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株式会社ぐるなび｜半期報告書－第38期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社ぐるなび
- 書類名
- 半期報告書－第38期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-05 09:40:00
- EDINET書類ID
S100ZBBO
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月５日 |
【中間会計期間】 | 第38期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | 株式会社ぐるなび |
【英訳名】 | Gurunavi, Inc. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 杉原 章郎 |
【本店の所在の場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 （2026年10月13日から本店所在地 東京都千代田区有楽町一丁目１番２号が上記のように移転しております。） |
【電話番号】 | (03)6744－6463(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
【最寄りの連絡場所】 | 東京都千代田区内幸町一丁目１番１号 |
【電話番号】 | (03)6744－6463(代表) |
【事務連絡者氏名】 | 専務執行役員 山田 晃久 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第37期 | 第38期 | 第37期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 | 自 2025年４月１日 | |
売上高 | (千円) | 6,374,640 | 7,032,079 | 14,132,741 |
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 101,226 | △48,170 | 368,950 |
親会社株主に帰属する 中間（当期）純利益 | (千円) | 128,998 | 392 | 236,068 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 204,441 | △35,524 | 266,734 |
純資産額 | (千円) | 5,181,234 | 5,208,003 | 5,243,527 |
総資産額 | (千円) | 11,114,956 | 10,857,955 | 10,911,260 |
１株当たり中間（当期）純利益 | (円) | 2.28 | 0.00 | 4.18 |
潜在株式調整後１株当たり | (円) | 2.28 | 0.00 | 4.18 |
自己資本比率 | (％) | 46.3 | 47.6 | 47.7 |
営業活動による | (千円) | 182,656 | 1,074,613 | △172,356 |
投資活動による | (千円) | △734,015 | △534,425 | △1,448,273 |
財務活動による | (千円) | 18 | △121,998 | △121,979 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 4,482,532 | 3,724,510 | 3,300,833 |
(注) 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間の我が国経済は、中東情勢や自然災害の影響について一部で懸念があったものの、全体として緩やかな回復基調が続きました。当社サービスの対象である外食産業においては、消費者の外食支出が増加傾向にあり、客数・客単価双方の上昇により飲食店の売上は増加した一方で、原材料・資材価格の高騰や人手不足等、経営環境には厳しさもみられています。
当社は５月に「中期経営計画2028」（2027年３月期から2029年３月期）を発表いたしました。本計画において当社は、上述のような厳しい経営環境下においても飲食店が消費者に外食の楽しさを提供し続けられるよう、「持続可能な経営モデルへの転換」に向けた伴走支援を強化することとしております。また同時に、当社自身の中長期的な企業価値向上を目指し、従来のメディア事業の成長に依拠した事業構造から脱却し、より飲食店に寄り添ったB2Bビジネスへと注力分野をシフトしてまいります。具体的には、「“真の”飲食店のサポーター」への進化をビジョンに掲げ、強みである「サポート力」と「情報資産」を最大活用し、「提供価値の変革」及び「飲食店ネットワークの拡大」を推進することとしており、この実現に向けた事業戦略として、以下の５つに取り組んでまいります。
① メディア・会員サービスの強化
② エージェント事業の確立
③ 加盟価値の拡充
④ 営業体制の強化・活動プロセスの改善
⑤ AI時代に即したデータ基盤の構築・活用
本計画初年度である当期は、将来の指数関数的な成長を実現するための飲食店ネットワークの拡大に向けた営業体制の増強等を最重要施策と位置付け、戦略的な投資を実行しております。当中間連結会計期間において、飲食店支援領域のフィールドセールス（※１）及びインサイドセールス（※２）ともに今期計画していた採用を完了したことで、中期経営計画の原動力となる人員を早期に充足し、ビジョンの実現に向けた良好な滑り出しとなりました。
その他の事業戦略については、①メディア・会員サービスの強化において、当社サービスのユーザー基盤である「楽天ID連携会員数」が９月末時点で1,162万人（前年同月末比9.7％増）となったほか、オンボード支援の強化策等が奏功しネット予約対応店舗数が36,732店舗（同4.1％増）となりました。メディアサービスの需要・供給双方の基盤が順調に拡大していることを背景に、ネット予約件数についても前年同期比で増加基調にあります。
また、②エージェント事業の確立においては、「楽天ぐるなび」に掲載した加盟飲食店の情報を従来の「 Google ビジネスプロフィール」との連携に留まらず、地図アプリやSNS等の多様なメディアにも一括同期することで、MEO（※３）及びAIO（※４）対策に有効となる新サービス（サイテーション管理商品）の提供を４月より開始いたしました。本商品の販売拡大キャンペーン等が奏功し、９月末時点のエージェント事業領域における運用代行系商品の延べ利用店舗数は、前年同月末比57.5％増と大きく成長しております。
その他の取り組みとして、モバイルオーダーサービス「ぐるなびFineOrder」において、飲食店より要望の多かった卓上タブレット型のオーダーシステム「FOタブレットオーダー」の提供を５月より開始し、導入店舗の拡大、満足度向上を図っております。また、９月には「楽天ぐるなび外国語版」に掲載している店舗情報やクーポンを「台湾楽天カードアプリ」へ連携する施策を開始し、近年、増加基調にある訪日台湾人観光客に対する当社サービスの認知拡大・利用促進を推進しております。
