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松尾電機株式会社|半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)|EDINET開示書類
- 提出企業
- 松尾電機株式会社
- 書類名
- 半期報告書-第78期(2026/04/01-2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-11 15:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBDF
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月11日 |
【中間会計期間】 | 第78期中(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
【会社名】 | 松尾電機株式会社 |
【英訳名】 | MATSUO ELECTRIC CO.,LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 執行役員 陳 怡 光 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府豊中市千成町3丁目5番3号 |
【電話番号】 | (06)6332-0871(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部門長 加 藤 功 一 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府豊中市千成町3丁目5番3号 |
【電話番号】 | (06)6332-0871(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 経営企画部門長 加 藤 功 一 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町2番1号) |
第一部 【企業情報】
第1 【企業の概況】
1 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第77期 | 第78期 | 第77期 | |
会計期間 | 自 2025年4月1日 | 自 2026年4月1日 | 自 2025年4月1日 | |
売上高 | (千円) | 2,497,099 | 3,044,405 | 5,141,935 |
経常利益 | (千円) | 261,848 | 403,805 | 568,581 |
中間(当期)純利益 | (千円) | 227,989 | 305,162 | 372,450 |
持分法を適用した場合の | (千円) | ― | ― | ― |
資本金 | (千円) | 2,469,365 | 2,723,614 | 2,469,365 |
発行済株式総数 | (株) | 3,210,000 | 3,837,000 | 3,210,000 |
純資産額 | (千円) | 2,987,160 | 3,945,024 | 3,131,576 |
総資産額 | (千円) | 6,678,097 | 8,392,540 | 6,905,749 |
1株当たり中間(当期)純利益金額 | (円) | 71.09 | 79.60 | 116.14 |
潜在株式調整後1株当たり | (円) | ― | ― | ― |
1株当たり配当額 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (%) | 44.7 | 47.0 | 45.3 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | 288,673 | 414,142 | 782,538 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △73,187 | △334,857 | △218,483 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | (千円) | △101,798 | 713,114 | △194,112 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 551,774 | 1,597,418 | 807,728 |
(注)1.持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社がないため記載しておりません。
2.潜在株式調整後1株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2 【事業の内容】
当中間会計期間において、当社において営まれる事業の内容について、重要な変更はありません。
第2 【事業の状況】
1 【事業等のリスク】
当中間会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において当社が判断したものです。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間における世界経済は、中東情勢の不安定化によるエネルギー価格高騰等により先行き不透明な状況が続きました。また、日本経済は、中東情勢による様々な影響が懸念されるものの、改善傾向にある雇用情勢や賃上げを通じた所得環境の向上等によって景気は徐々に持ち直しの気配を示しつつあります。
このような環境のもとで、当社は、「更なる成長の追求」をテーマとした中期経営計画(2025年3月期から2027年3月期まで)の最終年度を迎えました。
当社のタンタルコンデンサ及び回路保護素子の売上高は、いずれも前年同期に比べて増加いたしました。
その結果、当中間会計期間の当社の業績は、売上高につきましては、3,044百万円(前年同期比21.9%増加)となり、損益につきましては、営業利益423百万円(前年同期比55.0%増加)、経常利益403百万円(前年同期比54.2%増加)、中間純利益305百万円(前年同期比33.8%増加)となりました。
なお、当社は、2026年10月15日に「固定資産の取得に関するお知らせ」を公表いたしました。導電性高分子タンタルコンデンサの生産拡大に向けた設備投資として、約1,969百万円の固定資産を取得するものであり、本件が2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。
セグメント別の業績は次のとおりです。
なお、当中間会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、全社費用の配賦基準を変更しております。前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。
①タンタルコンデンサ事業
タンタルコンデンサ事業につきましては、カーエレクトロニクス向けや医療機器向け、導電性高分子タンタルコンデンサ等の需要が増加いたしました。この結果、タンタルコンデンサ事業の売上高は1,965百万円(前年同期比25.2%増加)、セグメント利益は328百万円(前年同期比104.4%増加)となりました。
②回路保護素子事業
