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株式会社研創｜半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社研創
- 書類名
- 半期報告書－第56期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 09:08:00
- EDINET書類ID
S100ZBFG
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 中国財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第56期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社研創 |
【英訳名】 | KENSOH CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 林 大一郎 |
【本店の所在の場所】 | 広島市安佐北区上深川町448番地 |
【電話番号】 | 082（840）1000（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 浦上 忠久 |
【最寄りの連絡場所】 | 広島市安佐北区上深川町448番地 |
【電話番号】 | 082（840）1001 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役経営管理部長 浦上 忠久 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第55期 中間会計期間 | 第56期 中間会計期間 | 第55期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | （千円） | 2,933,672 | 3,005,398 | 6,411,686 |
経常利益 | （千円） | 82,973 | 83,346 | 248,629 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 56,325 | 55,093 | 206,850 |
持分法を適用した場合の | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 664,740 | 664,740 | 664,740 |
発行済株式総数 | （千株） | 4,022 | 4,022 | 4,022 |
純資産額 | （千円） | 3,249,846 | 3,363,603 | 3,384,989 |
総資産額 | （千円） | 5,226,740 | 5,368,497 | 5,564,989 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 14.87 | 14.50 | 54.56 |
潜在株式調整後１株当たり | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 22.0 |
自己資本比率 | （％） | 62.2 | 62.7 | 60.8 |
営業活動による | （千円） | 274,529 | 275,851 | 281,080 |
投資活動による | （千円） | △34,339 | △130,307 | △44,253 |
財務活動による | （千円） | △246,314 | △140,020 | △196,053 |
現金及び現金同等物の | （千円） | 427,314 | 479,735 | 474,212 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度にかかる主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
（1） 経営成績の分析
当中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）における国内経済は、中東情勢の混乱による影響を受けつつも、総じて緩やかな成長傾向にあります。企業による設備投資も、人手不足対策としての省力化投資や能力増強投資が高まっており、緩やかな増加傾向にあります。当社の経営成績に影響を及ぼす建築動向は、全国的な都市再開発が継続しており、堅調に推移しております。しかし、資材や賃金上昇による建築費の高騰、建設業界における人材不足等の影響により、依然として先行き不透明な状況が続いております。
このような経済状況のもと、当社は中期経営計画（2022年度-2026年度）最終年度にあたり、①情報セキュリティ体制再構築 ②生産工程の機械化・自動化 ③製品品質の向上 ④収益基盤の再構築 ⑤経営の効率化 ⑥人材育成 といった重点推進課題を掲げ、課題解決に向けた取り組みを推進しました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は30億５百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は88百万円（前年同期比1.5％増）、経常利益は83百万円（前年同期比0.4％増）、中間純利益は55百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
なお、当社が手がけるサイン製品の需要は下半期に偏る一方で、固定費はほぼ恒常的に発生するため、当社は利益が下半期に偏るなど経営成績に季節的な変動があります。
また、当社はサイン製品事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの経営成績については記載を省略しております。
（2） 財政状態の分析
（資産）
当中間会計期間末における流動資産は24億91百万円となり、前事業年度末に比べ２億63百万円減少いたしました。これは主に売上債権が３億47百万円減少したことによるものであります。また、固定資産につきましては28億77百万円となり、前事業年度末に比べ66百万円増加いたしました。
この結果、総資産は53億68百万円となり、前事業年度末に比べ１億96百万円減少いたしました。
（負債）
当中間会計期間末における流動負債は13億60百万円となり、前事業年度末に比べ５億98百万円減少いたしました。これは主に短期借入金が４億78百万円減少したことによるものであります。また、固定負債は６億44百万円となり、前事業年度末に比べ４億23百万円増加しました。これは主に長期借入金が４億21百万円増加したことによるものであります。
この結果、負債合計は20億４百万円となり、前事業年度末に比べ１億75百万円減少いたしました。
（純資産）
当中間会計期間末における純資産合計は33億63百万円となり、前事業年度末に比べ21百万円減少いたしました。これは主に配当金83百万円の支払を行ったことによるものであります。
この結果、自己資本比率は62.7％（前事業年度末は60.8％）となりました。
（3） キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物の残高は４億79百万円となり、前事業年度末に比べ５百万円増加しました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億75百万円の収入（前年同期は２億74百万円の収入）となりました。主な内訳は、税引前中間純利益83百万円、売上債権の減少額３億47百万円、仕入債務の減少額73百万円です。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、１億30百万円の支出（前年同期は34百万円の支出）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億12百万円、保険積立金の積立による支出17百万円です。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、１億40百万円の支出（前年同期は２億46百万円の支出）となりました。主な内訳は、短期借入金の純減少額５億70百万円、長期借入れによる収入８億円、長期借入金の返済による支出２億87百万円です。
（4） 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
（5） 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社の経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（6） 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（7） 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
（1） 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 8,000,000 |
計 | 8,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数（株） | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 4,022,774 | 4,022,774 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 4,022,774 | 4,022,774 | ― | ― |
