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株式会社バルカー｜半期報告書－第127期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
株式会社バルカー
書類名
半期報告書－第127期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-04 15:48:00
EDINET書類ID
S100ZBEJ

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開示書類本文

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104095508

【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月４日

【中間会計期間】

第127期中（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

株式会社バルカー

【英訳名】

VALQUA,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長COO 　瀧　澤　利　治

【本店の所在の場所】

東京都品川区大崎二丁目１番１号

【電話番号】

東京(03)5434-7370

【事務連絡者氏名】

財務経理部長　　増　田　政　臣

【最寄りの連絡場所】

東京都品川区大崎二丁目１番１号

【電話番号】

東京(03)5434-7370

【事務連絡者氏名】

財務経理部長　　増　田　政　臣

【縦覧に供する場所】

※株式会社バルカー　大阪営業所

（大阪市中央区本町一丁目７番７号）

株式会社東京証券取引所

（東京都中央区日本橋兜町２番１号）

（注） ※印は金融商品取引法の規定による縦覧に供する場所ではありませんが、投資家の縦覧の便宜のため縦覧に供す
る場所としております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104095508

第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

回次

第126期

中間連結会計期間

第127期

中間連結会計期間

第126期

会計期間

自2025年４月１日

至2025年９月30日

自2026年４月１日

至2026年９月30日

自2025年４月１日

至2026年３月31日

売上高

(百万円)

27,081

34,423

58,556

経常利益

(百万円)

3,081

6,076

7,012

親会社株主に帰属する中間（当期）純利益

(百万円)

2,551

5,532

5,128

中間包括利益又は包括利益

(百万円)

2,021

6,350

5,561

純資産額

(百万円)

51,300

58,578

53,518

総資産額

(百万円)

79,792

89,242

83,405

１株当たり中間（当期）純利益

(円)

144.93

313.88

291.16

潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益

(円)

－

－

－

自己資本比率

(％)

64.3

65.6

64.1

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

3,346

5,784

5,028

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△3,834

959

△4,360

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

△129

△3,437

△902

現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高

(百万円)

7,169

11,259

7,915

　（注）１　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動は次のとおりであります。

（機能樹脂製品事業）

　当中間連結会計期間にて、VALQUA NGC,INC.は清算結了のため、連結の範囲から除外しております。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104095508

第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

①経営成績

当中間連結会計期間において当社グループは、最終期となる中期経営計画“New Frontier 2026”（NF2026）で掲げた「ステークホルダーの最高満足に向けて新たな価値創造に邁進する」という視点に立ち、足許の収益の拡大を図りつつ、半導体周辺の市場成長を展望した製品力の強化や生産拠点の増強、デジタルソリューションなどの研究開発体制の整備などを推進しました。

当社グループの当中間連結会計期間の経営成績につきましては、売上高が344億２千３百万円（前年同期比27.1％増）、営業利益が60億２千万円（同89.1％増）、経常利益が60億７千６百万円（同97.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益が55億３千２百万円（同116.8％増）となりました。

なお、当中間連結会計期間における受注高は405億７千８百万円、当中間期末の受注残高は189億６千５百万円となりました。

当中間連結会計期間における事業セグメント別の業績は、次のとおりです。

（シール製品事業）

シール製品事業は、先端産業市場向け高機能シール製品の需要が拡大したことに加え、機器市場・プラント市場向けの販売も伸長し、売上高は251億１千３百万円（前年同期比23.9％増）、セグメント利益は53億５千７百万円（同70.2％増）となりました。

（機能樹脂製品事業）

機能樹脂製品事業は、先端産業市場・プラント市場向けライニングタンクや先端産業市場向けフッ素樹脂加工品に加え、機器市場向け各種製品の販売が増加し、売上高は93億１千万円（前年同期比36.5％増）、セグメント利益は６億６千２百万円（同1,727.8％増）となりました。

②財政状態

　当中間連結会計期間末における総資産は892億４千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ58億３千６百万円増加いたしました。流動資産は533億５百万円となり、53億３千５百万円増加いたしました。主な要因は、現金及び預金の増加33億４千４百万円、電子記録債権の増加９億５千１百万円、仕掛品の増加６億８千６百万円、原材料及び貯蔵品の増加４億３千８百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の減少１億６千４百万円等であります。固定資産は359億３千６百万円となり、５億円増加いたしました。主な要因は、投資有価証券の増加等による投資その他の資産の増加12億４千６百万円、国内及び海外の不動産売却等による有形固定資産の減少９億３百万円等であります。

