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豊田合成株式会社｜半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 豊田合成株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第104期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:10:00
- EDINET書類ID
S100ZBD9
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第104期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 豊田合成株式会社 |
【英訳名】 | TOYODA GOSEI CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 取締役・社長執行役員 齋藤 克巳 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市春日長畑１番地 |
【電話番号】 | 名古屋（052）400－5131 |
【事務連絡者氏名】 | 経理部長 小田切 秀樹 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区丸の内二丁目２番１号（岸本ビル） 豊田合成株式会社 東京営業所 |
【電話番号】 | 東京（03）3213－5681 |
【事務連絡者氏名】 | 東京営業所長 東藤 貴幸 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第103期 中間連結会計期間 | 第104期 中間連結会計期間 | 第103期 | |
会計期間 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2026年 ４月１日 至 2026年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日 | |
売上収益 | （百万円） | 535,645 | 608,104 | 1,146,772 |
税引前中間利益又は税引前利益 | （百万円） | 35,704 | 38,599 | 90,221 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）利益 | （百万円） | 27,730 | 26,965 | 62,009 |
親会社の所有者に帰属する 中間（当期）包括利益 | （百万円） | 27,700 | 24,703 | 84,321 |
親会社の所有者に帰属する持分 | （百万円） | 563,347 | 584,253 | 568,563 |
総資産額 | （百万円） | 943,053 | 982,998 | 992,907 |
基本的１株当たり中間 （当期）利益 | （円） | 43.64 | 46.04 | 98.82 |
希薄化後１株当たり中間 （当期）利益 | （円） | 43.60 | 46.01 | 98.72 |
親会社所有者帰属持分比率 | （％） | 59.7 | 59.4 | 57.3 |
営業活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | 67,083 | 49,099 | 131,691 |
投資活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △9,712 | △35,344 | △49,646 |
財務活動によるキャッシュ・ フロー | （百万円） | △9,935 | △26,721 | △70,894 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 167,241 | 119,348 | 131,814 |
（注）１．当社は要約中間連結財務諸表を作成していますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については
記載していません。
２．上記指標は、国際会計基準（以下「IFRS」）により作成された要約中間連結財務諸表および
連結財務諸表に基づいています。
３．2026年10月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を行っています。第103期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間（当期）利益」および「希薄化後１株当たり中間（当期）利益」を算定しています。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社および当社の関係会社）が営む事業の内容について、
重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて新たに生じた重要な事項及び重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の売上収益は、芦森工業の連結子会社化による影響や為替影響等により、6,081億円
（前年同期比 13.5％増）となりました。
利益については、増販効果や原価改善等により、営業利益は 382億円（前年同期比 16.1％増）、
親会社の所有者に帰属する中間利益は 269億円（前年同期比2.8％減）となりました。
当中間連結会計期間末の資産は、主に現金及び現金同等物の減少に伴い、前連結会計年度末に比べ
99億円減少し9,829億円となりました。
負債は、主に借入金の減少により、前連結会計年度末に比べ 216億円減少し 3,560億円となりました。
なお、資本については、主に利益剰余金の増加により、前連結会計年度末に比べ 117億円増加し6,269億円となりました。
セグメントの業績は、次のとおりです。
①日本
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,613億円（前年同期比 17.5％増）となりました。
営業利益については、増販効果や原価改善等により、101億円（前年同期比 33.0％増）となりました。
②米州
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 2,380億円（前年同期比 14.8％増）となりました。
営業利益については、増販効果や原価改善等により、160億円（前年同期比 14.1％増）となりました。
③欧州・アフリカ
売上収益は、為替影響等により 168億円（前年同期比 8.0％増）となりました。
営業利益については、原価改善等により、10億円（前年同期比 2.7％増）となりました。
④中国
売上収益は、顧客の生産台数減少等により 366億円（前年同期比 13.7％減)となりました。
営業利益については、減販影響はあるが原価改善や固定費削減等により、15億円（前年同期比 93.6％増）
となりました。
⑤アジア
売上収益は、為替影響等により 846億円（前年同期比 20.8％増)となりました。
営業利益については、原価改善等により、73億円（前年同期比 9.8％増）となりました。
⑥インド
売上収益は、顧客の生産台数増加等により 291億円（前年同期比 23.8％増)となりました。
営業利益については、増販効果はあるが昇給影響等により、22億円（前年同期比 13.1％減）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前期末 1,318億円に比べ 124億円減少し、
1,193億円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、以下のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは 490億円（前年同期比 26.8％減）の収入となりました。
これは主に、税引前中間利益 385億円、減価償却費及び償却費 286億円等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは 353億円（前年同期比 263.9％増）の支出となりました。