（2） 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（3） 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（4） 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 4,022,774 | ― | 664,740 | ― | ― |
（5） 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社研創エンタープライズ | 広島市安佐北区上深川町448番地 | 780 | 20.5 |
研創親和会 | 広島市安佐北区上深川町448番地 | 248 | 6.5 |
研創社員持株会 | 広島市安佐北区上深川町448番地 | 194 | 5.1 |
肥田 亘 | 広島県安芸郡海田町 | 150 | 3.9 |
株式会社ゲイビ | 広島市中区幟町11番４号 | 100 | 2.6 |
林 大一郎 | 広島市安佐北区 | 97 | 2.5 |
林 航司 | 広島市安佐北区 | 97 | 2.5 |
林 誠二 | 広島市安佐北区 | 79 | 2.0 |
中島産業株式会社 | 広島市安佐南区伴東７丁目33番11号 | 64 | 1.6 |
株式会社明智 | 大阪府箕面市小野原東６丁目31番19号 | 41 | 1.0 |
計 | ― | 1,853 | 48.6 |
（注） 表示桁未満の端数は切り捨てて表示しております。
（6） 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（自己株式等） | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式（その他） | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式）
| ― | ― | ||
完全議決権株式（その他） |
| 38,027 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 4,022,774 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 38,027 | ― |
（注）１．「完全議決権株式（自己株式等）」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２．「完全議決権株式（その他）」欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,000株（議決権の数10個）含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式が72株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
（自己保有株式） 株式会社研創 | 広島市安佐北区上深川町448番地 | 215,900 | ― | 215,900 | 5.36 |
計 | ― | 215,900 | ― | 215,900 | 5.36 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、晄和監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社が存在しないため、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
（1） 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 616,212 | 621,735 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 1,256,445 | 955,815 | |||||||||
電子記録債権 | 401,684 | 354,558 | |||||||||
商品及び製品 | 43,737 | 41,745 | |||||||||
仕掛品 | 119,887 | 128,669 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 291,033 | 329,279 | |||||||||
その他 | 26,481 | 59,739 | |||||||||
貸倒引当金 | △1,061 | △386 | |||||||||
流動資産合計 | 2,754,422 | 2,491,156 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物（純額） | 561,683 | 540,193 | |||||||||
土地 | 1,680,159 | 1,680,159 | |||||||||
建設仮勘定 | 99,687 | 103,544 | |||||||||
その他（純額） | 150,650 | 221,414 | |||||||||
有形固定資産合計 | 2,492,179 | 2,545,311 | |||||||||
無形固定資産 | 31,312 | 28,360 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 287,443 | 304,005 | |||||||||
貸倒引当金 | △369 | △337 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 287,074 | 303,667 | |||||||||
固定資産合計 | 2,810,567 | 2,877,340 | |||||||||
資産合計 | 5,564,989 | 5,368,497 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 310,451 | 236,600 | |||||||||
短期借入金 | 1,240,118 | 761,320 | |||||||||
未払法人税等 | 39,782 | 39,970 | |||||||||
賞与引当金 | 73,174 | 104,882 | |||||||||
その他 | 295,491 | 217,870 | |||||||||
流動負債合計 | 1,959,017 | 1,360,644 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 41,276 | 462,811 | |||||||||
退職給付引当金 | 175,356 | 177,077 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 2,550 | 2,550 | |||||||||
資産除去債務 | 1,799 | 1,810 | |||||||||
固定負債合計 | 220,981 | 644,249 | |||||||||
負債合計 | 2,179,999 | 2,004,893 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 664,740 | 664,740 | |||||||||
資本剰余金 | 272,596 | 275,245 | |||||||||
利益剰余金 | 2,529,336 | 2,500,947 | |||||||||
自己株式 | △81,682 | △77,329 | |||||||||
株主資本合計 | 3,384,989 | 3,363,603 | |||||||||
純資産合計 | 3,384,989 | 3,363,603 | |||||||||
負債純資産合計 | 5,564,989 | 5,368,497 | |||||||||
（2） 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,933,672 | 3,005,398 | |||||||||
売上原価 | 2,080,208 | 2,141,697 | |||||||||
売上総利益 | 853,463 | 863,700 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 766,353 | ※１ 775,303 | |||||||||
営業利益 | 87,110 | 88,397 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 261 | 611 | |||||||||
受取配当金 | 912 | 4 | |||||||||
受取地代家賃 | 874 | 819 | |||||||||
受取手数料 | 422 | 410 | |||||||||
作業くず売却益 | 6 | 776 | |||||||||
その他 | 401 | 722 | |||||||||
営業外収益合計 | 2,878 | 3,344 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3,832 | 5,572 | |||||||||
債権保全利息 | 2,981 | 2,288 | |||||||||
その他 | 201 | 533 | |||||||||
営業外費用合計 | 7,015 | 8,395 | |||||||||
経常利益 | 82,973 | 83,346 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
受取保険金 | 9,269 | － | |||||||||