回路保護素子事業につきましては、カーエレクトロニクス向けやリチウムイオン電池向けの需要が増加しました。この結果、回路保護素子事業の売上高は1,016百万円(前年同期比22.2%増加)、セグメント利益は370百万円(前年同期比19.3%増加)となりました。
③その他
その他の売上高は62百万円(前年同期比35.2%減少)、セグメント損失は20百万円(前年同期比203.5%減少)となりました。
財政状態は次のとおりです。
当中間会計期間末の総資産は、現金及び預金や機械装置の増加等により8,392百万円(前事業年度末比1,486百万円増加)となりました。
負債は、設備関係支払手形の増加等により4,447百万円(前事業年度末比673百万円増加)となりました。
純資産は、中間純利益の計上等により3,945百万円(前事業年度末比813百万円増加)となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末の現金及び現金同等物の中間期末残高は、1,597百万円(前中間期末に比べ1,045百万円増加)となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、税引前中間純利益の計上や仕入債務の増加等により414百万円の収入(前年同期は288百万円の収入)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、有形固定資産の取得による支出の増加等により334百万円の支出(前年同期は73百万円の支出)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、株式の発行による収入や長期借入金による収入の増加等により713百万円の収入(前年同期は101百万円の支出)となりました。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4) 経営方針・経営戦略
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略について重要な変更はありません。
(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間会計期間の研究開発費の総額は76百万円です。なお、当中間会計期間において当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社の資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりです。
当社は、将来の事業活動に必要な資金を確保し、適切な流動性を維持することを財務の基本方針としています。
当該資金の原資は、自己資金及び金融機関からの借入等により行っています。
また、当事業年度の経営計画を推進することにより、営業キャッシュ・フローの確保に努め、流動性リスクに備える所存です。
3 【重要な契約等】
当中間会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第3 【提出会社の状況】
1 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 10,000,000 |
計 | 10,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 3,837,000 | 3,837,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株です。 |
計 | 3,837,000 | 3,837,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年4月14日 (注) | 627,000 | 3,837,000 | 254,248 | 2,723,614 | 254,248 | 806,688 |
(注) 2026年4月14日を払込日とする第三者割当増資(割当先:釜屋電機株式会社、発行価格:811円、資本組入額:254,248千円)による増加であります。
(5) 【大株主の状況】
2026年9月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
釜屋電機株式会社 | 神奈川県大和市中央6丁目1-6 PSAビルディング | 1,503 | 39.21 |
松尾電機投資会 | 大阪府豊中市千成町3丁目5番3号 | 144 | 3.78 |
松 尾 浩 和 | 神奈川県横浜市戸塚区 | 137 | 3.59 |
松尾電機従業員持株会 | 大阪府豊中市千成町3丁目5番3号 | 93 | 2.44 |
INTERACTIVE BROKERS LLC(常任代理人 インタラクティ | ONE PICKWICK PLAZAGREENWICH, | 92 | 2.42 |
NOMURA INTERNATIONAL PLC A/C JAPAN FLOW(常任代理人 野村証券株式会社) | 1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITEDKINGDOM | 67 | 1.76 |
株式会社SBI証券 | 東京都港区六本木1丁目6番1号 | 62 | 1.63 |
楽天証券株式会社 | 東京都港区南青山2丁目6番21号 | 55 | 1.46 |
内外物産株式会社 | 大阪府大阪市中央区瓦町2丁目2番7号 | 42 | 1.11 |
後 藤 秀 彰 | 東京都目黒区 | 40 | 1.04 |
計 | ― | 2,240 | 58.44 |
(注) 松尾電機投資会は当社の取引先企業で構成されている持株会です。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年9月30日現在
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 38,165 | ― | ||
3,816,500 | |||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 3,837,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 38,165 | ― |
(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式 株が含まれています。
② 【自己株式等】
2026年9月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 松尾電機株式会社 | 大阪府豊中市千成町 | 3,200 | ― | 3,200 | 0.08 |
計 | ― | 3,200 | ― | 3,200 | 0.08 |
2 【役員の状況】
該当事項はありません。
第4 【経理の状況】
1.中間財務諸表の作成方法について
当社の中間財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、財務諸表等規則第1編及び第3編の規定により第1種中間財務諸表を作成しております。
2.監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間会計期間(2026年4月1日から2026年9月30日まで)に係る中間財務諸表について、太陽有限責任監査法人により期中レビューを受けています。
