小野薬品工業株式会社｜半期報告書－第79期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS会計基準」という。）により作成された要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

２　当社は、株式付与ESOP信託を導入しております。基本的１株当たり中間（当期）利益および希薄化後１株当たり中間（当期）利益の算定において、当該信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を期中平均株式数から控除しております。

３　当社は要約中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

４　百万円未満を四捨五入して記載しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社が営んでいる事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当中間連結会計期間における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は以下のとおりとなりました。

（１）財政状態及び経営成績の状況

(財政状態)

  資産合計は、前期末に比べ151億円減少の1兆914億円となりました。
  流動資産は、現金及び現金同等物が増加した一方で、売上債権及びその他の債権や棚卸資産が減少したことなどから78億円減少の4,605億円となりました。
  非流動資産は、無形資産が減少したことなどから74億円減少の6,308億円となりました。

負債は、借入金の返済に伴う減少に加え、未払法人所得税や仕入債務及びその他の債務が減少したことなどから401億円減少の2,098億円となりました。

親会社の所有者に帰属する持分は、剰余金の配当があった一方で、中間利益の計上などから248億円増加の8,755億円となりました。

(経営成績)

業績の概況＜コアベース＞

（単位：百万円）

[売上収益]

 売上収益は、前年同期比246億円（9.6％）減収の2,325億円となりました。

＜国内製品商品売上＞

国内製品商品売上は前年同期比495億円（33.9％）減収の968億円となりました。

薬価改定のマイナス影響や、アストラゼネカ社との「フォシーガ錠」に係る共同販売契約の終了に伴い「フォシーガ錠」の売上計上がなくなった（前年同期：488億円）ことに加え、抗悪性腫瘍剤「オプジーボ点滴静注」は、競争環境の激化等により、前年同期比13億円（2.3％）減収の572億円となりました。

一方、パーキンソン病治療剤「オンジェンティス錠」は、市場浸透の進展により前年同期比8億円（17.0％）増収の52億円、血液透析下の二次性副甲状腺機能亢進症治療剤「パーサビブ静注透析用」は、ガイドラインに基づくCKD-MBD（慢性腎臓病に伴う骨・ミネラル代謝異常）管理の浸透等により前年同期比5億円（11.3％）増収の50億円、抗悪性腫瘍剤「ビラフトビカプセル」は、大腸がん１次治療での使用拡大により前年同期比13億円（50.1％）増収の40億円となりました。

＜海外製品商品売上＞

海外製品商品売上は前年同期比107億円（37.2％）増収の394億円となりました。

デサイフェラ社が販売する消化管間質腫瘍（GIST）治療剤「キンロック」は、市場浸透の進展などにより前年同期比46億円（25.6％）増収の228億円、腱滑膜巨細胞腫（TGCT）治療剤「ロンビムザ」は、既存患者への継続投与に加えて、欧州を含む販売エリアの拡大などにより前年同期比59億円（215.8％）増収の87億円となりました。

＜ロイヤルティ・その他＞

ロイヤルティ・その他は、ブリストル・マイヤーズ スクイブ社などからのロイヤルティ収入が増加したことにより、前年同期比142億円（17.3％）増収の964億円となりました。

[コア営業利益]

コア営業利益は、前年同期比36億円（5.1％）増益の736億円となりました。

・売上原価は、「フォシーガ錠」の共同販売契約の終了による売上減少などにより、前年同期比131億円（23.8％）減少の417億円となりました。

・研究開発費は、前年同期に計上したLigaChem Biosciences社との創薬提携契約に係る費用およびブリストル・マイヤーズ スクイブ社への開発一時費用の反動減などにより、前年同期比19億円（2.7％）減少の691億円となりました。

・販売費及び一般管理費（研究開発費を除く）は、「フォシーガ錠」の共同販売契約の終了に伴うコ・プロモーション費用の減少に加え、経費効率化を推進したことなどにより、前年同期比131億円（21.5％）減少の479億円となりました。