当社の当中間連結会計期間の業績は次のとおりであります。
財政状態について、当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末より53百万円減少し10,857百万円となりました。これは、現預金が増加したものの、未収入金及び売掛金が減少したこと等により流動資産が同191百万円減少した一方で、従業員用PCの買い替え等により工具器具備品を中心に固定資産が同137百万円増加したことによるものです。
負債は、前連結会計年度末より17百万円減少し5,649百万円となりました。これは、未払金が減少したものの前受金が増加したこと等により流動負債が増加した一方で、長期借入金の返済のための１年内返済予定の長期借入金への振替等により固定負債が減少したことによるものです。
純資産は、投資有価証券の売却に伴いその他有価証券評価差額金が減少したこと等により、前連結会計年度末より35百万円減少し5,208百万円となりました。
経営成績について、当中間連結会計期間の売上高は7,032百万円（前年同期比10.3％増）となりました。事業区分別の売上高は、下表のとおりです。
（単位：千円）
区分 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | 前年同期比 増減率 | ||
基盤事業 | 飲食店支援サービス（※５） | ||||
ストック型サービス | 4,799,307 | 5,294,691 | ＋10.3％ | ||
スポット型サービス | 558,742 | 524,546 | △6.1％ | ||
小計 | 5,358,049 | 5,819,237 | ＋8.6％ | ||
プロモーション | 415,900 | 516,390 | ＋24.2％ | ||
小計 | 5,773,949 | 6,335,628 | ＋9.7％ | ||
関連事業 | 600,690 | 696,451 | ＋15.9％ | ||
合計 | 6,374,640 | 7,032,079 | ＋10.3％ | ||
飲食店支援サービスについては、ストック型サービスを中心に売上が伸長し前年同期比8.6％増となりました。なお、ARPU（１店舗当たり契約高）の伸長に加え、総有料加盟店舗数についても前年同期末比2.7％増の43,558店舗となっております。
プロモーションについては、主に省庁・自治体向けプロモーション売上の拡大により前年同期比24.2％増となりました。また、関連事業については、主に厨房機器販売店「テンポスぐるなび」の売上伸長が牽引し同15.9％増となりました。
費用については、売上拡大に伴う外注費のほか、ソフトウエア資産の積み上がりに伴う減価償却費、使用量拡大や価格改定によるシステム賃借料、さらには人員増強に伴う人員関連費用の増加等により、前年同期を上回りました。
当中間連結会計期間の損益については、上述の戦略的投資の影響により、期初段階において、営業損失630百万円、経常損失及び親会社株主に帰属する中間純損失675百万円を見込んでおりました。しかしながら、コスト管理の徹底や飲食店支援領域以外における採用計画の見直しにより固定費が低減したこと、また、費用対効果を勘案した広告宣伝・販促費の投下時期の見直し等を背景に一部費用の計上時期が下期へ後ろ倒しとなったこと等により、営業損失は25百万円（前年同期は営業利益105百万円）、経常損失は48百万円（前年同期は経常利益101百万円）となりました。さらに、特別利益に投資有価証券売却益47百万円を計上したこと等から、親会社株主に帰属する中間純利益は0百万円（前年同期比99.7％減）となり、期初計画に対して各損益が大幅に縮小・改善しての着地となりました。
各キャッシュ・フローの状況については次のとおりです。
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは、減価償却費の計上、未収入金の回収等を主因とし、1,074百万円の収入（前年同期は182百万円の収入）となりました。
投資活動によるキャッシュ・フローは、ソフトウエアの取得や、従業員用PCの買い替え等の有形固定資産の取得を主因とし、534百万円の支出（前年同期は734百万円の支出）となりました。
財務活動によるキャッシュ・フローは、長期借入金の一部返済により121百万円の支出（前年同期は0百万円の収入）となりました。
これらに現金及び現金同等物に係る換算差額を加減した結果、当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物は3,724百万円（前年同期末は4,482百万円）となりました。
※１ フィールドセールス：未加盟店に対する商談・契約獲得や既存加盟店（主にベーシックプランの加盟店）に対するコンサルティング等を行う営業担当者
※２ インサイドセールス：見込み顧客のリストアップや初期アプローチ、アポイントメント獲得等を行う営業担当者
※３ MEO：地図アプリ等の検索最適化
※４ AIO：AI検索最適化
※５ 当中間連結会計期間より、「飲食店販促サービス」の名称を「飲食店支援サービス」に変更しております。これは、飲食店に対する提供サービスの領域が販促支援から業務・経営支援へと拡大している実態を反映するとともに、「中期経営計画2028」に基づく今後のさらなる支援領域の拡大を見据えたものです。なお、名称のみの変更であり集計範囲に変更はないため、前年同期の数値も変更後の名称で記載しております。
(2) 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等
①経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
②事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(3) 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 184,000,000 |
計 | 184,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在発行数(株) （注） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 56,903,800 | 56,903,800 | 東京証券取引所 | 単元株式数 100株 |
計 | 56,903,800 | 56,903,800 | ― | ― |
(注) 「提出日現在発行数」欄には、2026年11月１日からこの半期報告書提出日までに新株予約権の行使により発行された株式数は含まれておりません。
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額(千円) | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年４月１日 ～2026年９月30日 | ― | 56,903,800 | ― | 100,000 | ― | ― |
(5) 【大株主の状況】
①所有株式数別
2026年９月30日現在 | |||
