コンピューターマネージメント株式会社｜半期報告書－第46期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

（注）当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

① 経営成績

当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資の持直しを背景に、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方で、物価上昇の長期化や中東情勢に伴う原油・エネルギー価格の変動、自然災害の影響、金融資本市場の変動等により、依然として先行き不透明な状況が続く見込みです。

当社グループが属する情報サービス産業におきましては、企業のDX推進や業務プロセスの高度化を背景にIT投資需要は引続き堅調に推移いたしました。特に、AIの業務活用やデータの連携・活用など、生産性向上や新たな価値創出に向けたデジタル技術への需要が高まっております。

このような状況の下、当社グループでは、既存事業による安定的な収益基盤を維持しながら、AI領域を中心としたソリューションビジネスの強化に取組んでおります。既存顧客との取引深耕及び新規顧客の開拓を進めるとともに、アライアンスの推進を通じて、AI活用支援やリアルタイムデータ連携などの新たな技術領域への対応を進めております。引続き、これらの取組みを通じてソリューションの拡充とサービス提供力の強化を図り、さらなる収益力の向上及び事業領域の拡大に努めてまいります。

なお、当社グループはシステムソリューションサービスの単一セグメントでありますが、システムソリューション別の概況については以下のとおりであります。

a．ゼネラルソリューションサービス

ゼネラルソリューションサービスにつきましては、エンドユーザービジネス、BPOビジネス及びノーコード・ローコード開発案件を中心に受注が拡大いたしました。BPOビジネスではクロスセル提案による既存顧客との取引深耕や関連会社への展開が奏功し、BPOセンターを活用したアウトソーシング案件が拡大いたしました。また、ノーコード・ローコード開発では、「SmartDB®」及び「webMethods」を活用したDX案件の受注が拡大しております。持ち帰り案件や要件定義等の上流工程案件の拡大、単価適正化及び高付加価値案件へのシフトを進めたことにより、収益性の向上を図りました。さらに、東京開発センター及び仙台事業所の移転によるオフィス拡張を通じて開発体制を強化し、受注拡大及び業績向上に貢献いたしました。以上の取組みにより、ゼネラルソリューションサービスは順調に推移いたしました。

b．インフラソリューションサービス

インフラソリューションサービスにつきましては、オンプレミスからクラウドまで最適なサービス提供による事業を展開しており、利益率の高いエンドユーザービジネスや持ち帰り案件を軸とした営業活動の推進により受注が拡大いたしました。特に、AWSを中心としたクラウド環境構築案件で受注が伸長いたしました。さらに、クラウド案件需要の拡大を見据え、AWSやAzure等のクラウド技術者の育成や学習環境の整備を継続して実施し、案件対応力の強化に取組んでおります。また、部門連携によるコラボレーション案件の拡充やビジネスパートナーの活用強化を進めたことにより、受注及び収益の拡大を図りました。以上の取組みにより、インフラソリューションサービスは順調に推移いたしました。

c．ERPソリューションサービス

ERPソリューションサービスにつきましては、SAP社とのパートナーシップを活かし、大企業向け「SAP S/4HANA」の新規導入、アップグレード及び保守案件の受注が拡大いたしました。また、SAPのUXソリューションである「SAP Fiori」導入案件への参画を通じて、SAP関連領域の拡充を図っております。製造業向けERP生産管理パッケージでは「mcframe」案件で受注が伸長しております。さらに、要件定義等の上流工程への参画を推進したことにより、高付加価値案件の売上構成比率が向上し、収益性が改善いたしました。加えて、SAP運用保守サービス「CMK AMOサービス for SAP」の展開を進めるとともに、「ITトレンドEXPO2026 Summer」への出展などを通じた提案活動を推進し、ストック型収益基盤の強化を図りました。以上の取組みにより、ERPソリューションサービスは順調に推移いたしました。

以上の結果、当中間連結会計期間における売上高は4,336,771千円（前年同期比9.8％増）、営業利益は280,871千円（同18.5％増）、経常利益は291,912千円（同18.1％増）、親会社株主に帰属する中間純利益は197,789千円（同23.9％増）となりました。