3.中間連結財務諸表について
当社は、子会社がありませんので、中間連結財務諸表を作成しておりません。
1 【中間財務諸表】
(1) 【中間貸借対照表】
(単位:千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,527,728 | 2,317,418 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 739,063 | 664,209 | |||||||||
電子記録債権 | 167,546 | 101,713 | |||||||||
製品 | 650,318 | 685,966 | |||||||||
仕掛品 | 550,365 | 687,565 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 752,907 | 803,625 | |||||||||
その他 | 40,430 | 102,234 | |||||||||
流動資産合計 | 4,428,361 | 5,362,734 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 2,199,154 | 2,764,277 | |||||||||
機械及び装置(純額) | 881,649 | 1,296,157 | |||||||||
土地 | 687,308 | 687,308 | |||||||||
その他(純額) | 630,196 | 780,810 | |||||||||
無形固定資産 | 35,914 | 25,168 | |||||||||
投資その他の資産 | 242,318 | 240,360 | |||||||||
投資有価証券 | 15,000 | 15,000 | |||||||||
その他 | 227,318 | 225,360 | |||||||||
固定資産合計 | 2,477,387 | 3,029,806 | |||||||||
資産合計 | 6,905,749 | 8,392,540 | |||||||||
(単位:千円) | |||||||||||
前事業年度 (2026年3月31日) | 当中間会計期間 (2026年9月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 251,472 | 361,290 | |||||||||
電子記録債務 | 257,759 | 324,016 | |||||||||
短期借入金 | 1,430,000 | 1,430,000 | |||||||||
1年内償還予定の社債 | 22,600 | 19,400 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 146,606 | 140,878 | |||||||||
未払法人税等 | 71,489 | 57,237 | |||||||||
契約負債 | 10,660 | 12,864 | |||||||||
設備関係支払手形 | 261,912 | 542,016 | |||||||||
事業構造改革引当金 | 36,240 | 18,624 | |||||||||
その他 | 223,108 | 294,424 | |||||||||
流動負債合計 | 2,711,848 | 3,200,751 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
社債 | 8,100 | ― | |||||||||
長期借入金 | 458,482 | 690,782 | |||||||||
退職給付引当金 | 542,398 | 512,520 | |||||||||
資産除去債務 | 7,908 | 7,908 | |||||||||
その他 | 45,434 | 35,553 | |||||||||
固定負債合計 | 1,062,323 | 1,246,764 | |||||||||
負債合計 | 3,774,172 | 4,447,516 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 2,469,365 | 2,723,614 | |||||||||
資本剰余金 | 552,439 | 806,688 | |||||||||
利益剰余金 | 112,336 | 417,499 | |||||||||
自己株式 | △2,565 | △2,777 | |||||||||
株主資本合計 | 3,131,576 | 3,945,024 | |||||||||
純資産合計 | 3,131,576 | 3,945,024 | |||||||||
負債純資産合計 | 6,905,749 | 8,392,540 | |||||||||
(2) 【中間損益計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
売上高 | 2,497,099 | 3,044,405 | |||||||||
売上原価 | ※1 1,702,061 | ※1 2,062,297 | |||||||||
売上総利益 | 795,037 | 982,108 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※2 522,068 | ※2 558,946 | |||||||||
営業利益 | 272,969 | 423,161 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 204 | 1,283 | |||||||||
受取配当金 | 550 | 800 | |||||||||
還付消費税等 | ― | 4,919 | |||||||||
為替差益 | 4,251 | ― | |||||||||
その他 | 1,163 | 2,809 | |||||||||
営業外収益合計 | 6,168 | 9,812 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 15,703 | 18,211 | |||||||||
為替差損 | ― | 9,376 | |||||||||
その他 | 1,585 | 1,580 | |||||||||
営業外費用合計 | 17,289 | 29,168 | |||||||||
経常利益 | 261,848 | 403,805 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | ― | 181 | |||||||||
特別利益合計 | ― | 181 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産除却損 | 450 | 913 | |||||||||
固定資産売却損 | ― | 1,457 | |||||||||
事業構造改革費用 | ― | 58,839 | |||||||||
特別損失合計 | 450 | 61,211 | |||||||||
税引前中間純利益 | 261,398 | 342,775 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 33,408 | 37,612 | |||||||||
