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ジェコス株式会社｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ジェコス株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 16:08:00
- EDINET書類ID
S100ZBET
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第60期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ジェコス株式会社 |
【英訳名】 | GECOSS CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 野 房 喜 幸 |
【本店の所在の場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
【電話番号】 | (代表)03－6699－7401 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小 谷 智 史 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 |
【電話番号】 | (代表)03－6699－7401 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 小 谷 智 史 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 | 第60期 | 第59期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 | 自2026年４月１日 | 自2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 54,921 | 57,095 | 115,680 |
経常利益 | (百万円) | 4,122 | 4,382 | 8,709 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,755 | 2,852 | 5,853 |
中間包括利益または包括利益 | (百万円) | 3,228 | 2,518 | 8,131 |
純資産額 | (百万円) | 70,050 | 76,590 | 75,683 |
総資産額 | (百万円) | 113,591 | 121,785 | 122,537 |
１株当たり中間(当期) | (円) | 81.90 | 84.75 | 173.96 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 60.2 | 59.2 | 58.2 |
営業活動による | (百万円) | 3,827 | 4,705 | 10,661 |
投資活動による | (百万円) | △941 | △1,409 | △2,069 |
財務活動による | (百万円) | △1,162 | △1,531 | △1,244 |
現金及び現金同等物の中間期末 | (百万円) | 4,776 | 12,276 | 10,492 |
(注) １ 当社は、中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 当社は、当社の取締役及び執行役員（以下、取締役等）に対する業績連動型株式報酬制度を導入しており、取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式については、中間連結財務諸表において自己株式として計上しております。そのため、１株当たり中間(当期)純利益の算定にあたっては、当該株式数を自己株式に含めて「普通株式の期中平均株式数」を算定しております。
３ 売上高等の金額は、百万円未満を四捨五入して表示しております。
４ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
また、当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営成績の状況
当中間連結会計期間(2026年４月～2026年９月)におけるわが国経済は緩やかな成長基調にあるものと見られますが、足元の世界的な金利上昇や不安定な中東情勢等により世界経済の先行きには不透明感があり、国内景気へ及ぼす影響を引き続き注視していく必要があるものと見ております。
建設業界においては、公共・民間工事ともに需要は概ね堅調だったものの、原油や資材価格の高騰により、工期やコストに影響が表れた案件も見られました。ただし、当社グループの事業領域においては、地域による濃淡はあるものの、首都圏の大型再開発案件を中心に需要は堅調に推移しました。
このような経営環境の中、当社グループは採算性向上に重点を置くとともに、中期経営計画で掲げた基本方針の下、成長基盤の確立に向けた取組を推進しました。
具体的な取組として、既存事業の強化及び新たな事業機会の創出等を目的に、障害撤去・地盤改良を中心に幅広く事業を展開する専門工事会社の日本基礎技術株式会社との間で、業務提携契約を締結いたしました。また、海外事業の拡大を目的に、シンガポールにおいて重仮設業を営む FUCHI Pte. Ltd.及びベトナムにおいて主に仮設設計業を営む Gecoss Vietnam Co., Ltd.両連結子会社との連携によるシナジー創出が見込めることから、シンガポールで建設コンサルタント業を展開する JS Tan Consultants Pte. Ltd.を連結子会社化しました。
当中間連結会計期間の業績は、売上高57,095百万円(前中間連結会計期間比4.0％増)、営業利益4,190百万円(前中間連結会計期間比12.3％増)、経常利益4,382百万円(前中間連結会計期間比6.3％増)、親会社株主に帰属する中間純利益2,852百万円(前中間連結会計期間比3.5％増)で、前年同期比増収増益となりました。
セグメント別に見ますと、重仮設事業では物件の進捗が順調だったこと、及び採算性向上の取組が進んだこと、並びにFUCHI Pte. Ltd.を前中間連結会計期間末に連結子会社化したこと等により、売上高は50,707百万円(前中間連結会計期間比3.6％増)、経常利益4,403百万円(前中間連結会計期間比3.7％増)となりました。建設機械事業では保有資産最適化の取組による中古資産売却の増等により、売上高は7,604百万円(前中間連結会計期間比5.3％増)、経常利益220百万円(前中間連結会計期間比34.4％増)となりました。
なお、中期経営計画に掲げる収益目標は、下表の通りです。
（2）財政状態の状況
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末とほぼ同水準の121,785百万円となりました。負債は、仕入債務の減少等により前連結会計年度末と比較して1,659百万円(3.5％)減少し、45,196百万円となりました。純資産は、その他有価証券評価差額金が減少しましたが、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末と比較して907百万円(1.2％)増加し、76,590百万円となりました。
なお、中期経営計画に掲げる財務目標は、下表の通りです。
（3）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間（2026年４月～2026年９月）における現金及び現金同等物残高は、前連結会計年度末と比べ1,784百万円増加し、12,276百万円となりました。