これは主に、有形固定資産及び無形資産の取得による支出 287億円等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは 267億円（前年同期比 168.9％増）の支出となりました。
これは主に、長期借入金の返済による支出232億円、配当金の支払額 103億円等によるものです。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について
重要な変更はありません。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の金額は 231億円です。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況について
重要な変更はありません。
３【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結等はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 200,000,000 |
計 | 200,000,000 |
(注）2026年４月28日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、
発行可能株式総数は800,000,000株増加し、1,000,000,000株となっています。
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日現在発行数（株） （2026年11月6日） | 上場金融商品取引所名 または登録認可金融商 品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 117,614,147 | 588,070,735 | 東京証券取引所 （プライム市場） 名古屋証券取引所 （プレミア市場） | 単元株式数 100株 |
計 | 117,614,147 | 588,070,735 | － | － |
（注）2026年４月28日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。これにより、発行済株式総数は470,456,588株増加し、588,070,735株となっています。
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式総数増減数 （千株） | 発行済株式 総数残高 （千株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金残高（百万円） | 資本準備金増減額 （百万円） | 資本準備金残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | - | 117,614 | - | 28,119 | - | 29,815 |
（注）2026年４月28日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で
株式分割を行い、発行済株式総数は470,456千株増加し、588,070千株となっています。
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年9月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
トヨタ自動車株式会社 | 愛知県豊田市トヨタ町１番地 | 25,459 | 21.71 |
日本マスタートラスト信託銀行 株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１丁目８番１号 | 11,985 | 10.22 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 8,463 | 7.21 |
STATE STREET BANK AND TRUST （常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | P.O. BOX 351 BOSTON MASSACHUSETTS 02101 U.S.A （東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,946 | 3.36 |
STATE STREET BANK AND TRUST （常任代理人 株式会社みずほ 銀行） | ONE CONGRESS STREET, SUITE １, BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南２丁目15番１号） | 3,144 | 2.68 |
豊田合成従業員持株会 | 愛知県清須市春日長畑１番地 | 2,208 | 1.88 |
JPモルガン証券株式会社 | 東京都千代田区丸の内２丁目７番３号 | 1,905 | 1.62 |
モルガン・スタンレーMUFG証券 株式会社 | 東京都千代田区大手町１丁目９番７号 | 1,744 | 1.48 |
株式会社日本カストディ銀行 （信託口４） | 東京都中央区晴海１丁目８番12号 | 1,737 | 1.48 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスター トラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内１丁目６番６号 （東京都港区赤坂１丁目８番１号） | 1,592 | 1.35 |
計 | － | 62,187 | 53.03 |
（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数については、
当該株式分割前の所有株式数を記載しています。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | （自己保有株式） | － | － | |
普通株式 | 353,000 | |||
（相互保有株式） | ||||
普通株式 | 91,300 | |||
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 117,066,300 | 1,170,663 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 103,547 | － | 一単元（100株）未満 の株式 |
発行済株式総数 |
| 117,614,147 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 1,170,663 | － |
（注１）「株式数」の「完全議決権株式（その他）」の欄には、株式会社証券保管振替機構名義の株式が100株含まれています。また、「議決権の数」欄に、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数1個が含まれています。
（注２）2026年4月28日開催の取締役会決議により、2026年10月1日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を
行っています。これにより、発行済株式総数は470,456,588株増加し、588,070,735株となっています。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 または名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有 株式数（株） | 他人名義所有 株式数（株） | 所有株式数の 合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合(％) |
（自己保有株式） 豊田合成株式会社 | 愛知県清須市春日長畑１番地 | 353,000 | - | 353,000 | 0.30 |
（相互保有株式） 株式会社中勢ゴム | 三重県津市安濃町内多400番地 | 75,300 | - | 75,300 | 0.06 |
（相互保有株式） 株式会社FTS | 愛知県豊田市鴻ノ巣町２丁目26 | 16,000 | - | 16,000 | 0.01 |
計 | － | 444,300 | - | 444,300 | 0.38 |
