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日本電設工業株式会社｜半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 日本電設工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第85期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:01:00
- EDINET書類ID
S100ZBE1
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第85期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 日本電設工業株式会社 |
【英訳名】 | NIPPON DENSETSU KOGYO CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 安田 一成 |
【本店の所在の場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉澤 英明 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都台東区池之端一丁目２番23号 |
【電話番号】 | 東京３８２２局８８１１番(大代表) |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 吉澤 英明 |
【縦覧に供する場所】 | 日本電設工業株式会社 横浜支店 (横浜市神奈川区鶴屋町三丁目32番13号) 日本電設工業株式会社 東関東支店 (千葉市若葉区桜木六丁目19番38号) 日本電設工業株式会社 北関東支店 (さいたま市北区吉野町一丁目399番地５号) 日本電設工業株式会社 中部支店 (名古屋市中村区本陣通二丁目29番地) 日本電設工業株式会社 大阪支店 (大阪市淀川区三国本町二丁目１番３号) 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第84期 | 第85期 | 第84期 | |
会計期間 | 自 2025年 | 自 2026年 | 自 2025年 | |
完成工事高 | (百万円) | 78,419 | 90,067 | 229,207 |
経常利益 | (百万円) | 3,607 | 8,527 | 25,278 |
親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,831 | 5,472 | 18,060 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 7,701 | 3,762 | 26,915 |
純資産額 | (百万円) | 211,077 | 221,965 | 230,726 |
総資産額 | (百万円) | 269,007 | 290,343 | 333,793 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 48.47 | 94.31 | 309.26 |
潜在株式調整後 １株当たり中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 73.32 | 71.28 | 64.64 |
営業活動による | (百万円) | 6,191 | 4,015 | 10,521 |
投資活動による | (百万円) | △3,472 | △3,300 | △4,696 |
財務活動による | (百万円) | △10,321 | △8,770 | 1,936 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 18,347 | 25,655 | 33,710 |
(注) １．当社は中間連結財務諸表を作成しているので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載していない。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
３．当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、当該信託に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はない。また、主要な関係会社に異動はない。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している新たな事業等のリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はない。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 経営成績の状況
当中間連結会計期間の国内経済は、原材料価格の高騰や物価上昇等の影響があったものの、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により緩やかな回復の動きがみられた。一方、中東情勢や自然災害の影響、金融資本市場の変動の影響などに注意する必要があった。
当建設業界における受注環境は、公共投資は底堅く推移しており、民間設備投資は堅調な企業収益や省力化投資への対応等を背景に持ち直している。
当社グループを取り巻く経営環境は、各鉄道会社の安全・安定輸送に対する投資と設備更新が堅調に推移していることや、民間企業において大都市圏を中心とした再開発やデータセンター建設に伴う設備投資、既存建物の基幹設備老朽化による更新工事が堅調であり、設備工事の需要が拡大している。
このような状況の中で、当社グループは前連結会計年度からの豊富な繰越工事の効率的な施工に加え、グループを挙げて新規工事の受注確保に努めた結果、当中間連結会計期間の連結受注高は1,426億円（前年同期比148％）、連結売上高は900億円（前年同期比115％）となり、連結繰越高は2,779億円（前年同期比137％）と高水準を維持することができた。
利益については、採算性の高い工事が順調に進捗したことから連結営業利益は74億80百万円（前年同期比275％）、連結経常利益は85億27百万円（前年同期比236％）となり、親会社株主に帰属する中間純利益は54億72百万円（前年同期比193％）となった。
なお、当社グループの業績の特性として、販売費及び一般管理費等の固定費は１年を通して恒常的に発生するものの、工事の完成引渡しが第４四半期に集中することから、同四半期の売上高が多くなる季節的要因がある。
部門別の状況は次のとおりである。
鉄道電気工事部門
当中間連結会計期間は、東日本旅客鉄道株式会社を始めとするＪＲ各社、公営鉄道及び民営鉄道などに対して組織的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は526億61百万円（前年同期比100％）となり、連結完成工事高は493億26百万円（前年同期比111％）となった。
一般電気工事部門
当中間連結会計期間は、駅周辺再開発やデータセンターを始めとする民間の大型設備投資、設備老朽化による更新工事などを中心に顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、複数の大型工事の受注により連結受注工事高は714億８百万円（前年同期比247％）となり、連結完成工事高は250億76百万円（前年同期比123％）となった。
情報通信工事部門
当中間連結会計期間は、得意先などに対して全社的な営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は142億11百万円（前年同期比121％）となり、連結完成工事高は104億79百万円（前年同期比112％）となった。
環境エネルギー工事部門
当中間連結会計期間は、顧客志向に基づいた営業活動を展開し受注の確保に努めた結果、連結受注工事高は16億７百万円（前年同期比130％）となり、連結完成工事高は19億51百万円（前年同期比98％）となった。
関連事業等
当中間連結会計期間は、保有不動産を活用した賃貸事業と工事施工に関わる周辺分野の事業を展開し収益の確保に努めた結果、連結受注高は27億85百万円（前年同期比142％）となり、連結売上高は32億33百万円（前年同期比133％）となった。
