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ＪＦＥホールディングス株式会社｜半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

提出企業
ＪＦＥホールディングス株式会社
書類名
半期報告書－第25期(2026/04/01－2027/03/31)
提出日時
2026-11-06 16:00:00
EDINET書類ID
S100ZBCJ

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開示書類本文

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【表紙】

【提出書類】

半期報告書

【根拠条文】

金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号

【提出先】

関東財務局長

【提出日】

2026年11月６日

【中間会計期間】

第25期中
（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

【会社名】

ＪＦＥホールディングス株式会社

【英訳名】

JFE Holdings, Inc.

【代表者の役職氏名】

代表取締役社長　　北　野　嘉　久

【本店の所在の場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

【電話番号】

03(3597)4321

【事務連絡者氏名】

ＩＲ部長　　笹　沼　幹　右

【最寄りの連絡場所】

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

【電話番号】

03(3597)4321

【事務連絡者氏名】

ＩＲ部長　　笹　沼　幹　右

【縦覧に供する場所】

株式会社東京証券取引所

(東京都中央区日本橋兜町２番１号)

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第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

回次

第24期
中間連結会計期間

第25期
中間連結会計期間

第24期

会計期間

自　2025年４月１日
至　2025年９月30日

自　2026年４月１日
至　2026年９月30日

自　2025年４月１日
至　2026年３月31日

売上収益

(百万円)

2,232,649

2,400,430

4,539,270

事業利益

(百万円)

45,765

76,704

135,385

税引前中間（当期）利益

(百万円)

34,174

70,673

87,417

親会社の所有者に帰属する

中間（当期）利益

(百万円)

26,676

53,796

70,165

親会社の所有者に帰属する

中間（当期）包括利益

(百万円)

12,345

55,624

148,830

親会社の所有者に帰属する持分

(百万円)

2,510,177

2,647,448

2,619,535

資産合計

(百万円)

5,651,791

6,167,642

5,895,238

基本的１株当たり中間（当期）
利益

(円)

41.94

84.56

110.30

希薄化後１株当たり中間（当期）
利益

(円)

40.20

80.55

105.47

親会社所有者帰属持分比率

(％)

44.4

42.9

44.4

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

119,612

43,718

379,081

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

△160,742

△269,642

△452,784

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

55,464

240,495

61,681

現金及び現金同等物の

中間期末（期末）残高

(百万円)

183,186

181,758

167,807

(注) １  当社は要約中間連結財務諸表を作成しているため、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　△はキャッシュ・フローの支出を示しております。

３　上記指標は、国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）により作成した要約中間連結財務諸表および連結財務諸表に基づいております。

４  事業利益は、税引前中間（当期）利益から金融損益および金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益であり、当社連結業績の代表的指標であります。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間における、事業の内容の変更と主な関係会社の異動は、以下のとおりであります。

前連結会計年度に記載しておりました内蒙古オルドスＥＪＭマンガン合金有限公司に関し、ＪＦＥスチール㈱は2026年４月23日に、同社への出資持分のうち9.6％を内蒙古オルドスＥＪＭ電力冶金集団有限公司へ譲渡しております。

その他の事業の内容および主な関係会社について、当中間連結会計期間において重要な変更はありません。

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第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、事業等のリスクについて、新たに発生した事項または重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものです。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

当中間連結会計期間の国内および海外経済は、緩やかに持ち直しつつも、中東情勢の長期化や中国経済の停滞継続に加え、金利や為替等の金融市場の変動もあり、先行きの不透明感が継続しております。このような状況のもと、セグメント別の業績は以下のとおりとなりました。

鉄鋼事業においては、販売価格改善の取り組みや円安による為替影響等により、売上収益は前中間連結会計期間に比べ482億円の増収となる１兆5,856億円となりました。セグメント利益については、原料価格高騰によるコストの増加や豪雨等の自然災害の影響があったものの、継続的な販売価格の改善やコスト削減の取り組みに加え、棚卸資産評価差等の一過性の増益要因等により、前中間連結会計期間に比べ211億円の増益となる158億円となりました。

エンジニアリング事業においては、洋上風力モノパイル事業等の受注済プロジェクトを着実に遂行した結果、売上収益は前中間連結会計期間に比べ182億円の増収となる3,052億円、セグメント利益については、前中間連結会計期間に比べ24億円の増益となる150億円となりました。

商社事業においては、主に米国を中心とした鋼材市況の上昇に加え、国内外グループ会社における収益改善等により、前中間連結会計期間に比べ売上収益は1,306億円の増収となる7,781億円、セグメント利益は23億円の増益となる242億円となりました。

以上の結果、当社単体業績等と合わせ、当中間連結会計期間におけるグループ全体の売上収益は前中間連結会計期間に比べ1,678億円の増収となる２兆4,004億円となりました。事業利益は767億円となり、前中間連結会計期間に比べ310億円の増益となりました。また、税引前中間利益は706億円、親会社の所有者に帰属する中間利益は537億円となりました。

（注）　セグメント利益：事業利益に金融損益を含めた、各セグメントの業績の評価指標であります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間のキャッシュ・フローについては、営業活動によるキャッシュ・フローが437億円の収入（前中間連結会計期間に比べ収入が759億円減少）であったのに対し、投資活動によるキャッシュ・フローは有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出を中心として2,696億円の支出（前中間連結会計期間に比べ支出が1,089億円増加）であったことから、これらを合計したフリー・キャッシュ・フローは2,259億円の支出（前中間連結会計期間に比べ支出が1,848億円増加）となりました。