（注）2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っていますが、上記所有株式数についは、当該株式分割前の所有株式数を記載しています。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．要約中間連結財務諸表の作成方法について
当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令 第28号）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則 第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しています。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年
９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、PwC Japan有限責任監査法人による期中レビューを受けて
います。
１【要約中間連結財務諸表】
（１）【要約中間連結財政状態計算書】
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| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) |
| 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産 |
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流動資産 |
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|
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|
現金及び現金同等物 |
| 131,814 |
| 119,348 |
営業債権及びその他の債権 |
| 199,449 |
| 193,030 |
その他の金融資産 |
| 16,925 |
| 15,616 |
棚卸資産 |
| 107,890 |
| 126,070 |
その他の流動資産 |
| 30,846 |
| 26,692 |
流動資産合計 |
| 486,926 |
| 480,757 |
非流動資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
| 379,884 |
| 370,762 |
無形資産 |
| 6,399 |
| 8,790 |
その他の金融資産 |
| 57,493 |
| 59,507 |
持分法で会計処理されている投資 |
| 21,982 |
| 21,968 |
退職給付に係る資産 |
| 2,185 |
| 2,098 |
繰延税金資産 |
| 14,893 |
| 17,301 |
その他の非流動資産 |
| 23,142 |
| 21,812 |
非流動資産合計 |
| 505,981 |
| 502,241 |
資産合計 |
| 992,907 |
| 982,998 |
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前連結会計年度 (2026年３月31日) |
| 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債及び資本 |
|
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|
負債 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
|
営業債務及びその他の債務 |
| 176,490 |
| 165,856 |
社債及び借入金 |
| 46,810 |
| 49,613 |
その他の金融負債 |
| 6,194 |
| 5,577 |
未払法人所得税 |
| 4,941 |
| 5,488 |
引当金 |
| 4,806 |
| 5,243 |
その他の流動負債 |
| 9,489 |
| 7,733 |
流動負債合計 |
| 248,732 |
| 239,512 |
非流動負債 |
|
|
|
|
社債及び借入金 | ７ | 76,527 |
| 63,941 |
その他の金融負債 |
| 12,151 |
| 12,304 |
退職給付に係る負債 |
| 32,558 |
| 33,110 |
引当金 |
| 4,024 |
| 3,763 |
繰延税金負債 |
| 1,797 |
| 1,712 |
その他の非流動負債 |
| 1,953 |
| 1,750 |
非流動負債合計 |
| 129,013 |
| 116,583 |
負債合計 |
| 377,746 |
| 356,095 |
資本 |
|
|
|
|
資本金 |
| 28,119 |
| 28,119 |
資本剰余金 |
| 25,866 |
| 25,867 |
自己株式 |
| △2,042 |
| △1,928 |
その他の資本の構成要素 |
| 99,533 |
| 97,281 |
利益剰余金 |
| 417,086 |
| 434,913 |
親会社の所有者に帰属する持分合計 |
| 568,563 |
| 584,253 |
非支配持分 |
| 46,597 |
| 42,649 |
資本合計 |
| 615,161 |
| 626,902 |
負債及び資本合計 |
| 992,907 |
| 982,998 |
（２）【要約中間連結損益計算書及び要約中間連結包括利益計算書】
【要約中間連結損益計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上収益 | ５ | 535,645 |
| 608,104 |
売上原価 |
| △455,831 |
| △513,329 |
売上総利益 |
| 79,814 |
| 94,774 |
販売費及び一般管理費 |
| △47,142 |
| △57,242 |
その他の収益 |
| 1,764 |
| 2,289 |
その他の費用 |
| △1,515 |
| △1,617 |
営業利益 |
| 32,920 |
| 38,204 |
金融収益 |
| 2,811 |
| 2,551 |
金融費用 |
| △1,354 |
| △2,861 |
持分法による投資利益（△は損失） |
| 1,327 |
| 704 |
税引前中間利益 |
| 35,704 |
| 38,599 |
法人所得税費用 |
| △4,604 |
| △8,753 |
中間利益 |
| 31,100 |
| 29,845 |
|
|
|
|
|
中間利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 27,730 |
| 26,965 |
非支配持分 |
| 3,369 |
| 2,879 |
中間利益 |
| 31,100 |
| 29,845 |
|
|
|
|
|
１株当たり中間利益 |
|
|
|
|
基本的１株当たり中間利益（円） | ９ | 43.64 |
| 46.04 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | ９ | 43.60 |
| 46.01 |
【要約中間連結包括利益計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間利益 |
| 31,100 |
| 29,845 |
|
|
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
|
純損益に振替えられることのない項目 |
|
|
|
|
その他の包括利益を通じて公正価値で 測定する資本性金融資産 | ６ | △3,246 |
| 1,206 |
確定給付制度の再測定 |
| 336 |
| △115 |
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分 |
| 126 |
| 36 |
合計 |
| △2,783 |
| 1,128 |
|
|
|
|
|
純損益に振替えられる可能性のある項目 |
|
|
|
|
在外営業活動体の換算差額 |
| 3,298 |
| △4,140 |
持分法適用会社におけるその他の 包括利益に対する持分 |
| △247 |
| △88 |
