものであり、データ移管に伴うシステム対応費用であります。

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

該当事項はありません。

 

(株主資本等変動計算書関係)

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2024年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

45,747百万円

②

1株当たり配当額

216,218円

③

基準日

2024年3月31日

④

効力発生日

2024年6月27日

 

(2) 基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

31,998円

④

基準日

2025年3月31日

⑤

効力発生日

2025年6月27日


第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当事業年度期首

株式数 (株)

当事業年度増加

株式数 (株)

当事業年度減少

株式数 (株)

当事業年度末

株式数 (株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

211,581

-

-

211,581

合計

211,581

-

-

211,581

 

2.配当に関する事項

(1)配当金支払額

2025年6月26日開催の定時株主総会において、次のとおり決議しております。

①

配当金の総額

6,770百万円

②

1株当たり配当額

31,998円

③

基準日

2025年3月31日

④

効力発生日

2025年6月27日

 

(2)基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

2026年6月25日開催の定時株主総会の議案として、普通株式の配当に関する事項を次のとおり提案しております。

①

配当金の総額

12,408百万円

②

配当の原資

利益剰余金

③

1株当たり配当額

58,647円

④

基準日

2026年3月31日

⑤

効力発生日

2026年6月26日

 

(リース取引関係)

〈借主側〉

オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

1年内

681百万円

171百万円

1年超

170百万円

4百万円

合計

851百万円

176百万円

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

(1)金融商品に対する取組方針

資金運用については銀行預金、金銭の信託(合同運用指定金銭信託)及び国債で運用し、金融機関からの資金調達は行っておりません。

(2)金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は主として投資信託であり、価格変動リスクに晒されております。

(3)金融商品に係るリスク管理体制

内部管理規程に従って月次でリスク資本を認識し、経営会議に報告しております。

 

2.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、市場価格のない株式等、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年6月17日。以下、「時価算定適用指針」という。)第24-16項を適用した投資事業有限責任組合等への出資は、次表には含まれておりません((注3)参照)。

第40期(2025年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

現金及び預金

37,354

37,352

△1

(2)

有価証券

700

700

-

(3)

金銭の信託

1,650

1,650

-

(4)

投資有価証券

10,099

10,099

-

 

資産計

49,805

49,803

△1

(注1)  「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  現金及び預金に含まれるコーラブル預金(定期預金)(貸借対照表計上額1,000百万円)の時価は、取引先金融機関から提示された価格によっております。その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、当該帳簿価額によっております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任

組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額202百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第40期(2025年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

37,354

-

-

-

金銭の信託

1,650

-

-

-

未収委託者報酬

24,418

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  投資信託

700

3,248

268

11

合計

64,124

3,248

268

11

 

第41期(2026年3月31日現在)

 

 

貸借対照表

計上額(百万円)

時価(百万円)

差額(百万円)

(1)

有価証券

3,347

3,347

-

(2)

金銭の信託

3,151

3,151

-

(3)

投資有価証券

16,751

16,751

-

 

資産計

23,250

23,250

-

(注1)  「現金及び預金」、「未収委託者報酬」、「未払手数料」については短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

(注2)  投資有価証券には、時価算定適用指針第24-3項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託が含まれております。

(注3)  市場価格のない株式等、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資

関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。また投資有価証券のうち、時価算定適用指針第24-16項の取扱いを適用した投資事業有限責任組合等への出資(当事業年度の貸借対照表計上額355百万円)は上記に含めておりません。

(注4)  金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

(注5)  金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

 

第41期(2026年3月31日現在)

(単位:百万円)

 

1年以内

1年超

5年以内

5年超

10年以内

10年超

現金及び預金

38,323

-

-

-

金銭の信託

3,151

-

-

-

未収委託者報酬

29,726

-

-

-

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券のうち満期があるもの

 

 

 

 

  国債

1,999

-

-

-

  投資信託

1,348

2,241

1,919

1,996

合計

74,548

2,241

1,919

1,996

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

  なお、時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託は、次表には含めておりません((1)* 参照)。

レベル1の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:

観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:

観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価をもって貸借対照表計上額とする金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