[コア中間利益]（親会社の所有者帰属）

コア中間利益（親会社の所有者帰属）は、税引前中間利益の増益に伴い、前年同期比29億円（5.5％）増益の568億円となりました。

業績の概況＜IFRS（フル）ベース＞

当中間期の連結業績（フルベース）は下表のとおりです。

営業利益、税引前中間利益および中間利益（親会社の所有者帰属）は、いずれも前年同期比で増益となりました。

（単位：百万円）

フルベースの業績には、コアベースの業績で除外される「無形資産償却費」「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」などが含まれます。

当中間期における「無形資産償却費」は120億円（前年同期：125億円）、「公正価値評価された棚卸資産の費用化分」は37億円（前年同期：47億円）となりました。

IFRS（フルベース）の業績からコアベースの業績への調整表は、以下のとおりです。

＜コアベース業績の定義＞

コア財務指標はIFRS（フル）ベースの指標から、当社事業の本質的な業績と関連がない項目や単年度の発生など一過性の項目を控除して算出します。

調整項目には、買収や導入により獲得した無形資産から生じる償却費、減損損失、訴訟等による賠償または和解費用、災害による損失などが含まれます。

（単位：億円）

なお、当社グループの事業は医薬品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（２）キャッシュ・フローの状況

（単位：百万円）

　当中間連結会計期間の現金及び現金同等物の増減額は、213億円の増加となりました。
  営業活動によるキャッシュ・フローは、法人所得税等の支払額301億円などがあった一方で、税引前中間利益584億円や減価償却費及び償却費181億円などがあった結果、503億円の収入となりました。

　投資活動によるキャッシュ・フローは、無形資産の取得による支出53億円などがあった一方で、無形資産の売却による収入84億円などがあった結果、10億円の収入となりました。

　財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払額188億円や長期借入金の返済による支出150億円などがあった結果、300億円の支出となりました。

（３）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等に重要な変更はありません。

（４）事業上および財務上の対処すべき課題

　当中間連結会計期間において、当社グループの事業上および財務上の対処すべき課題に重要な変更および新たに生じた課題はありません。

（５）研究開発活動

当社グループは、「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、これまで克服されていない病気や、いまだ患者さんの治療満足度が低く、医療ニーズの高い疾患領域において、独創的かつ画期的な新薬の創製に向けて挑戦を続けています。

創薬研究においては、医療ニーズの高いがん、免疫・炎症、神経領域を重点領域に定め、それぞれの領域でヒト疾患バイオロジーを掘り下げ、医療ニーズを満たし得る新薬の創製を目指しています。当社が創薬研究において成果を挙げてきたオープンイノベーションを積極的に推進することで独創的な創薬シーズを見出し、最適なモダリティとデジタル技術などの先進テクノロジーを利用することで創薬力を強化しています。

重点領域において、現在、臨床開発段階の新薬候補が30品目あり、うち19品目を自社で創製しています。今後さらに創薬のスピードと成功確率を向上させるために、基礎と臨床の橋渡しを担うトランスレーショナル研究も強化しています。研究早期段階からヒトゲノム情報やヒトiPS細胞などの研究ツールとインフォマティクスを有機的に活用することで、標的分子の疾患との関連性を解析し、新薬候補のヒトにおける有効性をより正確に予測・評価できる生理学的指標（バイオマーカー）を見出せるよう努めています。

現在、開発パイプラインには、自社創製品のほか、複数の導入品が加わっており、がん、自己免疫疾患、神経疾患などのアンメットメディカルニーズが高い疾患を対象とした開発を進めています。特に、後期開発パイプラインの拡充を目指したPOC（Proof Of Concept：研究段階で構想した新薬候補物質の安全性・有効性がヒトへの投与で確認されること）の早期確立に注力しており、より早い段階から研究部門と開発部門が連携して、最適で最良な開発戦略、試験計画を立案するよう努めています。また、これまでに自社で実施した臨床試験のデータや臨床サンプルを利用して様々な解析を行い、臨床試験結果の解像度を上げることに役立てています。