合計 |
| 3,051 |
| △4,229 |
税引後その他の包括利益 |
| 268 |
| △3,101 |
中間包括利益 |
| 31,368 |
| 26,744 |
|
|
|
|
|
中間包括利益の帰属 |
|
|
|
|
親会社の所有者 |
| 27,700 |
| 24,703 |
非支配持分 |
| 3,668 |
| 2,041 |
中間包括利益 |
| 31,368 |
| 26,744 |
（３）【要約中間連結持分変動計算書】
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の資本の構成要素 | |||||||
|
|
|
| 在外営業活動体の換算差額 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 確定給付制度の再測定 |
| 合計 | ||||
|
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
2025年４月１日時点の残高 |
| 28,119 |
| 24,727 |
| △1,625 |
| 50,705 |
| 27,869 |
| - |
| 78,575 |
中間利益 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
その他の包括利益 |
| - |
| - |
| - |
| 2,758 |
| △3,175 |
| 386 |
| △30 |
中間包括利益合計 |
| - |
| - |
| - |
| 2,758 |
| △3,175 |
| 386 |
| △30 |
自己株式の取得 |
| - |
| - |
| △0 |
| - |
| - |
| - |
| - |
自己株式の処分 |
| - |
| - |
| 113 |
| - |
| - |
| - |
| - |
配当金 | ８ | - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
連結範囲の変動 |
| - |
| 1,139 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| △386 |
| △386 |
その他 |
| - |
| - |
| - |
| 193 |
| - |
| - |
| 193 |
所有者との取引額合計 |
| - |
| 1,139 |
| 113 |
| 193 |
| - |
| △386 |
| △192 |
2025年９月30日時点の残高 |
| 28,119 |
| 25,866 |
| △1,512 |
| 53,657 |
| 24,694 |
| - |
| 78,351 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配持分 |
| 合計 | ||
| 利益剰余金 |
| 合計 |
|
| |||
|
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
2025年４月１日時点の残高 |
| 412,829 |
| 542,625 |
| 45,778 |
| 588,404 |
中間利益 |
| 27,730 |
| 27,730 |
| 3,369 |
| 31,100 |
その他の包括利益 |
| - |
| △30 |
| 298 |
| 268 |
中間包括利益合計 |
| 27,730 |
| 27,700 |
| 3,668 |
| 31,368 |
自己株式の取得 |
| - |
| △0 |
| - |
| △0 |
自己株式の処分 |
| △16 |
| 97 |
| - |
| 97 |
配当金 | ８ | △6,998 |
| △6,998 |
| △7,760 |
| △14,758 |
連結範囲の変動 |
| △1,220 |
| △81 |
| - |
| △81 |
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| 386 |
| - |
| - |
| - |
その他 |
| △190 |
| 3 |
| - |
| 3 |
所有者との取引額合計 |
| △8,038 |
| △6,978 |
| △7,760 |
| △14,739 |
2025年９月30日時点の残高 |
| 432,521 |
| 563,347 |
| 41,686 |
| 605,033 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 | ||||||||||||
| 資本金 |
| 資本剰余金 |
| 自己株式 |
| その他の資本の構成要素 | |||||||
|
|
|
| 在外営業活動体の換算差額 |
| その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産 |
| 確定給付制度の再測定 |
| 合計 | ||||
|
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
2026年４月１日時点の残高 |
| 28,119 |
| 25,866 |
| △2,042 |
| 72,662 |
| 26,871 |
| - |
| 99,533 |
中間利益 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
その他の包括利益 |
| - |
| - |
| - |
| △3,396 |
| 1,249 |
| △115 |
| △2,262 |
中間包括利益合計 |
| - |
| - |
| - |
| △3,396 |
| 1,249 |
| △115 |
| △2,262 |
自己株式の取得 |
| - |
| - |
| △0 |
| - |
| - |
| - |
| - |
自己株式の処分 |
| - |
| - |
| 114 |
| - |
| - |
| - |
| - |
配当金 | ８ | - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| - |
| 0 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| △104 |
| 115 |
| 10 |
その他 |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
| - |
所有者との取引額合計 |
| - |
| 0 |
| 113 |
| - |
| △104 |
| 115 |
| 10 |
2026年９月30日時点の残高 |
| 28,119 |
| 25,867 |
| △1,928 |
| 69,265 |
| 28,016 |
| - |
| 97,281 |
| 注記 | 親会社の所有者に帰属する持分 |
| 非支配持分 |
| 合計 | ||
| 利益剰余金 |
| 合計 |
|
| |||
|
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
2026年４月１日時点の残高 |
| 417,086 |
| 568,563 |
| 46,597 |
| 615,161 |
中間利益 |
| 26,965 |
| 26,965 |
| 2,879 |
| 29,845 |
その他の包括利益 |
| - |
| △2,262 |
| △838 |
| △3,101 |
中間包括利益合計 |
| 26,965 |
| 24,703 |
| 2,041 |
| 26,744 |
自己株式の取得 |
| - |
| △0 |
| - |
| △0 |
自己株式の処分 |
| △16 |
| 97 |
| - |
| 97 |
配当金 | ８ | △10,318 |
| △10,318 |
| △5,970 |
| △16,289 |
支配継続子会社に対する持分変動 |
| - |
| 0 |
| △18 |
| △18 |
その他の資本の構成要素から 利益剰余金への振替 |
| △10 |
| - |
| - |
| - |
その他 |
| 1,206 |
| 1,206 |
| - |
| 1,206 |
所有者との取引額合計 |
| △9,138 |
| △9,013 |
| △5,989 |
| △15,002 |