また、財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入れによる収入を中心として2,404億円の収入（前中間連結会計期間に比べ収入が1,850億円増加）となりました。

この結果、当中間連結会計期間末の有利子負債残高は前連結会計年度末に比べ2,893億円増加し、２兆2,486億円となり、現金及び現金同等物の残高は前連結会計年度末に比べ139億円増加し、1,817億円となりました。

（注）　有利子負債は、社債、借入金及びリース負債であります。

(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

会計上の見積りおよび仮定については、「第４ 経理の状況　１ 要約中間連結財務諸表　要約中間連結財務諸表注記　４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定」に記載しております。

(4) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について前事業年度の有価証券報告書に記載の「ＪＦＥビジョン２０３５」および「第８次中期経営計画」から重要な変更はありません。

(5) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について前事業年度の有価証券報告書に記載の「ＪＦＥビジョン２０３５」および「第８次中期経営計画」から重要な変更はありません。

なお、当社は財務および事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容について重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、19,019百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

(7) 生産、受注及び販売の実績

① 生産実績

 当中間連結会計期間における生産実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

粗鋼生産量(千トン)

前中間連結会計
期間比増減(％)

鉄鋼事業

10,905

△4.5

(うちＪＦＥスチール㈱)

(10,310)

(     △4.6)

② 受注実績

 当中間連結会計期間における受注実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

受注実績(百万円)

前中間連結会計
期間比増減(％)

エンジニアリング事業

309,767

△14.7

③ 販売実績

 当中間連結会計期間における販売実績は、以下のとおりであります。

セグメントの名称

売上収益(百万円)

前中間連結会計
期間比増減(％)

鉄鋼事業

1,585,644

+3.1

エンジニアリング事業

305,239

+6.3

商社事業

778,175

+20.2

計

2,669,059

調整額

△268,629

-

合計

2,400,430

+7.5

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、新たに締結し、または重要な変更がなされた重要な契約等は、次のとおりであります。

(1)重要な契約等（技術に関わる契約を除く）

当中間連結会計期間において、新たに締結したものは以下のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

ＪＦＥスチール㈱（連結子会社）

川崎扇島１ロジスティクス合同会社、川崎扇島２ロジスティクス合同会社

京浜地区扇島の土地に関する不動産売買契約

2026年８月５日

当中間連結会計期間において、変更したものは以下のとおりであります。

契約会社名

相手方の名称

契約内容

契約締結日／契約期間

ＪＦＥケミカル㈱（連結子会社）

山東濰焦控股集団有限公司（中国）※１

中国タール蒸留事業第２拠点新設に関する合弁協定

2013年６月13日

（2026年４月30日改訂）

（注）※１　2026年４月30日付で、山東傑富意振興化工有限公司（中国）の持分売却に伴い、契約相手方が山東濰

　　　　　　焦控股集団有限公司（中国）のみに変更となっております。

(2)技術に関わる契約

　　該当事項はありません。

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第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

種類

発行可能株式総数(株)

普通株式

2,298,000,000

計

2,298,000,000

② 【発行済株式】

種類

中間会計期間末現在
発行数(株)
(2026年９月30日)

提出日現在
発行数(株)(注)
 (2026年11月６日)

上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名

内容

普通株式

639,438,399

639,438,399

東京証券取引所
プライム市場

単元株式数100株

計

639,438,399

639,438,399

―

―

（注）　2026年10月31日までに新株予約権の行使により発行された株式はありません。また、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は確認ができておりませんので、提出日現在発行数には含めておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日

発行済株式
総数増減数
(千株)

発行済株式
総数残高
(千株)

資本金
増減額
(百万円)

資本金残高
(百万円)

資本準備金
増減額
(百万円)

資本準備金
残高
(百万円)

2026年４月１日～

2026年９月30日

―

639,438

―

171,310

―

796,742

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

氏名又は名称

住所

所有株式数
(千株)

発行済株式
(自己株式を
除く。)の
総数に対する
所有株式数
の割合(％)

日本マスタートラスト
信託銀行株式会社（信託口)

東京都港区赤坂一丁目８番１号

97,113

15.24

株式会社日本カストディ銀行
（信託口）

東京都中央区晴海一丁目８番12号

38,022

5.97

日本生命保険相互会社

東京都千代田区丸の内一丁目６番６号

15,855

2.49

ＪＦＥ従業員持株会

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

15,201

2.39

野村信託銀行株式会社（投信口）

東京都千代田区大手町二丁目２番２号

13,654

2.14

ＪＦＥ取引先持株会

東京都千代田区内幸町二丁目２番３号

10,752

1.69

株式会社みずほ銀行

東京都千代田区大手町一丁目５番５号

9,776

1.53

JP MORGAN CHASE BANK 385781
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

25 BANK STREET, CANARY WHARF, LONDON, E14 5JP, UNITED KINGDOM
（東京都港区港南二丁目15番１号）

8,689

1.36

STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001
（常任代理人　株式会社みずほ銀行決済営業部）

ONE CONGRESS STREET, SUITE 1, BOSTON, MASSACHUSETTS
（東京都港区港南二丁目15番１号）

7,785

1.22

THE BANK OF NEW YORK, TREATY JASDEC ACCOUNT
（常任代理人　株式会社三菱ＵＦＪ銀行）

AVENUE DES ARTS, 35 KUNSTLAAN, 1040 BRUSSELS, BELGIUM
（東京都千代田区丸の内一丁目４番５号）

6,173

0.97

計

―

223,024

35.00

（注）１　2026年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2026年５月15日）、株式会社みずほ銀行を提出者として、５社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

