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株式会社鶴弥｜半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社鶴弥
- 書類名
- 半期報告書－第60期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-04 09:20:00
- EDINET書類ID
S100ZBDO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月４日 |
【中間会計期間】 | 第60期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社鶴弥 |
【英訳名】 | TSURUYA CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 鶴見 哲 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 |
【電話番号】 | (0569)29－7311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 根崎 尚樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 |
【電話番号】 | (0569)29－7311(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 取締役管理本部担当 根崎 尚樹 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社名古屋証券取引所 (名古屋市中区栄三丁目８番20号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第59期 中間会計期間 | 第60期 中間会計期間 | 第59期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 3,244,278 | 3,826,875 | 6,505,410 |
経常利益 | (千円) | 159,737 | 310,803 | 302,037 |
中間（当期）純利益 | (千円) | 275,545 | 207,478 | 373,930 |
持分法を適用した場合の 投資利益 | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 2,144,134 | 2,144,134 | 2,144,134 |
発行済株式総数 | (株) | 7,767,800 | 7,767,800 | 7,767,800 |
純資産額 | (千円) | 12,244,799 | 12,290,808 | 12,122,492 |
総資産額 | (千円) | 15,397,350 | 15,270,325 | 14,840,320 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 36.63 | 29.07 | 50.29 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | ― | ― | ― |
１株当たり配当額 | (円) | 4.00 | 8.50 | 14.50 |
自己資本比率 | (％) | 79.5 | 80.5 | 81.7 |
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △52,859 | 523,273 | △111,452 |
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 747,552 | △365,269 | 1,015,427 |
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △418,947 | △74,787 | △607,234 |
現金及び現金同等物の 中間期末(期末)残高 | (千円) | 1,715,904 | 1,820,115 | 1,736,899 |
(注) １．当社は、中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため、記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 経営成績の状況
当中間会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続いた一方で、地政学的リスクの長期化や円安による輸入コストの上昇から、エネルギー価格および原材料価格は依然として高水準で推移し、先行き不透明な状況が続きました。
また、当業界におきましては、前年同期に建築基準法改正に伴う建築確認申請遅延の反動から持家着工戸数は前年同期比約10％程度の増加で推移したものの、建築コストの増加や国内の金利上昇が需要の減退を招き、粘土瓦にとっては厳しい状況が継続しております。
このような経営環境のもと、当社では、前年同期の持家着工戸数が低調であったことによる反動増、加えて当社が2026年６月から実施の製品の価格改定に伴って駆け込み需要が発生し、売上高が前年同期を大きく上回ったことから、売上高につきましては前年同期比18.0％増の3,826百万円となりました。
一方、損益面につきましては、エネルギーコストや資材価格の高騰が続くなか、生産性向上や継続的な原価低減活動に加え、売上高の増加に伴う操業度の向上により、売上原価率は前年同期を下回りました。
この結果、当中間会計期間における売上原価率は、前年同期比2.0ポイント減の72.5％となり、売上総利益は前年同期比27.1％増の1,051百万円となりました。
販売費及び一般管理費におきましては、物価上昇の影響等により、前年同期比6.8％増の808百万円となりました。
以上の結果、当中間会計期間の業績は、売上高3,826百万円（前年同期比18.0％増）、営業利益242百万円（前年同期比247.8％増）、経常利益310百万円（前年同期比94.6％増）、中間純利益207百万円（前年同期比24.7％減）となりました。
なお前年同期には、固定資産（土地）の譲渡に伴う固定資産売却益として233百万円を特別利益に計上しております。
(2) 財政状態の状況
当中間会計期間末の資産につきましては、現金及び預金の増加383百万円（前事業年度末比18.6％増）等により、15,270百万円（前事業年度末比2.9％増）となりました。
負債につきましては、支払手形及び買掛金の増加58百万円（前事業年度末比21.7％増）、未払法人税等の増加46百万円（前事業年度末比54.5％増）等により2,979百万円（前事業年度末比9.6％増）となりました。
純資産につきましては、利益剰余金の増加132百万円（前事業年度末比2.0％増）等により12,290百万円（前事業年度末比1.4％増）となりました。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べて83百万円増加し、1,820百万円となりました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は、523百万円となりました（前年同期は52百万円の支出）。
営業活動による資金の増加要因としては、主に税引前中間純利益310百万円、減価償却費82百万円等によるものです。
一方、営業活動による資金の減少要因としては、主に法人税等の支払額67百万円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は、365百万円となりました（前年同期は747百万円の獲得）。
投資活動による資金の減少要因としては、定期預金の預入による支出及び払戻による収入（純額）300百万円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は、74百万円となりました（前年同期に比べ344百万円の減少）。
財務活動による資金の減少要因としては、配当金の支払額74百万円等によるものです。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した優先的に対処すべき事業上及び財政上の課題について重要な変更はありません。
(7) 研究開発活動
当中間会計期間における研究開発活動の金額は、113百万円であります。
なお、当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した研究開発活動の状況について重要な変更はありません。
(8) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(9) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当中間会計期間において、前事業年度の有価証券報告書に記載した資本の財源及び資金の流動性についての方針に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 25,000,000 |
計 | 25,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 (2026年９月30日) | 提出日現在発行数(株) (2026年11月４日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 7,767,800 | 7,767,800 | 名古屋証券取引所 | 単元株式数 |
計 | 7,767,800 | 7,767,800 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 (千株) | 発行済株式総数残高 (千株) | 資本金増減額 (百万円) | 資本金残高 (百万円) | 資本準備金増減額 (百万円) | 資本準備金残高 (百万円) |