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
楽天グループ株式会社 | 東京都世田谷区玉川１－14－１ | 9,274,600 | 16.45 |
滝 久雄 | 東京都大田区 | 7,097,800 | 12.59 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂１－８－１ | 2,828,800 | 5.01 |
株式会社ＳＨＩＦＴ | 東京都港区麻布台１－３－１ | 2,257,300 | 4.00 |
公益財団法人日本交通文化協会 | 東京都千代田区有楽町１－１－３ | 1,862,800 | 3.30 |
杉原 章郎 | 東京都渋谷区 | 1,332,185 | 2.36 |
小田急電鉄株式会社 | 東京都渋谷区代々木２－28－12 | 1,128,500 | 2.00 |
東京地下鉄株式会社 | 東京都台東区東上野３－19－６ | 973,600 | 1.72 |
滝 裕子 | 東京都渋谷区 | 847,000 | 1.50 |
株式会社オプティム | 佐賀県佐賀市本庄町１ | 779,200 | 1.38 |
計 | ― | 28,381,785 | 50.34 |
(注)１．杉原章郎の株式には役員持株会の株式53,285株が含まれます。議決権を有する株式数は1,278,900株です。
２．上記のほか、自己株式が532,662株あります。
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) |
| 563,548 | ― | ||
単元未満株式 |
| ― | ― | ||
発行済株式総数 | 56,903,800 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 563,548 | ― |
(注) 「完全議決権株式(その他)」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が1,800株含まれております。また、「議決権の数」欄には、同機構名義の完全議決権株式に係る議決権の数18個が含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在 | |||||
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
株式会社ぐるなび | 東京都千代田区有楽町 | 532,600 | 6,000 | 538,600 | 0.94 |
計 | ― | 532,600 | 6,000 | 538,600 | 0.94 |
（注）他人名義の所有株式数は、譲渡制限付株式報酬として自己株式を保有していた従業員の退職のため無償取得した自己株式のうち、2026年９月30日現在の名義書き換えが未了のものであります。
２ 【役員の状況】
該当事項はありません。
第４ 【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 3,300,833 | 3,724,510 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 2,527,804 | 2,166,565 | |||||||||
仕掛品 | 5,068 | 221,636 | |||||||||
未収入金 | 1,525,594 | 834,830 | |||||||||
その他 | 688,608 | 919,206 | |||||||||
貸倒引当金 | △60,763 | △70,692 | |||||||||
流動資産合計 | 7,987,145 | 7,796,056 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | 244,141 | 385,645 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
ソフトウエア | 1,367,262 | 1,345,710 | |||||||||
その他 | 503,558 | 560,692 | |||||||||
無形固定資産合計 | 1,870,821 | 1,906,402 | |||||||||
投資その他の資産 | 809,152 | 769,851 | |||||||||
固定資産合計 | 2,924,115 | 3,061,899 | |||||||||
資産合計 | 10,911,260 | 10,857,955 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
支払手形及び買掛金 | 154,279 | 146,631 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 243,996 | ※ 243,996 | |||||||||
未払法人税等 | 4,203 | 2,874 | |||||||||
賞与引当金 | 336,138 | 332,783 | |||||||||
ポイント引当金 | 5,405 | 5,488 | |||||||||
未払金 | 1,257,572 | 1,126,042 | |||||||||
資産除去債務 | 82,590 | 103,361 | |||||||||
その他 | 327,503 | 572,255 | |||||||||
流動負債合計 | 2,411,688 | 2,533,435 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 3,034,006 | ※ 2,912,008 | |||||||||
資産除去債務 | 140,405 | 140,831 | |||||||||
その他 | 81,632 | 63,678 | |||||||||
固定負債合計 | 3,256,044 | 3,116,517 | |||||||||
負債合計 | 5,667,733 | 5,649,952 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 100,000 | 100,000 | |||||||||
資本剰余金 | 5,502,562 | 5,502,562 | |||||||||
利益剰余金 | 466,228 | 466,620 | |||||||||
自己株式 | △1,048,858 | △1,048,858 | |||||||||
株主資本合計 | 5,019,933 | 5,020,325 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 116,885 | 74,382 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 69,812 | 77,925 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 186,698 | 152,307 | |||||||||
新株予約権 | 4,968 | 4,968 | |||||||||
非支配株主持分 | 31,927 | 30,401 | |||||||||