昨年は自社創製品であるONO-4578およびONO-2808がPOCを確立しましたが、本年は新たにONO-1110において、疼痛疾患を対象とした開発を次の段階に進めることを支持する有望な結果が得られました。これらの新薬候補の価値を最大化するために、グローバル(日本、米国、欧州) における承認取得を最速で実現可能な開発計画・試験計画を立案するとともに、デサイフェラ社の米欧における開発機能を最大限活用し、国際共同試験の着実な実施・遂行に努めています。

また、ライセンス活動による有望な新薬候補の導入にも努め、研究開発活動の一層の強化に取り組んでいます。

当中間連結会計期間の研究開発費の総額は69,130百万円であります。

当中間連結会計期間における研究開発活動の主な成果（中間連結会計期間末以後のものを含む）は、以下のとおりであります。

[開発品の主な進捗状況]

＜がん領域＞

「オプジーボ／ニボルマブ」

甲状腺未分化がん（レンバチニブ併用）

・本年６月、「オプジーボ」について、国内で「根治切除不能な甲状腺未分化がん」を効能・効果とした承認申請を行いました。

非小細胞肺がん

・本年８月、「オプジーボ」と化学療法との併用療法について、韓国および台湾で「非小細胞肺がん　術前術後補助療法」を効能・効果とした承認を取得しました。

膀胱がん

・本年４月、「オプジーボ」と化学療法との併用療法について、「膀胱がん　術前術後補助療法」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、主要評価項目が達成できなかったことにより開発を中止しました。

肝細胞がん

・本年９月、「オプジーボ」について、「肝細胞がん　術後補助療法」を対象としたフェーズⅢ試験を実施していましたが、主要評価項目が達成できなかったことにより開発を中止しました。

「QINLOCK（DCC-2618）／リプレチニブ」

・本年10月、KIT阻害剤「QINLOCK」について、韓国で「消化管間質腫瘍　４次治療」を効能・効果とした承認を取得しました。

「ONO-4578」

・本年８月、プロスタグランジン受容体（EP4）拮抗薬「ONO-4578」、「オプジーボ」および化学療法との併用療法について、「胃がん」を対象とした国際共同フェーズⅢ試験を開始しました。

・本年10月、プロスタグランジン受容体（EP4）拮抗薬「ONO-4578」、「オプジーボ」及び標準化学療法との併用療法について、「非小細胞肺がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

「ベレキシブル（ONO-4059）／チラブルチニブ塩酸塩」

・本年６月、BTK阻害剤「ベレキシブル」について、国内で「悪性リンパ腫の中枢神経系への浸潤（既存治療が効果不十分または不適当な場合に限る）」を効能・効果とした承認申請を行いました。

「ONO-4538HSC」

・本年５月、「ONO-4538HSC」について、「小児悪性固形腫瘍および類上皮肉腫」を対象とした国内フェーズⅠ/Ⅱ試験を開始しました。

「ONO-7913／マグロリマブ」

・本年４月、抗CD47抗体「ONO-7913」と「オプジーボ」との併用療法について、「膵がん」および「結腸・直腸がん」を対象としたフェーズⅠ試験を実施していましたが、戦略上の理由により開発を中止しました。

＜がん領域以外＞

「エキスコプリ（ONO-2017）／セノバメート」

・本年９月、電位依存性ナトリウム電流阻害/GABA_Aイオンチャネル機能増強作用を有する「エキスコプリ」について、日本で「てんかん患者の部分発作（二次性全般化発作を含む）」を効能・効果とした承認を取得しました。

「ONO-2808」

・本年８月、S1P5受容体作動薬「ONO-2808」について、「多系統萎縮症」を対象とした国際共同フェーズⅢ試験を開始しました。

「BHV-1300」

・本年10月、Biohaven社と、免疫グロブリンG（IgG）分解薬アセットを日本、韓国、台湾およびASEAN諸国で独占的に開発・商業化できるライセンス契約を締結しました。IgG分解薬「BHV-1300」について、米国などで「バセドウ病」を対象としたフェーズⅢ試験を実施しています。

