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九州旅客鉄道株式会社｜半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 九州旅客鉄道株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第40期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 15:30:00
- EDINET書類ID
S100ZBDY
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第40期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 九州旅客鉄道株式会社 |
【英訳名】 | Kyushu Railway Company |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長執行役員 古宮 洋二 |
【本店の所在の場所】 | 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 |
【電話番号】 | 092-474-3677 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鐘ヶ江 理恵 |
【最寄りの連絡場所】 | 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 |
【電話番号】 | 092-474-3677 |
【事務連絡者氏名】 | 財務部長 鐘ヶ江 理恵 |
【縦覧に供する場所】 | 九州旅客鉄道株式会社東京支社 （東京都千代田区永田町二丁目12番４号 赤坂山王センタービル９階） 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 証券会員制法人福岡証券取引所 （福岡県福岡市中央区天神二丁目14番２号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第39期 中間連結会計期間 | 第40期 中間連結会計期間 | 第39期 | |
会計期間 | 自2025年４月１日 至2025年９月30日 | 自2026年４月１日 至2026年９月30日 | 自2025年４月１日 至2026年３月31日 | |
営業収益 | （百万円） | 237,616 | 246,458 | 500,393 |
経常利益 | （百万円） | 41,026 | 35,175 | 74,032 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | （百万円） | 22,333 | 21,484 | 45,468 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 32,147 | 20,245 | 63,355 |
純資産額 | （百万円） | 474,110 | 506,919 | 494,870 |
総資産額 | （百万円） | 1,172,479 | 1,263,761 | 1,222,430 |
１株当たり中間（当期）純利益金額 | （円） | 144.93 | 139.58 | 295.39 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益金額 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 40.2 | 40.0 | 40.4 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 40,520 | 24,908 | 72,853 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | △42,089 | △52,827 | △87,130 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （百万円） | 17,314 | 28,849 | 12,509 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （百万円） | 61,742 | 45,469 | 44,257 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する当社株式は、１株当たり中間（当期）純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社の異動は以下のとおりです。
＜不動産・ホテルグループ＞
小郡干潟開発特定目的会社は清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
CC JNT Norterra, LLCへ出資したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
＜流通・外食グループ＞
株式会社ヌルボンは全ての株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
＜建設グループ＞
株式会社谷口製作所は重要性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）業績の状況
当中間連結会計期間の連結営業収益は、不動産賃貸業やホテル業の収入増などにより６期連続の増収となりました。一方、「令和８年熊本地震」の影響等により鉄道旅客運輸収入は６期ぶりの減収、連結営業利益及び連結経常利益は６期ぶりの減益、親会社株主に帰属する中間純利益は３期連続の減益となりました。
当社グループの業績をセグメントごとに示すと次のとおりです。
（単位：百万円）
セグメントの名称 | 営業収益 | 営業利益 | EBITDA（注２） | ||||||
当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | 当中間 連結会計期間 | 前年同期比 増減 | 前年同期比 増減率 | |
運輸サービス | 91,028 | △1,193 | △1.3% | 13,669 | △4,863 | △26.2% | 21,760 | △3,952 | △15.4% |
不動産・ホテル | 80,016 | 3,354 | 4.4% | 17,788 | △88 | △0.5% | 27,111 | 127 | 0.5% |
不動産賃貸業 | 42,363 | 2,395 | 6.0% | 10,723 | 423 | 4.1% | 18,226 | 688 | 3.9% |
不動産販売業 | 20,846 | △50 | △0.2% | 3,746 | △835 | △18.2% | 3,752 | △835 | △18.2% |