純資産合計 | 5,243,527 | 5,208,003 | |||||||||
負債純資産合計 | 10,911,260 | 10,857,955 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 6,374,640 | 7,032,079 | |||||||||
売上原価 | 2,447,844 | 3,021,288 | |||||||||
売上総利益 | 3,926,795 | 4,010,791 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 3,821,792 | ※ 4,036,357 | |||||||||
営業利益又は営業損失（△） | 105,002 | △25,566 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 5,288 | 14,360 | |||||||||
受取配当金 | 4,000 | 7,000 | |||||||||
固定資産受贈益 | 7,892 | - | |||||||||
その他 | 15,742 | 9,392 | |||||||||
営業外収益合計 | 32,923 | 30,753 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 30,067 | 48,283 | |||||||||
その他 | 6,631 | 5,074 | |||||||||
営業外費用合計 | 36,699 | 53,357 | |||||||||
経常利益又は経常損失（△） | 101,226 | △48,170 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
投資有価証券売却益 | 30,555 | 47,881 | |||||||||
その他 | 1,236 | - | |||||||||
特別利益合計 | 31,791 | 47,881 | |||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 133,018 | △289 | |||||||||
法人税等 | 3,589 | 2,874 | |||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 129,429 | △3,164 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | 430 | △3,556 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 128,998 | 392 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益又は中間純損失（△） | 129,429 | △3,164 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 85,823 | △42,503 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △10,810 | 10,142 | |||||||||
その他の包括利益合計 | 75,012 | △32,360 | |||||||||
中間包括利益 | 204,441 | △35,524 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 206,225 | △33,998 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | △1,784 | △1,525 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益又は税金等調整前中間純損失（△） | 133,018 | △289 | |||||||||
減価償却費 | 248,328 | 460,302 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △14,539 | 9,928 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △9,288 | △21,360 | |||||||||
支払利息 | 30,067 | 48,283 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △112,487 | △3,354 | |||||||||
ポイント引当金の増減額（△は減少） | 4,704 | 83 | |||||||||
事業構造改善引当金の増減額（△は減少） | △47,190 | - | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | △30,555 | △47,881 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 541,427 | 361,339 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △213,949 | △224,046 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △24,202 | △7,647 | |||||||||
契約負債の増減額（△は減少） | 216,407 | 260,981 | |||||||||
前払費用の増減額（△は増加） | △126,411 | △228,390 | |||||||||
未収入金の増減額（△は増加） | △136,369 | 690,639 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △236,535 | △154,734 | |||||||||
預り金の増減額（△は減少） | △23,450 | 21,604 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △6,350 | △73,478 | |||||||||
その他 | 16,893 | 9,774 | |||||||||
小計 | 209,515 | 1,101,750 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 9,288 | 21,486 | |||||||||
利息の支払額 | △32,236 | △48,278 | |||||||||
法人税等の支払額 | △5,455 | △4,203 | |||||||||
法人税等の還付額 | 1,544 | 3,857 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 182,656 | 1,074,613 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
