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松尾電機株式会社|半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類

提出企業
松尾電機株式会社
書類名
半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)
提出日時
2026-11-11 15:00:00
EDINET書類ID
S100ZBDF

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号

【提出先】

近畿財務局長

【提出日】

2026年11月11日

【中間会計期間】

第78期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

【会社名】

松尾電機株式会社

【英訳名】

MATSUO ELECTRIC CO.,LTD.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長 執行役員 陳  怡 光

【本店の所在の場所】

大阪府豊中市千成町3丁目5番3号

【電話番号】

(06)6332-0871(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部門長 加 藤 功 一

【最寄りの連絡場所】

大阪府豊中市千成町3丁目5番3号

【電話番号】

(06)6332-0871(代表)

【事務連絡者氏名】

執行役員 経営企画部門長 加 藤 功 一

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町2番1号)

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第一部 【企業情報】

第1 【企業の概況】

1 【主要な経営指標等の推移】

回次

第77期
中間会計期間

第78期
中間会計期間

第77期

会計期間

自 2025年4月1日
至 2025年9月30日

自 2026年4月1日
至 2026年9月30日

自 2025年4月1日
至 2026年3月31日

売上高

(千円)

2,497,099

3,044,405

5,141,935

経常利益

(千円)

261,848

403,805

568,581

中間(当期)純利益

(千円)

227,989

305,162

372,450

持分法を適用した場合の
投資利益

(千円)

―

―

―

資本金

(千円)

2,469,365

2,723,614

2,469,365

発行済株式総数

(株)

3,210,000

3,837,000

3,210,000

純資産額

(千円)

2,987,160

3,945,024

3,131,576

総資産額

(千円)

6,678,097

8,392,540

6,905,749

1株当たり中間(当期)純利益金額

(円)

71.09

79.60

116.14

潜在株式調整後1株当たり
中間(当期)純利益金額

(円)

―

―

―

1株当たり配当額

(円)

―

―

―

自己資本比率

(%)

44.7

47.0

45.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

288,673

414,142

782,538

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△73,187

△334,857

△218,483

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

△101,798

713,114

△194,112

現金及び現金同等物の
中間期末(期末)残高

(千円)

551,774

1,597,418

807,728

(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2 【事業の内容】

当中間会計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。

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第2 【事業の状況】

1  【事業等のリスク】

  当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

2  【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 当中間会計期間における世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰等により先行き不透明な状況が続きました。また、日本経済は、中東情勢による様々な影響が懸念されるものの、改善傾向にある雇用情勢や賃上げを通じた所得環境の向上等によって景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。

 このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期まで)の最終年度を迎えました。

 当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加いたしました。

 その結果、当中間会計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,044百万円(前年同期比21.9%増加)となり、損益につきましては、営業利益423百万円(前年同期比55.0%増加)、経常利益403百万円(前年同期比54.2%増加)、中間純利益305百万円(前年同期比33.8%増加)となりました。

 なお、当社は、2026年10月15日に「固定資産の取得に関するお知らせ」を公表いたしました。導電性高分子タンタルコンデンサの生産拡大に向けた設備投資として、約1,969百万円の固定資産を取得するものであり、本件が2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。

セグメント別の業績は次のとおりです。

なお、当中間会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

①タンタルコンデンサ事業

 タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けや医療機器向け、導電性高分子タンタルコンデンサ等の需要が増加いたしました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は1,965百万円(前年同期比25.2%増加)、セグメント利益は328百万円(前年同期比104.4%増加)となりました。

②回路保護素子事業

 回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けやリチウムイオン電池向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は1,016百万円(前年同期比22.2%増加)、セグメント利益は370百万円(前年同期比19.3%増加)となりました。

③その他

 その他の売上高は62百万円(前年同期比35.2%減少)、セグメント損失は20百万円(前年同期比203.5%減少)となりました。

財政状態は次のとおりです。

 当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金や機械装置の増加等により8,392百万円(前事業年度末比1,486百万円増加)となりました。

 負債は、設備関係支払手形の増加等により4,447百万円(前事業年度末比673百万円増加)となりました。

 純資産は、中間純利益の計上等により3,945百万円(前事業年度末比813百万円増加)となりました。

(2) キャッシュ・フローの状況

 当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、1,597百万円(前中間期末に比べ1,045百万円増加)となりました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や仕入債務の増加等により414百万円の収入(前年同期は288百万円の収入)となりました。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により334百万円の支出(前年同期は73百万円の支出)となりました。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入や長期借入金による収入の増加等により713百万円の収入(前年同期は101百万円の支出)となりました。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