法人税等合計 | 33,408 | 37,612 | |||||||||
中間純利益 | 227,989 | 305,162 | |||||||||
(3) 【中間キャッシュ・フロー計算書】
(単位:千円) | |||||||||||
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税引前中間純利益 | 261,398 | 342,775 | |||||||||
減価償却費 | 121,651 | 122,063 | |||||||||
独占禁止法等関連損失 | ― | 4,789 | |||||||||
事業構造改革費用 | ― | 58,839 | |||||||||
固定資産売却益 | ― | △181 | |||||||||
固定資産除却損 | 450 | 913 | |||||||||
固定資産売却損 | ― | 1,457 | |||||||||
退職給付引当金の増減額(△は減少) | 9,702 | △29,877 | |||||||||
未払賞与の増減額(△は減少) | 4,985 | 1,138 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △754 | △2,083 | |||||||||
支払利息及び社債利息 | 15,703 | 18,211 | |||||||||
為替差損益(△は益) | △430 | 2,708 | |||||||||
売上債権の増減額(△は増加) | 7,121 | 140,687 | |||||||||
棚卸資産の増減額(△は増加) | 16,700 | △223,566 | |||||||||
仕入債務の増減額(△は減少) | △47,911 | 176,074 | |||||||||
その他の流動資産の増減額(△は増加) | △13,255 | △61,685 | |||||||||
その他の流動負債の増減額(△は減少) | △21,696 | △55,335 | |||||||||
その他 | △7,954 | 1,600 | |||||||||
小計 | 345,712 | 498,532 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 744 | 1,686 | |||||||||
利息の支払額 | △15,667 | △17,935 | |||||||||
独占禁止法等関連損失の支払額 | △679 | △5,051 | |||||||||
事業構造改革費用の支払額 | ― | △25,856 | |||||||||
法人税等の支払額 | △41,436 | △37,233 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 288,673 | 414,142 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
定期預金の預入による支出 | △300,000 | △300,000 | |||||||||
定期預金の払戻による収入 | 300,000 | 300,000 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △74,114 | △335,430 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | ― | 208 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | ― | △74 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | ― | 238 | |||||||||
その他 | 927 | 200 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △73,187 | △334,857 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
長期借入れによる収入 | ― | 300,000 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △88,115 | △73,428 | |||||||||
社債の償還による支出 | △11,300 | △11,300 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △2,275 | △10,442 | |||||||||
株式の発行による収入 | ― | 508,497 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △107 | △212 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △101,798 | 713,114 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 430 | △2,708 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) | 114,118 | 789,690 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 437,656 | 807,728 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 551,774 | ※ 1,597,418 | |||||||||
【注記事項】
(中間損益計算書関係)
※1 通常の販売目的で保有する棚卸資産の収益性の低下による簿価切下額は、次のとおりです。
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
売上原価 | 28,357 | 千円 | 88,200 | 千円 |
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |||
給料 | 151,455 | 千円 | 157,552 | 千円 |
退職給付費用 | 26,014 | 千円 | 13,008 | 千円 |
(中間キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりです。
前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) | |
現金及び預金 | 1,271,774千円 | 2,317,418千円 |
預入期間が3か月を超える定期預金 | △720,000千円 | △720,000千円 |
現金及び現金同等物 | 551,774千円 | 1,597,418千円 |
(株主資本等関係)
前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1.配当金支払額
該当事項はありません。
2.基準日が当中間会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3. 株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記