ホテル業 | 16,807 | 1,009 | 6.4% | 3,317 | 324 | 10.8% | 5,132 | 273 | 5.6% |
流通・外食 | 37,242 | 2,551 | 7.4% | 2,035 | △13 | △0.7% | 2,836 | 88 | 3.2% |
建設 | 46,891 | 6,247 | 15.4% | 1,096 | 408 | 59.4% | 1,796 | 484 | 36.9% |
ビジネスサービス | 40,541 | 1,193 | 3.0% | 2,286 | △36 | △1.6% | 3,742 | 80 | 2.2% |
合計 | 295,720 | 12,153 | 4.3% | 36,876 | △4,593 | △11.1% | 57,248 | △3,171 | △5.2% |
調整額（注１） | △49,261 | △3,311 | － | △601 | △19 | － | △808 | △24 | － |
連結数値 | 246,458 | 8,842 | 3.7% | 36,274 | △4,612 | △11.3% | 56,439 | △3,195 | △5.4% |
（注）１ 調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２ 連結EBITDA＝営業利益＋減価償却費（セグメント間取引消去後、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）、セグメント別EBITDA＝各セグメント営業利益＋各セグメント減価償却費（セグメント間取引消去前、転貸を目的としたリース資産に係る減価償却費除く）
① 運輸サービスグループ
鉄道事業においては、「令和８年熊本地震」の影響などにより鉄道旅客運輸収入が減少した結果、営業収益は減収、営業利益は減益となりました。
② 不動産・ホテルグループ
不動産賃貸業においては、駅ビルにおける賃料収入の増加などにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。不動産販売業においては、保有資産売却の減少などにより営業収益は減収、営業利益は減益となりました。ホテル業においては、都市圏を中心にADRが上昇し営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
③ 流通・外食グループ
新店の開業等に伴い、外食業の売上が増加したため営業収益は増収となりましたが、経費の増加などにより営業利益は減益となりました。
④ 建設グループ
マンション等の民間工事が増加したことなどにより営業収益は増収、営業利益は増益となりました。
⑤ ビジネスサービスグループ
受注が堅調に推移したため営業収益は増収となりましたが、経費の増加などにより営業利益は減益となりました。
（参考）当社の鉄道事業の営業実績
①輸送実績
区分 | 単位 | 第40期中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
| |||
前年同期比（％） | ||||||
営業日数 | 日 | 183 | 100.0 | |||
営業キロ | 新幹線 | キロ | 358.5 | 100.0 | ||
在来線 | 〃 | 1,984.1 | 100.0 | |||
計 | 〃 | 2,342.6 | 100.0 | |||
輸送人員 | 定期 | 千人 | 111,844 | 102.5 | ||
定期外 | 〃 | 59,358 | 103.0 | |||
計 | 〃 | 171,203 | 102.7 | |||
輸送人キロ | 新幹線 | 定期 | 千人キロ | 128,104 | 103.3 | |
定期外 | 〃 | 764,516 | 87.7 | |||
計 | 〃 | 892,621 | 89.7 | |||
在来線 | 幹線 | 定期 | 〃 | 1,682,958 | 101.4 | |
定期外 | 〃 | 1,264,624 | 102.9 | |||
計 | 〃 | 2,947,582 | 102.0 | |||
地方 交通線 | 定期 | 〃 | 256,817 | 101.9 | ||
定期外 | 〃 | 141,275 | 103.6 | |||
計 | 〃 | 398,093 | 102.5 | |||
計 | 定期 | 〃 | 1,939,775 | 101.5 | ||
定期外 | 〃 | 1,405,900 | 102.9 | |||
計 | 〃 | 3,345,675 | 102.1 | |||
合計 | 定期 | 〃 | 2,067,880 | 101.6 | ||
定期外 | 〃 | 2,170,416 | 97.0 | |||
計 | 〃 | 4,238,296 | 99.2 | |||
②収入実績
区分 | 単位 | 第40期中間会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
| ||
前年同期比（％） | |||||
旅客運輸収入 | 新幹線 | 定期 | 百万円 | 2,098 | 112.4 |
定期外 | 〃 | 27,552 | 85.9 | ||
計 | 〃 | 29,651 | 87.4 | ||
在来線 | 定期 | 〃 | 17,983 | 109.1 | |
定期外 | 〃 | 34,602 | 104.2 | ||
計 | 〃 | 52,586 | 105.9 | ||
合計 | 定期 | 〃 | 20,081 | 109.5 | |
定期外 | 〃 | 62,155 | 95.2 | ||
計 | 〃 | 82,237 | 98.4 | ||
荷物収入 | 〃 | 7 | 130.0 | ||
合計 | 〃 | 82,245 | 98.4 | ||
鉄道線路使用料収入 | 〃 | 273 | 98.7 | ||
運輸雑収 | 〃 | 7,761 | 101.8 | ||
収入合計 | 〃 | 90,280 | 98.6 | ||
(2）財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産の部の合計額は、１兆2,637億61百万円となりました。これは主に、仕掛品の増加によるものです。
一方、負債の部の合計額は、7,568億41百万円となりました。これは主に、社債の増加によるものです。
また、純資産の部の合計額は、5,069億19百万円となりました。これは主に、利益剰余金の増加によるものです。
(3）キャッシュ・フローの状況
