松井証券株式会社｜臨時報告書｜EDINET開示書類

１【提出理由】

当社は、2026年11月4日付の取締役会において、株式会社ゆうちょ銀行（以下「ゆうちょ銀行」といいます。）との資本業務提携（以下「本資本業務提携」といいます。）を決議し、同日付でゆうちょ銀行と資本業務提携契約（以下「本資本業務提携契約」といいます。）を締結いたしました。本資本業務提携契約には、当社とゆうちょ銀行との間における、企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号の2及び同項第12号の3に規定する合意が含まれております。また、本資本業務提携契約の締結に関連して、同日付で、ゆうちょ銀行と当社の既存株主との間で、ゆうちょ銀行が当社株式を譲り受けることが合意されており、当該株式譲渡の実行に伴い、2026年12月28日付で当社の主要株主である筆頭株主に異動が生じる見込みになりましたので、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第4号、同項第12号の2及び同項第12号の3の規定に基づき、臨時報告書を提出するものであります。

２【報告内容】

１．本資本業務提携契約の締結

(1）当該契約を締結した年月日

　　2026年11月4日

(2）当該契約の相手方の名称及び住所

(3）当該合意の内容

　　当社及びゆうちょ銀行は、本資本業務提携契約において、以下の合意を行っております。

　　① ゆうちょ銀行による当社の独立性尊重に関する合意

　　　 ゆうちょ銀行は、当社の上場維持及び独立した経営を最大限尊重し、本資本業務提携契約に明示的に規定するものを除き、当社の経営に対する制限は設けないこととしています。

　　② ゆうちょ銀行が当社の非業務執行取締役を指名する権利を有する旨の合意

　　　 ゆうちょ銀行は、当社の非業務執行取締役1名（以下「指名取締役候補者」といいます。）を指名することができます。当社は、ゆうちょ銀行による指名後最初に開催される株主総会において、指名取締役候補者を取締役候補者とする議案を会社提案として上程します。なお、本権利はゆうちょ銀行の議決権比率が15％以上の場合に適用されます。

　　③ 株式等の取扱いに関する相互の事前承諾及び議決権比率の維持に関する合意

　　 （当社による株式等の発行・処分等）

　　　当社が株式等の発行、処分、付与又は割当てその他ゆうちょ銀行の議決権比率の希薄化が生じる可能性のある行為を決定又は実施する場合には、一定の事由を除き、ゆうちょ銀行の事前の書面による承諾を得ることとしています。なお、ゆうちょ銀行の事前の承諾が必要となるのは、ゆうちょ銀行の議決権比率が15％以上の場合に限られます。

　　 （ゆうちょ銀行による株式等の譲渡等）

　　　ゆうちょ銀行が当社の株式等につき譲渡等をする場合には、銀行法その他法令等によりやむを得ない場合、その他一定の事由を除き、当社の事前の書面による承諾を得ることとしています。

　　 （ゆうちょ銀行による株式等の追加取得）

　　　ゆうちょ銀行が当社の株式等を取得する場合には、一定の事由を除き、当社の事前の書面による承諾を得ることとしています。

　　 （ゆうちょ銀行の議決権比率の維持）

　　　当社の新株予約権の行使その他の事由によりゆうちょ銀行の議決権比率が20％を下回った場合には、その都度、ゆうちょ銀行は議決権比率が20％に至るまで金融商品取引市場における取得その他の方法により当社の株式を追加取得することができます。

(4）当該合意の目的

　　　上記各合意は、ゆうちょ銀行が当社の独立した経営を最大限尊重することを前提としつつ、本資本業務提携による相互の得意分野及び経営資源を有効活用した協業を推進し、事業上のシナジーを実現することにより、双方の企業価値の向上を図ることを目的としております。