保有株券等の数（千株）

株券等所有割合（％）

株式会社みずほ銀行

9,776

1.52

みずほ証券株式会社

5,644

0.88

みずほ信託銀行株式会社

1,138

0.18

アセットマネジメントOne株式会社

14,701

2.28

みずほインターナショナル（Mizuho International plc）

0

0.00

合計

31,261

4.85

２　2026年９月24日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において（報告義務発生日2026年９月15日）、野村證券株式会社を提出者として、３社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

保有株券等の数（千株）

株券等所有割合（％）

野村證券株式会社

12,215

1.89

ノムラ　インターナショナル　ピーエルシー（NOMURA INTERNATIONAL PLC）

2,435

0.38

野村アセットマネジメント株式会社

34,747

5.38

合計

49,398

7.65

３　2026年10月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において（報告義務発生日2026年９月30日）、ブラックロック・ジャパン株式会社を提出者として、６社の連名により以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができておりませんので、上記「大株主の状況」には含めておりません。なお、当該報告書の内容は以下のとおりであります。

氏名または名称

保有株券等の数（千株）

株券等所有割合（％）

ブラックロック・ジャパン株式会社

11,690

1.83

ブラックロック・ファンド・マネジャーズ・リミテッド(BlackRock Fund Managers Limited)

833

0.13

ブラックロック・アセット・マネジメント・アイルランド・リミテッド(BlackRock Asset Management Ireland Limited)

1,521

0.24

ブラックロック・ファンド・アドバイザーズ(BlackRock Fund Advisors)

8,450

1.32

ブラックロック・インスティテューショナル・トラスト・カンパニー、エヌ．エイ．(BlackRock Institutional Trust Company, N.A.)

6,028

0.94

アイ・シェアーズ（デーエー）・アインツ・インベストメントアクティエンゲゼルシャフト・ミット・タイルゲゼルシャフツフェアメーゲン(iShares (DE) I Investmentaktiengesellschaft mit Teilgesellschaftsvermogen)

3,668

0.57

合計

32,193

5.03

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

 2026年９月30日現在

区分

株式数（株）

議決権の数（個）

内容

無議決権株式 

―

―

―

議決権制限株式（自己株式等） 

―

―

―

議決権制限株式（その他）

―

―

―

完全議決権株式（自己株式等）

（自己株式）

普通株式

―

単元株式数100株

2,235,900

（相互保有株式）

普通株式

220,200

―

同上

完全議決権株式（その他）※１

普通株式

6,331,593

同上

633,159,300

単元未満株式

普通株式

―

 ※２
 ※３

3,822,999

発行済株式総数

639,438,399

―

―

総株主の議決権

―

6,331,593

―

(注) １　※１　「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式918,600株が含まれております。また、「議決権の数」には、同信託名義の完全議決権株式に係る議決権の数が9,186個含まれております。なお、当該議決権数9,186個は議決権不行使となっております。

２　※２　１単元(100株)未満の株式であります。

３　※３　以下のとおり、自己株式および相互保有株式が含まれております。

自己株式

当社

98

株

相互保有株式

品川リフラ㈱

74

阪和工材㈱

20

日伸運輸㈱

45

計

237

② 【自己株式等】

2026年９月30日現在

所有者の氏名又は名称

所有者の住所

自己名義

所有株式数
(株)

他人名義

所有株式数
(株)

所有株式数
の合計

(株)

発行済株式
総数に対する所有株式数の割合(％)

(自己株式)

当社

東京都千代田区内幸町
二丁目２番３号

2,235,900

―

2,235,900

0.35

(相互保有株式)

品川リフラ㈱

東京都千代田区丸の内
一丁目７番12号

154,800

―

154,800

0.02

阪和工材㈱

大阪府大阪市淀川区
西宮原一丁目８番24号

65,400

―

65,400

0.01

相互保有株式　小計

―

220,200

220,200

0.03

計

―

2,456,100

―

2,456,100

0.38

(注) １　このほか、株主名簿上はＪＦＥスチール㈱およびＪＦＥエンジニアリング㈱となっておりますが実質的に所有していない株式がそれぞれ900株、100株あります。

２　上記１の株式は、いずれも①発行済株式の「完全議決権株式(その他)」に含まれております。

３　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、上記の自己株式には含まれておりません。

２ 【役員の状況】

(取締役の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当中間会計期間において、取締役の異動はありません。
 
　(執行役員の状況)
　前事業年度の有価証券報告書の提出日以降、当中間会計期間において、執行役員の異動はありません。

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第４ 【経理の状況】

１．要約中間連結財務諸表の作成方法について

当社の要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下、連結財務諸表規則）第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」（以下、ＩＡＳ第34号）に準拠して作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編および第５編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る要約中間連結財務諸表について、EY新日本有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

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１ 【要約中間連結財務諸表】

(1) 【要約中間連結財政状態計算書】

(単位：百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

資産

流動資産

現金及び現金同等物

167,807

181,758

営業債権及びその他の債権

668,994

671,394

契約資産

155,769

205,102

棚卸資産

1,188,142

1,217,950

未収法人所得税

14,605

4,612

その他の金融資産

13

22,956

29,574

その他の流動資産

86,462

116,359

流動資産合計

2,304,738

2,426,751

非流動資産

有形固定資産

2,039,974

2,063,260

のれん

31,348

40,175

無形資産

208,881

197,954

使用権資産

111,370

113,075

投資不動産

53,317

53,029

持分法で会計処理されている投資

816,153

960,896

退職給付に係る資産

35,794

36,487

繰延税金資産

44,072

48,659

その他の金融資産

13

225,997

202,577

その他の非流動資産

23,590

24,772

非流動資産合計

3,590,500

3,740,890

資産合計

5,895,238

6,167,642

(単位：百万円)