　負債は、306億６千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ７億７千６百万円増加いたしました。流動負債は161億５千１百万円となり、３億２千７百万円増加いたしました。主な要因は、支払手形及び買掛金の増加14億４千６百万円、未払法人税等の増加５億８千５百万円、短期借入金の減少14億２千４百万円等であります。固定負債は145億１千１百万円となり、４億４千８百万円増加いたしました。主な要因は、その他に含まれる繰延税金負債の増加10億２千３百万円、その他に含まれる資産除去債務の増加１億９千９百万円及び長期借入金の減少８億９千４百万円等であります。

　純資産は585億７千８百万円となり、前連結会計年度末に比べ50億６千万円増加いたしました。主な要因は、利益剰余金の増加42億１千万円、その他有価証券評価差額金の増加６億６千７百万円等であります。

　この結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の64.1％から65.6％となり、1.5ポイント改善しました。

（２）キャッシュ・フローの状況の分析

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ33億４千４百万円増加し、112億５千９百万円となりました。

　当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動によって得られた資金は、57億８千４百万円（前年同期は33億４千６百万円の収入）となりました。

　これは主に、税金等調整前中間純利益76億９千１百万円、減価償却費13億７千３百万円、固定資産売却益16億７千４百万円、売上債権の増加額６億２百万円、棚卸資産の増加額12億３千７百万円、仕入債務の増加額11億４千９百万円、法人税等の支払額10億４千３百万円等によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果得られた資金は、９億５千９百万円（前年同期は38億３千４百万円の支出）となりました。

　これは主に、有形固定資産の取得による支出20億１千６百万円、有形固定資産の売却による収入33億１千３百万円、無形固定資産の取得による支出４億７千９百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果支出となった資金は、34億３千７百万円（前年同期は１億２千９百万円の支出）となりました。

　これは主に、短期借入金の返済による支出114億６千５百万円、配当金の支払額13億１千７百万円、短期借入れによる収入100億１千４百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に関する重要な変更はありません。

（５）研究開発活動

  当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、６億６千３百万円であります。

なお、当中間連結会計期間における研究開発活動の状況について重要な変更はありません。

（６）生産、受注及び販売の実績

　当中間連結会計期間において、受注実績が著しく増加し、受注高は405億７千８百万円（前年同期比51.1％増）、受注残高は189億６千５百万円（同71.5％増）となりました。

　これは主に、シール製品事業における先端産業市場向け高機能シール製品の需要拡大に加え、機能樹脂製品事業において、先端産業市場及びプラント市場向けライニングタンク、先端産業市場向けフッ素樹脂加工品並びに機器市場向け各種製品の受注が増加したことによるものであります。

（７）経営方針・経営戦略等

  当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

３【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104095508

第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

68,000,000

計

68,000,000

②【発行済株式】

種類

中間会計期間末

現在発行数(株)

（2026年９月30日）

提出日現在

発行数(株)

（2026年11月４日）

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

18,688,733

18,688,733

東京証券取引所

プライム市場

単元株式数

100株

計

18,688,733

18,688,733

―

―

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

 該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

 該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

 該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数

(株)

発行済株式
総数残高

(株)

資本金
増減額

(百万円)

資本金
残高

(百万円)

資本準備金
増減額

(百万円)

資本準備金
残高

(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

－

18,688,733

－

13,957

－

4,197

（５）【大株主の状況】

 

 

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数

(千株)

発行済株式

（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％)

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）

東京都港区赤坂一丁目８番１号

赤坂インターシティＡＩＲ

2,455

13.92

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY

(常任代理人　株式会社みずほ銀行）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS

(東京都港区港南二丁目15番１号)

1,386

7.86

株式会社日本カストディ銀行（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

1,267

7.18

バルカー東京共栄会

東京都品川区大崎二丁目１番１号

ThinkParkTower24階

617

3.50

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

470

2.67

瀧澤　利一

東京都世田谷区

409

2.32

三井住友信託銀行株式会社

(常任代理人　株式会社日本カストディ銀行）

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

(東京都中央区晴海一丁目８番12号)

350

1.98

ダイキン工業株式会社

大阪府大阪市北区梅田一丁目13番1号

大阪梅田ツインタワーズ・サウス

285

1.62

バルカー大阪共栄会

東京都品川区大崎二丁目１番１号

279

1.58

BNY GCM CLIENT ACCOUNT JPRD AC ISG (FE-AC)

