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シライ電子工業株式会社｜半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- シライ電子工業株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第58期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 15:31:00
- EDINET書類ID
S100ZBDC
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第58期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | シライ電子工業株式会社 |
【英訳名】 | Shirai Electronics Industrial Co.,Ltd. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 五 藤 学 |
【本店の所在の場所】 | 京都市南区久世東土川町364番地1 |
【電話番号】 | 075-934-5586（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理担当 深 山 元 太 |
【最寄りの連絡場所】 | 滋賀県野洲市南櫻1477-8 |
【電話番号】 | 077-586-1333（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理担当 深 山 元 太 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第57期 | 第58期 | 第57期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (百万円) | 13,678 | 15,042 | 29,118 |
経常利益 | (百万円) | 973 | 797 | 1,822 |
親会社株主に帰属する 中間(当期)純利益 | (百万円) | 706 | 308 | 1,309 |
中間包括利益又は包括利益 | (百万円) | 239 | 891 | 1,557 |
純資産額 | (百万円) | 9,791 | 11,520 | 11,109 |
総資産額 | (百万円) | 18,947 | 21,269 | 19,185 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 47.22 | 20.56 | 87.47 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 51.0 | 53.5 | 57.1 |
営業活動による | (百万円) | 644 | 663 | 1,965 |
投資活動による | (百万円) | △188 | △288 | △636 |
財務活動による | (百万円) | △241 | 405 | △1,455 |
現金及び現金同等物の | (百万円) | 1,065 | 1,519 | 802 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動もありません。
なお、2026年10月19日に公表しました「SPET事業からの撤退に関するお知らせ」に記載のとおり、SPET事業からの撤退を決定しております。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復傾向が続く一方、中東情勢の不安定化等を背景とした資源・エネルギー価格の高騰や、円安による輸入物価の上昇など、依然として先行き不透明な状況が続いております。また、プリント配線板業界においても、原材料価格の高騰やサプライチェーンにおける供給制約など、厳しい事業環境に直面しております。
このような状況のもと、当社グループでは、グローバル購買の推進による調達コストの上昇抑制や販売価格の改定に取り組み、利益率の低下を一定程度抑制できる見通しとなりました。一方で、ディマンドプル・インフレを背景とした原材料やOEM製品の価格上昇に加え、供給制約の継続も懸念されるなど、引き続き不透明な経営環境が続くものと見込んでおります。
こうした事業環境の変化に加え、販売価格改定の効果や今後の供給面におけるリスク等を総合的に勘案した結果、2026年10月19日付で、期初に公表した通期連結業績予想を上方修正いたしました。
今後も、ASEAN・インドを中心とした成長市場への展開や製造体制の効率化・省人化、新規アライアンスの模索などを通じ、全社一枚岩となって収益力の強化と持続的な企業価値の向上に努めてまいります。
当中間連結会計期間における売上高は15,042百万円（前年同期比10.0％増）、営業利益は1,014百万円（前年同期比5.3％減）、経常利益は797百万円（前年同期比18.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は308百万円（前年同期比56.2％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。なお、セグメントの売上高にはセグメント間の内部売上高又は振替高が含まれております。
（プリント配線板事業）
プリント配線板事業につきましては、製造・調達コストの上昇に対応するため販売価格の改定を進めたことにより、セグメント売上高は14,696百万円（前年同期比9.9%増）となりました。著しいコスト上昇に加え原材料やOEM製品の供給制約を受けながらも、状況に応じた柔軟な販売/購買活動を進めた結果、収益性の低下を一定程度抑制することができ、セグメント利益は995百万円（前年同期比6.5%減）となりました。
（検査機・ソリューション事業）
検査機・ソリューション事業につきましては、展示会出展等の効果により新規受注が堅調に推移したことからセグメント売上高は311百万円（前年同期比2.2%増）となり、調達コストや開発費の増加によりセグメント利益は22百万円（前年同期比20.5%減）となりました。
また、財政状態につきましては次のとおりであります。
（資産）
当中間連結会計期間末の資産合計は、21,269百万円（前連結会計年度末比2,083百万円増)となりました。その内訳は、流動資産が12,375百万円（前連結会計年度末比1,922百万円増）、固定資産が8,894百万円（前連結会計年度末比161百万円増）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動資産につきましては、現金及び預金716百万円、受取手形及び売掛金593百万円、電子記録債権194百万円、棚卸資産385百万円の増加となったこと等によるものであります。固定資産につきましては、有形固定資産158百万円の増加となったこと等によるものであります。
（負債）
当中間連結会計期間末の負債合計は、9,748百万円（前連結会計年度末比1,672百万円増）となりました。その内訳は、流動負債が8,675百万円（前連結会計年度末比1,797百万円増）、固定負債が1,072百万円（前連結会計年度末比125百万円減）であり、主な増減要因は次のとおりであります。
流動負債につきましては、短期借入金1,220百万円、支払手形及び買掛金323百万円、その他307百万円の増加となり、賞与引当金218百万円の減少となったこと等によるものであります。固定負債につきましては、長期借入金136百万円の減少となったこと等によるものであります。
（純資産）
