株式会社Ｇ‐７ホールディングス｜半期報告書－第52期(2026/04/01－2026/09/30)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

　（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりです。

（その他事業）

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社である株式会社Ｇ７ジャパンフードサービスを存続会社、当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズを消滅会社とする吸収合併を実施しております。

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　　当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。

　また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（1）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善などを背景に、緩やかな回復基調が見られるものの、地政学リスクの長期化に伴う資源・エネルギーの供給制約や不安定な為替相場の推移に加え、自然災害の影響など、依然として先行きは不透明な状況となっております。小売業界におきましては、物価上昇を背景に消費者の節約志向の懸念や人手不足の深刻化等により、厳しい経営環境が続いております。

　このような経営環境のなかで、当社グループは、2025年度に創業50周年を迎え、2026年度をグループの新たな挑戦元年とし「中期経営計画2030」をスタートいたしました。投資効率の高い新規出店とＭ＆Ａの推進により事業規模を拡大し、持続的な成長を目指すことを基本方針に掲げ、企業価値の向上に取り組んでまいりました。

　以上の結果、当社グループの当中間連結会計期間の売上高は 119,368百万円（前年同期比 7.9％増）、営業利益は、 3,187百万円（同 4.3％増）となりましたが、経常利益は、創業50周年記念式典に伴う費用の影響や前期に発生した固定資産売却益の影響等もあり 3,126百万円（同 4.5％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は、店舗の閉店が決定したことによる減損損失や投資有価証券評価損等を特別損失に計上したことにより 1,742百万円（同 22.2％減）となりました。

　セグメント別の経営成績は、次のとおりであります。

　車関連事業につきましては、円安を背景に海外向けの中古車販売が堅調に推移したことや、中東情勢等における原油市況の高騰に伴いオイル販売価格を見直したこと等もあり、売上は前年同期を上回りました。一方、中長期的な安定稼働を見据えた人材確保に伴う人件費の増加等の影響もあり、利益面では前年同期を下回りました。新規出店につきましては、「バイクワールド」をマレーシアに１店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「バイクワールド」の店舗数は 21店舗となりました。これにより、売上高は 25,184百万円（前年同期比 14.8％増）となり、経常利益は 543百万円（同 13.4％減）となりました。

　業務スーパー事業につきましては、食料品や日用品が相次いで値上がりする市場環境のなか、業務スーパーの高品質なプライベートブランド商品を低価格で提供することによりお客様に支持されたことや、新規出店の増収効果もあり、売上は前年同期を上回りました。利益面では、自然災害に伴う臨時休業による機会損失や店舗改装を実施したことに伴う固定資産処分費用等もあり、前年同期を下回りました。新規出店につきましては、「業務スーパー」を近畿圏に１店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「業務スーパー」の店舗数は 224店舗となりました。これにより、売上高は 68,059百万円（前年同期比 3.9％増）となり、経常利益は 2,197百万円（同 0.6％減）となりました。

　精肉事業につきましては、前期の10月から連結子会社化した牛タンの加工・卸販売を行う株式会社Ｇ‐７ミートプランニングの販売が好調に推移したことや、新規出店による増収効果もあり、売上及び利益面ともに前年同期を上回りました。新規出店につきましては、「お肉のてらばやし」を近畿圏に３店舗、九州圏に１店舗オープンしたことにより、当中間連結会計期間末における「お肉のてらばやし」の店舗数は 194店舗となりました。これにより、売上高は 13,232百万円（前年同期比 25.7％増）となり、経常利益は 170百万円（前中間連結会計期間は経常損失 ９百万円）となりました。

　その他事業につきましては、全国各地から厳選した付加価値の高い商材を取り扱うこだわり食品事業において、取引先の新規開拓及び商材の発掘を行った結果、販売が堅調に推移したことや、新規事業として株式会社ワークマンとフランチャイズ契約を締結し、作業服を取扱わない新業態の「Workman Colors」を首都圏に２店舗オープンしたこと等により、売上は前年同期を上回りました。しかしながら、ミニスーパー事業「リコス」におきましては不採算店舗の整理に伴う売上規模の縮小に加え、物流費の高騰や既存店の販売伸び悩み等の影響により、利益面では前年同期を下回りました。これにより、売上高は 12,892百万円（前年同期比 1.4％増）となり、経常利益は 72百万円（同 65.7％減）となりました。

　財政状態につきましては、次のとおりであります。

  当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ 3,061百万円減少し 78,499百万円となりました。負債につきましては、前連結会計年度末に比べ 2,710百万円減少し 43,326百万円となりました。純資産につきましては、前連結会計年度末に比べ 350百万円減少し 35,173百万円となり自己資本比率は 44.8％となりました。