投資有価証券の売却による収入 | 30,555 | 52,126 | |||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △70,801 | △192,888 | |||||||||
資産除去債務の履行による支出 | △15,634 | - | |||||||||
ソフトウエアの取得による支出 | △672,053 | △396,447 | |||||||||
敷金及び保証金の差入による支出 | △7,458 | △2,404 | |||||||||
敷金及び保証金の回収による収入 | 1,376 | 5,630 | |||||||||
その他 | - | △440 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △734,015 | △534,425 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の返済による支出 | △1,200,000 | - | |||||||||
長期借入れによる収入 | 1,200,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | - | △121,998 | |||||||||
その他 | 18 | - | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | 18 | △121,998 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △8,254 | 5,486 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △559,595 | 423,676 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 5,042,128 | 3,300,833 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,482,532 | ※ 3,724,510 | |||||||||
【注記事項】
(継続企業の前提に関する事項)
該当事項はありません。
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
（税金費用の計算)
税金費用については、一部の連結会社において当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
※ 財務制限条項
当中間連結会計期間における1年内返済予定の長期借入金243,996千円及び長期借入金のうち712,008千円については、各借入先との契約において財務制限条項が付されており、以下のいずれかの条項に抵触した場合、本契約上の全ての債務について期限の利益を喪失する可能性があります。
(1) 各年度の決算期の末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を2025年３月期もしくは直前の決算期の末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額の高い方の75％以上に維持すること。
(2) 各年度の決算期における連結損益計算書に示される営業利益が２期連続して損失とならないようにすること。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
給与手当 | 1,764,535 | 1,786,577 | ||
賞与引当金繰入額 | 262,264 | 258,747 | ||
貸倒引当金繰入額 | 5,976 | 31,030 | ||
退職給付費用 | 30,698 | 30,910 | ||
ポイント引当金繰入額 | 4,704 | 83 | ||
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
（単位：千円）
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金勘定 | 4,482,532 | 3,724,510 | ||
現金及び現金同等物 | 4,482,532 | 3,724,510 | ||
(株主資本等関係)
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１．配当金支払額
該当事項はありません。
２．基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動に関する事項
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
当社グループは、飲食店支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
当社グループは、飲食店支援事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：千円） | ||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
飲食店支援サービス（ストック型サービス） | 4,799,307 | 5,294,691 |
飲食店支援サービス（スポット型サービス） | 558,742 | 524,546 |
プロモーション | 415,900 | 516,390 |
関連事業 | 567,885 | 651,279 |
顧客との契約から生じる収益 | 6,341,834 | 6,986,907 |
その他の収益 | 32,805 | 45,172 |
外部顧客への売上高 | 6,374,640 | 7,032,079 |
（注）その他の収益は、不動産の賃貸による収入等に係る売上であります。
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |
(1) １株当たり中間純利益 | 2円28銭 | 0円00銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 128,998 | 392 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 128,998 | 392 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 56,404,549 | 56,372,088 |
(2) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益 | 2円28銭 | 0円00銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益調整額(千円) | － | － |
普通株式増加数(株) | 15,936 | 15,876 |
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 | ― | ― |
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