当中間連結会計期間末の純資産合計は、11,520百万円（前連結会計年度末比411百万円増）となりました。主な増減要因は、為替換算調整勘定が581百万円の増加となり、利益剰余金が215百万円の減少となったこと等によるものであります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物の中間期末残高は1,519百万円となり、前年同期末比では453百万円増加いたしました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動による資金の獲得は663百万円（前年同期は644百万円の獲得）となりました。主な資金の増加要因は、税金等調整前中間純利益が675百万円、キャッシュフローを伴わない費用である減価償却費が470百万円等によるものであります。また主な資金の減少要因は、売上債権の増加額が433百万円、棚卸資産の増加額が301百万円、賞与引当金の減少額が233百万円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動による資金の流出は288百万円（前年同期は188百万円の流出）となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出が276百万円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動による資金の獲得は405百万円（前年同期は241百万円の流出）となりました。主な資金の増加要因は、短期借入金の純増額が1,211百万円であり、主な資金の減少要因は、配当金の支払額が524百万円、長期借入金の返済による支出が246百万円等によるものであります。
(3) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、31百万円であります。
３ 【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 44,000,000 |
計 | 44,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) | 提出日現在 | 上場金融商品取引所名 | 内容 |
普通株式 | 15,116,000 | 15,116,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 15,116,000 | 15,116,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月1日～ 2026年９月30日 | ― | 15,116,000 | ― | 366 | ― | 1,752 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
白井商事株式会社 | 滋賀県野洲市南櫻１４７７―８ | 2,026 | 13.42 |
株式会社りそな銀行 | 大阪市中央区備後町２丁目２番１号 | 408 | 2.70 |
シライ電子工業従業員持株会 | 京都市南区久世東土川町３６４番地１ | 384 | 2.55 |
白 井 治 夫 | 滋賀県大津市 | 378 | 2.51 |
INTERACTIVE BROKERS LLC | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, | 243 | 1.61 |
野村信託銀行株式会社 | 東京都千代田区大手町２丁目２-２ | 215 | 1.43 |
NORTHERN TRUST CO.(AVFC)RE U.S. TAX EXEMPTED PENSION FUNDS SEC LENDING | 50 BANK STREET CANARY WHARFLONDON E14 5NT, UK | 191 | 1.27 |
楽天証券株式会社 共有口 | 東京都港区南青山２丁目６番２１号 | 172 | 1.14 |
THE BANK OF NEW YORK MELLON 140040 | 240 GREENWICH STREET, NEW YORK, NY 10286, U.S.A | 168 | 1.12 |
松井証券株式会社 | 東京都千代田区麹町１丁目４番地 | 147 | 0.98 |
計 | ― | 4,335 | 28.72 |
(注) 発行済株式(自己株式を除く)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||||
完全議決権株式(自己株式等) |
| ― | ― | ||||
完全議決権株式(その他) |
| 150,729 | ― | ||||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||||
発行済株式総数 | 15,116,000 | ― | ― | ||||
総株主の議決権 | ― | 150,729 | ― | ||||
(注) 上記「単元未満株式」の欄の普通株式には、自己株式 8株が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) シライ電子工業株式会社 | 京都市南区久世東土川町 | 18,100 | - | 18,100 | 0.12 |
計 | ― | 18,100 | - | 18,100 | 0.12 |
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 826 | 1,543 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 4,590 | 5,184 | |||||||||
電子記録債権 | 1,539 | 1,734 | |||||||||
製品 | 1,735 | 1,879 | |||||||||
仕掛品 | 848 | 883 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 501 | 707 | |||||||||
その他 | 411 | 442 | |||||||||
流動資産合計 | 10,452 | 12,375 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,917 | 3,946 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 2,200 | 2,231 | |||||||||
その他（純額） | 1,582 | 1,681 | |||||||||
有形固定資産合計 | 7,700 | 7,858 | |||||||||
無形固定資産 | 172 | 181 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 869 | 865 | |||||||||
貸倒引当金 | △8 | △11 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 860 | 853 | |||||||||
固定資産合計 | 8,733 | 8,894 | |||||||||
資産合計 | 19,185 | 21,269 | |||||||||
(単位：百万円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 3,357 | 3,681 | |||||||||
電子記録債務 | 579 | 670 | |||||||||
短期借入金 | 1,013 | 2,233 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 387 | 281 | |||||||||
未払法人税等 | 86 | 267 | |||||||||
賞与引当金 | 553 | 334 | |||||||||
その他 | 900 | 1,207 | |||||||||
流動負債合計 | 6,877 | 8,675 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 572 | 435 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 342 | 352 | |||||||||
資産除去債務 | 152 | 152 | |||||||||
その他 | 130 | 132 | |||||||||
固定負債合計 | 1,198 | 1,072 | |||||||||
負債合計 | 8,075 | 9,748 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 366 | 366 | |||||||||
資本剰余金 | 3,098 | 3,088 | |||||||||
利益剰余金 | 7,241 | 7,025 | |||||||||
自己株式 | △65 | △9 | |||||||||