(5）取締役会における検討状況その他の当該提出会社における当該合意に係る意思決定に至る過程

　　　当社は、「お客様の豊かな人生をサポートする。」という企業理念のもと、ネット証券のパイオニアとして個人投資家の様々なニーズを満たす金融商品・サービスの提供に努めてまいりました。近年では、投資に能動的に取り組む個人投資家にフォーカスしたブランディングにより、唯一の独立系として業界内で独自のポジションを確立しています。現在は、業界最大級に成長した投資情報メディア（YouTubeチャンネル）を活用し、顧客基盤の拡大と新たな事業機会の創出を推進しています。

　　　2026年初頭に、当社の創業家から、創業家の資産管理会社である有限会社丸六（当社の主要株主である筆頭株主）が保有する当社普通株式の一部（発行済株式総数の約20％）の売却について相談を受けました。

　　　当社は、様々な売却手法を検討した結果、この状況を今後の持続的な成長に向けて、中長期的に当社を支援いただける最適な戦略的パートナーを確保する重要な機会であると捉えました。

　　　当社と創業家は企業文化や独自のブランディングに基づく経営方針の維持と、事業戦略の継続性・発展性の実現を戦略的パートナー選定における重要な基準と位置付け、検討を進めました。

　　　その結果、ゆうちょ銀行が有力な候補として浮上し、両社間で業務提携を通じたシナジーの実現可能性について具体的な協議を重ねてまいりました。

　　　本資本業務提携により、ゆうちょ銀行が有する約1.2億口座の顧客基盤の中から、投資に能動的に取り組む顧客（対面証券からオンラインへの移行ニーズを持つ層や高資産保有層等）が当社に送客されることで、当社顧客基盤の拡大が見込まれます。また、ゆうちょ銀行の店舗ネットワーク及びデジタルチャネルを当社へのタッチポイントとして活用することで、これまでリーチできなかった顧客層へのアプローチが広がるものと考えております。

　　　一方、ゆうちょ銀行は、「総合金融プラットフォーマー」として顧客の多様なニーズに応えるべく、証券機能の拡充を課題としており、主要ネット証券の中で唯一の独立系として幅広い金融商品を提供する当社との提携により、この課題の解決を目指すとのことです。また、「世界有数のマーケットプレイヤー」としてアセットマネジメントビジネスを展開するゆうちょ銀行にとって、オルタナティブ投資等の専門性の高い商品を提供する上で、投資経験豊富な層を中心とした当社の顧客基盤は最適な販売チャネルとなり、シナジー効果を期待できると考えているとのことです。

　　　こうした両社の補完関係を踏まえ、当社、創業家及びゆうちょ銀行の三者間で協議を重ねた結果、ゆうちょ銀行は当社の経営戦略を深くご理解いただいていると考え、上場維持及び独立した経営を最大限尊重していただきながら、中長期的なパートナーシップを共に構築できる最良の戦略的パートナーであるとの結論に至りました。

(6）当該合意が当該提出会社の企業統治に及ぼす影響

　　　上記各合意は、ゆうちょ銀行が当社の独立した経営を最大限尊重することを前提としつつ、本資本業務提携による相互の得意分野及び経営資源を有効活用した協業を推進し、事業上のシナジーを実現することにより、双方の企業価値の向上を図ることを目的とするものであり、ガバナンスへの影響はいずれも限定的と考えています。

２．主要株主の異動

(1)　当該異動に係る主要株主の名称

　　 主要株主となるもの 株式会社ゆうちょ銀行

(2)　当該異動の前後における当該主要株主の所有議決権の数及びその総株主等の議決権に対する割合

　　　　（注） 総株主等の議決権に対する割合は、2026年9月30日現在の発行済株式総数259,264,702株から

　　　　　　　議決権を有しない株式数1,715,702株を控除した総株主の議決権数2,575,490個を基に算出し、

　　　　　　　小数点以下第三位を四捨五入して表示しております。

(3)　当該異動の年月日

　 　2026年12月28日（予定）

(4)　その他の事項

　　 本書提出日現在の資本金 11,944,914,736円

　　 本書提出日現在の発行済株式総数 259,264,702株

以上