「DCC-3014／vimseltinib」

・本年７月、「DCC-3014」について、「腱滑膜巨細胞腫」を対象に開発を進めており、国内フェーズⅡ試験を開始しました。

「ONO-4915」

・本年８月、PD-1×CD19二重特異性抗体「ONO-4915」について、日本で「シェーグレン病」を対象としたフェーズⅡ試験を開始しました。

「ONO-6414」

・本年４月、「ONO-6414」について、自己免疫疾患を対象に開発を進めており、米国でフェーズⅠ試験を開始しました。

「ONO-3401」

・本年７月、「ONO-3401」について、神経疾患を対象に開発を進めており、国内フェーズⅠ試験を開始しました。

「ONO-1110」

・本年10月、内因性カンナビノイド制御薬「ONO-1110」について、日本で「うつ病」および「社交不安症」を対象としたフェーズⅡ試験を実施していましたが、有効性が確認できなかったことにより開発を中止しました。

[創薬／研究提携活動の状況]

・本年８月、米国Mediar Therapeutics社と線維性炎症性疾患に対する新規抗体医薬品創製に向けた創薬提携・オプション契約を締結しました。

・本年９月、米国Aitia社と神経領域における新規治療標的探索を目的とした創薬提携契約を締結しました。

[ライセンス活動の状況]

・本年10月、米国Biohaven社と、日本、韓国、台湾、ASEAN諸国における「IgG分解薬」アセットの開発と商業化に関する独占ライセンス契約を締結しました。

（６）主要な設備

　当中間連結会計期間において、新たに確定した重要な設備の新設計画はありません。

３ 【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　 該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　　　　　 該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

　2026年９月30日現在

(注)１. 上記の所有株式数の他に、当社が保有する自己株式が20,187千株（4.04％）あります。

２. ブラックロック・ジャパン株式会社ならびにその共同保有者であるアペリオ・グループ・エルエルシー(Aperio Group, LLC)、ブラックロック・アドバイザーズ・エルエルシー(BlackRock Advisers, LLC)、ブラックロック・フィナンシャル・マネジメント・インク(BlackRock Financial Management, Inc.)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント （オーストラリア）リミテッド(BlackRock Investment Management (Australia) Limited)、ブラックロック（ネザーランド）BV(BlackRock (Netherlands) BV)、ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)、ブラックロック(ルクセンブルグ）エス・エー(BlackRock (Luxembourg) S.A.)、ブラックロック・アセット・マネジメント・カナダ・リミテッド(BlackRock Asset Management Canada Limited)、ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)、ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)、ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)、ブラックロック・インベストメント・マネジメント（ユーケー）リミテッド(BlackRock Investment Management (UK) Limited)から、2026年８月５日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2026年７月31日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

３. 三井住友信託銀行株式会社ならびにその共同保有者である三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社から、2025年９月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2025年９月15日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として三井住友信託銀行株式会社以外の三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社およびアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社について、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

４. 株式会社三菱ＵＦＪ銀行ならびにその共同保有者である三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社から、2024年７月29日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2024年７月22日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として株式会社三菱ＵＦＪ銀行以外の三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社および三菱ＵＦＪモルガン・スタンレー証券株式会社について、当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

５. ウエリントン・マネージメント・カンパニー・エルエルピー(Wellington Management Company LLP)から、2023年４月19日付で大量保有報告書の変更報告書の提出があり(報告義務発生日　2023年４月14日)、次のとおり株式を所有している旨報告を受けておりますが、当社として当中間会計期間末現在における当該法人名義の実質所有株式数の確認ができないため、上記「大株主の状況」では考慮しておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年９月30日現在

（注）「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式8,398,300株（議決権83,983個）が含まれております。