（注）「関連事業等」には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいるが、不動産の賃貸・管理等は受注生産を行っていないため、連結受注高に金額は含まれていない。
なお、2027年３月期の連結業績予想（2026年４月30日公表）は、連結売上高2,423億円（前期比106％）、連結営業利益238億円（前期比101％）である。
(2) 財政状態の状況
資産
当中間連結会計期間における資産の残高は、2,903億43百万円（前連結会計年度末は3,337億93百万円）となり、434億49百万円減少した。減少した主な要因は、債権の回収に伴い前連結会計年度末に計上した受取手形・完成工事未収入金等が減少したことである。
負債
当中間連結会計期間における負債の残高は、683億78百万円（前連結会計年度末は1,030億67百万円）となり、346億88百万円減少した。減少した主な要因は、債務の支払いに伴い前連結会計年度末に計上した工事未払金等が減少したことである。
純資産
当中間連結会計期間における純資産の残高は、2,219億65百万円（前連結会計年度末は2,307億26百万円）となり、87億61百万円減少した。減少した主な要因は、当社が2026年６月26日開催の第84期定時株主総会の決議に基づき株主配当を行ったことに伴い利益剰余金が減少したことである。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は、前連結会計年度末から80億55百万円減少し、256億55百万円となった。
営業活動によるキャッシュ・フローは、40億15百万円の資金増加（前中間連結会計期間比21億75百万円減少）となった。増加した主な要因は、仕入債務の減少により資金が減少したものの、売上債権の減少により資金が増加したことである。
投資活動によるキャッシュ・フローは、33億０百万円の資金減少（前中間連結会計期間比１億71百万円増加）となった。減少した主な要因は、有形固定資産の取得による支出により資金が減少したことである。
財務活動によるキャッシュ・フローは、87億70百万円の資金減少（前中間連結会計期間比15億51百万円増加）となった。減少した主な要因は、短期借入金の増額により資金が増加したものの、配当金の支払及び自己株式の取得による支出により資金が減少したことである。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、重要な変更又は新たに発生した事業上及び財務上の対処すべき課題はない。
なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めていない。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、１億34百万円である。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はない。
(6) 主要な設備
当中間連結会計期間において新設、休止、大規模改修、除却、売却等により著しい変動があったものは次のとおりである。
（新設）
会 社 名 | 内容 | 投資総額 (百万円) | 備考 |
東日本電気エンジニアリング㈱ 本社 (東京都中央区) | 建物・構築物等 (本社ビル建替え) | 2,674 | 2026年８月完成 |
３ 【重要な契約等】
該当事項なし。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 198,000,000 |
計 | 198,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末現在 | 提出日現在発行数(株) | 上場金融商品取引所名 又は登録認可金融商品 取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 59,537,219 | 59,537,219 | 東京証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 59,537,219 | 59,537,219 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項なし。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項なし。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項なし。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
2026年８月31日 （注） | △2,000 | 59,537 | ― | 8,494 | ― | 7,792 |
(注) 2026年８月31日付で会社法第178条の規定に基づき自己株式の消却を行い、発行済株式総数が2,000千株減少している。
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
東日本旅客鉄道株式会社 | 東京都渋谷区代々木２丁目２－２ | 11,598 | 19.75 |
日本マスタートラスト | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 5,577 | 9.50 |
日本電設工業共済会 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 3,073 | 5.23 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,357 | 4.02 |
日本コンクリート工業株式会社 | 東京都港区芝浦４丁目６－14 | 2,230 | 3.80 |
ＮＤＫグループ従業員持株会 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 2,189 | 3.73 |
株式会社日本カストディ銀行 | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 1,499 | 2.55 |
ＢＢＨ（ＬＵＸ） ＦＯＲ ＦＩＤＥＬＩＴＹ ＦＵＮＤＳ － ＪＡＰＡＮ ＡＤＶＡＮＴＡＧＥ ＰＯＯＬ | ２Ａ ＲＵＥ ＡＬＢＥＲＴ ＢＯＲＳＣＨＥＴＴＥ ＬＵＸＥＭＢＯＵＲＧ Ｌ－１２４６ | 1,109 | 1.89 |
ＳＴＡＴＥ ＳＴＲＥＥＴ ＢＡＮＫ ＡＮＤ ＴＲＵＳＴ ＣＯＭＰＡＮＹ ５０５００１ | ＯＮＥ ＣＯＮＧＲＥＳＳ ＳＴＲＥＥＴ， ＳＵＩＴＥ １， ＢＯＳＴＯＮ， ＭＡＳＳＡＣＨＵＳＥＴＴＳ | 1,048 | 1.79 |
日本マスタートラスト | 東京都港区赤坂１丁目８－１ 赤坂インターシティＡＩＲ | 1,041 | 1.77 |
計 | ― | 31,723 | 54.03 |
(注) １．上記信託銀行の所有株式数のうち、信託業務に係る株式を以下のとおり含んでいる。
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 5,577千株 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（退職給付信託口・ | 1,041千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 2,357千株 |
株式会社日本カストディ銀行（信託E口） | 1,499千株 |
２．当社は自己株式824千株を所有している。なお、当社は株式給付信託（J-ESOP）を導入しており、株式会社日本カストディ銀行（信託E口）（以下「信託E口」という。）が当社株式1,499千株を所有している。信託E口が所有する当社株式については、当該自己株式に含めていない。
３．2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ投信株式会社及び共同保有者１社が2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当中間会計期間末における実質所有株式数の確認ができていないため、上記大株主の状況には含めていない。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりである。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数 | 株券等保有割合(％) |
フィデリティ投信株式会社 | 東京都港区六本木７丁目７－７ | 2,887 | 4.85 |