注記

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

負債及び資本

負債

流動負債

営業債務及びその他の債務

571,142

550,569

社債、借入金及びリース負債

６,13

443,307

675,913

契約負債

38,964

53,257

未払法人所得税等

15,096

16,842

引当金

11,906

12,424

その他の金融負債

13

131,952

125,286

その他の流動負債

277,021

245,310

流動負債合計

1,489,391

1,679,603

非流動負債

社債、借入金及びリース負債

６,13

1,516,078

1,572,718

退職給付に係る負債

85,930

89,978

引当金

23,185

22,871

繰延税金負債

10,023

10,979

その他の金融負債

13

54,516

59,037

その他の非流動負債

35,923

24,344

非流動負債合計

1,725,657

1,779,929

負債合計

3,215,048

3,459,533

資本

資本金

171,310

171,310

資本剰余金

579,387

579,022

利益剰余金

1,646,021

1,667,609

自己株式

△12,608

△12,471

その他の資本の構成要素

235,423

241,977

親会社の所有者に帰属する持分合計

2,619,535

2,647,448

非支配持分

60,654

60,660

資本合計

2,680,190

2,708,109

負債及び資本合計

5,895,238

6,167,642

0104020_honbun_9443747253810.htm

(2) 【要約中間連結損益計算書】

(単位：百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
　至　2026年９月30日)

売上収益

５,８

2,232,649

2,400,430

売上原価

△1,989,717

△2,137,419

売上総利益

242,932

263,011

販売費及び一般管理費

△204,546

△214,503

持分法による投資利益

22,819

37,206

その他の収益

９

11,719

13,509

その他の費用

10

△27,159

△22,519

事業利益

45,765

76,704

土地売却益

－

15,046

災害による損失

11

－

△5,215

営業利益

45,765

86,534

金融収益

2,833

2,625

金融費用

△14,423

△18,486

税引前中間利益

34,174

70,673

法人所得税費用

△5,815

△14,720

中間利益

28,359

55,953

中間利益の帰属

親会社の所有者

26,676

53,796

非支配持分

1,682

2,157

中間利益

28,359

55,953

１株当たり中間利益

基本的１株当たり中間利益（円）

12

41.94

84.56

希薄化後１株当たり中間利益（円）

12

40.20

80.55

0104035_honbun_9443747253810.htm

(3) 【要約中間連結包括利益計算書】

(単位：百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
　至　2026年９月30日)

中間利益

28,359

55,953

その他の包括利益

純損益に振り替えられることのない項目

確定給付制度の再測定

2,258

1,681

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

10,452

1,772

持分法によるその他の包括利益

△2,222

△1,116

純損益に振り替えられることのない項目合計

10,488

2,337

純損益に振り替えられる可能性のある項目

在外営業活動体の外貨換算差額

△4,417

6,127

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

586

643

持分法によるその他の包括利益

△20,640

△5,510

純損益に振り替えられる可能性のある項目合計

△24,470

1,261

その他の包括利益合計

△13,981

3,599

中間包括利益

14,377

59,552

中間包括利益の帰属

親会社の所有者

12,345

55,624

非支配持分

2,032

3,927

中間包括利益

14,377

59,552

0104045_honbun_9443747253810.htm

(4) 【要約中間連結持分変動計算書】

前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日　至 2025年９月30日)　

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

2025年４月１日残高

171,310

579,514

1,607,951

△13,736

3,081

－

50,722

中間利益

－

－

26,676

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

2,332

7,513

中間包括利益

－

－

26,676

－

－

2,332

7,513

自己株式の取得

－

－

－

△624

－

－

－

自己株式の処分

－

△984

－

1,593

－

－

－

配当金

７

－

－

△31,845

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△78

－

194

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

20

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

4,393

－

－

△2,332

△2,061

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△1,041

△27,451

1,163

－

△2,332

△2,061

2025年９月30日残高

171,310

578,473

1,607,176

△12,573

3,081

－

56,174

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

合計

2025年４月１日残高

123,616

7,118

184,539

2,529,578

57,289

2,586,868

中間利益

－

－

－

26,676

1,682

28,359

その他の包括利益

△27,635

3,459

△14,331

△14,331

349

△13,981

中間包括利益

△27,635

3,459

△14,331

12,345

2,032

14,377

自己株式の取得

－

－

－

△624

－

△624

自己株式の処分

－

－

－

609

－

609

配当金

７

－

－

－

△31,845

△1,518

△33,363

株式報酬取引

－

－

－

116

－

116

連結範囲の変動

－

－

－

－

16

16

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

20

39

60

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△4,393

－

－

－

非金融資産への振替

－

△23

△23

△23

－

△23

その他

－

－

－

－

725

725

所有者との取引額合計

－

△23

△4,416

△31,746

△737

△32,483

2025年９月30日残高

95,980

10,554

165,791

2,510,177

58,585

2,568,763

当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日　至 2026年９月30日)

(単位：百万円)