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

（注）上記の他に、株式付与ESOP信託が保有する当社株式8,398,300株を連結財務諸表上、自己株式として処理しております。

２ 【役員の状況】

該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下「IAS第34号」という。）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る要約中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

(単位：百万円)

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

(単位：百万円)

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

(単位：百万円)

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

【要約中間連結財務諸表注記】

１  報告企業

小野薬品工業株式会社(以下「当社」という。)は日本に所在する企業であります。当社の登記している本社および主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.ono-pharma.com/ja)で開示しております。

本要約中間連結財務諸表は、当社および子会社（以下「当社グループ」という。）、ならびに当社グループの関連会社に対する持分により構成されております。当社グループは、医療用、一般用医薬品等の製造・販売を行っております。当社グループの事業内容および主要な活動は、要約中間連結財務諸表注記「５  セグメント情報」に記載しております。

２  作成の基礎

(1) 準拠する会計基準

当社グループの要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、IAS第34号に準拠して作成しており、年度の連結財務諸表で要求される全ての情報を含んでおりません。要約中間連結財務諸表は、2026年３月31日に終了した前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定している金融商品などを除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、特に注釈のない限り、百万円未満の端数を四捨五入して表示しております。

３  重要性がある会計方針

当社グループの要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

なお、当中間連結会計期間の法人所得税は、見積年次実効税率を基に算定しております。

４  重要な会計上の見積りおよび見積りを伴う判断

当社グループの要約中間連結財務諸表は、収益および費用、資産および負債の測定に関する経営者の見積りおよび仮定を含んでおります。これらの見積りおよび仮定は過去の実績および中間決算日において合理的であると考えられる様々な要因などを勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、将来において、これらの見積りおよび仮定とは異なる結果となる可能性があります。

見積りおよびその基礎となる仮定は経営者により継続して見直されております。これらの見積りおよび仮定の見直しによる影響は、その見積りおよび仮定を見直した期間およびそれ以降の期間において認識しております。

当社グループの要約中間連結財務諸表で認識する金額に重要な影響を与える見積りおよび仮定は、原則として前連結会計年度と同様であります。

５  セグメント情報

(1) 報告セグメント

当社グループは「病気と苦痛に対する人間の闘いのために」という企業理念のもと、いまだ満たされない医療ニーズに応えるため、真に患者さんのためになる革新的な新薬の創製を目指し、医薬品事業(研究開発、仕入、製造、販売)の単一セグメントに経営資源を集中し事業を行っております。このため報告セグメント別の記載は省略しております。

(2) 売上収益の内訳

売上収益の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

(3) 地域別の売上収益に関する情報

地域別の売上収益の内訳は次のとおりであります。

　(単位：百万円)　

（注）売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。

６　売上収益

当社グループは、売上収益を財またはサービスの種類別および地域別に分解しております。

(1) 財またはサービスの種類別

(2) 地域別

地域別の売上収益については、要約中間連結財務諸表注記「５　セグメント情報　(3) 地域別の売上収益に関する情報」に記載しております。

７　配当

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）2026年６月18日開催の定時株主総会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金336百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（注）2026年10月29日開催の取締役会決議による配当金の総額には、株式付与ESOP信託が保有する当社株式に対する配当金336百万円が含まれております。

８　１株当たり利益

(1) 基本的１株当たり中間利益

①基本的１株当たり中間利益

②基本的１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）基本的１株当たり中間利益の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を加重平均株式数から控除しております。

(2) 希薄化後１株当たり中間利益

①希薄化後１株当たり中間利益

②希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

（注）希薄化後１株当たり中間利益の算定において、株式付与ESOP信託が保有する当社株式を自己株式として処理していることから、当該株式数を加重平均株式数から控除しております。