株主資本合計 | 10,641 | 10,470 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 7 | 17 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 239 | 820 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 74 | 70 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 321 | 908 | |||||||||
非支配株主持分 | 147 | 141 | |||||||||
純資産合計 | 11,109 | 11,520 | |||||||||
負債純資産合計 | 19,185 | 21,269 | |||||||||
(2) 【中間連結損益及び包括利益計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 13,678 | 15,042 | |||||||||
売上原価 | 11,008 | 12,344 | |||||||||
売上総利益 | 2,670 | 2,697 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※1 1,598 | ※1 1,682 | |||||||||
営業利益 | 1,071 | 1,014 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1 | 1 | |||||||||
補助金収入 | 12 | 2 | |||||||||
有価物売却益 | 2 | 6 | |||||||||
その他 | 8 | 14 | |||||||||
営業外収益合計 | 24 | 23 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 39 | 33 | |||||||||
為替差損 | 35 | 109 | |||||||||
持分法による投資損失 | 38 | 80 | |||||||||
その他 | 9 | 16 | |||||||||
営業外費用合計 | 123 | 241 | |||||||||
経常利益 | 973 | 797 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2 | 1 | |||||||||
特別利益合計 | 2 | 1 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 0 | ― | |||||||||
固定資産除却損 | 10 | 6 | |||||||||
過年度消費税等 | ― | 132 | |||||||||
特別損失合計 | 10 | 139 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 965 | 659 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 210 | 317 | |||||||||
法人税等調整額 | 50 | 35 | |||||||||
法人税等合計 | 260 | 352 | |||||||||
中間純利益 | 704 | 306 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △1 | △2 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 706 | 308 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 0 | 10 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △402 | 487 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △3 | △4 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △60 | 90 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △465 | 584 | |||||||||
中間包括利益 | 239 | 891 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 246 | 896 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △7 | △5 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：百万円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 965 | 659 | |||||||||
減価償却費 | 417 | 470 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △282 | △233 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △3 | ― | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △13 | 2 | |||||||||
補助金収入 | △12 | △2 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △1 | △1 | |||||||||
支払利息 | 39 | 33 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 84 | 52 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △2 | △1 | |||||||||
固定資産除却損 | 10 | 6 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 38 | 80 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | △672 | △433 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | 43 | △301 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 197 | 221 | |||||||||
その他 | 4 | 299 | |||||||||
小計 | 812 | 853 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 1 | 1 | |||||||||
利息の支払額 | △41 | △35 | |||||||||
補助金の受取額 | 11 | 1 | |||||||||
法人税等の支払額 | △140 | △185 | |||||||||
法人税等の還付額 | 0 | 27 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 644 | 663 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △184 | △276 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 3 | 1 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △2 | △6 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △2 | △2 | |||||||||
その他 | △2 | △3 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △188 | △288 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | 728 | 1,211 | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △395 | △246 | |||||||||
リース債務の返済による支出 | △28 | △34 | |||||||||
自己株式の取得による支出 | △93 | ― | |||||||||