-

700

-

700

金銭の信託

-

1,650

-

1,650

投資有価証券

2,601

7,498

-

10,099

資産計

2,601

9,849

-

12,450

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

      有価証券及び投資有価証券

     ETF(上場投資信託)は相場価格を用いて評価しております。ETFは活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。

      金銭の信託

       取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

第41期(2026年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券

1,999

1,348

-

3,347

金銭の信託

-

3,151

-

3,151

投資有価証券(*)

5,740

10,711

-

16,451

資産計

7,739

15,210

-

22,950

   (*) 時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託(貸借対照表計上額 300百万円)は、上記には含めておりません。

(注1)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     有価証券及び投資有価証券

      ETF(上場投資信託)及び国債は相場価格を用いて評価しております。ETF及び国債は活発な市場で取引されているため、レベル1の時価に分類しております。

ETF(上場投資信託)以外の投資信託は、解約又は買戻請求に関して市場参加者からリスクの対価を求められるほどの重要な制限がない場合には基準価額を用いて評価しております。基準価額は観察可能なインプットを用いて算出しているため、レベル2の時価に分類しております。時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用し、基準価額を時価とみなした投資信託はレベルを付しておりません。

     金銭の信託

      取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

(注2)時価算定適用指針第24-3項の取扱いを適用した投資信託に関する情報

    期首残高から期末残高への調整表

(単位:百万円)

区分

期首残高

当期の損益に計上した額

その他有価証券評価差額金に計上した額

購入、売却及び償還による変動額

基準価額を時価とみなすこととした額

基準価額を時価とみなさないこととした額

期末残高

当期の損益に計上した額のうち貸借対照表日において保有する投資信託の評価損益

投資有価証券(その他有価証券)

-

-

0

300

-

-

300

-

(注) 決算日における解約等に関する制限の主な内容は、解約不可とされるものが300百万円であります。

 

(2)時価をもって貸借対照表計上額としない金融資産及び金融負債

第40期(2025年3月31日現在)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

現金及び預金

-

998

-

998

資産計

-

998

-

998

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

     現金及び預金

コーラブル預金(定期預金)は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル2の時価に分類しております。

その他の現金及び預金(貸借対照表計上額36,354百万円)は、上記に含めておりません。

 

第41期(2026年3月31日現在)

該当事項はありません。

 

(有価証券関係)

1.子会社株式及び関連会社株式

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

関連会社株式(貸借対照表計上額は159百万円)は、市場価格がないため、記載しておりません。

 

2.その他有価証券

第40期(2025年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

9,857

7,508

2,348

小計

9,857

7,508

2,348

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

2,593

2,884

△290

小計

2,593

2,884

△290

合計

12,450

10,392

2,058

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は1,650百万円、取得原価は1,650百万円)を含めております。

   

第41期(2026年3月31日現在)

 

種類

貸借対照表

計上額(百万円)

取得原価

(百万円)

差額(百万円)

貸借対照表計上額が

取得原価を超えるもの

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

17,489

13,219

4,269

小計

17,489

13,219

4,269

貸借対照表計上額が

取得原価を超えないもの

株式

-

-

-

債券

1,999

1,999

△0

その他

3,762

4,091

△328

小計

5,761

6,090

△329

合計

23,250

19,309

3,940

(注)「その他」には、貸借対照表の「金銭の信託」(貸借対照表計上額は3,151百万円、取得原価は3,150百万円)を含めております。

 

3.売却したその他有価証券

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

4,044

739

138

合計

4,044

739

138

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

売却額(百万円)

売却益の合計額(百万円)

売却損の合計額(百万円)

株式

-

-

-

債券

-

-

-

その他

1,780

326

14

合計

1,780

326

14

 

4.減損処理を行った有価証券

前事業年度においては、減損処理を行っておりません。

当事業年度において、有価証券について37百万円(その他有価証券のその他37百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、及び30%以上50%未満下落し、回復可能性等の合理的反証がない場合に行っております。

 

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

当社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度(積立型制度)及び退職一時金制度(非積立型制度)を設けております。また確定拠出型の制度として、確定拠出年金制度を設けております。

 

2.確定給付制度

 (1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

退職給付債務の期首残高

3,652

百万円

 

3,437

百万円

 勤務費用

180

 

 

178

 

 利息費用

47

 

 

67

 