注記

親会社の所有者に帰属する持分

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

その他の資本の構成要素

新株予約権

確定給付制度の再測定

その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額

2026年４月１日残高

171,310

579,387

1,646,021

△12,608

3,081

－

61,128

中間利益

－

－

53,796

－

－

－

－

その他の包括利益

－

－

－

－

－

1,411

190

中間包括利益

－

－

53,796

－

－

1,411

190

自己株式の取得

－

－

－

△22

－

－

－

自己株式の処分

－

△0

－

0

－

－

－

配当金

７

－

－

△25,488

－

－

－

－

株式報酬取引

－

△10

－

159

－

－

－

連結範囲の変動

－

－

－

－

－

－

－

支配継続子会社に対する持分変動

－

△354

－

－

－

－

－

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

△6,719

－

－

△1,411

8,130

非金融資産への振替

－

－

－

－

－

－

－

その他

－

－

－

－

－

－

－

所有者との取引額合計

－

△365

△32,208

137

－

△1,411

8,130

2026年９月30日残高

171,310

579,022

1,667,609

△12,471

3,081

－

69,450

注記

親会社の所有者に帰属する持分

非支配持分

資本合計

その他の資本の構成要素

合計

在外営業活動体の外貨換算差額

キャッシュ・フロー・ヘッジの有効部分

合計

2026年４月１日残高

154,577

16,636

235,423

2,619,535

60,654

2,680,190

中間利益

－

－

－

53,796

2,157

55,953

その他の包括利益

△1,318

1,545

1,828

1,828

1,770

3,599

中間包括利益

△1,318

1,545

1,828

55,624

3,927

59,552

自己株式の取得

－

－

－

△22

－

△22

自己株式の処分

－

－

－

0

－

0

配当金

７

－

－

－

△25,488

△1,002

△26,490

株式報酬取引

－

－

－

148

－

148

連結範囲の変動

－

－

－

－

△399

△399

支配継続子会社に対する持分変動

－

－

－

△354

△2,497

△2,852

その他の資本の構成要素から利益剰余金への振替

－

－

6,719

－

－

－

非金融資産への振替

－

△1,994

△1,994

△1,994

－

△1,994

その他

－

－

－

－

△22

△22

所有者との取引額合計

－

△1,994

4,724

△27,711

△3,922

△31,633

2026年９月30日残高

153,258

16,187

241,977

2,647,448

60,660

2,708,109

0104050_honbun_9443747253810.htm

(5) 【要約中間連結キャッシュ・フロー計算書】

(単位：百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
　至　2026年９月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

税引前中間利益

34,174

70,673

減価償却費及び償却費

135,566

140,719

引当金の増減額（△は減少）

△438

△310

受取利息及び受取配当金

△5,427

△5,133

支払利息

13,562

17,133

持分法による投資損益（△は益）

△22,819

△37,206

営業債権及びその他の債権の増減額
(△は増加)

△448

114

棚卸資産の増減額(△は増加)

70,308

△30,674

営業債務及びその他の債務の増減額
(△は減少)

△29,439

△7,162

その他

△55,949

△121,869

小計

139,088

26,284

利息及び配当金の受取額

18,406

26,757

利息の支払額

△12,727

△15,588

法人所得税の支払額又は還付額
（△は支払）

△25,155

6,265

営業活動によるキャッシュ・フロー

119,612

43,718

投資活動によるキャッシュ・フロー

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の取得による支出

△144,404

△159,551

有形固定資産、無形資産及び投資不動産の売却による収入

363

18,275

投資の取得による支出

△4,415

△135,816

投資の売却による収入

654

7,588

その他

△12,940

△138

投資活動によるキャッシュ・フロー

△160,742

△269,642

(単位：百万円)

注記

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
　至　2026年９月30日)

財務活動によるキャッシュ・フロー

短期借入金の純増減額(△は減少)

19,524

213,197

コマーシャル・ペーパーの増減額
(△は減少)

△5,000

32,980

長期借入れによる収入

169,371

228,000

長期借入金の返済による支出

△61,239

△236,678

社債の発行による収入

６

30,000

91,500

社債の償還による支出

６

△50,000

△40,433

自己株式の取得による支出

△624

△22

親会社の所有者への配当金の支払額

７

△31,845

△25,488

その他

２

△14,721

△22,560

財務活動によるキャッシュ・フロー

55,464

240,495

現金及び現金同等物の為替変動による影響

△3,989

△620

現金及び現金同等物の増加額

10,344

13,951

現金及び現金同等物の期首残高

172,841

167,807

現金及び現金同等物の中間期末残高

183,186

181,758

0105100_honbun_9443747253810.htm

【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

ＪＦＥホールディングス株式会社（以下、当社）は日本の会社法に基づいて設立された株式会社であり、日本に所在する企業であります。

当社の当中間期の要約中間連結財務諸表は、2026年９月30日を期末日とし、当社およびその子会社（以下、当社グループ）ならびに当社の関連会社および共同支配の取決めに対する持分により構成されております。

当社グループの事業内容については、「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

(1) 国際財務報告基準（以下、ＩＦＲＳ）に準拠している旨

当社の要約中間連結財務諸表は、連結財務諸表規則第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、連結財務諸表規則第312条の規定により、ＩＡＳ第34号に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、連結会計年度の連結財務諸表で要求されるすべての情報が含まれていないため、前連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

本要約中間連結財務諸表は、2026年11月６日に取締役会によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定する金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨および表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、百万円未満の端数を切り捨てて表示しております。