９　金融商品

金融商品の公正価値

(1) 公正価値の測定方法

金融資産および金融負債の公正価値の測定に利用される方法および仮定は以下のとおりであります。

現金及び現金同等物、仕入債務及びその他の債務

これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

売上債権及びその他の債権

短期間で回収される債権については、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、回収に長期間を要する債権については、公正価値は一定の期間ごとに区分した債権ごとに、満期までの期間および信用リスクを加味した利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

有価証券、投資有価証券

市場性のある有価証券および投資有価証券の公正価値は市場価格を用いて測定しております。非上場株式については、時価純資産方式等の合理的な方法により測定しております。

その他の金融資産およびその他の金融負債

・保険積立金
保険積立金の公正価値は、払戻しに伴う契約上の重要な制約がないため、解約払戻金により測定しております。

・デリバティブ
デリバティブは主に為替予約および金利スワップに係る取引であり、公正価値は、取引先金融機関等から提示された観察可能な市場データに基づき算定しています。

・定期預金
定期預金の公正価値は、同様の契約を新規に行った場合に想定される利率を用いて将来キャッシュ・フローを割引く方法により算定しております。

・借入金
借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割引く方法により算定しております。

・その他
これらは短期間で決済されるため、公正価値は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(2) 公正価値および帳簿価額

当社グループが保有する金融資産および金融負債の科目別の帳簿価額および公正価値は次のとおりであります。なお、公正価値が帳簿価額と一致している金融資産および金融負債は含みません。

　(単位：百万円)

(3) 公正価値の階層

IFRS第13号「公正価値測定」は金融商品の公正価値の算定に用いたインプットの観察可能性に基づき、金融商品の算定額をレベル１からレベル３までの階層に分類することを要求しております。

公正価値の階層は以下のとおりであります。

レベル１：測定日現在でアクセスできる同一の資産または負債に関する活発な市場における無修正の相場価格

レベル２：資産または負債について直接または間接に観察可能なインプットのうち、レベル１に含まれる相場価格以外のもの

レベル３：資産または負債についての観察可能でないインプット

なお、公正価値のレベル間振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化の日に認識しております。

　① 公正価値で測定する金融資産および金融負債

要約中間連結財政状態計算書において、公正価値で測定する階層ごとの金融資産および金融負債の公正価値は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

(注)  前連結会計年度において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。

　(単位：百万円)

(注)  当中間連結会計期間において、レベル１、レベル２およびレベル３の間の振替はありません。

　② 経常的にレベル３で測定される金融商品の調整表

経常的にレベル３で測定される金融資産の中間連結会計期間の期首から期末までの変動は次のとおりであります。

　(単位：百万円)

(注) １  利得及び損失合計に含まれる純損益は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「金融収益」および「金融費用」に含まれております。

２  利得及び損失合計に含まれるその他の包括利益は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。これらの損益は「その他の包括利益を通じて測定する金融資産の公正価値の純変動」および「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３　経常的にレベル３で測定される金融負債については、該当がありません。

10　支出に関するコミットメント

各決算期の末日後の支出に関するコミットメントは次のとおりであります。

　　(単位：百万円)

11　重要な後発事象

当社は、2026年10月８日付で、米国Biohaven社との間で、同社が開発中のIgG分解薬アセット（BHV-1300、BHV-1310およびBHV-1320）について、日本、韓国、台湾およびASEAN諸国における独占的な開発および商業化に関するライセンス契約を締結しました。本契約に基づき、当社は同社に対し、契約一時金80百万米ドルを支払うとともに、開発の進捗に応じた最大20百万米ドルのマイルストンおよび将来の売上高に応じたロイヤルティを支払います。

なお、契約一時金については、2027年３月期第３四半期連結会計期間において無形資産として計上する予定です。また、本契約による2027年３月期連結業績への影響は軽微です。

12　要約中間連結財務諸表の承認

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月４日に代表取締役社長　滝野十一によって承認されております。

２ 【その他】

第79期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月29日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記載または記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
　①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　        19,140百万円
　②１株当たりの金額　　　 　　　　　　　　　　　 　　          40.0円　

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　 　　　     2026年12月１日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。