数理計算上の差異の

発生額

△207

 

 

△239

 

退職給付の支払額

△236

 

 

△286

 

過去勤務費用の発生額

-

 

 

-

 

退職給付債務の期末残高

3,437

 

 

3,157

 

 

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

年金資産の期首残高

2,492

百万円

 

2,350

百万円

 期待運用収益

44

 

 

42

 

数理計算上の差異の

発生額

△62

 

 

144

 

 事業主からの拠出額

-

 

 

-

 

 退職給付の支払額

△116

 

 

△154

 

 退職給付制度終了に伴う

 調整額

△8

 

 

-

 

年金資産の期末残高

2,350

 

 

2,383

 

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

積立型制度の

退職給付債務

2,018

百万円

 

1,762

百万円

年金資産

△2,350

 

 

△2,383

 

 

△332

 

 

△620

 

非積立型制度の退職給付債務

1,418

 

 

1,394

 

未積立退職給付債務

1,086

 

 

773

 

未認識数理計算上の差異

660

 

 

979

 

未認識過去勤務費用

△92

 

 

△27

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

 

 

 

 

 

退職給付引当金

1,654

 

 

1,726

 

貸借対照表に計上された負債と

資産の純額

1,654

 

 

1,726

 

 

(4)退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

 

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

勤務費用

180

百万円

 

178

百万円

利息費用

47

 

 

67

 

期待運用収益

△44

 

 

△42

 

数理計算上の差異の

費用処理額

△43

 

 

△64

 

過去勤務費用の費用処理額

65

 

 

65

 

その他

△0

 

 

1

 

確定給付制度に係る

退職給付費用

204

 

 

205

 

(注)「その他」は受入出向者に係る出向元への退職給付費用負担額及び退職金です。

 

(5)年金資産に関する事項

 ①年金資産の主な内訳

   年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 債券

64.7

%

 

67.8

%

 株式

33.2

 

 

29.2

 

 その他

2.1

 

 

3.0

 

   合計

100

 

 

100

 

 

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6)数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

 割引率

2.07~2.11%

 

 

2.89~2.97%

 

 長期期待運用収益率

1.8%

 

 

1.8%

 

 

3.確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、前事業年度172百万円、当事業年度173百万円であります。

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

第40期

(2025年3月31日現在)

 

第41期

(2026年3月31日現在)

繰延税金資産

 

 

 

 

 

 

 

 減損損失

 

392

百万円

 

 

385

百万円

 投資有価証券評価損

 

28

 

 

 

40

 

 未払事業税

 

173

 

 

 

245

 

 賞与引当金

 

400

 

 

 

515

 

 役員賞与引当金

 

48

 

 

 

67

 

 役員退職慰労引当金

 

8

 

 

 

3

 

 退職給付引当金

 

521

 

 

 

544

 

 減価償却超過額

 

291

 

 

 

297

 

 資産除去債務

 

52

 

 

 

87

 

 時効後支払損引当金

 

77

 

 

 

75

 

 その他

 

296

 

 

 

339

 

繰延税金資産 小計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

評価性引当額

 

-

 

 

 

-

 

繰延税金資産 合計

 

2,290

 

 

 

2,603

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

 

 

 

 

 その他有価証券評価差額金

 

△648

 

 

 

△1,238

 

 その他

 

△1

 

 

 

△2

 

繰延税金負債 合計

 

△649

 

 

 

△1,241

 

 

 

 

 

 

 

 

 

繰延税金資産の純額

 

1,640

 

 

 

1,362

 

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

第40期(2025年3月31日現在)及び第41期(2026年3月31日現在)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理

当社は、グループ通算制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。

(資産除去債務関係)

資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

1.当該資産除去債務の概要

 建物の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

2.当該資産除去債務の金額の算定方法

 使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は1.1%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

3.当該資産除去債務の総額の増減

 

第40期

(2025年3月31日現在)

第41期

(2026年3月31日現在)

期首残高

1,428百万円

1,444百万円

有形固定資産の取得に伴う増加

-

-

時の経過による調整額

15百万円

15百万円

期末残高

1,444百万円

1,460百万円

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

収益及び契約から生じるキャッシュ・フローの性質、金額、時期及び不確実性に影響を及ぼす主要な要因に基づく区分に当該収益を分解した情報については、重要性が乏しいため記載を省略しております。