② 財政状態の状況

当中間連結会計期間末の資産は6,037,914千円となり、前連結会計年度末に比べ310,211千円増加（前期比5.4％増）いたしました。主な要因は、売掛金67,569千円、投資その他の資産のその他に含まれる差入保証金13,046千円、保険積立金59,014千円、繰延税金資産125,005千円の減少がありましたが、現金及び預金92,972千円、商品25,185千円、仕掛品99,279千円、投資有価証券324,506千円、流動資産のその他に含まれる前払費用26,991千円が増加したことによるものであります。

負債は1,595,687千円となり、前連結会計年度末に比べ18,656千円増加（同1.2％増）いたしました。主な要因は、未払法人税等58,345千円、流動負債のその他に含まれる未払金107,176千円、未払消費税等17,897千円の減少がありましたが、買掛金22,321千円、受注損失引当金33,335千円、退職給付に係る負債19,733千円、流動負債のその他に含まれる契約負債124,540千円が増加したことによるものであります。

純資産は4,442,226千円となり、前連結会計年度末に比べ291,555千円増加（同7.0％増）いたしました。主な要因は、配当金122,262千円の支払を行った一方で、その他有価証券評価差額金221,265千円の増加、親会社株主に帰属する中間純利益197,789千円を計上したことによるものであります。

（２）キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という）は、前連結会計年度末より92,972千円増加して3,635,720千円となりました。

当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果、得られた資金は163,812千円（前年同期は135,898千円の獲得）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益の計上額291,912千円、減価償却費の計上額12,915千円、受注損失引当金の増加額33,335千円、売上債権の減少額67,569千円、契約負債の増加額124,540千円、仕入債務の増加額22,321千円の資金増加と、棚卸資産の増加額124,419千円、未払金の減少額106,336千円、未払消費税等の減少額17,897千円、法人税等の支払額123,391千円の資金減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果、得られた資金は47,216千円（前年同期は28,154千円の支出）となりました。これは主に、保険積立金の解約による収入59,528千円、敷金及び保証金の回収による収入14,363千円の資金増加と、有形固定資産の取得による支出19,974千円の資金減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果、使用した資金は118,055千円（前年同期は100,104千円の支出）となりました。これは主に、配当金の支払額122,227千円の資金減少によるものであります。

（３）重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

該当事項はありません。

（７）経営成績に重要な影響を与える要因

当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について、重要な変更はありません。

（８）資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社グループは、安定して継続的な営業活動を行うために必要な手元流動性を確保した上で、営業活動から生み出されるキャッシュから資金配分することを基本方針としております。

主な資金需要は、労務費、外注費並びに経費等の支払いを目的とした運転資金であります。これらにつきましては、基本的に営業活動によるキャッシュ・フローや自己資金を充当しておりますが、資金調達が必要な場合には、案件の都度、資本市場から資金調達の検討を行っております。

３【重要な契約等】

該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（注）「提出日現在発行数」欄には、令和８年11月１日からこの半期報告書提出日までの新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（注）新株予約権の行使による増加であります。

（５）【大株主の状況】

（注）令和８年９月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書No.19）において、光通信株式会社、その共同保有者である株式会社ＵＨ　Ｐａｒｔｎｅｒｓ　２が令和８年８月27日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として令和８年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況は、株主名簿に基づき記載しております。

なお、その大量保有報告書（変更報告書No.19）の内容は、以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）自己株式62株は、「単元未満株式」に含まれております。

②【自己株式等】

（注）当社は、上記のほか単元未満自己株式62株を保有しております。

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、「連結財務諸表規則」という）に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（令和８年４月１日から令和８年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は以下のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　令和７年４月１日　至　令和７年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　令和８年４月１日　至　令和８年９月30日）

１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社グループは、システムソリューションサービスの単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

財又はサービスの種類別の売上収益

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

２【その他】

該当事項はありません。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。