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、棚卸資産にかかる支出が増加したこと等により前年同期に比べ156億11百万円減少し、249億８百万円となりました。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果支出した資金は、固定資産の取得支出が増加したこと等により前年同期に比べ107億38百万円増加し、528億27百万円となりました。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、社債の発行が増加したこと等により前年同期に比べ115億35百万円増加し、288億49百万円となりました。
なお、現金及び現金同等物の当中間連結会計期間末残高は、前連結会計年度末に比べ12億11百万円増加し、454億69百万円となりました。
(4) 経営方針、経営戦略等
当社は、2026年５月に『JR九州グループ中期経営計画2025-2027』のアップデートを実施いたしました。当該アップデートは、重点戦略を含む基本方針を変更するものではなく、計画初年度の進捗状況及び経営環境の変化を踏まえ、数値目標、投資計画等を見直したものであります。
(5）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、２億92百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 640,000,000 |
計 | 640,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月６日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 154,649,000 | 154,649,000 | 東京証券取引所 プライム市場 福岡証券取引所 | 完全議決権株式であり、権利内容に何ら限定のない当社における標準となる株式で、単元株式数は100株であります。 |
計 | 154,649,000 | 154,649,000 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （百万円） | 資本金残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | - | 154,649,000 | - | 16,000 | - | 171,908 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号赤坂インターシティAIR | 20,945 | 13.54 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 7,221 | 4.67 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７－３東京ビルディング | 4,721 | 3.05 |
JP MORGAN CHASE BANK 385864 （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | 25 BANK STREET,CANARY WHARF,LONDON,E14 5JP,UNITED KINGDOM （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 4,287 | 2.77 |
太陽生命保険株式会社 | 東京都中央区日本橋２丁目７－１ | 3,200 | 2.07 |
THE CHASE MANHATTAN BANK,N.A. LONDONSECS LENDING OMNIBUS ACCOUNT （常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部） | WOOLGATE HOUSE,COLEMAN STREET LONDON EC2P 2HD,ENGLAND （東京都港区港南２丁目15－１ 品川インターシティA棟） | 2,669 | 1.73 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８－12 | 2,645 | 1.71 |
日本生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号日本生命証券管理部内 | 2,346 | 1.52 |
明治安田生命保険相互会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目１－１ | 2,296 | 1.48 |
JR九州従業員持株会 | 福岡県福岡市博多区博多駅前３丁目25－21 | 2,255 | 1.46 |
計 | － | 52,589 | 34.01 |
(注)１ 2025年９月19日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社、三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社及びアモーヴァ・アセットマネジメント株式会社が、2025年９月15日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
三井住友信託銀行株式会社 | 東京都千代田区丸の内一丁目４番１号 | 337 | 0.22 |
三井住友トラスト・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区芝公園一丁目１番１号 | 4,915 | 3.18 |
アモーヴァ・アセットマネジメント株式会社 | 東京都港区赤坂九丁目７番１号 | 2,616 | 1.69 |
２ 2026年10月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ティー・ロウ・プライス・インターナショナル・リミテッド及びティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インクが、2026年９月30日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合（％） |
ティー・ロウ・プライス・ インターナショナル・リミ テッド | 英国ロンドン市、EC4M 7DX、パターノスタ ー・スクエア５、ウォーリック・コート | 6,767 | 4.38 |
ティー・ロウ・プライス・アソシエイツ，インク | 米国メリーランド州、21231、ボルティモア、ポイント・ストリート1307 | 191 | 0.12 |
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） 普通株式 | 300 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 154,303,800 | 1,543,038 | 完全議決権株式であり、 権利内容に何ら限定のな い当社における標準とな る株式で、単元株式数は 100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 344,900 | － | － |
発行済株式総数 |