なお、各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動では、4,705百万円の収入(前中間連結会計期間3,827百万円の収入)となりました。これは主に減価償却前の税金等調整前中間純利益6,048百万円を確保し、売上債権及び契約資産の減少による収入が3,183百万円となった一方、仕入債務の減少による支出が2,448百万円、法人税等の支払による支出が1,713百万円となったこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動では、1,409百万円の支出(前中間連結会計期間941百万円の支出)となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が965百万円、JS Tan Consultants Pte. Ltd.の株式取得による支出が708百万円となったこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動では、1,531百万円の支出(前中間連結会計期間1,162百万円の支出)となりました。これは主に配当金の支払額が1,608百万円になったこと等によるものです。
2025年３月期実績 | 2026年３月期実績 | 2028年３月期目標 | |||
収益目標 （連結） | 営業利益 | ６８．５億円 | ８０．１億円 | ８５億円 | |
親会社株主に帰属する当期純利益 | ４５．４億円 | ５８．５億円 | ６０億円 | ||
財務目標 （連結） | ＲＯＥ | ７．０％ | ８．５％ | ８．０％以上 | |
Ｄ／Ｅレシオ | ０．０１倍 | ０．０５倍 | 最大０．４倍程度 | ||
配当方針 （連結） | 配当性向 | ４０．１％ | ３９．７％ | ４０％程度 | |
ＤＯＥ | ３．０％ | ３．６％ | ２．５％以上 | ||
（注）ＲＯＥ ：親会社株主に帰属する当期純利益／自己資本
Ｄ／Ｅレシオ：有利子負債残高／自己資本
ＤＯＥ ：支払配当金額（中間＋期末）／当期首株主資本
なお、詳細につきましては、2025年３月26日に公表いたしました「中期経営計画（2025～2027）」をご参照ください。
URL:
https://contents.xj-storage.jp/xcontents/AS01324/6e219fbf/77e5/40d0/9dfc/131b355f9bb9/140120250326500780.pdf
（4）資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの主要な資金需要は、建設仮設材及び賃貸用建設機械の仕入費用、仮設工事の外注費、各種製品の製作加工費等営業活動に伴う支出並びに設備投資に伴う支出であります。また、2025年３月に策定した中期経営計画に基づき、事業領域の多様化や新たな価値の創出のための投資を推進してまいります。
必要資金の大半は営業収入により確保し、事業拡大のために増額する投資資金及び一時的に不足する運転資金については金融機関からの借入等により調達しています。また、当社及び連結子会社において資金の融通を行い、効率的な資金活用を進めるとともに、資金回収にも十分に留意しています。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 97,500,000 |
計 | 97,500,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 33,795,746 | 33,795,746 | 東京証券取引所 | 単元株式数100株 |
計 | 33,795,746 | 33,795,746 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日～ | ― | 33,796 | ― | 4,398 | ― | 4,596 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合(％) |
ＪＦＥスチール㈱ | 東京都千代田区内幸町二丁目２番３号 | 9,322 | 27.58 |
みずほリース㈱ | 東京都港区虎ノ門二丁目２番３号 | 6,760 | 20.00 |
ＪＦＥ商事㈱ | 東京都千代田区大手町一丁目９番５号 | 2,965 | 8.77 |
日本マスタートラスト信託銀行㈱(信託口) | 東京都港区赤坂一丁目８番１号 | 1,521 | 4.50 |
ジェコス取引先持株会 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 1,105 | 3.27 |
ジェコス社員持株会 | 東京都文京区後楽二丁目５番１号 | 689 | 2.04 |
㈱日本カストディ銀行(信託口) | 東京都中央区晴海一丁目８番１２号 | 626 | 1.85 |
ＪＦＥ商事資機材販売㈱ | 東京都千代田区大手町二丁目２番１号 | 523 | 1.55 |
ＪＦＥ商事コイルセンター㈱ | 神奈川県横浜市金沢区鳥浜町七番地 | 511 | 1.51 |
ＭＳＩＰ ＣＬＩＥＮＴ ＳＥＣＵＲＩＴＩＥＳ | ２５ ＣＡＢＯＴ ＳＱＵＡＲＥ, ＣＡＮＡＲＹ ＷＨＡＲＦ， ＬＯＮＤＯＮ Ｅ１４ ４ＱＡ， Ｕ．Ｋ． | 489 | 1.45 |
計 | ― | 24,510 | 72.53 |
(注) １ 日本マスタートラスト信託銀行㈱（信託口）、㈱日本カストディ銀行（信託口）の所有株式は、信託業務に係るものであります。
２ 上記のほか、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が、147千株保有しております。なお、当該株式は連結財務諸表においては、自己株式として処理しております。
３ 上記の発行済株式より除く自己株式には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147千株は含まれておりません。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | ||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | |
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | |
完全議決権株式(自己株式等) | 普通株式 | 2,100 | ― | ― |
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 33,730,800 | 337,308 | ― |
単元未満株式 | 普通株式 | 62,846 | ― | １単元(100株)未満の株式 |
発行済株式総数 | 33,795,746 | ― | ― | |
総株主の議決権 | ― | 337,308 | ― | |
(注) １ 「完全議決権株式(自己株式等)」欄は、全て当社保有の自己株式であります。
２ 「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式及び「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が、それぞれ1,500株(議決権15個)及び９株含まれております。
３ 「完全議決権株式（その他）」の欄には、当中間連結会計期間末現在、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147千株（議決権の数1,474個）が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
ジェコス㈱ | 東京都文京区後楽二丁目 | 2,100 | ― | 2,100 | 0.01 |
計 | ― | 2,100 | ― | 2,100 | 0.01 |
(注) 上記以外に当中間連結会計期間末の中間連結財務諸表において、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式147千株を自己株式として表示しております。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 10,610 | 12,404 | |||||||||
受取手形、売掛金及び契約資産 | 28,527 | 25,856 | |||||||||
電子記録債権 | 8,025 | 7,726 | |||||||||
建設仮設材 | 28,244 | 28,591 | |||||||||
商品 | 3,042 | 2,976 | |||||||||
製品 | 362 | 429 | |||||||||
仕掛品 | 948 | 1,305 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 536 | 588 | |||||||||
その他 | 860 | 509 | |||||||||