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

  収益を理解するための基礎となる情報は、「(重要な会計方針)の6.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

重要性が乏しいため記載を省略しております。

 

(セグメント情報等)

[セグメント情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[関連情報]

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)及び第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への営業収益が損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。

2.地域ごとの情報

(1)営業収益

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

(2)有形固定資産

本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

3.主要な顧客ごとの情報

投資信託の受益者の情報を制度上把握していないため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

当社は、資産運用業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

(関連当事者情報)

1.関連当事者との取引

(1)財務諸表提出会社の親会社及び主要株主等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

42

百万円

 

その他

未払金

43

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

508

百万円

 

 

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注3)

科目

期末残高

(注3)

親会社

㈱三菱UFJ

フィナンシャル・

グループ

東京都

千代田

区

2,141,513

百万円

銀行持株

会社業

 

被所有

直接

100.0%

 

グループ通算

制度

 

 

グループ

通算制度に

伴う通算税効果額

(注1)

251

百万円

 

その他

未払金

215

百万円

 

 

 

 

 

経営管理

 

 

 

役員の兼任

経営管理

手数料

(注2)

 

 

 

647

百万円

 

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.グループ通算制度に基づく通算税効果額であります。

2.経営管理手数料については、経営管理契約に基づく取引条件によっております。

3.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

(2)財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等

第40期(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

 

 

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,310

百万円

 

 

 

 

451

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

952

百万円

 

 

 

 

237

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

取引銀行

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

コーラブル

預金の預入

(注3)

4,747

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

 

未払手数料

 

 

 

 

 

現金及び預金

1,115

百万円

 

 

 

 

1,000

百万円

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

8,404

百万円

未払手数料

1,572

百万円

 

 

第41期(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)

種類

会社等の

名称

所在地

資本金

事業の

内容

議決権等

の所有

(被所有)

割合

関連当事者

との関係

取引の内容

 

取引金額

(注4)

科目

期末残高

(注4)

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

信託銀行㈱

東京都

千代田

区

324,279

  百万円

信託業、

銀行業

 なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資の助言

 

役員の兼任

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

投資助言料

(注2)

 

5,693

百万円

 

 

 

 

460

百万円

未払手数料

 

 

 

 

 

未払費用

1,169

百万円

 

 

 

 

262

百万円

同一の親会社を持つ会社

㈱三菱UFJ

銀行

東京都

千代田

区

1,711,958

百万円

銀行業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

5,038

百万円

 

 

 

 

 

未払手数料

 

 

 

 

 

 

1,350

百万円

 

 

 

 

 

同一の親会社を持つ会社

三菱UFJ

モルガン・
スタンレー
証券㈱

東京都

千代田

区

40,500

百万円

証券業

なし

当社投資信託の

募集の取扱及び

投資信託に係る

事務代行の委託

等

 

投資信託に

係る事務

代行手数料の支払

(注1)

 

9,745

百万円

未払手数料

1,832

百万円

 

取引条件及び取引条件の決定方針等

(注)1.投資信託に係る事務代行手数料については、商品毎に、過去の料率、市場実勢等を勘案して決定しております。

  2.投資助言料については、市場実勢を勘案して決定しております。

3.預金利率の条件は、市場金利等を勘案して決定しております。なお、預入期間は1年であります。

4.上記金額のうち、取引金額は消費税等を含まず、期末残高は消費税等を含んで表示しております。

 

2.親会社に関する注記

株式会社三菱UFJフィナンシャル・グループ(東京証券取引所、名古屋証券取引所及びニューヨーク証券取引所に上場)

 

(1株当たり情報)

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

1株当たり純資産額

289,876.37円

337,242.83円

1株当たり当期純利益金額

53,688.15円

73,309.88円

(注)1. 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

   2. 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

第40期

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

第41期

(自 2025年4月1日

至 2026年3月31日)

当期純利益金額 (百万円)

11,359

15,510

普通株主に帰属しない金額

(百万円)

-

-

普通株式に係る当期純利益金額

(百万円)

11,359

15,510

普通株式の期中平均株式数 (株)

211,581

211,581

 

 