| 154,649,000 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,543,038 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式167,000株（議決権1,670個）が含まれております。なお、当該議決権の数1,670個は、議決権不行使となっております。
２. 「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する普通株式481,800株（議決権4,818個）が含まれております。
３．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式94株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％） |
九州旅客鉄道株式会社 | 福岡市博多区博多駅前三丁目25番21号 | 300 | - | 300 | 0.00 |
計 | － | 300 | - | 300 | 0.00 |
（注）「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式167,000株及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社普通株式481,800株は、上記自己株式等には含めておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
資産の部 |
|
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流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 36,775 | 25,235 |
受取手形、売掛金及び契約資産 | 59,968 | 44,059 |
未収運賃 | 4,297 | 3,799 |
有価証券 | 8,199 | 20,716 |
商品及び製品 | 20,005 | 34,406 |
仕掛品 | 70,494 | 105,615 |
原材料及び貯蔵品 | 12,292 | 15,893 |
その他 | 35,785 | 30,243 |
貸倒引当金 | △90 | △78 |
流動資産合計 | 247,728 | 279,891 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 426,483 | 422,760 |
機械装置及び運搬具（純額） | 80,948 | 79,734 |
土地 | 222,653 | 223,554 |
リース資産（純額） | 23,158 | 23,075 |
建設仮勘定 | 27,645 | 37,414 |
その他（純額） | 13,504 | 13,130 |
有形固定資産合計 | 794,394 | 799,669 |
無形固定資産 | 6,931 | 8,319 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 73,047 | 79,683 |
繰延税金資産 | 34,850 | 36,162 |
退職給付に係る資産 | 1,878 | 1,939 |
その他 | 66,485 | 60,891 |
貸倒引当金 | △2,886 | △2,796 |
投資その他の資産合計 | 173,375 | 175,881 |
固定資産合計 | 974,701 | 983,869 |
資産合計 | 1,222,430 | 1,263,761 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 | 30,659 | 20,272 |
短期借入金 | 152 | 284 |
１年内返済予定の長期借入金 | 45,318 | 52,017 |
未払金 | 48,846 | 37,065 |
未払法人税等 | 10,935 | 7,545 |
預り連絡運賃 | 3,149 | 6,498 |
前受運賃 | 8,629 | 9,278 |
賞与引当金 | 13,045 | 10,843 |
その他 | 43,868 | 47,707 |
流動負債合計 | 204,603 | 191,513 |
固定負債 |
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社債 | 230,000 | 250,000 |
長期借入金 | 192,451 | 204,330 |
安全・環境対策等引当金 | 592 | 592 |
災害損失引当金 | 3,819 | 12,362 |
退職給付に係る負債 | 39,137 | 39,326 |
資産除去債務 | 2,884 | 2,957 |
その他 | 54,071 | 55,760 |
固定負債合計 | 522,956 | 565,328 |
負債合計 | 727,560 | 756,841 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 16,000 | 16,000 |
資本剰余金 | 215,968 | 215,968 |
利益剰余金 | 239,504 | 252,133 |
自己株式 | △3,127 | △2,467 |
株主資本合計 | 468,344 | 481,633 |
その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 | 20,457 | 19,259 |
為替換算調整勘定 | △234 | △206 |
退職給付に係る調整累計額 | 5,361 | 5,295 |
その他の包括利益累計額合計 | 25,583 | 24,348 |
非支配株主持分 | 941 | 937 |
純資産合計 | 494,870 | 506,919 |
負債純資産合計 | 1,222,430 | 1,263,761 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業収益 | 237,616 | 246,458 |
営業費 |
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運輸業等営業費及び売上原価 | 132,256 | 140,838 |
販売費及び一般管理費 | ※２ 64,471 | ※２ 69,344 |
営業費合計 | ※１ 196,728 | ※１ 210,183 |
営業利益 | 40,887 | 36,274 |
営業外収益 |
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受取利息 | 91 | 220 |
受取配当金 | 625 | 783 |
金銭の信託運用益 | 796 | 741 |
雑収入 | 808 | 384 |