配当金の支払額 | △451 | △524 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △241 | 405 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △55 | △63 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 158 | 716 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 907 | 802 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※1 1,065 | ※1 1,519 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結損益及び包括利益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給料及び手当 | 555 | 百万円 | 595 | 百万円 |
賞与引当金繰入額 | 102 | 百万円 | 112 | 百万円 |
退職給付費用 | 9 | 百万円 | 9 | 百万円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※1 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
現金及び預金勘定 | 1,065百万円 | 1,543百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | ―百万円 | △23百万円 |
現金及び現金同等物 | 1,065百万円 | 1,519百万円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2025年５月14日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 452百万円 | 30円 | 2025年3月31日 | 2025年6月25日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり 配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
2026年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 524百万円 | 35円 | 2026年3月31日 | 2026年6月24日 |
２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益及び包括利益計算書計上額 | ||||
プリント | 検査機・ソリューション |
| ||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 13,372 | 265 | 13,637 | 40 | 13,678 | ― | 13,678 | |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 39 | 39 | 87 | 126 | △126 | ― | |
計 | 13,372 | 304 | 13,677 | 128 | 13,805 | △126 | 13,678 | |
セグメント利益又は損失(△) | 1,064 | 28 | 1,092 | △1 | 1,090 | △19 | 1,071 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益又は損失(△)は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(単位：百万円)
報告セグメント | その他 | 合計 | 調整額 | 中間連結 損益及び包括利益計算書計上額 | ||||
プリント | 検査機・ソリューション |
| ||||||
売上高 | ||||||||
外部顧客への売上高 | 14,696 | 281 | 14,977 | 64 | 15,042 | ― | 15,042 | |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | ― | 29 | 29 | 97 | 127 | △127 | ― | |
計 | 14,696 | 311 | 15,007 | 162 | 15,170 | △127 | 15,042 | |
セグメント利益 | 995 | 22 | 1,017 | 8 | 1,026 | △11 | 1,014 | |
(注) １ 「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
２ セグメント利益の調整額△11百万円には、セグメント間取引消去が含まれております。
３ セグメント利益は、中間連結損益及び包括利益計算書の営業利益と調整を行っております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
プリント 配線板事業 | 検査機・ソリュ ーション事業 | 計 | |||
日本 | 6,360 | 128 | 6,488 | 40 | 6,529 |
中国・香港 | 4,689 | 87 | 4,777 | ― | 4,777 |
その他の地域(注２) | 2,322 | 48 | 2,370 | ― | 2,370 |
顧客との契約から生じる収益 | 13,372 | 265 | 13,637 | 40 | 13,678 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 13,372 | 265 | 13,637 | 40 | 13,678 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(注)２ その他の地域は、ＡＳＥＡＮ、北米、欧州等であります。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円) | |||||
報告セグメント | その他 | 合計 | |||
プリント 配線板事業 | 検査機・ソリュ ーション事業 | 計 | |||
日本 | 7,491 | 230 | 7,722 | 64 | 7,786 |
中国・香港 | 4,951 | 32 | 4,983 | ― | 4,983 |
その他の地域(注２) | 2,253 | 18 | 2,272 | ― | 2,272 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,696 | 281 | 14,977 | 64 | 15,042 |
その他の収益 | ― | ― | ― | ― | ― |
外部顧客への売上高 | 14,696 | 281 | 14,977 | 64 | 15,042 |
(注)１ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、運送業を含んでおります。
(注)２ その他の地域は、ＡＳＥＡＮ、北米、欧州等であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益 | 47円22銭 | 20円56銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益 (百万円) | 706 | 308 |
普通株主に帰属しない金額 (百万円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益 (百万円) | 706 | 308 |
普通株式の期中平均株式数 (株) | 14,954,949 | 15,026,521 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月12日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載された株主に対し、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 524百万円
② １株当たりの金額 35円00銭
③ 支払請求の効力発生日及び支払開始日 2026年６月24日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