エフアイエル インベストメンツ インターナショナル | 英国サリー州タドワース、ローワー・キングスウッド、ミルフィールド・レーン、ビーチ・ゲート | 170 | 0.29 |
計 | ― | 3,057 | 5.14 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 581,606 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 |
| ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 581,606 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する株式1,499,200株（議決権の数14,992個）及び証券保管振替機構名義の株式2,000株（議決権の数20個）が含まれている。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
日本電設工業株式会社 | 東京都台東区池之端１丁目２－23 | 824,200 | ― | 824,200 | 1.38 |
永楽電気株式会社 | 東京都品川区大崎 | 74,100 | ― | 74,100 | 0.12 |
株式会社三工社 | 東京都渋谷区幡ヶ谷２丁目37－６ | 281,100 | ― | 281,100 | 0.47 |
株式会社新陽社 | 東京都中央区湊 | 155,100 | ― | 155,100 | 0.26 |
計 | ― | 1,334,500 | ― | 1,334,500 | 2.24 |
(注) 上記のほか、株式給付信託（J-ESOP）に係る信託E口が所有する株式1,499,200株を中間連結財務諸表において自己株式として表示している。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書の提出日後、当中間会計期間における役員の異動はない。
第４ 【経理の状況】
「中間連結財務諸表の作成方法について」
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に準拠して作成し、「建設業法施行規則」（昭和24年建設省令第14号）に準じて記載している。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成している。
「監査証明について」
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、東邦監査法人による期中レビューを受けている。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金預金 | 12,356 | 10,580 | |||||||||
受取手形・完成工事未収入金等 | 150,176 | 112,348 | |||||||||
電子記録債権 | 748 | 536 | |||||||||
有価証券 | 21,986 | 15,789 | |||||||||
未成工事支出金等 | 4,494 | 10,501 | |||||||||
その他 | 12,761 | 10,980 | |||||||||
貸倒引当金 | △9 | △7 | |||||||||
流動資産合計 | 202,513 | 160,729 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物・構築物（純額） | 25,148 | 26,875 | |||||||||
土地 | 30,141 | 30,366 | |||||||||
その他（純額） | 7,533 | 6,387 | |||||||||
有形固定資産合計 | 62,823 | 63,629 | |||||||||
無形固定資産 | 5,020 | 4,253 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
投資有価証券 | 51,853 | 50,526 | |||||||||
繰延税金資産 | 3,140 | 2,922 | |||||||||
その他 | 8,443 | 8,314 | |||||||||
貸倒引当金 | △1 | △31 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 63,436 | 61,731 | |||||||||
固定資産合計 | 131,280 | 129,614 | |||||||||
資産合計 | 333,793 | 290,343 | |||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
工事未払金等 | 37,548 | 19,101 | |||||||||
電子記録債務 | 9,024 | 1,384 | |||||||||
短期借入金 | 12,200 | 16,100 | |||||||||
未払法人税等 | 9,097 | 1,075 | |||||||||
未成工事受入金 | 2,738 | 4,945 | |||||||||
完成工事補償引当金 | 94 | 89 | |||||||||
工事損失引当金 | 123 | 170 | |||||||||
賞与引当金 | 9,422 | 5,100 | |||||||||
役員賞与引当金 | 107 | 10 | |||||||||
その他 | 6,867 | 3,398 | |||||||||
流動負債合計 | 87,225 | 51,375 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
役員退職慰労引当金 | 117 | 44 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 8,144 | 8,599 | |||||||||
株式給付引当金 | 367 | 389 | |||||||||
その他 | 7,212 | 7,969 | |||||||||
固定負債合計 | 15,842 | 17,002 | |||||||||
負債合計 | 103,067 | 68,378 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 8,494 | 8,494 | |||||||||
資本剰余金 | 7,780 | 7,780 | |||||||||
利益剰余金 | 181,303 | 173,500 | |||||||||
自己株式 | △6,329 | △5,331 | |||||||||
株主資本合計 | 191,248 | 184,443 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 19,359 | 17,900 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 5,139 | 4,610 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 24,499 | 22,511 | |||||||||
非支配株主持分 | 14,978 | 15,010 | |||||||||
純資産合計 | 230,726 | 221,965 | |||||||||
負債純資産合計 | 333,793 | 290,343 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
完成工事高 | 78,419 | 90,067 | |||||||||
完成工事原価 | 68,013 | 73,857 | |||||||||
完成工事総利益 | 10,405 | 16,210 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 7,683 | ※1 8,730 | |||||||||
営業利益 | 2,721 | 7,480 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 105 | 180 | |||||||||
受取配当金 | 741 | 820 | |||||||||
その他 | 132 | 173 | |||||||||
営業外収益合計 | 978 | 1,173 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 3 | 47 | |||||||||
貸倒引当金繰入額 | - | 30 | |||||||||