2026年９月30日時点の残高 |
| 434,913 |
| 584,253 |
| 42,649 |
| 626,902 |
（４）【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
|
|
| （単位：百万円） |
| 注記 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) |
| 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
| |
税引前中間利益 |
| 35,704 |
| 38,599 |
減価償却費及び償却費 |
| 25,664 |
| 28,645 |
引当金の増減額（△は減少） |
| 638 |
| 347 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
| 429 |
| 712 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） |
| △433 |
| 38 |
金融収益 |
| △2,803 |
| △2,702 |
金融費用 |
| 1,354 |
| 1,486 |
持分法による投資損益（△は益） |
| △1,327 |
| △704 |
固定資産売却損益（△は益） |
| 295 |
| 674 |
棚卸資産の増減額（△は増加） |
| △756 |
| △19,031 |
営業債権及びその他の債権の増減額（△は増加） |
| 10,791 |
| 4,486 |
営業債務及びその他の債務の増減額（△は減少） |
| 2,553 |
| 1,991 |
その他 |
| 850 |
| 1,754 |
小計 |
| 72,961 |
| 56,299 |
利息の受取額 |
| 2,218 |
| 1,957 |
配当金の受取額 |
| 955 |
| 1,125 |
利息の支払額 |
| △1,297 |
| △1,437 |
法人所得税の支払額 |
| △7,753 |
| △8,845 |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
| 67,083 |
| 49,099 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
定期預金の預入による支出 |
| △4,920 |
| △15,049 |
定期預金の払戻による収入 |
| 20,138 |
| 16,394 |
有形固定資産及び無形資産の取得による支出 |
| △25,033 |
| △28,719 |
有形固定資産及び無形資産の売却による収入 |
| 522 |
| 1,098 |
投資の取得による支出 |
| △403 |
| △629 |
投資の売却による収入 |
| 17 |
| 87 |
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
| - |
| （注）△8,442 |
その他 |
| △33 |
| △85 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
| △9,712 |
| △35,344 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
短期借入れによる収入 |
| 1,020 |
| 2,042 |
短期借入金の返済による支出 |
| △354 |
| △957 |
長期借入れによる収入 |
| 5,118 |
| 2,565 |
長期借入金の返済による支出 |
| △1,894 |
| △23,212 |
社債の発行による収入 | ７ | - |
| 9,968 |
リース負債の返済による支出 |
| △2,428 |
| △2,243 |
配当金の支払額 | ８ | △6,991 |
| △10,311 |
非支配株主への配当金の支払額 |
| △4,405 |
| △4,571 |
その他 |
| △0 |
| △0 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
| △9,935 |
| △26,721 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
| 47,435 |
| △12,966 |
現金及び現金同等物の期首残高 |
| 118,769 |
| 131,814 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
| 1,035 |
| 500 |
現金及び現金同等物の期末残高 |
| 167,241 |
| 119,348 |
（注）芦森工業株式会社を完全子会社とすることを目的に前連結会計年度に実施した株式併合にかかる支出です。
【要約中間連結財務諸表注記】
１．報告企業
豊田合成株式会社（以下「当社」）は日本に所在する企業です。当社の要約中間連結財務諸表は、2026年
９月30日を期末日とし、当社およびその子会社、ならびにその関連会社に対する持分（以下「当社グループ」）により構成されています。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を主な事業としています。各事業の内容については注記
「４．セグメント情報」に記載しています。
２．作成の基礎
(1）要約中間連結財務諸表がIFRSに準拠している旨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する
規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすこと
から、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しています。
本要約中間連結財務諸表は、2026年11月４日に取締役・社長執行役員 齋藤 克巳によって承認されています。
(2）機能通貨及び表示通貨
当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、
百万円未満を切捨てて表示しています。
(3）重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、見積りおよび仮定を行うことが要求されています。実際の
業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直ししています。会計上の見積りの見直しによる影響は、
見積りを見直した会計期間およびそれ以降の将来の会計期間において認識しています。
要約中間連結財務諸表で認識する金額に影響を与える会計上の判断、見積りは前連結会計年度に係る
連結財務諸表と同様です。
３．重要性がある会計方針
要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一です。
なお、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、年間の見積実効税率を用いて算定しています。
４．セグメント情報
(1）報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の
決定および業績を評価するため定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは、自動車部品の製造、販売を行っており、取り扱う製品について、国内においては、
当社および国内連結子会社、海外においては現地連結子会社が、それぞれ独立した経営単位として各地域に
おける包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しています。したがって、当社グループは、自動車部品の
製造、販売を基礎とした各社の所在地別のセグメントから構成されています。
(2）セグメント収益および業績
当社グループの報告セグメントによる収益および業績は以下のとおりです。
なお、セグメント間の内部売上収益は、市場実勢価格に基づいています。
また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント |
| 合計 |
| 調整額 |
| 連結 | ||||||||||
| 日本 |
| 米州 |