特別利益合計 | 9,269 | － | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 88 | 36 | |||||||||
情報セキュリティ対策費 | 8,426 | － | |||||||||
特別損失合計 | 8,515 | 36 | |||||||||
税引前中間純利益 | 83,727 | 83,309 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 14,591 | 29,263 | |||||||||
法人税等調整額 | 12,810 | △1,047 | |||||||||
法人税等合計 | 27,401 | 28,216 | |||||||||
中間純利益 | 56,325 | 55,093 | |||||||||
（3） 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 83,727 | 83,309 | |||||||||
減価償却費 | 68,649 | 66,566 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △353 | △705 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,120 | 31,708 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △1,800 | － | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 5,723 | 1,721 | |||||||||
株式報酬費用 | 3,025 | 3,250 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1,173 | △615 | |||||||||
支払利息 | 3,832 | 5,572 | |||||||||
固定資産除却損 | 88 | 36 | |||||||||
受取保険金 | △9,269 | － | |||||||||
情報セキュリティ対策費 | 8,426 | － | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 280,180 | 347,755 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,951 | △45,035 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △42,118 | △73,850 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | 3,855 | △29,950 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △77,429 | △80,108 | |||||||||
小計 | 332,438 | 309,654 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1,173 | 615 | |||||||||
利息の支払額 | △4,097 | △5,313 | |||||||||
保険金の受取額 | 5,699 | － | |||||||||
情報セキュリティ対策費の支払額 | △8,426 | － | |||||||||
法人税等の支払額 | △52,258 | △29,105 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 274,529 | 275,851 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △49,000 | △49,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 49,000 | 49,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △18,505 | △112,693 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | － | △2,385 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | △17,299 | △17,299 | |||||||||
敷金・保証金等の増減額（△は増加） | 100 | 1,716 | |||||||||
貸付けによる支出 | － | △850 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 1,364 | 1,203 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △34,339 | △130,307 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 100,000 | △570,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | － | 800,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △266,742 | △287,263 | |||||||||
配当金の支払額 | △79,572 | △82,757 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △246,314 | △140,020 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △6,124 | 5,522 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 433,439 | 474,212 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 427,314 | ※１ 479,735 | |||||||||
【注記事項】
（中間損益計算書関係）
※１ 販売費及び一般管理費の主な費目及び金額
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
賞与引当金繰入額 | 33,991 | 千円 | 45,169 | 千円 |
退職給付費用 | 16,054 | 千円 | 9,284 | 千円 |
給料手当 | 241,572 | 千円 | 250,258 | 千円 |
運賃荷造費 | 168,953 | 千円 | 160,402 | 千円 |
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |||
現金及び預金勘定 | 569,314 | 千円 | 621,735 | 千円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △142,000 | 千円 | △142,000 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 427,314 | 千円 | 479,735 | 千円 |
（株主資本等関係）
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2025年６月26日 | 普通株式 | 79,442 | 千円 | 21 | 円 | 2025年３月31日 | 2025年６月27日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当に関する事項
配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 | ||
2026年６月25日 | 普通株式 | 83,482 | 千円 | 22 | 円 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 | 利益剰余金 |
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
当社は、サイン製品事業の単一セグメントであり、顧客との契約から生じる収益を分解した情報は以下のとおりであります。
科目 | 前中間会計期間（千円） | 当中間会計期間（千円） |
製品売上（建築関係） | 2,813,230 | 2,859,957 |
製品売上（その他） | 75,299 | 89,562 |
材料売上 | 45,141 | 55,879 |
顧客との契約から生じる収益 | 2,933,672 | 3,005,398 |
その他の収益 | － | － |
外部顧客への売上高 | 2,933,672 | 3,005,398 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） | |
１株当たり中間純利益 | 14円87銭 | 14円50銭 |
（算定上の基礎） | ||
中間純利益（千円） | 56,325 | 55,093 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 56,325 | 55,093 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,787,259 | 3,799,229 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