持分法による投資損失 | 89 | 47 | |||||||||
その他 | - | 0 | |||||||||
営業外費用合計 | 93 | 126 | |||||||||
経常利益 | 3,607 | 8,527 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 1 | 0 | |||||||||
投資有価証券売却益 | 750 | 431 | |||||||||
補助金収入 | - | 23 | |||||||||
特別利益合計 | 751 | 456 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除売却損 | 75 | 8 | |||||||||
固定資産圧縮損 | - | 23 | |||||||||
立退料 | - | 397 | |||||||||
特別損失合計 | 75 | 429 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,283 | 8,554 | |||||||||
法人税等 | 1,370 | 2,765 | |||||||||
中間純利益 | 2,912 | 5,788 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 81 | 316 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 2,831 | 5,472 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 2,912 | 5,788 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 5,147 | △1,491 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △388 | △529 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | 30 | △5 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 4,789 | △2,026 | |||||||||
中間包括利益 | 7,701 | 3,762 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 7,572 | 3,484 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 129 | 277 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 4,283 | 8,554 | |||||||||
減価償却費 | 2,419 | 2,802 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △1 | 28 | |||||||||
完成工事補償引当金の増減額（△は減少） | △1 | △5 | |||||||||
工事損失引当金の増減額（△は減少） | △198 | 47 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △3,742 | △4,321 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △90 | △97 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 179 | 50 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | △9 | △72 | |||||||||
株式給付引当金の増減額（△は減少） | 24 | 22 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △846 | △1,000 | |||||||||
支払利息 | 3 | 47 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 89 | 47 | |||||||||
有形固定資産除売却損益（△は益） | 74 | 8 | |||||||||
立退料 | - | 397 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △750 | △431 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 39,486 | 38,040 | |||||||||
未成工事支出金等の増減額（△は増加） | △5,818 | △6,007 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △17,156 | △26,086 | |||||||||
未成工事受入金の増減額（△は減少） | 2,109 | 2,206 | |||||||||
その他の資産の増減額（△は増加） | △6,023 | 1,532 | |||||||||
その他の負債の増減額（△は減少） | △2,083 | △3,998 | |||||||||
その他 | 22 | 162 | |||||||||
小計 | 11,968 | 11,925 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 850 | 1,004 | |||||||||
利息の支払額 | △3 | △54 | |||||||||
法人税等の支払額 | △6,625 | △8,769 | |||||||||
立退料の支払額 | - | △90 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 6,191 | 4,015 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有価証券の純増減額（△は増加） | 1 | 200 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △3,045 | △2,778 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 1 | 0 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △284 | △88 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △1,100 | △1,030 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 1,049 | 541 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 3 | 3 | |||||||||
その他 | △98 | △149 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,472 | △3,300 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △3,900 | 3,900 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △639 | △4,848 | |||||||||
自己株式の処分による収入 | 0 | - | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △162 | △167 | |||||||||
配当金の支払額 | △5,405 | △7,408 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | △214 | △246 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △10,321 | △8,770 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △7,602 | △8,055 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 25,949 | 33,710 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 18,347 | ※1 25,655 | |||||||||