(4) 表示方法の変更

  （要約中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

前中間連結会計期間において区分表示しておりました財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の処分による収入」について、当中間連結会計期間は金額的重要性が乏しくなったため、財務活動によるキャッシュ・フローの「その他」に含めて掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の要約中間連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前中間連結会計期間の要約中間連結キャッシュ・フロー計算書において、財務活動によるキャッシュ・フローの「自己株式の処分による収入」に含めておりました605百万円は、「その他」として組み替えております。

３．重要性のある会計方針

当社グループが本要約中間連結財務諸表において適用する重要性のある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同様であります。また、当中間連結会計期間の法人所得税費用は、見積平均年次実効税率を基に算定しております。

４．重要な会計上の判断、見積りおよび仮定

当社グループは、要約中間連結財務諸表を作成するために、会計方針の適用ならびに資産、負債、収益および費用の報告額に影響を及ぼす判断、会計上の見積りおよび仮定を用いております。見積りおよび仮定は、過去の実績や状況に応じ合理的だと考えられる様々な要因に基づく経営者の最善の判断に基づいております。しかしながら実際の結果は、その性質上、見積りおよび仮定と異なることがあります。

見積りおよびその基礎となる仮定は継続して見直されております。これらの見積りの見直しによる影響は、当該見積りを見直した期間および将来の期間において認識しております。

本要約中間連結財務諸表に重要な影響を与える会計方針を適用する過程で行った判断および見積りは、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループは、持株会社である当社のもと、「ＪＦＥスチール㈱」、「ＪＦＥエンジニアリング㈱」、および「ＪＦＥ商事㈱」の３つの事業会社をおき、事業分野ごとの特性に応じた業務執行体制をとっております。

当社グループの報告セグメントは、事業会社（連結ベース）を単位としたそれらに属する製品・サービス別により識別されております。なお、報告にあたって集約した事業セグメントはありません。

各報告セグメントに属する製品およびサービスは、「鉄鋼事業」は各種鉄鋼製品、鋼材加工製品、原材料等の製造・販売、ならびに運輸業および設備保全・工事等の周辺事業、「エンジニアリング事業」は鋼構造、産業機械、エネルギー、環境等に関するエンジニアリング事業、リサイクル事業および電力小売事業、「商社事業」は鉄鋼製品、製鉄原材料、非鉄金属製品、食品等の仕入、加工および販売であります。

(2) 報告セグメントに関する情報

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「３．重要性のある会計方針」における記載と同一であります。

当社グループは、セグメント利益に基づきセグメントの業績を評価しております。セグメント利益は、税引前中間利益から金額に重要性のある一過性の項目を除いた利益となっております。

セグメント間の取引は、市場価格等に基づいております。

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

調整額

（注）

要約中間

連結財務諸表計上額

売上収益

外部顧客への売上収益

1,372,993

279,601

580,055

2,232,649

－

2,232,649

セグメント間の売上収益

164,488

7,479

67,460

239,428

△239,428

－

合計

1,537,481

287,080

647,515

2,472,078

△239,428

2,232,649

セグメント利益

△5,354

12,693

21,971

29,310

4,864

34,174

税引前中間利益

34,174

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益634百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益3,691百万円、その他セグメント間取引消去等538百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

鉄鋼

エンジニア
リング

商社

計

調整額

（注）

要約中間

連結財務諸表計上額

売上収益

外部顧客への売上収益

1,402,409

295,438

702,581

2,400,430

－

2,400,430

セグメント間の売上収益

183,234

9,800

75,593

268,629

△268,629

－

合計

1,585,644

305,239

778,175

2,669,059

△268,629

2,400,430

セグメント利益

15,830

15,088

24,291

55,209

5,632

60,842

土地売却益

15,046

災害による損失

△5,215

税引前中間利益

70,673

(注) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社利益506百万円、ジャパン マリンユナイテッド㈱に係る持分法による投資利益4,731百万円、その他セグメント間取引消去等395百万円であります。全社利益は、当社の利益であります。

６．社債

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

発行した社債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

当社

第40回無担保社債

2025年６月４日

30,000

1.526%

なし

2030年６月４日

償還した社債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

当社

第25回無担保社債

2018年５月21日

20,000

0.260%

なし

2025年５月21日

当社

第34回無担保社債

2020年７月14日

30,000

0.250%

なし

2025年７月14日

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

発行した社債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

当社

第２回利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保

社債(劣後特約付)

2026年６月11日

40,000

2.940%

なし

2061年６月11日

当社

第３回利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保

社債(劣後特約付)

2026年６月11日

10,000

3.372%

なし

2063年６月11日

当社

第４回利払繰延条項・

期限前償還条項付無担保

社債(劣後特約付)

2026年６月11日

10,000

3.924%

なし

2066年６月11日

当社

第44回無担保社債

2026年６月11日

11,500

3.194%

なし

2036年６月11日

当社

第45回無担保社債

2026年９月18日

20,000

2.703%

なし

2031年９月18日

償還した社債は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

会社名

銘柄

発行年月日

発行総額

利率

担保

償還期限

当社

第28回無担保社債

2019年５月27日

10,000

0.260%

なし

2026年５月27日

当社

第31回無担保社債

2019年９月20日

30,000

0.250%

なし

2026年９月18日

セイフコ㈱

第２回無担保社債

(株式会社北都銀行保証付、

適格機関投資家限定)

2022年８月25日

400

0.274%

なし

2028年８月25日

東環㈱

第２回無担保社債

(株式会社北都銀行保証付、

適格機関投資家限定)

