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株式会社ヒップ｜半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ヒップ
- 書類名
- 半期報告書－第32期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-04 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZBDH
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 令和８年11月４日 |
【中間会計期間】 | 第32期中（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社ヒップ |
【英訳名】 | HIP CORPORATION |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 田中 伸明 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県横浜市西区楠町８番地８ |
【電話番号】 | （０４５）３２８－１０００ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 東出 貴智 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県横浜市西区楠町８番地８ |
【電話番号】 | （０４５）３２８－１０００ |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 総務部長 東出 貴智 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第31期 中間会計期間 | 第32期 中間会計期間 | 第31期 | |
会計期間 | 自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日 | 自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日 | 自 令和７年４月１日 至 令和８年３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,078,473 | 3,129,399 | 6,193,609 |
経常利益 | （千円） | 263,998 | 266,660 | 580,228 |
中間（当期）純利益 | （千円） | 181,074 | 180,500 | 432,752 |
持分法を適用した場合の投資利益 | （千円） | － | － | － |
資本金 | （千円） | 377,525 | 377,525 | 377,525 |
発行済株式総数 | （株） | 3,975,300 | 3,975,300 | 3,975,300 |
純資産額 | （千円） | 3,951,156 | 3,991,048 | 4,076,911 |
総資産額 | （千円） | 5,546,669 | 5,595,075 | 5,701,169 |
１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | 46.61 | 47.44 | 112.03 |
潜在株式調整後１株当たり 中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
１株当たり配当額 | （円） | － | － | 70.00 |
自己資本比率 | （％） | 71.2 | 71.3 | 71.5 |
営業活動による キャッシュ・フロー | （千円） | 212,500 | 199,016 | 483,352 |
投資活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △3,051 | △505,292 | △603,825 |
財務活動による キャッシュ・フロー | （千円） | △608,508 | △265,696 | △735,775 |
現金及び現金同等物の 中間期末（期末）残高 | （千円） | 3,033,938 | 2,004,776 | 2,576,749 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
３．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間会計期間において、当社が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の状況
当中間会計期間において、当中間会計期間において、製造業を中心とする主要顧客企業では、開発投資が継続されており、当社への開発設計技術者の需要も全体として堅調に推移しています。一方、一部のお客様では、事業環境の先行きを見極める中、コスト上昇を受けた収益確保に向けて慎重な動きも見られ、需要には業界や企業による差が生じています。
こうした環境において、当社は事業全体の本質的な価値の向上に向け、以下の取り組みを推進しています。
①価値観の共有
会社の目指す姿や価値観を新人事制度の導入により組織文化として根付かせ、組織の質を高める
②技術者価値向上
教育の刷新、求める人物像を軸とした採用、価値の高い業務領域への配属とローテーションを通じ、技術者の質を高める
③顧客満足度の向上
お客様、そして技術社員が安心して開発設計を進めるために、現場の声に寄り添ったサポートを徹底し、サービスの質を高める
④コミュニケーション強化（令和８年７月１日にコーポレートコミュニケーション室を新設）
当社の方針や取り組みの状況などを社内外へ正しく分かりやすく伝え、双方向での対話を通じてお客様や社員、技術者を目指す方や投資家の皆様との信頼関係を深める
これらの取り組みのもと、技術者数は当社基準を重視した新卒及びキャリア採用を継続し、前年同期比で増加しました。一方、稼働率と稼働人員は前年同期を下回りました。当社において技術者の質の向上に重点をおいた配属を継続したことに加え、一部顧客における開発体制の見直しや増員への慎重姿勢も影響しました。これにより、未経験および経験の浅い技術者層につきましては、稼働率の立ち上がりが前年同期と比べ緩やかな推移にとどまりました。技術料金は、技術者の価値に基づく適正レートの確保に向けた交渉と顧客満足度向上の取り組みを継続し、前年同期を上回りました。稼働時間は前年同期と同水準となりました。
これらの結果、当中間会計期間の売上高は3,129,399千円（前年同期比1.7％増）、売上原価は2,472,610千円（同2.9％増）、販売費及び一般管理費は403,346千円（同2.7％減）、営業利益は253,441千円（同2.7％減）、経常利益は266,660千円（同1.0％増）、中間純利益は180,500千円（同0.3％減）となりました。
なお、当社事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
②財政状態の分析
（資本の財源及び資金の流動性）
資本政策につきましては、内部留保の充実を図るとともに、経営基盤の長期安定に向けた財務体質の強化及び事業の継続的な拡大発展を実現させることと、株主様への利益還元を考慮し、実施していくこととしております。
当社の資金需要の主なものは、主たる事業であるアウトソーシング事業に係る人件費のほか、販売費及び一般管理費の採用費、人件費等の事業に係る運転資金であります。
当社は必要となった資金については、主として内部留保資金及び営業活動によるキャッシュ・フローによるものを活用しております。
なお、当中間会計期間末における現金及び現金同等物の残高は2,004,776千円であります。
（財政状態）
当中間会計期間末における流動資産合計は3,863,755千円となり、前事業年度末に比べ102,143千円減少いたしました。これは、主に現金及び預金が71,972千円減少、売掛金が13,503千円減少、前払費用が12,687千円減少したことなどによるものであります。