(4) 経営方針・経営戦略

当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(6) 研究開発活動

当中間会計期間の研究開発費の総額は76百万円です。なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析

当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。

当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。

当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。

また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。

3  【重要な契約等】

     当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

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第3 【提出会社の状況】

1 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

10,000,000

計

10,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末
現在発行数(株)
(2026年9月30日)

提出日現在
発行数(株)
(2026年11月11日)

上場金融商品取引所
名又は登録認可金融
商品取引業協会名

内容

普通株式

3,837,000

3,837,000

東京証券取引所
(スタンダード市場)

単元株式数は100株です。

計

3,837,000

3,837,000

―

―

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(株)

発行済株式
総数残高
(株)

資本金増減額
(千円)

資本金残高
(千円)

資本準備金
増減額
(千円)

資本準備金
残高
(千円)

2026年4月14日

(注)

627,000

3,837,000

254,248

2,723,614

254,248

806,688

(注) 2026年4月14日を払込日とする第三者割当増資(割当先:釜屋電機株式会社、発行価格:811円、資本組入額:254,248千円)による増加であります。

(5) 【大株主の状況】

2026年9月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式(自己株式を
除く。)の総数に対する
所有株式数の割合(%)

釜屋電機株式会社

神奈川県大和市中央6丁目1-6 PSAビルディング

1,503

39.21

松尾電機投資会

大阪府豊中市千成町3丁目5番3号

144

3.78

松 尾 浩 和

神奈川県横浜市戸塚区

137

3.59

松尾電機従業員持株会

大阪府豊中市千成町3丁目5番3号

93

2.44

INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティ
ブ・ブローカーズ証券株式会
社)

ONE PICKWICK PLAZAGREENWICH,
CONNECTICUT 06830 USA
(東京都千代田区霞が関3丁目2-5 霞が関ビ
ルディング 25階)

92

2.42

NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村証券株式会社)

1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDKINGDOM
 (東京都中央区日本橋1丁目13番1号)

67

1.76

株式会社SBI証券

東京都港区六本木1丁目6番1号

62

1.63

楽天証券株式会社

東京都港区南青山2丁目6番21号

55

1.46

内外物産株式会社

大阪府大阪市中央区瓦町2丁目2番7号

42

1.11

後 藤 秀 彰

東京都目黒区

40

1.04

計

―

2,240

58.44

(注) 松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

2026年9月30日現在

区分

株式数(株)

議決権の数(個)

内容

無議決権株式

―

―

―

議決権制限株式(自己株式等)

―

―

―

議決権制限株式(その他)

―

―

―

完全議決権株式(自己株式等)

(自己保有株式)

普通株式

3,200

―

―

完全議決権株式(その他)

普通株式

38,165

―

3,816,500

単元未満株式

普通株式

17,300

―

―

発行済株式総数

3,837,000

―

―

総株主の議決権

―

38,165

―

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式  株が含まれています。

② 【自己株式等】

2026年9月30日現在

所有者の氏名
又は名称

所有者の住所

自己名義
所有株式数
(株)

他人名義
所有株式数
(株)

所有株式数
の合計
(株)

発行済株式総数
に対する所有
株式数の割合(%)

(自己保有株式)

松尾電機株式会社

大阪府豊中市千成町
3丁目5番3号

3,200

―

3,200

0.08

計

―

3,200

―

3,200

0.08

2 【役員の状況】

該当事項はありません。

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第4 【経理の状況】

1.中間財務諸表の作成方法について

当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。

2.監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けています。

3.中間連結財務諸表について

当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。

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1 【中間財務諸表】

(1) 【中間貸借対照表】

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

資産の部

流動資産

現金及び預金

1,527,728

2,317,418

受取手形及び売掛金

739,063

664,209

電子記録債権

167,546

101,713

製品

650,318

685,966

仕掛品

550,365

687,565

原材料及び貯蔵品

752,907

803,625

その他

40,430

102,234

流動資産合計

4,428,361

5,362,734

固定資産

有形固定資産

2,199,154

2,764,277

機械及び装置(純額)

881,649

1,296,157

土地

687,308

687,308

その他(純額)