貸倒引当金 | △59 | △61 | |||||||||
流動資産合計 | 81,096 | 80,324 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
賃貸用建設機械（純額） | 4,065 | 3,715 | |||||||||
建物及び構築物（純額） | 4,719 | 4,946 | |||||||||
土地 | 12,928 | 13,165 | |||||||||
その他（純額） | 4,676 | 4,445 | |||||||||
有形固定資産合計 | 26,388 | 26,271 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
のれん | 806 | 1,494 | |||||||||
その他 | 891 | 866 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,696 | 2,359 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 5,558 | 4,861 | |||||||||
退職給付に係る資産 | 6,269 | 6,336 | |||||||||
その他 | 1,654 | 1,760 | |||||||||
貸倒引当金 | △126 | △125 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 13,356 | 12,832 | |||||||||
固定資産合計 | 41,440 | 41,462 | |||||||||
資産合計 | 122,537 | 121,785 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 15,921 | 14,092 | |||||||||
電子記録債務 | 7,174 | 6,882 | |||||||||
短期借入金 | 1,101 | 1,451 | |||||||||
未払法人税等 | 1,841 | 1,187 | |||||||||
賞与引当金 | 1,669 | 1,403 | |||||||||
引当金 | 355 | 140 | |||||||||
その他 | 12,063 | 13,192 | |||||||||
流動負債合計 | 40,126 | 38,347 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,808 | 1,829 | |||||||||
再評価に係る繰延税金負債 | 1,622 | 1,622 | |||||||||
引当金 | 140 | 154 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 418 | 445 | |||||||||
その他 | 2,739 | 2,798 | |||||||||
固定負債合計 | 6,728 | 6,848 | |||||||||
負債合計 | 46,854 | 45,196 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 4,398 | 4,398 | |||||||||
資本剰余金 | 3,712 | 3,712 | |||||||||
利益剰余金 | 59,633 | 60,997 | |||||||||
自己株式 | △140 | △140 | |||||||||
株主資本合計 | 67,603 | 68,968 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 2,316 | 1,762 | |||||||||
土地再評価差額金 | △1,044 | △1,044 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 348 | 520 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 2,057 | 1,922 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 3,677 | 3,160 | |||||||||
非支配株主持分 | 4,403 | 4,462 | |||||||||
純資産合計 | 75,683 | 76,590 | |||||||||
負債純資産合計 | 122,537 | 121,785 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 54,921 | 57,095 | |||||||||
売上原価 | 42,311 | 43,683 | |||||||||
売上総利益 | 12,610 | 13,412 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 8,879 | ※1 9,223 | |||||||||
営業利益 | 3,731 | 4,190 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 27 | 42 | |||||||||
受取配当金 | 89 | 73 | |||||||||
持分法による投資利益 | 110 | 91 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 47 | 0 | |||||||||
受取補償金 | 94 | - | |||||||||
固定資産売却益 | 7 | 75 | |||||||||
その他 | 44 | 35 | |||||||||
営業外収益合計 | 418 | 316 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 16 | 42 | |||||||||
為替差損 | - | 28 | |||||||||
固定資産処分損 | 5 | 43 | |||||||||
その他 | 6 | 12 | |||||||||
営業外費用合計 | 27 | 124 | |||||||||
経常利益 | 4,122 | 4,382 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
負ののれん発生益 | ※2 401 | - | |||||||||
特別利益合計 | 401 | - | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
段階取得に係る差損 | ※3 418 | - | |||||||||
特別損失合計 | 418 | - | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,104 | 4,382 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 1,240 | 1,103 | |||||||||
法人税等調整額 | 109 | 313 | |||||||||
法人税等合計 | 1,348 | 1,416 | |||||||||
中間純利益 | 2,756 | 2,966 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 0 | 114 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,755 | 2,852 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,756 | 2,966 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 524 | △555 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △15 | 245 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | 72 | △137 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △109 | - | |||||||||