固定資産合計は1,731,319千円となり、前事業年度末に比べ3,950千円減少いたしました。これは、主に有形固定資産合計が4,920千円減少したことなどによるものであります。
この結果、資産合計は5,595,075千円となり、前事業年度末に比べ106,094千円減少いたしました。
当中間会計期間末における流動負債合計は1,106,487千円となり、前事業年度末に比べ19,341千円減少いたしました。これは、主に未払金が9,170千円減少、未払費用が19,379千円増加、未払法人税等が10,593千円減少、賞与引当金が4,522千円減少したことなどによるものであります。
固定負債合計は497,538千円となり、前事業年度末に比べ889千円減少いたしました。これは、役員退職慰労引当金が2,056千円増加、退職給付引当金が2,945千円減少したことによるものであります。
この結果、負債合計は1,604,026千円となり、前事業年度末に比べ20,231千円減少いたしました。
当中間会計期間末における純資産合計は3,991,048千円となり、前事業年度末に比べ85,863千円減少いたしました。これは、主に中間純利益180,500千円、剰余金の配当266,363千円などによるものであります。
この結果、自己資本比率は71.3％（前事業年度末は71.5％）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は前事業年度末に比べ571,972千円減少し、2,004,776千円となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果、獲得した資金は199,016千円（前年同期は212,500千円獲得）となりました。これは、主に税引前中間純利益266,660千円、減価償却費9,671千円、売上債権の減少額18,920千円、未払費用の増加額19,379千円、未払金の減少額8,873千円、法人税等の支払額96,784千円などによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果、使用した資金は505,292千円（前年同期は3,051千円使用）となりました。これは、主に定期預金の預入による支出1,000,000千円、定期預金の払戻による収入500,000千円などによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果、使用した資金は265,696千円（前年同期は608,508千円使用）となりました。これは、配当金の支払額265,696千円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
該当事項はありません。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 13,500,000 |
計 | 13,500,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （令和８年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （令和８年11月４日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 3,975,300 | 3,975,300 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 3,975,300 | 3,975,300 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （千円） | 資本金 残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
令和８年４月１日～令和８年９月30日 | － | 3,975,300 | － | 377,525 | － | 337,525 |
（５）【大株主の状況】
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| 令和８年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
株式会社ベストプランニング | 岐阜県瑞穂市穂積１１０７－１ | 1,353,800 | 35.57 |
ヒップ従業員持株会 | 神奈川県横浜市西区楠町８－８ | 318,100 | 8.35 |
光通信ＫＫ投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 166,000 | 4.36 |
株式会社ＳＢＩ証券 | 東京都港区六本木１－６－１ | 95,065 | 2.49 |
株式会社横浜銀行 （常任代理人 株式会社日本カストディ銀行） | 神奈川県横浜市西区みなとみらい３-１-１ （東京都中央区晴海１－８－１２） | 45,000 | 1.18 |
田中 伸明 | 神奈川県茅ヶ崎市 | 44,400 | 1.16 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１－４ | 42,100 | 1.10 |
光通信ＫＫ第５号投資事業有限責任組合 | 東京都豊島区西池袋１－４－１０ | 39,700 | 1.04 |
光１号配当特化投資事業有限責任組合 | 東京都千代田区丸の内１－１１－１ | 37,100 | 0.97 |
亀山 弓子 | 岐阜県瑞穂市 | 36,900 | 0.96 |
計 | － | 2,178,165 | 57.24 |
（注）当社は自己株式を170,109株保有しておりますが、上記大株主からは除外しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 令和８年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 170,100 | － | － |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 3,788,900 | 37,889 | － |
単元未満株式（注） | 普通株式 | 16,300 | － | － |
発行済株式総数 |
| 3,975,300 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 37,889 | － |
（注）「単元未満株式」の欄には自己株式９株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 令和８年９月30日現在 | |
所有者の氏名又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数（株） | 他人名義 所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式 総数に対する 所有株式数の 割合（％） |
株式会社ヒップ | 神奈川県横浜市西区楠町８‐８ | 170,100 | － | 170,100 | 4.27 |
計 | － | 170,100 | － | 170,100 | 4.27 |
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第１編及び第３編の規定により第１種中間財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間会計期間（令和８年４月１日から令和８年９月30日まで）に係る中間財務諸表について、アーク有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
３．中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
１【中間財務諸表】
（１）【中間貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前事業年度 (令和８年３月31日) | 当中間会計期間 (令和８年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,076,749 | 3,004,776 |