2023年９月25日

400

0.213%

なし

2026年９月25日

（注）セイフコ㈱発行の社債は、６ヶ月毎の定時償還であり、当中間連結会計期間の償還額は33百万円であります。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2025年６月25日
定時株主総会

普通株式

31,845

50

2025年３月31日

2025年６月26日

（注）普通株式の配当金31,845百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金36百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)　

決議

株式の種類

配当金の総額
（百万円）

１株当たり
配当額（円）

基準日

効力発生日

2026年６月24日
定時株主総会

普通株式

25,488

40

2026年３月31日

2026年６月25日

（注）普通株式の配当金25,488百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金39百万円が含まれております。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2025年11月６日

取締役会

普通株式

25,489

40

2025年９月30日

2025年12月４日

（注）普通株式の配当金25,489百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金39百万円が含まれております。

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)　

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2026年11月６日

取締役会

普通株式

25,488

40

2026年９月30日

2026年12月２日

（注）普通株式の配当金25,488百万円には、株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式に係る配当金36百万円が含まれております。

８．売上収益

(1) 売上収益の分解

前中間連結会計期間(自　2025年４月１日　至　2025年９月30日)

(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア

リング事業

商社事業

セグメント間

売上収益の消去

合計

地域別

日本

986,601

254,485

305,609

△96,576

1,450,120

その他

550,880

32,595

341,906

△142,852

782,529

合計

1,537,481

287,080

647,515

△239,428

2,232,649

財またはサービスの

移転時期

一時点

1,442,078

6,091

647,510

△226,354

1,869,325

一定の期間

95,403

280,989

5

△13,074

363,324

合計

1,537,481

287,080

647,515

△239,428

2,232,649

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

(単位：百万円)

鉄鋼事業

エンジニア

リング事業

商社事業

セグメント間

売上収益の消去

合計

地域別

日本

1,034,377

284,329

334,701

△121,718

1,531,690

その他

551,266

20,910

443,474

△146,911

868,740

合計

1,585,644

305,239

778,175

△268,629

2,400,430

財またはサービスの

移転時期

一時点

1,484,101

6,744

778,066

△253,138

2,015,774

一定の期間

101,543

298,494

109

△15,490

384,656

合計

1,585,644

305,239

778,175

△268,629

2,400,430

(2) 履行義務の充足時期

鉄鋼事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を出荷した時点で、顧客に製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

エンジニアリング事業における工事契約等については、主として、履行義務の充足に係る進捗度を見積り、当該進捗度に基づき一定の期間にわたり収益を認識しております。取引の対価は、主として、履行義務の充足とは別に契約期間中に段階的に受領するとともに、残額については履行義務をすべて充足したのち一定期間経過後に受領しております。一部の取引の対価については、重大な金融要素を含んでおります。

商社事業における鉄鋼製品等の販売については、主として製品を顧客に引き渡した時点で、顧客に製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスクおよび経済価値が移転し、支払を受ける権利が確定するため、その時点で収益を認識しております。なお、商社事業における一部の取引については、代理人業務を担う義務を負っております。取引の対価は、履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

９．その他の収益

その他の収益の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
　至　2026年９月30日)

受取配当金

2,599

2,511

受取賃貸料

2,730

3,463

その他

6,388

7,534

合計

11,719

13,509

10．その他の費用

その他の費用の内訳は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
　至　2026年９月30日)

固定資産除却損

9,552

7,760

為替差損

3,851

5,432

その他

13,754

9,326

合計

27,159

22,519

11．災害による損失

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱東日本製鉄所（千葉地区）における８月の豪雨および９月の台風により発生した設備の復旧費用等であります。

12．１株当たり中間利益

(1) 基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
　至　2026年９月30日)

基本的１株当たり中間利益(円)

41.94

84.56

希薄化後１株当たり中間利益(円)

40.20

80.55

(2) 基本的１株当たり中間利益および希薄化後１株当たり中間利益の算定上の基礎

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
　至　2026年９月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(百万円)

26,676

53,796

親会社の普通株主に帰属しない金額(百万円)

－

－

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

26,676

53,796

中間利益調整額(百万円)

215

212

希薄化後１株当たり中間利益の計算に使用する

中間利益(百万円)

26,892

54,009

基本的１株当たり中間利益の計算に使用する

普通株式の加重平均株式数(千株)

636,108

636,161

希薄化効果を有する潜在的普通株式の影響

株式報酬(千株)

356

399

転換社債型新株予約権付社債(千株)

32,491

33,900

希薄化後１株当たり中間利益の計算に
使用する普通株式の加重平均株式数(千株)

668,956

670,461

（注）　株式給付信託に係る信託口が保有する当社株式は、基本的１株当たり中間利益の算定上、加重平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。前中間連結会計期間および当中間連結会計期間における基本的１株当たり中間利益の算定上、控除した当該自己株式の加重平均株式数は、それぞれ795千株、960千株であります。

13．金融商品

(1) 金融商品の帳簿価額および公正価値

金融商品の帳簿価額および公正価値は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

長期借入金

1,099,473

1,081,036

1,089,520

1,066,690

１年内償還予定の社債

39,990

39,849

25,052

24,799

社債

214,219

207,010

280,234

269,839

転換社債型新株予約権付社債

88,407

86,237

88,727

86,015

長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債以外の償却原価で測定する金融資産および金融負債の公正価値は帳簿価額と近似しているため含めておりません。経常的に公正価値で測定する金融商品についても、公正価値と帳簿価額が一致することから含めておりません。

長期借入金の公正価値については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値によって算定しております。