| 欧州・ アフリカ |
| 中国 |
| アジア |
| インド |
|
|
| |||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 203,065 |
| 205,667 |
| 14,924 |
| 40,361 |
| 48,219 |
| 23,407 |
| 535,645 |
| - |
| 535,645 |
セグメント間の内部売上収益 | 19,390 |
| 1,761 |
| 707 |
| 2,088 |
| 21,843 |
| 168 |
| 45,959 |
| △45,959 |
| - |
合計 | 222,455 |
| 207,428 |
| 15,632 |
| 42,449 |
| 70,063 |
| 23,575 |
| 581,604 |
| △45,959 |
| 535,645 |
セグメント利益又は損失（△） | 7,641 |
| 14,080 |
| 979 |
| 820 |
| 6,675 |
| 2,587 |
| 32,785 |
| 135 |
| 32,920 |
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
| 2,811 | ||||||||
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
| △1,354 | ||||||||
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
| 1,327 | ||||||||
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
| 35,704 | ||||||||
（注）１ セグメント利益又は損失の調整後の金額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | ||
| 報告セグメント |
| 合計 |
| 調整額 |
| 連結 | ||||||||||
| 日本 |
| 米州 |
| 欧州・ アフリカ |
| 中国 |
| アジア |
| インド |
|
|
| |||
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
売上収益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上収益 | 238,279 |
| 236,322 |
| 16,165 |
| 34,034 |
| 54,451 |
| 28,850 |
| 608,104 |
| - |
| 608,104 |
セグメント間の内部売上収益 | 23,031 |
| 1,770 |
| 710 |
| 2,603 |
| 30,194 |
| 344 |
| 58,653 |
| △58,653 |
| - |
合計 | 261,310 |
| 238,093 |
| 16,875 |
| 36,638 |
| 84,645 |
| 29,194 |
| 666,758 |
| △58,653 |
| 608,104 |
セグメント利益又は損失（△） | 10,166 |
| 16,063 |
| 1,005 |
| 1,588 |
| 7,330 |
| 2,248 |
| 38,402 |
| △198 |
| 38,204 |
金融収益 |
|
|
|
|
|
|
|
| 2,551 | ||||||||
金融費用 |
|
|
|
|
|
|
|
| △2,861 | ||||||||
持分法による投資利益 |
|
|
|
|
|
|
|
| 704 | ||||||||
税引前中間利益 |
|
|
|
|
|
|
|
| 38,599 | ||||||||
（注）１ セグメント利益又は損失の調整後の金額は、要約中間連結損益計算書の営業利益と一致しています。
２ 調整額はセグメント間取引消去等です。
５．売上収益
①顧客との契約及びその他の源泉から認識した収益
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
顧客との契約から認識した収益 | 529,023 | 604,486 |
その他の源泉から認識した収益 | 6,621 | 3,617 |
合計 | 535,645 | 608,104 |
（注） その他の源泉から認識した収益は、IFRS第16号に準拠した収益です。
②分解した収益とセグメント収益の関連
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
セーフティシステム製品 | 206,905 | 252,145 |
内外装部品 | 172,191 | 186,180 |
機能部品 | 91,110 | 96,219 |
ウェザストリップ製品 | 58,816 | 60,499 |
その他 | - | 9,440 |
合計 | 529,023 | 604,486 |
当社グループは、主にセーフティシステム製品・内外装部品・機能部品・ウェザストリップ製品を製造、販売しており、国内外の自動車メーカーおよび自動車部品メーカーを主な顧客としています。
当社グループの主要な顧客である自動車メーカーおよび自動車部品メーカーに対して計上される収益の履行義務は、当社グループの製品が顧客に検収された時点で充足されるものであり、この時点で収益を計上して
います。
これは当社グループの製品が顧客指定の場所に納入後、検収された時点で、顧客は自己の意思で製品を使用することができるようになり、そこから生じる便益を得ることができることから、製品の支配が移転したと
考えられるためです。
また、履行義務の充足時点である製品の検収後、概ね３ヶ月以内に支払を受けています。
製品の販売から生じる収益は、販売契約における対価から値引き等を控除した金額で測定しています。
変動対価については、主に仮単価による計上が該当しますが、決定単価との間に重要な差額は発生していません。
なお、地域別売上収益は、注記「４.セグメント情報」に記載しています。また、その他の源泉から
認識した収益は、主に日本セグメントから生じたものです。
６．金融商品
(1）金融商品の公正価値
公正価値で測定される金融商品について、測定に用いたインプットの観察可能性および重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しています。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能なインプットを直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
① 帳簿価額と公正価値
償却原価で測定される金融商品の帳簿価額と公正価値は以下のとおりです。
なお、長期借入金（１年内返済予定の残高を含む）および社債を除く償却原価で測定される金融商品に
ついては、短期間で決済されるため、帳簿価額が公正価値の近似値となっていることから以下の表には
含めていません。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） |
| 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） | ||||
| 帳簿価額 |
| 公正価値 |
| 帳簿価額 |
| 公正価値 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
長期借入金 | 87,563 |
| 83,224 |
| 67,819 |
| 66,627 |
社債 | 24,908 |
| 24,558 |
| 34,877 |
| 34,166 |
合計 | 112,472 |
| 107,783 |
| 102,696 |
| 100,793 |
（注）償却原価で測定する金融負債の公正価値ヒエラルキーはレベル２です。
長期借入金の公正価値は、元利金の合計を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた
現在価値により算定しています。また社債の公正価値は、市場価格等に基づき算定しています。
② 公正価値で測定する金融商品
公正価値で測定する金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりです。