電子記録債権 | 10,295 | 4,878 |
売掛金 | 806,612 | 793,109 |
貯蔵品 | 955 | 874 |
前払費用 | 62,631 | 49,944 |
その他 | 8,655 | 10,172 |
流動資産合計 | 3,965,899 | 3,863,755 |
固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物 | 559,233 | 559,233 |
減価償却累計額 | △292,692 | △299,818 |
建物（純額） | 266,540 | 259,414 |
構築物 | 7,062 | 7,062 |
減価償却累計額 | △6,397 | △6,474 |
構築物（純額） | 665 | 588 |
工具、器具及び備品 | 39,500 | 44,155 |
減価償却累計額 | △34,877 | △37,249 |
工具、器具及び備品（純額） | 4,623 | 6,905 |
土地 | 968,059 | 968,059 |
有形固定資産合計 | 1,239,889 | 1,234,968 |
無形固定資産 |
|
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ソフトウエア | 427 | 699 |
その他 | 1,494 | 1,494 |
無形固定資産合計 | 1,921 | 2,193 |
投資その他の資産 |
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投資有価証券 | 100,000 | 100,000 |
長期前払費用 | 227 | 227 |
繰延税金資産 | 317,824 | 317,824 |
その他 | 78,474 | 79,172 |
貸倒引当金 | △3,067 | △3,067 |
投資その他の資産合計 | 493,459 | 494,157 |
固定資産合計 | 1,735,270 | 1,731,319 |
資産合計 | 5,701,169 | 5,595,075 |
|
| （単位：千円） |
| 前事業年度 (令和８年３月31日) | 当中間会計期間 (令和８年９月30日) |
負債の部 |
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流動負債 |
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未払金 | 27,597 | 18,426 |
未払費用 | 412,188 | 431,567 |
未払法人税等 | 107,235 | 96,641 |
預り金 | 19,310 | 22,373 |
賞与引当金 | 440,292 | 435,770 |
その他 | 119,205 | 101,707 |
流動負債合計 | 1,125,829 | 1,106,487 |
固定負債 |
|
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退職給付引当金 | 478,966 | 476,020 |
役員退職慰労引当金 | 19,461 | 21,517 |
固定負債合計 | 498,428 | 497,538 |
負債合計 | 1,624,258 | 1,604,026 |
純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 | 377,525 | 377,525 |
資本剰余金 |
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資本準備金 | 337,525 | 337,525 |
資本剰余金合計 | 337,525 | 337,525 |
利益剰余金 |
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その他利益剰余金 |
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別途積立金 | 150,000 | 150,000 |
繰越利益剰余金 | 3,439,713 | 3,353,850 |
利益剰余金合計 | 3,589,713 | 3,503,850 |
自己株式 | △227,851 | △227,851 |
株主資本合計 | 4,076,911 | 3,991,048 |
純資産合計 | 4,076,911 | 3,991,048 |
負債純資産合計 | 5,701,169 | 5,595,075 |
（２）【中間損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
売上高 | 3,078,473 | 3,129,399 |
売上原価 | 2,403,455 | 2,472,610 |
売上総利益 | 675,018 | 656,788 |
販売費及び一般管理費 |
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役員報酬 | 17,048 | 18,112 |
給料及び賞与 | 160,698 | 163,310 |
賞与引当金繰入額 | 24,744 | 25,430 |
退職給付費用 | 1,246 | 930 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 1,966 | 2,056 |
法定福利費 | 28,376 | 29,699 |
採用費 | 38,069 | 48,775 |
旅費及び交通費 | 12,595 | 5,317 |
支払手数料 | 31,177 | 32,416 |
地代家賃 | 19,070 | 20,521 |
減価償却費 | 6,126 | 3,791 |
その他 | 73,305 | 52,985 |
販売費及び一般管理費合計 | 414,425 | 403,346 |
営業利益 | 260,593 | 253,441 |
営業外収益 |
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受取利息 | 3,051 | 8,827 |
受取手数料 | 411 | 383 |
未払配当金除斥益 | 468 | 624 |
受取保険金 | － | 2,594 |
その他 | 308 | 804 |
営業外収益合計 | 4,240 | 13,234 |
営業外費用 |
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支払利息 | 811 | － |
寄付金 | 23 | 15 |
営業外費用合計 | 835 | 15 |
経常利益 | 263,998 | 266,660 |
税引前中間純利益 | 263,998 | 266,660 |
法人税等 | 82,924 | 86,160 |
中間純利益 | 181,074 | 180,500 |
（３）【中間キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間会計期間 (自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日) | 当中間会計期間 (自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前中間純利益 | 263,998 | 266,660 |
減価償却費 | 11,962 | 9,671 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 1,267 | － |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △19,239 | △4,522 |
退職給付引当金の増減額（△は減少） | 1,680 | △2,945 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 1,966 | 2,056 |
受取利息及び受取配当金 | △3,051 | △8,827 |