（2）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ 3,384百万円減少し、当中間連結会計期間末の資金は 17,349百万円となりました。

  当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）

  営業活動による資金の増加は 1,737百万円（前年同期は 1,893百万円の増加）となりました。これは主に、税金等調整前中間純利益が 2,937百万円、減価償却費が 1,365百万円あったこと等による資金の増加と、棚卸資産の増加額が1,229百万円、法人税等の支払額が 1,630百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

  投資活動による資金の減少は 1,806百万円（前年同期は 2,536百万円の減少）となりました。これは主に、新規出店したこと等による、有形固定資産の取得による支出が 1,596百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

  財務活動による資金の減少は 3,314百万円（前年同期は 2,301百万円の増加）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出が 809百万円、配当金の支払額が 2,185百万円あったこと等による資金の減少によるものであります。

（3）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。

（4）研究開発活動

　該当事項はありません。

３【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　　　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　　　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）上記信託銀行の所有株式には、信託業務に係る株式が次のとおり含まれています。

　　　　日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口)　   2,818千株

　　　　野村信託銀行株式会社（投信口）　　　　　　　　　　 901千株

　　　　株式会社日本カストディ銀行（信託口） 　　　　　    709千株

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

（注）「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が 10,400株（議決権 104個）含まれております。

②【自己株式等】

２【役員の状況】

該当事項はありません。

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　当中間連結会計期間において、当社の連結子会社でありました株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズは、2026年７月１日付で当社の連結子会社である株式会社Ｇ７ジャパンフードサービスを存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲より除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※1　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

※2　固定資産処分損

当中間連結会計期間（自  2026年４月１日　至  2026年９月30日）

　固定資産処分損は、主に旧本社建物の解体費用によるものであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（1） 配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（1） 配当金支払額

（2）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末

後となるもの

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益又はセグメント損失（△）の調整額 234百万円には、セグメント間取引消去等による 1,025百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △791百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失（△）は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

（注）1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、こだわり食品事業、ア

グリ事業、ミニスーパー事業及び不動産賃貸事業等を含んでおります。

2.セグメント利益の調整額 142百万円には、セグメント間取引消去等による 1,100百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用 △957百万円が含まれております。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務・財務部門等の管理部門等に係る費用であります。

3.セグメント利益は、中間連結損益計算書の経常利益と調整を行っております。

２．報告セグメントの資産に関する事項

　当中間連結会計期間において、有限会社マンザイ自動車の株式を取得し、新たに連結の範囲に含めております。有限会社マンザイ自動車を連結の範囲に含めたことにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額は、「車関連事業」において 227百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「車関連事業」において、店舗の閉店が決定されたことにより、減損損失を 98百万円計上しております。

（企業結合等関係）

（連結子会社の吸収合併）

　当社は、2026年３月23日開催の取締役会において、当社の連結子会社である株式会社Ｇ７ジャパンフードサービスを存続会社とし、当社の連結子会社である株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズを消滅会社とする吸収合併を実施することを決議し、2026年７月１日付で吸収合併を実施しました。

（1）取引の概要

①結合当事企業の名称及び当該事業の内容

（吸収合併存続会社）

名称　　　株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス

事業内容　こだわり食品の卸売販売等

（吸収合併消滅会社）

名称　　　株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズ

事業内容　ミニスーパー「リコス」の店舗経営

②企業結合日

2026年７月１日

③企業結合の法的形式

株式会社Ｇ７ジャパンフードサービスを存続会社、株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズを消滅会社とする吸収合併

④結合後企業の名称

株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス

⑤その他取引の概要に関する事項

　当社の子会社である株式会社Ｇ７ジャパンフードサービス及び 2020年４月１日付で子会社となりました株式会社Ｇ‐７リコス・ストアズの合併により、事業の経営資源を集約し、経営効率の向上を図ることを目的としております。

（2）実施する会計処理の概要

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　2019年１月16日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　2024年９月13日）に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（自己株式の取得）

　当社は、2026年10月30日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、下記のとおり、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。

１.自己株式の取得を行う理由

　経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、自己株式を取得するものであります。

２.自己株式の取得に関する取締役会決議の内容

（1）取得する株式の種類　　　当社普通株式

（2）取得する株式の総数　　　1,500,000株（上限）

（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 3.43％）

（3）株式の取得価額の総額　　3,000百万円（上限）

（4）取得する期間　　　　　　2026年11月２日から2027年11月１日まで

（5）取得方法　　　　　　　　東京証券取引所における市場買付

２【その他】

（1）期末配当

　2026年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）期末配当による配当金の総額……………………2,187百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月10日

　（注）　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

（2）中間配当

　2026年10月30日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

（イ）中間配当による配当金の総額……………………1,531百万円

（ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月１日

　（注）　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。