その他の包括利益合計 | 472 | △448 | |||||||||
中間包括利益 | 3,228 | 2,518 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 3,228 | 2,335 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △0 | 184 | |||||||||
(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,104 | 4,382 | |||||||||
減価償却費 | 1,519 | 1,666 | |||||||||
負ののれん発生益 | △401 | - | |||||||||
段階取得に係る差損益（△は益） | 418 | - | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △0 | △2 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 4 | △266 | |||||||||
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | △48 | △67 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △25 | 27 | |||||||||
退職給付費用 | △86 | △200 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △4 | 1 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △116 | △115 | |||||||||
支払利息 | 16 | 42 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | △110 | △91 | |||||||||
その他の流動負債の増減額（△は減少） | 980 | 1,428 | |||||||||
固定資産処分損益（△は益） | △2 | △33 | |||||||||
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加） | 2,889 | 3,183 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 1,651 | △571 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △5,504 | △2,448 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △21 | 7 | |||||||||
その他 | △254 | △598 | |||||||||
小計 | 5,010 | 6,343 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 139 | 117 | |||||||||
利息の支払額 | △16 | △42 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △1,306 | △1,713 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,827 | 4,705 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △1,248 | △965 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 302 | 522 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △4 | △5 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 308 | 0 | |||||||||
貸付けによる支出 | △416 | - | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △165 | △108 | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入 | 344 | - | |||||||||
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | - | △708 | |||||||||
その他の投資等の売却による収入 | 31 | 0 | |||||||||
その他 | △92 | △145 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △941 | △1,409 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | - | 329 | |||||||||
リース負債の返済による支出 | - | △216 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △0 | △0 | |||||||||
配当金の支払額 | △1,150 | △1,485 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | - | △123 | |||||||||
その他 | △11 | △36 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △1,162 | △1,531 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △9 | 20 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,715 | 1,784 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,061 | 10,492 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,776 | ※ 12,276 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（役員株式所有制度の内容）
当社は、2024年６月20日開催の第57回定時株主総会の決議におきまして、当社の取締役等に対する、業績連動型株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入いたしました。当該信託契約に係る会計処理については、「従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第30号 2015年３月26日）に準じて、信託の資産及び負債を企業の資産及び負債に計上する総額法を適用しております。
①取引の概要
本制度の導入に際し制定した「役員株式給付規程」に定める受益者要件を満たした対象取締役等に対し当社株式を給付する仕組みであります。
将来給付する株式を予め取得するために、当社は本制度の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）に金銭を信託し、当該信託銀行はその信託された金銭により当社株式を取得しております。
②信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度138百万円、147千株、当中間連結会計期間138百万円、147千株であります。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち、主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与諸手当 | 2,880 | 百万円 | 3,035 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,150 | 1,253 | ||
退職給付費用 | 59 | △69 | ||
※２ 負ののれん発生益
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