支払利息 | 811 | － |
売上債権の増減額（△は増加） | △61,465 | 18,920 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | 69 | 80 |
前払費用の増減額（△は増加） | 12,926 | 12,687 |
その他の資産の増減額（△は増加） | △4,888 | △2,215 |
預り金の増減額（△は減少） | 372 | 3,063 |
未払費用の増減額（△は減少） | 21,727 | 19,379 |
未払金の増減額（△は減少） | 26,799 | △8,873 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △12,391 | △18,161 |
小計 | 242,545 | 286,973 |
利息及び配当金の受取額 | 3,051 | 8,827 |
利息の支払額 | △401 | － |
法人税等の支払額 | △32,695 | △96,784 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 212,500 | 199,016 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の預入による支出 | － | △1,000,000 |
定期預金の払戻による収入 | － | 500,000 |
有形固定資産の取得による支出 | △3,051 | △4,924 |
無形固定資産の取得による支出 | － | △367 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △3,051 | △505,292 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
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短期借入金の純増減額（△は減少） | △400,000 | － |
配当金の支払額 | △208,508 | △265,696 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △608,508 | △265,696 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △399,060 | △571,972 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,432,998 | 2,576,749 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 3,033,938 | ※ 2,004,776 |
【注記事項】
（中間財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）
（税金費用の計算）
税金費用については、当中間会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
なお、法人税等調整額は、法人税等に含めて表示しております。
（中間キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 3,033,938千円 | 3,004,776千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △1,000,000千円 |
現金及び現金同等物 | 3,033,938千円 | 2,004,776千円 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和７年６月27日 | 普通株式 | 209,800 | 54 | 令和７年３月31日 | 令和７年６月30日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日）
配当金支払額
（決 議） | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
令和８年６月26日 | 普通株式 | 266,363 | 70 | 令和８年３月31日 | 令和８年６月29日 | 利益剰余金 |
（注）１株当たり配当額70円には、創立30周年記念による記念配当15円を含んでおります。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
当社は、「アウトソーシング事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
Ⅰ 前中間会計期間（自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） （単位：千円）
アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス | 2,670,841 407,632 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,078,473 |
売上高 | 3,078,473 |
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
Ⅱ 当中間会計期間（自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） （単位：千円）
アウトソーシング事業 一定の期間にわたり移転されるサービス 一時点で移転される財またはサービス | 2,772,981 356,417 |
顧客との契約から生じる収益 | 3,129,399 |
売上高 | 3,129,399 |
（注）単一セグメントであるため、セグメント別の収益の内訳は記載しておりません。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間会計期間 （自 令和７年４月１日 至 令和７年９月30日） | 当中間会計期間 （自 令和８年４月１日 至 令和８年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 46円61銭 | 47円44銭 |
（算定上の基礎） |
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中間純利益（千円） | 181,074 | 180,500 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る中間純利益（千円） | 181,074 | 180,500 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 3,885,191 | 3,805,191 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
(自己株式取得に係る事項の決定）
当社は、令和８年11月４日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される
同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項を決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行するため
２．取得に係る事項の内容
(１)取得対象株式の種類 当社普通株式
(２)取得し得る株式の総数 80,000株(上限)
（発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合2.10％）
(３)株式の取得価額の総額 130,000,000円（上限）
(４)取得期間 令和８年11月５日～令和９年11月４日
(５)取得方法 東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
２【その他】
該当事項はありません。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