(常任代理人　株式会社三菱UFJ銀行）

GB PETERBOROUGH COURT 133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB UNITED KINGDOM

(東京都千代田区丸の内一丁目4番5号)

271

1.54

計

－

7,791

44.17

（注）１　三井住友信託銀行株式会社の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数はありません。

２　2026年７月22日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、三井住友信託銀行株式会社およびその共同保有者２社が2026年７月15日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の三井住友信託銀行株式会社の所有株式数を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有

割合(％)

三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社

東京都港区芝公園一丁目１番１号

462

2.48

三井住友信託銀行株式会社

東京都千代田区丸の内一丁目４番１号

400

2.14

アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社

東京都港区赤坂九丁目７番１号

246

1.32

３　2026年４月１日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシーが2026年３月25日現在で以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有

割合(％)

グランサム、マヨ、ヴァン　オッテルロー　アンド　カンパニー　エルエルシー

(Grantham, Mayo, Van Otterloo & Co. LLC)

アメリカ合衆国　マサチューセッツ州02109、ボストン、ステート・ストリート53、スイート3300
(53 State Street, Suite3300, Boston, Massachusetts 02109, U.S.A.）

1,565

8.38

４　2025年２月21日付で公衆の縦覧に供されている変更報告書において、株式会社三井住友銀行およびその共同保有者１社が2025年２月14日現在で、それぞれ以下の株式を保有している旨の報告を受けておりますが、上記大株主の状況に記載の株式会社三井住友銀行の所有株式数を除き、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

なお、その変更報告書の内容は次のとおりであります。

氏名又は名称

住所

保有株券等の数

(千株)

株券等保有

割合(％)

三井住友ＤＳアセットマネジメント株式会社

東京都港区虎ノ門一丁目17番１号

虎ノ門ヒルズビジネスタワー26階

642

3.44

株式会社三井住友銀行

東京都千代田区丸の内一丁目１番２号

537

2.88

（６）【議決権の状況】

①【発行済株式】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

 

－

－

－

議決権制限株式（自己株式等）

 

－

－

－

議決権制限株式（その他）

 

－

－

－

完全議決権株式（自己株式等）

（自己保有株式）

－

権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式

普通株式

1,049,100

完全議決権株式（その他）

普通株式

17,263,200

172,632

同上

単元未満株式

普通株式

376,433

－

同上

発行済株式総数

 

18,688,733

－

－

総株主の議決権

 

－

172,632

－

　（注) １　「完全議決権株式(その他)」欄の普通株式には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己保有株式が次のとおり含まれております。

自己保有株式　97株

②【自己株式等】

 

 

 

 

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数

(株)

他人名義

所有株式数

(株)

所有株式数

の合計

(株)

発行済株式

総数に対する

所有株式数

の割合(％)

（自己保有株式）

株式会社バルカー

東京都品川区大崎

二丁目１番１号

1,049,100

－

1,049,100

5.61

計

－

1,049,100

－

1,049,100

5.61

２【役員の状況】

　該当事項はありません。

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104095508

第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,915

11,259

受取手形、売掛金及び契約資産

※１ 12,816

※１ 12,652

電子記録債権

※１ 3,793

※１ 4,744

商品及び製品

6,910

7,074

仕掛品

1,300

1,986

原材料及び貯蔵品

12,663

13,101

その他

2,731

2,513

貸倒引当金

△160

△26

流動資産合計

47,970

53,305

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物（純額）

※２ 10,139

※２ 10,736

土地

4,237

3,242

その他（純額）

※２ 9,201

※２ 8,697

有形固定資産合計

23,579

22,676

無形固定資産

 

 

のれん

783

740

顧客関連資産

1,283

1,244

その他

1,805

2,043

無形固定資産合計

3,872

4,029

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

4,189

5,217

その他

4,041

4,251

貸倒引当金

△247

△238

投資その他の資産合計

7,983

9,230

固定資産合計

35,435

35,936

資産合計

83,405

89,242

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(2026年３月31日)

当中間連結会計期間

(2026年９月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

5,049

6,495

電子記録債務

725

546

短期借入金

3,646

2,222

１年内返済予定の長期借入金

1,135

1,535

未払法人税等

901

1,487

賞与引当金

695

835

役員賞与引当金

80

50

その他

3,590

2,978

流動負債合計

15,824

16,151

固定負債

 

 