【注記事項】
(追加情報)
（株式給付信託（J-ESOP））
当社は、2024年２月13日開催の取締役会決議に基づき、従業員が当社の中長期的な業績や株価への意識を高めることにより持続的な成長を目指した業務遂行を一層推進すること、また、当社の企業価値向上に伴う株価上昇が従業員の財産形成にも資するよう「人的資本投資の一環」として、「株式給付信託（J-ESOP）」（以下、「本制度」という。）を導入している。
１．取引の概要
本制度は、当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員に対し当社株式を給付する仕組みである。
当社は、対象となる従業員に対し株式給付規程に基づきポイントを付与し、従業員が一定の条件により株式の給付を受ける権利を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付する。従業員に対し給付する株式については、信託設定した金銭により取得し、信託財産として分別管理する。
２．信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上している。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度末2,908百万円、1,499千株、当中間連結会計期間末2,908百万円、1,499千株である。
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりである。
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |||
従業員給料手当 | 2,433 | 百万円 | 2,606 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,100 | 1,148 | ||
退職給付費用 | 86 | 42 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 9 | 13 | ||
株式給付引当金繰入額 | 6 | 6 | ||
貸倒引当金繰入額 | △1 | △2 | ||
減価償却費 | 649 | 859 | ||
２ 完成工事高の季節的変動
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）及び当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループの完成工事高は、契約により工事の完成引渡しが連結会計年度の下半期に集中しているため、上半期の完成工事高に比べ、下半期の完成工事高が著しく多くなるといった季節的変動がある。
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間連結会計期間 | 当中間連結会計期間 | |
現金預金勘定 | 8,997百万円 | 10,580百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △16 | △116 |
株式給付信託別段預金（J-ESOP） | △129 | △299 |
取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資（有価証券） | 9,495 | 15,490 |
現金及び現金同等物 | 18,347 | 25,655 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月20日 | 普通株式 | 5,419 | 90 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 | 利益剰余金 |
(注) 2025年６月20日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金134百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
該当事項なし。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 | 普通株式 | 7,429 | 124 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
(注) 2026年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式給付信託（J-ESOP）が保有する当社株式に対する配当金185百万円が含まれている。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2026年７月31日開催の取締役会決議に基づき、2026年８月３日付で自己株式の取得を行い、2026年８月31日付で自己株式の消却を行った。この結果、当中間連結会計期間において、自己株式の取得により自己株式が4,848百万円増加し、自己株式の消却により利益剰余金及び自己株式がそれぞれ5,846百万円減少している。
なお、当中間連結会計期間末において、利益剰余金は173,500百万円、自己株式は5,331百万円となっている。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
当社グループは、設備工事業の単一セグメントであるため、記載を省略している。
(金融商品関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(有価証券関係)
著しい変動がないため、記載していない。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント | |
鉄道電気工事 | 44,370 |
一般電気工事 | 20,310 |
情報通信工事 | 9,323 |
環境エネルギー工事 | 1,991 |
関連事業等 | 1,469 |
顧客との契約から生じる収益 | 77,465 |
その他の収益 | 953 |
外部顧客への売上高 | 78,419 |
(注) １．「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円)
報告セグメント | |
鉄道電気工事 | 49,326 |
一般電気工事 | 25,076 |
情報通信工事 | 10,479 |
環境エネルギー工事 | 1,951 |
関連事業等 | 2,245 |
顧客との契約から生じる収益 | 89,079 |
その他の収益 | 988 |
外部顧客への売上高 | 90,067 |
(注) １．「関連事業等」の部門には、不動産業及びビル総合管理、電気設備の保守点検、資材等の販売、ソフトウェアの開発及び電気設備の設計等を含んでいる。
２．その他の収益は、「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入等である。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりである。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||
１株当たり中間純利益 | (円) | 48.47 | 94.31 |
（算定上の基礎） | |||
親会社株主に帰属する中間純利益 | (百万円) | 2,831 | 5,472 |
普通株主に帰属しない金額 | (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | (百万円) | 2,831 | 5,472 |
普通株式の期中平均株式数 | (千株) | 58,423 | 58,029 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
２．株式給付信託（J-ESOP）に残存する当社株式は、１株当たり中間純利益の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めている。１株当たり中間純利益の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,499千株、当中間連結会計期間1,499千株である。
２ 【その他】
特記事項なし。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項なし。