630,196

780,810

無形固定資産

35,914

25,168

投資その他の資産

242,318

240,360

投資有価証券

15,000

15,000

その他

227,318

225,360

固定資産合計

2,477,387

3,029,806

資産合計

6,905,749

8,392,540

(単位:千円)

前事業年度

(2026年3月31日)

当中間会計期間

(2026年9月30日)

負債の部

流動負債

支払手形及び買掛金

251,472

361,290

電子記録債務

257,759

324,016

短期借入金

1,430,000

1,430,000

1年内償還予定の社債

22,600

19,400

1年内返済予定の長期借入金

146,606

140,878

未払法人税等

71,489

57,237

契約負債

10,660

12,864

設備関係支払手形

261,912

542,016

事業構造改革引当金

36,240

18,624

その他

223,108

294,424

流動負債合計

2,711,848

3,200,751

固定負債

社債

8,100

―

長期借入金

458,482

690,782

退職給付引当金

542,398

512,520

資産除去債務

7,908

7,908

その他

45,434

35,553

固定負債合計

1,062,323

1,246,764

負債合計

3,774,172

4,447,516

純資産の部

株主資本

資本金

2,469,365

2,723,614

資本剰余金

552,439

806,688

利益剰余金

112,336

417,499

自己株式

△2,565

△2,777

株主資本合計

3,131,576

3,945,024

純資産合計

3,131,576

3,945,024

負債純資産合計

6,905,749

8,392,540

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(2) 【中間損益計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

売上高

2,497,099

3,044,405

売上原価

※1 1,702,061

※1 2,062,297

売上総利益

795,037

982,108

販売費及び一般管理費

※2 522,068

※2 558,946

営業利益

272,969

423,161

営業外収益

受取利息

204

1,283

受取配当金

550

800

還付消費税等

―

4,919

為替差益

4,251

―

その他

1,163

2,809

営業外収益合計

6,168

9,812

営業外費用

支払利息

15,703

18,211

為替差損

―

9,376

その他

1,585

1,580

営業外費用合計

17,289

29,168

経常利益

261,848

403,805

特別利益

固定資産売却益

―

181

特別利益合計

―

181

特別損失

固定資産除却損

450

913

固定資産売却損

―

1,457

事業構造改革費用

―

58,839

特別損失合計

450

61,211

税引前中間純利益

261,398

342,775

法人税、住民税及び事業税

33,408

37,612

法人税等合計

33,408

37,612

中間純利益

227,989

305,162

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(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】

(単位:千円)

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

 至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

 至 2026年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間純利益

261,398

342,775

減価償却費

121,651

122,063

独占禁止法等関連損失

―

4,789

事業構造改革費用

―

58,839

固定資産売却益

―

△181

固定資産除却損

450

913

固定資産売却損

―

1,457

退職給付引当金の増減額(△は減少)

9,702

△29,877

未払賞与の増減額(△は減少)

4,985

1,138

受取利息及び受取配当金

△754

△2,083

支払利息及び社債利息

15,703

18,211

為替差損益(△は益)

△430

2,708

売上債権の増減額(△は増加)

7,121

140,687

棚卸資産の増減額(△は増加)

16,700

△223,566

仕入債務の増減額(△は減少)

△47,911

176,074

その他の流動資産の増減額(△は増加)

△13,255

△61,685

その他の流動負債の増減額(△は減少)

△21,696

△55,335

その他

△7,954

1,600

小計

345,712

498,532

利息及び配当金の受取額

744

1,686

利息の支払額

△15,667

△17,935

独占禁止法等関連損失の支払額

△679

△5,051

事業構造改革費用の支払額

―

△25,856

法人税等の支払額

△41,436

△37,233

営業活動によるキャッシュ・フロー

288,673

414,142

投資活動によるキャッシュ・フロー

定期預金の預入による支出

△300,000

△300,000

定期預金の払戻による収入

300,000

300,000

有形固定資産の取得による支出

△74,114

△335,430

有形固定資産の売却による収入

―

208

敷金及び保証金の差入による支出

―

△74

敷金及び保証金の回収による収入

―

238

その他

927

200

投資活動によるキャッシュ・フロー

△73,187

△334,857

財務活動によるキャッシュ・フロー

長期借入れによる収入

―

300,000

長期借入金の返済による支出

△88,115

△73,428

社債の償還による支出

△11,300

△11,300

リース債務の返済による支出

△2,275

△10,442

株式の発行による収入

―

508,497

自己株式の取得による支出

△107

△212

財務活動によるキャッシュ・フロー

△101,798

713,114

現金及び現金同等物に係る換算差額

430

△2,708

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

114,118

789,690

現金及び現金同等物の期首残高

437,656

807,728

現金及び現金同等物の中間期末残高

※ 551,774

※ 1,597,418

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【注記事項】

(中間損益計算書関係)