長期借入金

11,483

10,589

退職給付に係る負債

249

255

その他

2,329

3,666

固定負債合計

14,063

14,511

負債合計

29,887

30,663

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

13,957

13,957

資本剰余金

4,792

4,801

利益剰余金

31,932

36,142

自己株式

△1,861

△1,839

株主資本合計

48,820

53,062

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

1,483

2,150

為替換算調整勘定

2,805

3,008

退職給付に係る調整累計額

370

318

その他の包括利益累計額合計

4,659

5,477

非支配株主持分

38

39

純資産合計

53,518

58,578

負債純資産合計

83,405

89,242

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

売上高

27,081

34,423

売上原価

15,486

19,111

売上総利益

11,594

15,312

販売費及び一般管理費

※１ 8,411

※１ 9,291

営業利益

3,183

6,020

営業外収益

 

 

受取利息

23

30

受取配当金

28

34

設備賃貸料

139

114

持分法による投資利益

7

26

為替差益

－

108

その他

98

58

営業外収益合計

298

373

営業外費用

 

 

支払利息

136

140

設備賃貸費用

138

110

為替差損

64

－

その他

60

66

営業外費用合計

400

317

経常利益

3,081

6,076

特別利益

 

 

固定資産売却益

37

※２ 1,674

特別利益合計

37

1,674

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

6

19

事業構造改善費用

※４ 107

－

関係会社清算損

－

※３ 40

特別損失合計

113

59

税金等調整前中間純利益

3,005

7,691

法人税、住民税及び事業税

816

1,570

法人税等調整額

△363

587

法人税等合計

452

2,158

中間純利益

2,553

5,533

非支配株主に帰属する中間純利益

1

1

親会社株主に帰属する中間純利益

2,551

5,532

【中間連結包括利益計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

中間純利益

2,553

5,533

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

129

665

為替換算調整勘定

△610

202

退職給付に係る調整額

△54

△52

持分法適用会社に対する持分相当額

3

2

その他の包括利益合計

△531

817

中間包括利益

2,021

6,350

（内訳）

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

2,021

6,350

非支配株主に係る中間包括利益

△0

0

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

（単位：百万円）

 

 前中間連結会計期間

(自　2025年４月１日

　至　2025年９月30日)

 当中間連結会計期間

(自　2026年４月１日

　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

3,005

7,691

減価償却費

1,374

1,373

のれん償却額

－

42

顧客関連資産償却

－

39

受取利息及び受取配当金

△52

△65

支払利息

136

140

退職給付に係る資産の増減額（△は増加）

△152

△161

退職給付に係る負債の増減額（△は減少）

△13

5

固定資産廃棄損

6

19

事業構造改善費用

107

－

固定資産売却損益（△は益）

△37

△1,674

売上債権の増減額（△は増加）

1,604

△602

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,627

△1,237

仕入債務の増減額（△は減少）

△546

1,149

その他

889

△224

小計

4,696

6,495

利息及び配当金の受取額

52

67

利息の支払額

△121

△137

法人税等の還付額

46

394

法人税等の支払額

△1,232

△1,043

特別退職金の支払額

△100

－

求償権の回収額

5

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

3,346

5,784

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,953

△2,016

有形固定資産の売却による収入

69

3,313

無形固定資産の取得による支出

△187

△479

補助金の受取額

－

181

差入保証金の差入による支出

△6

△22

差入保証金の回収による収入

3

5

連結の範囲の変更を伴う関係会社株式の取得による支出

△1,735

－

その他

△25

△22

投資活動によるキャッシュ・フロー

△3,834

959

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

短期借入れによる収入

5,832

10,014

短期借入金の返済による支出

△7,349

△11,465

長期借入れによる収入

3,689

200

長期借入金の返済による支出

△879

△772

リース債務の返済による支出

△105

△95

自己株式の取得による支出

△1

△1

自己株式の処分による収入

0

－

配当金の支払額

△1,317

△1,317

財務活動によるキャッシュ・フロー

△129

△3,437

現金及び現金同等物に係る換算差額

△181

37

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

△799

3,344

現金及び現金同等物の期首残高

7,969

7,915

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 7,169

※ 11,259

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

当中間連結会計期間において、VALQUA NGC,INC.は、清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結貸借対照表関係）

※１　債権流動化に伴う買戻し義務

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

プール型債権（受取手形・電子記録債権）

流動化に伴う買戻し義務額

721百万円

451百万円

※２　有形固定資産に係る補助金の受入れによる圧縮記帳額

 

前連結会計年度

（2026年３月31日）

当中間連結会計期間

（2026年９月30日）

建物及び構築物

837百万円

837百万円

機械装置及び運搬具

798

798

工具、器具及び備品

41

41

計

1,677

1,677

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な金額は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2025年４月１日