2026年４月１日～ | ― | 7,767 | ― | 2,144 | ― | 2,967 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (千株) | 発行済株式 |
鶴見 哲 | 愛知県刈谷市 | 1,551 | 21.73 |
有限会社トライ | 愛知県刈谷市小垣江町新庄37番地 | 727 | 10.19 |
株式会社商工組合中央金庫 | 東京都中央区八重洲２丁目10番17号 | 308 | 4.32 |
遠山 和子 | 神奈川県横須賀市 | 233 | 3.26 |
水元 公仁 | 東京都新宿区 | 209 | 2.94 |
南條 宏 | 神奈川県横浜市鶴見区 | 180 | 2.52 |
佐藤 広陽 | 東京都江東区 | 142 | 2.00 |
株式会社石川時鐵工所 | 愛知県碧南市笹山町２丁目23番地 | 135 | 1.90 |
岡崎信用金庫 | 愛知県岡崎市菅生町元菅41番地 | 132 | 1.85 |
松田 猛文 | 静岡県静岡市清水区 | 128 | 1.79 |
計 | － | 3,747 | 52.50 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 7,135,200 | 71,352 | ― | ||
単元未満株式 | 普通株式 2,700 | ― | ― | ||
発行済株式総数 | 7,767,800 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 71,352 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が3,100株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権31個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数(株) | 他人名義所有株式数(株) | 所有株式数の合計(株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
株式会社鶴弥 | 愛知県半田市州の崎町２番地12 | 629,900 | ― | 629,900 | 8.11 |
計 | ― | 629,900 | ― | 629,900 | 8.11 |
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間財務諸表について、監査法人東海会計社による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１ 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,054,899 | 2,438,115 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 1,183,640 | 1,152,969 | |||||||||
商品及び製品 | 900,200 | 873,384 | |||||||||
仕掛品 | 55,258 | 69,270 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 146,948 | 163,163 | |||||||||
その他 | 19,575 | 33,059 | |||||||||
貸倒引当金 | △965 | △1,965 | |||||||||
流動資産合計 | 4,359,558 | 4,727,996 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
土地 | 8,125,950 | 8,125,950 | |||||||||
その他（純額） | 1,178,962 | 1,184,723 | |||||||||
有形固定資産合計 | 9,304,913 | 9,310,674 | |||||||||
無形固定資産 | 24,753 | 22,582 | |||||||||
投資その他の資産 | 1,151,094 | 1,209,072 | |||||||||
固定資産合計 | 10,480,762 | 10,542,329 | |||||||||
資産合計 | 14,840,320 | 15,270,325 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年３月31日) | 当中間会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 269,441 | 327,857 | |||||||||
電子記録債務 | 316,872 | 354,738 | |||||||||
短期借入金 | 900,000 | 900,000 | |||||||||
未払法人税等 | 86,223 | 133,182 | |||||||||
賞与引当金 | 152,527 | 171,581 | |||||||||
役員賞与引当金 | － | 5,000 | |||||||||
その他 | 414,232 | 508,322 | |||||||||
流動負債合計 | 2,139,296 | 2,400,681 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付引当金 | 130,891 | 111,597 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 319,355 | 332,886 | |||||||||
その他 | 128,285 | 134,352 | |||||||||
固定負債合計 | 578,531 | 578,835 | |||||||||
負債合計 | 2,717,828 | 2,979,517 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,144,134 | 2,144,134 | |||||||||
資本剰余金 | 2,967,191 | 2,967,191 | |||||||||
利益剰余金 | 6,748,542 | 6,881,072 | |||||||||
自己株式 | △258,123 | △258,123 | |||||||||
株主資本合計 | 11,601,744 | 11,734,274 | |||||||||
評価・換算差額等 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 520,747 | 556,534 | |||||||||
評価・換算差額等合計 | 520,747 | 556,534 | |||||||||
純資産合計 | 12,122,492 | 12,290,808 | |||||||||
負債純資産合計 | 14,840,320 | 15,270,325 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 3,244,278 | 3,826,875 | |||||||||
売上原価 | 2,417,249 | 2,775,597 | |||||||||
売上総利益 | 827,029 | 1,051,277 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 757,242 | ※ 808,573 | |||||||||
営業利益 | 69,787 | 242,703 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 2,800 | 5,525 | |||||||||
受取配当金 | 14,533 | 17,184 | |||||||||
受取賃貸料 | 53,825 | 51,288 | |||||||||
助成金収入 | 42,606 | 33,787 | |||||||||
その他 | 19,379 | 13,766 | |||||||||
営業外収益合計 | 133,146 | 121,551 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 5,173 | 5,982 | |||||||||
工場休止に伴う諸費用 | 18,624 | 34,502 | |||||||||
その他 | 19,398 | 12,967 | |||||||||
営業外費用合計 | 43,196 | 53,452 | |||||||||
経常利益 | 159,737 | 310,803 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 233,856 | － | |||||||||
特別利益合計 | 233,856 | － | |||||||||
税引前中間純利益 | 393,593 | 310,803 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 102,201 | 112,328 | |||||||||
法人税等調整額 | 15,846 | △9,002 | |||||||||
法人税等合計 | 118,047 | 103,325 | |||||||||
中間純利益 | 275,545 | 207,478 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 393,593 | 310,803 | |||||||||
減価償却費 | 73,685 | 82,083 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 13 | 1,000 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △23,112 | 19,054 | |||||||||