公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、振替を生じさせた事象または状況の変化が生じた報告期間の
期末日に認識しています。
前連結会計年度（2026年３月31日）
| レベル１ |
| レベル２ |
| レベル３ |
| 合計 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
資産： |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 | - |
| - |
| 1,352 |
| 1,352 |
デリバティブ資産 | - |
| 1,042 |
| - |
| 1,042 |
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 | 32,447 |
| - |
| 21,091 |
| 53,539 |
合計 | 32,447 |
| 1,042 |
| 22,444 |
| 55,934 |
負債： |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で 測定する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 | - |
| 1,746 |
| - |
| 1,746 |
合計 | - |
| 1,746 |
| - |
| 1,746 |
（注）前連結会計年度において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
当中間連結会計期間（2026年９月30日）
| レベル１ |
| レベル２ |
| レベル３ |
| 合計 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
| 百万円 |
資産： |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定 する金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 | - |
| - |
| 1,728 |
| 1,728 |
デリバティブ資産 | - |
| 1,280 |
| - |
| 1,280 |
その他の包括利益を通じて公正 価値で測定する資本性金融資産 |
|
|
|
|
|
|
|
有価証券 | 30,938 |
| - |
| 24,421 |
| 55,359 |
合計 | 30,938 |
| 1,280 |
| 26,149 |
| 58,368 |
負債： |
|
|
|
|
|
|
|
純損益を通じて公正価値で測定 する金融負債 |
|
|
|
|
|
|
|
デリバティブ負債 | - |
| 1,230 |
| - |
| 1,230 |
合計 | - |
| 1,230 |
| - |
| 1,230 |
（注）当中間連結会計期間において、レベル間の重要な振替が行われた金融商品はありません。
レベル１の金融商品は、上場会社によって発行された株式です。上場株式の公正価値は、活発な市場の
期末日の価格によっています。
レベル２の金融商品は、為替予約、金利スワップ、通貨スワップ等です。為替予約の公正価値は、
先物為替相場等に基づき算定しており、また金利スワップ、通貨スワップ等の公正価値は、取引先金融機関
等から提示された価格に基づき算定しています。
レベル３の主な金融商品は、非上場会社によって発行された株式です。非上場株式の公正価値は、
マーケット・アプローチに基づき、類似上場会社比較法（類似上場会社の市場株価に対する各種財務数値の
倍率を算定し、必要な調整を加える方法）、簿価純資産法等適切な評価技法を用いて算定しています。
これらの公正価値の測定は、社内規程等に従い投資部門から独立した管理部門が実施しており、当該測定結果について適切な権限者が承認しています。レベル３に区分された金融資産の公正価値の測定に関する観察不能なインプットは非流動性ディスカウントであり、類似上場会社比較法による計算にあたっては、継続的に複数の類似上場会社を比較対象とするとともに非流動性のディスカウントも考慮に入れており、非流動性ディスカウントは、30％で算定しています。非流動性ディスカウントが上昇した場合には、公正価値は減少する関係にあります。
なお、重要な観察不能なインプットは、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける
可能性があり、見直しが必要となった場合、金融商品の公正価値に重要な影響を与える可能性があります。
レベル３に分類した金融商品の期首残高から期末残高への調整表は以下のとおりです。
（単位：百万円）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
期首残高 | 28,955 | 22,444 |
購入 | 400 | 604 |
その他の包括利益（注） | △7,052 | 3,129 |
純損益 | △153 | △27 |
期末残高 | 22,149 | 26,149 |
（注）その他の包括利益に含まれている利得および損失は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する
金融資産に関するものです。これらの利得および損失は、要約中間連結包括利益計算書上
「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融資産」に含まれています。
７．社債
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
前中間連結会計期間において、社債の発行はありません。
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：百万円)
会社名 | 銘柄 | 発行年月日 | 発行総額 | 利率（％） | 担保 | 償還期限 |
提出会社 | 第８回無担保社債 | 2026年９月10日 | 10,000 | 2.6 | なし | 2031年９月10日 |
８．配当金
(1) 配当金支払額
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年４月25日 取締役会 | 6,998 | 55.00 | 2025年３月31日 | 2025年５月29日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年４月28日 取締役会 | 10,318 | 88.00 | 2026年３月31日 | 2026年５月29日 | 利益剰余金 |
(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月31日 取締役会 | 6,362 | 50.00 | 2025年９月30日 | 2025年11月26日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
決議日 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額（円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月29日 取締役会 | 9,967 | 85.00 | 2026年９月30日 | 2026年11月26日 | 利益剰余金 |
（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。
「１株当たり配当額」については、当該株式分割前の金額を記載しています。
９．１株当たり中間利益
基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりです。
（中間連結会計期間）
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
|
|
|
基本的１株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
親会社の所有者に帰属する中間利益（百万円） | 27,730 | 26,965 |
親会社の普通株主に帰属しない中間利益（百万円） | - | - |
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 27,730 | 26,965 |