営業外収益合計 | 2,323 | 2,129 |
営業外費用 |
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支払利息 | 2,020 | 2,951 |
雑損失 | 164 | 278 |
営業外費用合計 | 2,185 | 3,229 |
経常利益 | 41,026 | 35,175 |
特別利益 |
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工事負担金等受入額 | 364 | 172 |
投資有価証券売却益 | － | 418 |
その他 | 1,374 | 759 |
特別利益合計 | 1,739 | 1,350 |
特別損失 |
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固定資産圧縮損 | 359 | 169 |
災害損失引当金繰入額 | 1,418 | 8,832 |
災害による損失 | 54 | 167 |
プロジェクト撤退損 | ※３ 8,702 | － |
その他 | 587 | 305 |
特別損失合計 | 11,122 | 9,475 |
税金等調整前中間純利益 | 31,643 | 27,050 |
法人税、住民税及び事業税 | 6,650 | 6,737 |
法人税等調整額 | 2,667 | △1,171 |
法人税等合計 | 9,317 | 5,566 |
中間純利益 | 22,326 | 21,483 |
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △7 | △0 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 22,333 | 21,484 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 22,326 | 21,483 |
その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 | 9,624 | △1,204 |
為替換算調整勘定 | 34 | 28 |
退職給付に係る調整額 | 162 | △66 |
持分法適用会社に対する持分相当額 | 0 | 3 |
その他の包括利益合計 | 9,821 | △1,238 |
中間包括利益 | 32,147 | 20,245 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 32,155 | 20,248 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △8 | △3 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 31,643 | 27,050 |
減価償却費 | 19,528 | 20,984 |
固定資産圧縮損 | 359 | 169 |
プロジェクト撤退損 | 8,702 | － |
災害損失引当金繰入額 | 1,418 | 8,832 |
災害による損失 | 54 | 167 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △115 | △107 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 1,217 | 73 |
受取利息及び受取配当金 | △717 | △1,003 |
支払利息 | 2,020 | 2,951 |
工事負担金等受入額 | △364 | △172 |
金銭の信託運用益 | △796 | △741 |
売上債権の増減額（△は増加） | 13,100 | 16,385 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △11,658 | △35,257 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △14,266 | △6,333 |
投資有価証券売却損益（△は益） | 0 | △418 |
その他 | △782 | 4,721 |
小計 | 49,343 | 37,301 |
利息及び配当金の受取額 | 684 | 999 |
利息の支払額 | △1,651 | △2,524 |
金銭の信託運用益の受取額 | 791 | － |
災害損失の支払額 | △107 | △772 |
法人税等の支払額 | △8,540 | △10,095 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 40,520 | 24,908 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形及び無形固定資産の取得による支出 | △42,325 | △51,699 |
有形及び無形固定資産の売却による収入 | 1,435 | 408 |
投資有価証券の取得による支出 | △5,620 | △7,579 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 967 |
工事負担金等受入による収入 | 4,579 | 2,321 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の 売却による収入 | － | 5 |
その他 | △158 | 2,748 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △42,089 | △52,827 |
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| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △44 | △36 |
コマーシャル・ペーパーの純増減額（△は減少） | △10,000 | － |
長期借入れによる収入 | 38,500 | 26,000 |
長期借入金の返済による支出 | △7,635 | △7,756 |
社債の発行による収入 | 15,000 | 20,000 |
預り敷金及び保証金の受入による収入 | 1,228 | 1,592 |
預り敷金及び保証金の返還による支出 | △408 | △356 |
配当金の支払額 | △8,101 | △8,892 |
自己株式の取得による支出 | △10,000 | △0 |
自己株式の売却による収入 | 605 | 660 |