１年内償還予定の社債および社債の公正価値については、市場価格によっております。転換社債型新株予約権付社債の公正価値については、資本への転換オプションが無い類似した社債の利回りで割り引いた現在価値によって算定しております。

長期借入金、１年内償還予定の社債、社債および転換社債型新株予約権付社債の公正価値ヒエラルキーはレベル２に分類しております。

(2) 金融商品の公正価値ヒエラルキー

当初認識後に経常的に公正価値で測定する金融商品は、測定に使用したインプットの観察可能性および重要性に応じて、公正価値ヒエラルキーを以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１： 同一の資産または負債の活発な市場における市場価格により測定した公正価値

レベル２： レベル１以外の直接または間接的に観察可能なインプットを使用して測定した公正価値

レベル３： 重要な観察可能でないインプットを使用して測定した公正価値

公正価値の測定に複数のインプットを使用している場合には、その公正価値の測定の全体において重要な最も低いレベルのインプットに基づいて公正価値のレベルを決定しております。

公正価値ヒエラルキーのレベル間の振替は、期末日ごとに判断しております。

なお、前連結会計年度および当中間連結会計期間において、レベル１とレベル２の間における振替はありません。

前連結会計年度(2026年３月31日)

(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ資産

－

20,203

－

20,203

その他

－

4,612

－

4,612

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

株式

80,853

－

67,056

147,910

出資金

－

－

5,451

5,451

合計

80,853

24,816

72,508

178,178

金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

－

2,444

7,014

9,458

合計

－

2,444

7,014

9,458

当中間連結会計期間(2026年９月30日)

(単位：百万円)

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産

損益を通じて公正価値で測定する金融資産

デリバティブ資産

－

18,004

－

18,004

その他

－

4,546

－

4,546

その他の包括利益を通じて公正価値で

測定する資本性金融資産

株式

80,053

－

62,519

142,573

出資金

－

－

6,300

6,300

合計

80,053

22,551

68,820

171,424

金融負債

損益を通じて公正価値で測定する金融負債

デリバティブ負債

－

4,488

7,014

11,502

合計

－

4,488

7,014

11,502

・株式および出資金

上場株式は、公正価値は市場価格に基づいて算定しているため、レベル１に分類しております。

非上場株式および出資金は、類似業種比較法等、適切な評価技法を用いて公正価値を算定しており、１つ以上の重要なインプットが観察可能な市場データに基づかないことからレベル３に分類しております。なお、重要な観察不能なインプットは、主として非流動性ディスカウントであり、公正価値は、非流動性ディスカウントが上昇した場合、減少することとなります。使用した非流動性ディスカウントは30％であります。

・デリバティブ資産およびデリバティブ負債

為替予約、金利スワップ等の公正価値は、取引先金融機関等から提示された価格に基づいて算定しているため、レベル２に分類しております。

デリバティブ負債のうち非支配株主に係る売建プット・オプションについては、契約の行使価格に基づいて算定しており、観察可能でないインプットを用いるためレベル３に分類しております。

レベル３に分類した金融商品については、当社グループで定めた公正価値測定の評価方針および手続に従い、当該株式等を直接保有するグループ各社において算定しております。また、公正価値の測定結果については適切な責任者が承認しております。

レベル３に分類された経常的に公正価値で測定する金融商品の増減は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前中間連結会計期間
(自　2025年４月１日
　至　2025年９月30日)

当中間連結会計期間
(自　2026年４月１日
　至　2026年９月30日)

金融資産

  期首残高

68,392

72,508

  その他の包括利益（注)

1,147

△4,321

  取得

4,472

61

  売却

△234

△163

  連結範囲の異動による変動

△110

683

  その他

18

51

  期末残高

73,685

68,820

金融負債

  期首残高

7,014

7,014

  期末残高

7,014

7,014

（注）要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定するものとして指定した資本性金融商品の公正価値の純変動額」に含まれております。

14．コミットメント

決算日以降の資産の取得に係るコミットメントは、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

有形固定資産の取得

364,405

379,779

15．関連当事者

当中間連結会計期間(自　2026年４月１日　至　2026年９月30日)

鉄鋼事業の連結子会社であるＪＦＥスチール㈱は、前連結会計年度末に有していたコミットメントに基づき、同社の持分法適用関連会社であるＪＳＷ・ＪＦＥ・カリンガ・スチール・リミテッドの持分25％を2026年６月に787.5億ルピーで取得しております。

16．偶発債務

(1) 債務保証等

子会社以外の会社の金融機関からの借入金等について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

共同支配企業

18,599

18,527

関連会社

2,996

2,600

その他

1,967

2,289

合計

23,563

23,417

上記の他、関連会社に関し将来発生の可能性がある債務について行っている保証は、以下のとおりであります。

(単位：百万円)

前連結会計年度
(2026年３月31日)

当中間連結会計期間
(2026年９月30日)

関連会社に対する保証限度額

3,522

2,892

(2) 訴訟等

該当事項はありません。

17．後発事象

該当事項はありません。

２ 【その他】

（中間配当の決議）

2026年11月６日開催の取締役会において、中間配当を下記のとおり支払うことを決議いたしました。
（１）配当金の総額・・・25,488百万円
（２）１株当たりの金額・・・40円
（３）支払請求権の効力発生日および支払い開始日・・・2026年12月２日
　なお、2026年９月30日現在の最終の株主名簿に記録された株主または登録株式質権者に対し、支払いを行います。

（重要な訴訟事件等）

該当事項はありません。
 

0201010_honbun_9443747253810.htm

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。