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 635,384 | 585,739 |
基本的１株当たり中間利益（円） | 43.64 | 46.04 |
|
|
|
希薄化後１株当たり中間利益算定上の基礎 |
|
|
基本的１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 27,730 | 26,965 |
中間利益調整額（百万円） | - | - |
希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する 中間利益（百万円） | 27,730 | 26,965 |
発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 635,384 | 585,739 |
譲渡制限付株式報酬制度による普通株式増加数（千株） | 690 | 395 |
希薄化後発行済普通株式の加重平均株式数（千株） | 636,075 | 586,135 |
希薄化後１株当たり中間利益（円） | 43.60 | 46.01 |
（注）当社は、2026年10月１日付で普通株式１株につき５株の割合で株式分割を行っています。前連結会計年度の期首に
当該株式分割が行われたと仮定して、「基本的１株当たり中間利益」および「希薄化後１株当たり中間利益」を
算定しています。
10．関連当事者取引
当社グループと関連当事者との取引は以下のとおりです。
関連当事者との取引条件については、市場価格、総原価を勘案して希望価格を提示し、毎期価格交渉のうえ
決定しています。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱および その子会社 | 自動車部品等の販売 | 329,606 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
（単位：百万円）
種類 | 会社等の名称 | 取引内容 | 取引金額 |
重要な影響力を有する企業 | トヨタ自動車㈱および その子会社 | 自動車部品等の販売 | 349,382 |
11．後発事象
（自己株式の取得および消却）
当社は、2026年10月29日開催の取締役会において、会社法第459条第1項の規定による当社定款第36条第３項の定めに基づき、自己株式取得に係る事項を下記２.のとおり決議するとともに、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを下記３.のとおり決議いたしました。
（１）自己株式の取得及び消却を行う理由
当社は、資本効率の向上および株主還元の拡充を図るとともに、成長の源泉である「人」への投資を
さらに強化するため、自己株式の取得及び消却を決定いたしました。
（２）取得に係る事項の内容
① | 取得する株式の種類 | 当社普通株式 |
② | 株式の取得価額の総額 | 300億円（上限） |
③ | 取得し得る株式の総数 | 36,000,000株（上限） |
|
| （発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合6.1％） |
④ | 取得期間 | 2026年10月30日から2027年３月31日まで |
⑤ | 取得方法 | 東京証券取引所における市場買付け |
（注） | 市場動向等により、一部または全部の取得が行われない可能性があります。 | |
（３）消却に係る事項の内容
① | 消却対象株式の種類 | 当社普通株式 |
② | 消却する株式の総数 | 上記２により取得する自己株式のうち、“社員向け譲渡制限付株式（RS）を付与するしくみ”の原資として充当を見込む株数（約10,000,000株）を除いた全数 |
③ | 消却予定日 | 未定（注） |
④ | その他自己株式の消却に必要な一切の事項の決定については、取締役・社長執行役員 齋藤 克巳に一任する。 | |
（注） | 本自己株式の取得が完了し、消却予定日が決定した時点で改めてお知らせいたします。 | |
（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）
当社は、2026年４月28日の取締役会において、株式分割および株式分割に伴う定款の一部変更を行うことを
決議し、2026年10月１日付で株式分割を行っています。
（１）株式分割
①株式分割の目的
当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、より投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大
および当社株式の流動性向上を図ることを目的としております。
②株式分割の概要
ⅰ） 分割の方法
2026年９月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する
普通株式１株につき、５株の割合をもって分割しました。
ⅱ） 分割により増加する株式数
株式分割前の発行済株式総数 | 117,614,147株 |
株式分割により増加する株式数 | 470,456,588株 |
株式分割後の発行済株式総数 | 588,070,735株 |
株式分割後の発行可能株式総数 | 1,000,000,000株 |
③日程
基準日公告日 | 2026年９月15日 |
基準日 | 2026年９月30日 |
効力発生日 | 2026年10月１日 |
④１株当たり情報に及ぼす影響
当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりです。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
基本的１株当たり中間利益(円) | 43.64 | 46.04 |
希薄化後１株当たり中間利益(円) | 43.60 | 46.01 |
（２）株式分割に伴う定款の一部変更
①変更の理由
上記の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、
当社定款の一部の変更を行いました。
②定款変更の内容
（下線が変更部分）
変更前 | 変更後 |
（発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 ２億株とする。 | （発行可能株式総数） 第６条 当会社の発行可能株式総数は、 10億株とする。 |
（３）配当について
本株式分割の効力発生日は2026年10月１日であるため、2026年９月30日を基準日とする2027年３月期の
中間配当は、株式分割前の当社普通株式が対象となります。
（４）その他
今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。
２【その他】
（１）期末配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
（イ）決議年月日 | 2026年４月28日 |
（ロ）期末配当金の総額 | 10,318百万円 |
（ハ）１株当たりの金額 | 88円 |
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2026年５月29日 |
（注１）2026年３月31日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行いました。
（注２）「１株当たりの金額」については、基準日が2026年３月31日であるため、2026年10月１日付の
株式分割前の金額を記載しています。
（２）中間配当に関する取締役会の決議は、次のとおりです。
（イ）決議年月日 | 2026年10月29日 |
（ロ）中間配当金の総額 | 9,967百万円 |
（ハ）１株当たりの金額 | 85円 |
（ニ）支払請求の効力発生日および支払開始日 | 2026年11月26日 |
（注１）2026年９月30日現在の株主名簿に記載または記録された株主に対し、支払いを行います。
（注２）「１株当たりの金額」については、基準日が2026年９月30日であるため、2026年10月１日付の
株式分割前の金額を記載しています。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