その他 | △1,830 | △2,362 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 17,314 | 28,849 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 4 | 0 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 15,749 | 931 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 45,799 | 44,257 |
新規連結に伴う現金及び現金同等物の増加額 | 193 | 280 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 61,742 | ※ 45,469 |
【注記事項】
（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）
１．連結の範囲の重要な変更
小郡干潟開発特定目的会社は清算結了したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
株式会社ヌルボンは全ての株式を譲渡したため、当中間連結会計期間より連結の範囲から除外しております。
株式会社谷口製作所は重要性が高まったため、当中間連結会計期間より連結の範囲に含めております。
２．持分法適用の範囲の重要な変更
CC JNT Norterra, LLCへ出資したため、当中間連結会計期間より持分法適用の範囲に含めております。
（追加情報）
（「令和８年熊本地震」による被害の発生）
2026年７月に熊本県を震源として発生した「令和８年熊本地震」の影響により、九州新幹線及び鹿児島本線等において、高架橋の損傷やレールの変状等の被害が発生しました。これによる復旧費用等のうち、当中間連結会計期間における復旧費用等を「災害による損失」として、また、当中間連結会計期間後に見込まれる復旧費用等は、その金額を合理的に見積り「災害損失引当金繰入額」として、当中間連結会計期間の特別損失に計上しております。
なお、工事の進行途中における工事内容の追加や変更、関係機関との協議ならびに市場環境の変化等により、当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
（中間連結損益計算書関係）
※１ 引当金繰入額の内訳及び退職給付費用は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
賞与引当金繰入額 | 10,348百万円 | 10,852百万円 |
退職給付費用 | 1,954 | 1,751 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
人件費 | 21,656百万円 | 22,961百万円 |
経費 | 32,602 | 35,342 |
諸税 | 7,576 | 8,067 |
減価償却費 | 2,544 | 2,861 |
※３ プロジェクト撤退損
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
博多駅空中都市プロジェクトの計画中止に伴う関連費用であり、主な内容は固定資産の減損損失等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
該当事項はありません。
４ 当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課税額に対する法人税等を計上しておりません。
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 37,119百万円 | 25,235百万円 |
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 | △52 | △145 |
有価証券勘定 （預入期間が３ヶ月以内の譲渡性預金） | 25,000 | 20,700 |
その他 | △323 | △320 |
現金及び現金同等物 | 61,742 | 45,469 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年６月20日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,101 | 利益剰余金 | 51.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月23日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金9百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に
対する配当金48百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 8,892 | 利益剰余金 | 57.5 | 2025年９月30日 | 2025年12月３日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金9百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金45百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 8,892 | 利益剰余金 | 57.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月24日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金9百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に
対する配当金36百万円が含まれております。
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 (百万円) | 配当の原資 | 1株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日 |
2026年11月４日 取締役会 | 普通株式 | 9,356 | 利益剰余金 | 60.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月３日 |
（注）配当金の総額には、「株式給付信託（BBT）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当
金10百万円及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」の信託財産として信託が保有する当社株式に対する配当金29百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||||