　至  2025年９月30日)

当中間連結会計期間

(自  2026年４月１日

　至  2026年９月30日)

役員報酬及び給料手当

3,392百万円

3,618百万円

賞与引当金繰入額

452

481

役員賞与引当金繰入額

35

50

退職給付費用

△126

△141

貸倒引当金繰入額

△1

△6

※２　固定資産売却益

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

当中間連結会計期間で計上した固定資産売却益は、主に当社及び米国子会社の不動産売却によるものであります。

※３　関係会社清算損

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

連結子会社であったVALQUA NGC,INC.に係る為替換算調整勘定が清算により実現したことによるものであります。

※４　事業構造改善費用

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

  内訳は、次のとおりです。

中国子会社の組織再編等による特別退職金

100百万円

中国子会社の組織再編等による在庫評価損

6

         計

107

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自  2025年４月１日

至  2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自  2026年４月１日

至  2026年９月30日）

現金及び預金勘定

7,169百万円

11,259百万円

預入期間が３か月を超える定期預金

－

－

現金及び現金同等物

7,169

11,259

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年６月25日

定時株主総会

普通株式

1,320

75.0

2025年３月31日

2025年６月26日

利益剰余金

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2025年11月５日

取締役会

普通株式

1,322

75.0

2025年９月30日

2025年12月１日

利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

配当に関する事項

　(1)　配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年６月18日

定時株主総会

普通株式

1,321

75.0

2026年３月31日

2026年６月19日

利益剰余金

　　(2)　基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

（決議）

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

１株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2026年11月４日

取締役会

普通株式

1,499

85.0

2026年９月30日

2026年12月１日

利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ．前中間連結会計期間（自2025年４月１日 至2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額

（注）

 

シール

製品事業

機能樹脂

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

20,261

6,819

27,081

－

27,081

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

20,261

6,819

27,081

－

27,081

セグメント利益

3,147

36

3,183

－

3,183

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　当中間連結会計期間においてトルクシステム㈱（現 バルカートルクシステム㈱）の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間の報告セグメントの資産の金額はシール製品事業において3,377百万円増加しております。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（のれんの金額の重要な変動）

　当中間連結会計期間においてトルクシステム㈱（現 バルカートルクシステム㈱）の全株式を取得し、同社を連結の範囲に含めております。これにより、前連結会計年度の末日に比べ、当中間連結会計期間末においてのれんが1,749百万円増加しております。

Ⅱ．当中間連結会計期間（自2026年４月１日 至2026年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

中間連結損益

計算書計上額

（注）

 

シール

製品事業

機能樹脂

製品事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

25,113

9,310

34,423

－

34,423

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

計

25,113

9,310

34,423

－

34,423

セグメント利益

5,357

662

6,020

－

6,020

（注）セグメント利益の合計額は、中間連結損益計算書の営業利益と同額となっております。

２．報告セグメントごとの資産に関する情報

　該当事項はありません。

３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

シール

製品事業

機能樹脂

製品事業

計

日本

13,825

4,603

18,428

－

18,428

アジア

5,070

2,177

7,248

－

7,248

米国

1,259

38

1,298

－

1,298

その他

106

－

106

－

106

顧客との契約から生じる収益

20,261

6,819

27,081

－

27,081

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

20,261

6,819

27,081

－

27,081

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（単位：百万円）

 

報告セグメント

その他

合計

シール

製品事業

機能樹脂

製品事業

計

日本

16,837

6,783

23,621

－

23,621

アジア

6,463

1,668

8,132

－

8,132

米国

1,688

503

2,191

－

2,191

その他

123

355

478

－

478

顧客との契約から生じる収益

25,113

9,310

34,423

－

34,423

その他の収益

－

－

－

－

－

外部顧客への売上高

25,113

9,310

34,423

－

34,423

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

（自　2025年４月１日

至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間

（自　2026年４月１日

至　2026年９月30日）

１株当たり中間純利益

144円93銭

313円88銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益

(百万円)

2,551

5,532

普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

2,551

5,532

普通株式の期中平均株式数(千株)

17,605

17,625

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　第127期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年11月４日開催の取締役会において、2026年９月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

① 配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・1,499百万円
② １株当たりの金額・・・・・・・・・・・・85円
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・2026年12月１日

半期報告書（法24条の5第1項の表の第1号又は第2号に基づくもの）_20261104095508

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。