退職給付引当金の増減額（△は減少） | △23,678 | △19,293 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,768 | 13,531 | |||||||||
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,000 | 5,000 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △17,334 | △22,709 | |||||||||
支払利息 | 5,173 | 5,982 | |||||||||
助成金収入 | △42,606 | △33,787 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △233,876 | △179 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 5,241 | 27,566 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 86,599 | △3,410 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △180,743 | 61,616 | |||||||||
その他 | △38,567 | 96,581 | |||||||||
小計 | 11,155 | 543,838 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 16,599 | 21,857 | |||||||||
助成金の受取額 | 42,606 | 33,787 | |||||||||
利息の支払額 | △7,480 | △8,965 | |||||||||
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） | △115,740 | △67,244 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | △52,859 | 523,273 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △806,000 | △806,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 406,000 | 506,000 | |||||||||
固定資産の取得による支出 | △174,410 | △65,419 | |||||||||
固定資産の売却による収入 | 1,321,963 | 150 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | 747,552 | △365,269 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の増減額（△は減少） | △400,000 | － | |||||||||
配当金の支払額 | △18,947 | △74,787 | |||||||||
その他 | － | △0 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △418,947 | △74,787 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 275,745 | 83,216 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,440,158 | 1,736,899 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 1,715,904 | ※ 1,820,115 | |||||||||
【注記事項】
（追加情報）
（火災事故について）
2026年９月30日に発生した「衣浦工場（第１ライン）火災事故」につきましては、当該設備が予備設備であったこと等から、生産活動への影響はなく、現時点において業績への直接的な影響は軽微であります。一方、当該資産の今後の活用方法によっては、設備撤去費用や受取保険金等の発生によって費用や収益の計上が見込まれる可能性がありますが、現時点ではこれらの影響額を合理的に算定することが困難であります。
（中間損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料手当及び賞与 | 199,712 | 千円 | 198,663 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 50,731 | 56,906 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 5,000 | 5,000 | ||
退職給付費用 | 2,556 | 1,258 | ||
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,768 | 13,531 | ||
貸倒引当金繰入額 | 13 | 1,000 | ||
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 2,533,904 | 千円 | 2,438,115 | 千円 |
預入期間が３ヵ月を超える 定期預金 | △818,000 | △618,000 | ||
現金及び現金同等物 | 1,715,904 | 1,820,115 | ||
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 18,807 | 2.5 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 30,091 | 4.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月５日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１.配当金支払額
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月23日 定時株主総会 | 普通株式 | 74,947 | 10.5 | 2026年３月31日 | 2026年６月23日 | 利益剰余金 |
２.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間末後となるもの
(決議) | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額 (円) | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月30日 取締役会 | 普通株式 | 60,672 | 8.5 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
前中間会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)及び当中間会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社は、粘土瓦の製造・販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：千円）
売上高 | |
製品 | 2,879,781 |
商品 | 200,153 |
工事売上 | 164,343 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,244,278 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 3,244,278 |
当中間会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：千円）
売上高 | |
製品 | 3,333,144 |
商品 | 251,338 |
工事売上 | 242,391 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,826,875 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 3,826,875 |
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
１株当たり中間純利益 | 36円63銭 | 29円07銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益(千円) | 275,545 | 207,478 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る中間純利益(千円) | 275,545 | 207,478 |
普通株式の期中平均株式数(千株) | 7,522 | 7,137 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２ 【その他】
2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり当期中間配当を行うことを決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・60,672千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・・８円50銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・・・・・・・・・・・2026年12月４日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