当社は、2026年4月14日付で、釜屋電機株式会社から第三者割当増資の払込みを受けました。この結果、当中 間会計期間において資本金が254百万円、資本準備金が254百万円増加し、当中間会計期間末において資本金が2,723百万円、資本剰余金が806百万円となっております。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間会計期間(自 2025年4月1日 至 2025年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間損益 | |||
タンタル | 回路保護素子 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生 じる収益 | 1,569,260 | 832,120 | 2,401,380 | 95,718 | 2,497,099 | ― | 2,497,099 |
外部顧客への売上高 | 1,569,260 | 832,120 | 2,401,380 | 95,718 | 2,497,099 | ― | 2,497,099 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,569,260 | 832,120 | 2,401,380 | 95,718 | 2,497,099 | ― | 2,497,099 |
セグメント利益 | 160,610 | 310,937 | 471,547 | 19,759 | 491,306 | △218,336 | 272,969 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2.セグメント利益の調整額△218,336千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。
Ⅱ 当中間会計期間(自 2026年4月1日 至 2026年9月30日)
1 報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報
(単位:千円) | |||||||
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間損益 | |||
タンタル | 回路保護素子 | 計 | |||||
売上高 | |||||||
顧客との契約から生 じる収益 | 1,965,430 | 1,016,922 | 2,982,353 | 62,051 | 3,044,405 | ― | 3,044,405 |
外部顧客への売上高 | 1,965,430 | 1,016,922 | 2,982,353 | 62,051 | 3,044,405 | ― | 3,044,405 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | ― | ― | ― | ― | ― | ― | ― |
計 | 1,965,430 | 1,016,922 | 2,982,353 | 62,051 | 3,044,405 | ― | 3,044,405 |
セグメント利益又は 損失(△) | 328,318 | 370,997 | 699,315 | △20,446 | 678,868 | △255,707 | 423,161 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、フィルムコンデンサ事業です。
2.セグメント利益又は損失(△)の調整額△255,707千円は、各報告セグメントに配分していない全社費用です。
全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない総務経理、管理部門等の一般管理部門に係る費用です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間損益計算書の営業利益と調整を行っています。
2 セグメントの利益又は損失の測定方法の変更
当中間会計期間より、各セグメント損益の実態をより適切に反映させるため、一部の売上原価並びに販売費及び一般管理費の配賦方法を変更しております。
なお、前中間会計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の測定方法により作成したものを記載しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
(1株当たり情報)
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりです。
項目 | 前中間会計期間 (自 2025年4月1日 至 2025年9月30日) | 当中間会計期間 (自 2026年4月1日 至 2026年9月30日) |
1株当たり中間純利益金額 | 71円09銭 | 79円60銭 |
(算定上の基礎) | ||
中間純利益金額(千円) | 227,989 | 305,162 |
普通株式に係る中間純利益金額(千円) | 227,989 | 305,162 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 3,207,061 | 3,833,817 |
(注) 前中間会計期間及び当中間会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
(重要な後発事象)
当社は、2026年10月14日開催の取締役会において、以下のとおり、固定資産を取得することについて決議いたしました。
1.取得の理由
当社は、2024年1月16日に2025年3月期から2027年3月期までの中期経営計画(以下「本中期経営計画」といいます。)を公表いたしました。本中期経営計画は、更なる成長の追求のために収益基盤の強化及び経営基盤の安定化を図ることを課題とし、タンタルコンデンサ事業に関しては、導電性高分子タンタルコンデンサの新製品の開発等により、車載用及び海外市場の民生用向けの売上高及び利益を確保することを基本方針の1つとして掲げております。当社は、かかる基本方針に基づき、導電性高分子タンタルコンデンサの生産拡大に向けた設備投資を行うこととし、当該設備投資の固定資産を取得することといたしました。
2.取得資産の内容
(1) | 所在地 | 京都府福知山市長田野町1丁目20番地の2 |
(2) | 資産の内容 | 導電性高分子タンタルコンデンサ増産設備 |
(3) | 取得価格 | 約831百万円(予定) ※1 |
(4) | 資金計画 | 金融機関からの借入金による |
※1 当中間会計期間の2026年7月27日に決議した約1,138百万円と合わせた、本設備投資の取得予定総額は
約1,969百万円であります。
3.取得の日程
(1) | 取締役会決議日 | 2026年10月14日 |
(2) | 固定資産取得時期 | 2027年11月(予定) ※2 |
※2 2026年7月27日開催の取締役会で決議した約1,138百万円の固定資産取得時期については、2026年12月
(予定)であります。
4.今後の見通し
本件が2027年3月期の業績に与える影響は軽微であります。今後、開示すべき事象が生じた際は速やかに開示いたします。
2 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。