| 運輸 サービス | 不動産・ ホテル | 流通・ 外食 | 建設 | ビジネス サービス | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 89,704 | 74,154 | 34,487 | 18,421 | 20,847 | 237,616 | － | 237,616 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,517 | 2,507 | 202 | 22,222 | 18,499 | 45,950 | △45,950 | － |
計 | 92,222 | 76,662 | 34,690 | 40,644 | 39,347 | 283,566 | △45,950 | 237,616 |
セグメント利益 | 18,533 | 17,876 | 2,049 | 687 | 2,323 | 41,469 | △582 | 40,887 |
（注）１．セグメント利益の調整額△582百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１ 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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| （単位：百万円） | |
| 報告セグメント | 計 | 調整額（注）1 | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）2 | ||||
| 運輸 サービス | 不動産・ ホテル | 流通・ 外食 | 建設 | ビジネス サービス | |||
売上高 |
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外部顧客への売上高 | 88,606 | 77,455 | 37,027 | 21,998 | 21,370 | 246,458 | － | 246,458 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,421 | 2,561 | 214 | 24,893 | 19,170 | 49,261 | △49,261 | － |
計 | 91,028 | 80,016 | 37,242 | 46,891 | 40,541 | 295,720 | △49,261 | 246,458 |
セグメント利益 | 13,669 | 17,788 | 2,035 | 1,096 | 2,286 | 36,876 | △601 | 36,274 |
（注）１．セグメント利益の調整額△601百万円は、セグメント間取引消去です。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
運輸サービス | 不動産・ホテル | |||||
定期 | 定期外 | その他 | 不動産賃貸業 | 不動産販売業 | ホテル業 | |
顧客との契約から 生じる収益 | 18,345 | 65,266 | 5,634 | 17,660 | 20,896 | 15,798 |
その他の源泉から 生じる収益 | － | － | 458 | 19,800 | － | － |
外部顧客への売上高 | 18,345 | 65,266 | 6,092 | 37,460 | 20,896 | 15,798 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計額 | ||
流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||
顧客との契約から 生じる収益 | 34,421 | 18,143 | 17,857 | 214,023 |
その他の源泉から 生じる収益 | 66 | 278 | 2,990 | 23,593 |
外部顧客への売上高 | 34,487 | 18,421 | 20,847 | 237,616 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
| 報告セグメント | |||||
運輸サービス | 不動産・ホテル | |||||
定期 | 定期外 | その他 | 不動産賃貸業 | 不動産販売業 | ホテル業 | |
顧客との契約から 生じる収益 | 20,081 | 62,155 | 5,749 | 18,737 | 20,846 | 16,807 |
その他の源泉から 生じる収益 | － | － | 620 | 21,064 | － | － |
外部顧客への売上高 | 20,081 | 62,155 | 6,369 | 39,801 | 20,846 | 16,807 |
（単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計額 | ||
流通・外食 | 建設 | ビジネス サービス | ||
顧客との契約から 生じる収益 | 36,961 | 21,724 | 18,427 | 221,490 |
その他の源泉から 生じる収益 | 66 | 273 | 2,943 | 24,967 |
外部顧客への売上高 | 37,027 | 21,998 | 21,370 | 246,458 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益金額 | 144円93銭 | 139円58銭 |
（算定上の基礎） |
|
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親会社株主に帰属する中間純利益金額（百万円） | 22,333 | 21,484 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益金額（百万円） | 22,333 | 21,484 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 154,093,872 | 153,923,506 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．株主資本において自己株式として計上されている「株式給付信託（BBT）」及び「株式給付信託（従業員持株会処分型）」に残存する自社の株式は、１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間において1,027,200株であり、当中間連結会計期間において725,150株であります。
２【その他】
2026年11月４日開催の取締役会において、当期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（１）配当金の総額 | 9,356百万円 |
（２）１株当たりの金額 | 60.5円 |
（３）支払請求権の効力発生日及び支払開始日 | 2026年12月３日 |
（注） 2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