※３ 段階取得に係る差損
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
持分法適用関連会社であったFUCHI Pte. Ltd.の株式を追加取得し、連結子会社としたことに伴い発生したものであります。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
該当事項はありません。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 4,831 | 百万円 | 12,404 | 百万円 |
預入期間が３か月を超える 定期預金 | △55 | △127 | ||
現金及び現金同等物 | 4,776 | 12,276 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月19日 | 普通株式 | 1,149 | 利益剰余金 | 34 | 2025年３月31日 | 2025年６月20日 |
(注) 2025年６月19日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金５百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2025年10月29日 | 普通株式 | 845 | 利益剰余金 | 25 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 |
(注) 2025年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月25日 | 普通株式 | 1,487 | 利益剰余金 | 44 | 2026年３月31日 | 2026年６月26日 |
(注) 2026年６月25日定時株主総会の決議による配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 | 配当の原資 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月５日 | 普通株式 | 912 | 利益剰余金 | 27 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 |
(注) 2026年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、取締役等向け株式交付信託の信託財産として㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
重仮設 | 建設機械 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 48,315 | 6,606 | 54,921 | － | 54,921 |
セグメント間の内部売上高 | 644 | 613 | 1,257 | △1,257 | － |
計 | 48,959 | 7,219 | 56,178 | △1,257 | 54,921 |
セグメント利益 | 4,246 | 164 | 4,410 | △288 | 4,122 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△288百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（重要な負ののれん発生益）
「重仮設事業」において、FUCHI Pte. Ltd.の株式を第三者割当増資引受の方法により取得したことに伴い、当中間連結会計期間より、連結の範囲に含めております。これに伴い、負ののれん発生益として401百万円計上しております。なお、負ののれん発生益の金額は、当中間連結会計期間において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。また、負ののれん発生益は、特別利益であるためセグメント利益には含めておりません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円) | |||||
重仮設 | 建設機械 | 合計 | 調整額 | 中間連結損益 | |
売上高 | |||||
外部顧客への売上高 | 50,103 | 6,992 | 57,095 | － | 57,095 |
セグメント間の内部売上高 | 603 | 612 | 1,216 | △1,216 | － |
計 | 50,707 | 7,604 | 58,311 | △1,216 | 57,095 |
セグメント利益 | 4,403 | 220 | 4,623 | △241 | 4,382 |
(注) １ セグメント利益の調整額は、連結調整△241百万円であります。
２ セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
各セグメントの収益の分解情報とセグメント情報に記載した「外部顧客への売上高」との関係は以下の通りであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | |||
重仮設 | 建設機械 | 計 | |
一時点で移転される財及びサービス | 26,607 | 2,506 | 29,113 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 21,708 | 4,100 | 25,807 |
顧客との契約から生じる収益 | 48,315 | 6,606 | 54,921 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 48,315 | 6,606 | 54,921 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |||
報告セグメント | |||
重仮設 | 建設機械 | 計 | |
一時点で移転される財及びサービス | 25,030 | 2,711 | 27,741 |
一定の期間にわたり移転される財及びサービス | 25,074 | 4,281 | 29,354 |
顧客との契約から生じる収益 | 50,103 | 6,992 | 57,095 |
その他の収益 | － | － | － |
外部顧客への売上高 | 50,103 | 6,992 | 57,095 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益金額 | 81円90銭 | 84円75銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益金額(百万円) | 2,755 | 2,852 |
普通株主に帰属しない金額(百万円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 2,755 | 2,852 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 33,645 | 33,646 |
(注) １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 取締役等向け株式交付信託が保有する当社株式を、「１株当たり中間純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております（取締役等向け株式交付信託 前中間連結会計期間149千株、当中間連結会計期間147千株）
２ 【その他】
2026年11月５日開催の取締役会において、定款第38条の規定に基づき、2026年９月30日現在の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主に対し、会社法第454条第５項に定める剰余金の配当(中間配当)を次のとおり行う旨決議いたしました。
① 中間配当による配当金の総額 | 912百万円 |
② １株当たりの金額 | 27円 |
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月１日 |
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