4【利害関係人との取引制限】

委託会社は、「金融商品取引法」の定めるところにより、利害関係人との取引について、次に掲げる行為が禁止されています。

①自己またはその取締役もしくは執行役との間における取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

②運用財産相互間において取引を行うことを内容とした運用を行うこと(投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれがないものとして内閣府令で定めるものを除きます。)。

③通常の取引の条件と異なる条件であって取引の公正を害するおそれのある条件で、委託会社の親法人等(委託会社の総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下④⑤において同じ。)または子法人等(委託会社が総株主等の議決権の過半数を保有していることその他の当該金融商品取引業者と密接な関係を有する法人その他の団体として政令で定める要件に該当する者をいいます。以下同じ。)と有価証券の売買その他の取引または店頭デリバティブ取引を行うこと。

④委託会社の親法人等または子法人等の利益を図るため、その行う投資運用業に関して運用の方針、運用財産の額もしくは市場の状況に照らして不必要な取引を行うことを内容とした運用を行うこと。

⑤上記③④に掲げるもののほか、委託会社の親法人等または子法人等が関与する行為であって、投資者の保護に欠け、もしくは取引の公正を害し、または金融商品取引業の信用を失墜させるおそれのあるものとして内閣府令で定める行為

5【その他】

①定款の変更等

定款の変更に関しては、株主総会の決議が必要です。

②訴訟事件その他重要事項

該当事項はありません。

第2【その他の関係法人の概況】

1【名称、資本金の額及び事業の内容】

(1)受託会社

①名称:三菱UFJ信託銀行株式会社

(再信託受託会社:日本マスタートラスト信託銀行株式会社)

②資本金の額:324,279百万円(2026年3月末現在)

③事業の内容:銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

(2)販売会社

①名称

②資本金の額

(2026年3月末現在)

③事業の内容

三菱UFJ信託銀行株式会社

324,279

百万円

銀行業務および信託業務を営んでいます。

 

2【関係業務の概要】

(1)受託会社:ファンドの受託会社として、信託財産の保管・管理等を行います。

 

(2)販売会社:ファンドの募集の取扱い、解約の取扱い、収益分配金・償還金の支払いの取扱い等を行います。

3【資本関係】

該当ありません。(2026年8月末現在)

(注)関係法人が所有する委託会社の株式または委託会社が所有する関係法人の株式のうち、持株比率が3%以上のものを記載しています。

第3【その他】

(1)目論見書の表紙にロゴマーク、図案およびキャッチ・コピーを採用すること、また使用開始日、ファンドの形態、申込みに係る事項、ファンド専用サイトのアドレス、ファンドの管理番号などを記載することがあります。

 

(2)投資信託説明書(交付目論見書)に、以下の趣旨の文言の全部または一部および有価証券届出書の主要内容を記載することがあります。

・ファンドに関する投資信託説明書(請求目論見書)を含む詳細な情報は、委託会社のホームページで閲覧、ダウンロードできます。

・本書には、約款の主な内容が含まれていますが、約款の全文は請求目論見書に掲載されています。

・ご購入に際しては、本書の内容を十分にお読みください。

・ファンドの約款の内容の重大な変更を行う場合には、投資信託及び投資法人に関する法律に基づき事前に受益者の意向を確認します。

・ファンドの財産は、信託法に基づき受託会社において分別管理されています。

・請求目論見書は、販売会社にご請求いただければ当該販売会社を通じて交付いたします。(請求目論見書をご請求された場合は、その旨をご自身で記録しておくようお願いいたします。)

・有価証券届出書の効力の発生の有無については、委託会社のホームページにて確認いただけます。効力が発生するまでに、本書の記載内容が訂正される場合があります。

 

(3)投資信託説明書(請求目論見書)に信託約款を掲載します。

 

(4)目論見書は電磁的方法により提供されるほか、インターネット、電子媒体等に掲載されることがあります。

 

(5)投信評価機関、投信評価会社等からファンドに対するレーティングを取得し、当該レーティングを使用することがあります。

 

(6)目論見書は「投資信託説明書」を別称として使用します。

 

(7)目論見書に委託会社のホームページアドレス等を掲載し、当該アドレスにアクセスすることにより基準価額等の情報を入手できる旨のご案内を記載することがあります。