※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

売上原価

28,357

千円

88,200

千円

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

給料

151,455

千円

157,552

千円

退職給付費用

26,014

千円

13,008

千円

(中間キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

現金及び預金

1,271,774千円

2,317,418千円

預入期間が3か月を超える定期預金

△720,000千円

△720,000千円

現金及び現金同等物

551,774千円

1,597,418千円

(株主資本等関係)

前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1.配当金支払額

  該当事項はありません。

2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの

  該当事項はありません。

3. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

当社は、2026年4月14日付で、釜屋電機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中 間会計期間において資本金が254百万円、資本準備金が254百万円増加し、当中間会計期間末において資本金が2,723百万円、資本剰余金が806百万円となっております。

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(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)

 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間損益
計算書計上額
(注)3

タンタル
コンデンサ事業

回路保護素子
事業

計

売上高

 顧客との契約から生

  じる収益

1,569,260

832,120

2,401,380

95,718

2,497,099

―

2,497,099

 外部顧客への売上高

1,569,260

832,120

2,401,380

95,718

2,497,099

―

2,497,099

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,569,260

832,120

2,401,380

95,718

2,497,099

―

2,497,099

セグメント利益

160,610

310,937

471,547

19,759

491,306

△218,336

272,969

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

2.セグメント利益の調整額△218,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位:千円)

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

中間損益
計算書計上額
(注)3

タンタル
コンデンサ事業

回路保護素子
事業

計

売上高

 顧客との契約から生

  じる収益

1,965,430

1,016,922

2,982,353

62,051

3,044,405

―

3,044,405

 外部顧客への売上高

1,965,430

1,016,922

2,982,353

62,051

3,044,405

―

3,044,405

 セグメント間の内部

  売上高又は振替高

―

―

―

―

―

―

―

計

1,965,430

1,016,922

2,982,353

62,051

3,044,405

―

3,044,405

セグメント利益又は

損失(△)

328,318

370,997

699,315

△20,446

678,868

△255,707

423,161

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。

2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。

全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。

3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。

2 セグメントの利益又は損失の測定方法の変更

当中間会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、一部の売上原価並びに販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。

なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。

項目

前中間会計期間

(自 2025年4月1日

至 2025年9月30日)

当中間会計期間

(自 2026年4月1日

至 2026年9月30日)

1株当たり中間純利益金額

71円09銭

79円60銭

  (算定上の基礎)

  中間純利益金額(千円)

227,989

305,162

  普通株式に係る中間純利益金額(千円)

227,989

305,162

  普通株式の期中平均株式数(株)

3,207,061

3,833,817

(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。

(重要な後発事象)

当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。

1.取得の理由

当社は、2024年1月16日に2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を公表いたしました。本中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、タンタルコンデンサ事業に関しては、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の民生用向けの売上高及び利益を確保することを基本方針の1つとして掲げております。当社は、かかる基本方針に基づき、導電性高分子タンタルコンデンサの生産拡大に向けた設備投資を行うこととし、当該設備投資の固定資産を取得することといたしました。

2.取得資産の内容

(1)

所在地

京都府福知山市長田野町1丁目20番地の2

(2)

資産の内容

導電性高分子タンタルコンデンサ増産設備

(3)

取得価格

約831百万円(予定) ※1

(4)

資金計画

金融機関からの借入金による

※1 当中間会計期間の2026年7月27日に決議した約1,138百万円と合わせた、本設備投資の取得予定総額は

約1,969百万円であります。

3.取得の日程

 (1)

取締役会決議日

2026年10月14日

 (2)

固定資産取得時期

2027年11月(予定) ※2

※2 2026年7月27日開催の取締役会で決議した約1,138百万円の固定資産取得時期については、2026年12月

(予定)であります。

4.今後の見通し

本件が2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします。

2 【その他】

該当事項はありません。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。