フジッコ株式会社｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２ １株当たり中間（当期）純利益の算定の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

３ 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績の分析

　当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方で、中東情勢の影響や金融・資本市場の変動等により、先行き不透明な状況が続いております。

　食品業界におきましては、原材料価格やエネルギー価格の上昇が継続する中、物価高騰による消費者の節約志向も根強く、厳しい経営環境となりました。

　このような環境の中、当グループにおきましては、「2025-2027中期経営計画」に基づき、昆布製品やヨーグルト製品を中心とした高収益商品の販売拡大を図るとともに、横浜工場の閉鎖をはじめとする経営資源の有効活用及び生産体制のさらなる効率化に向けた取り組みを推進しております。

　販売面では、豆製品、惣菜製品、デザート製品が前年実績を下回りましたが、ヨーグルト製品、昆布製品が前年実績を上回り、売上高は278億60百万円（前年同中間期比0.4％増）となりました。

　利益面では、ヨーグルト製品及び昆布製品の売上伸長に加え、豆製品、包装惣菜製品を中心とした価格改定効果の浸透により収益力が改善したこと、並びに広告宣伝費をはじめとする各種経費のコントロールに努めたこと等から、営業利益は７億73百万円（前年同中間期比52.7％増）、経常利益は９億88百万円（前年同中間期比38.5％増）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は、課税所得の増加に伴い法人税等が増加したことから、６億53百万円（前年同中間期比14.4％減）となりました。

　製品分類別の販売状況は、次のとおりであります。

　惣菜製品は、日配惣菜が低調に推移したことにより、前年実績を下回りました。包装惣菜は、「おばんざい小鉢」シリーズを中心としたカップタイプの惣菜が堅調に推移したものの、袋タイプの「おかず畑」や「朝のたべるスープ」が低調に推移し、前年並みとなりました。日配惣菜は、スーパーマーケットにおける内製化の影響により、販売が低調に推移しました。タイの子会社は、主力である茎わかめや業務用冷凍惣菜を中心に売上に寄与しました。

　昆布製品は、主力のカップ佃煮「ふじっ子煮」が堅調に推移したことに加え、塩こんぶの販売が市場環境の変化を背景に国内販売及び海外輸出ともに好調に推移した結果、前年実績を上回りました。また、おむすび需要の高まりを背景に、９月より「ふじっ子煮　おむすびツナ昆布」と「きざみ塩こんぶ　あおさ・天かす」を新発売し、売上増加に寄与しました。

　豆製品は、煮豆が市場縮小の影響や４月の価格改定の影響を受け低調に推移したことから、前年実績を下回りました。一方、水煮・蒸し豆は、価格改定後も販売を伸ばし、前年実績を上回りました。

　ヨーグルト製品は、５月から７月に実施した大型プロモーションやメディアでの露出に加え、ディスプレイコンテストを通じた店頭露出の拡大により、「カスピ海ヨーグルト」シリーズが好調に推移し、前年実績を上回りました。

　デザート製品は、政策的に付加価値販売を推進し、前年実績を下回りました。また、９月より期間限定商品として「フルーツセラピー ゆずレモン」及び「フルーツセラピー みかん」を復刻発売しました。

(2）財政状態の分析

　当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ５億54百万円増加し、806億43百万円となりました。

　流動資産は、前連結会計年度末に比べ14億21百万円増加し、377億47百万円となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び現金及び預金の増加があったこと等によるものであります。

　固定資産は、前連結会計年度末に比べ８億67百万円減少し、428億95百万円となりました。これは主に、有形固定資産の減価償却が進んだこと等によるものであります。

　流動負債は、前連結会計年度末に比べ８億８百万円増加し、95億57百万円となりました。これは主に、課税所得の増加による未払法人税等の増加及び買掛金の増加等によるものであります。

　固定負債は、前連結会計年度末と比べ１億56百万円減少し、14億97百万円となりました。

　純資産は、前連結会計年度末に比べ97百万円減少し、695億89百万円となりました。これは主に、その他有価証券評価差額金の減少等によるものであります。

　これらの結果、自己資本比率は、前連結会計年度末の86.9％から86.2％となりました。

(3）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ６億77百万円減少し、85億71百万円となりました。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の営業活動によるキャッシュ・フローは、税金等調整前中間純利益９億53百万円、減価償却費17億79百万円の計上がある一方で、棚卸資産の増加９億88百万円等により、20億99百万円の収入（前年同中間期は11億34百万円の収入）となりました。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の投資活動によるキャッシュ・フローは、定期預金の預入による支出10億円、有形固定資産及び無形固定資産の取得10億18百万円等により、20億98百万円の支出（前年同中間期は11億79百万円の支出）となりました。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローは、配当金の支払６億57百万円等により、６億68百万円の支出（前年同中間期は３億42百万円の収入）となりました。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たな発生はありません。

(5）研究開発活動

　当中間連結会計期間の研究開発費の総額は４億88百万円であります。

３ 【重要な契約等】

　当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

② 【発行済株式】

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(5) 【大株主の状況】

（注） １　上記の他、当社所有の自己株式1,500千株があります。

２　上記の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は、次のとおりであります。

日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）　2,198千株

３　有限会社ミニマル興産及び株式会社エフ・エス・ケーは、当社代表取締役社長執行役員福井正一の資産管理会社であります。

４　当社は、株式会社三菱ＵＦＪ銀行並びにその共同保有者三菱ＵＦＪ信託銀行株式会社、三菱ＵＦＪアセットマネジメント株式会社から、2024年７月29日付で関東財務局長に提出された大量保有報告書（変更報告書）により、2024年７月22日現在でそれぞれ以下のとおり株式を保有している旨の報告を受けておりますが、当社としては、各社の2026年９月30日現在の実質所有株式数の確認ができませんので、前記の大株主の状況の記載は株主名簿によっております。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

（注）１　上記「完全議決権株式（自己株式等）」のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が72千株あります。

なお、当該株式数は上記「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２　「完全議決権株式（その他）」の中には、証券保管振替機構名義の株式が200株（議決権２個）含まれております。

３　「単元未満株式」欄の普通株式には、証券保管振替機構名義の株式が40株含まれております。

４　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が43株含まれております。

② 【自己株式等】

（注）上記のほか、中間連結財務諸表に自己株式として認識している「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）導入において設定した株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）」保有の当社株式が72千株あります。

なお、当該株式数は「①発行済株式」の「完全議決権株式（その他）」の欄に含まれております。

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（追加情報）

（表示方法の変更）

（中間連結損益計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「為替差損」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書）

　前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組み替えを行っております。

（中間連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

（株主資本等関係）

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2025年５月２日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2025年10月31日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

１．配当金支払額

（注）2026年５月13日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

２．基準日が当中間連結会計期間の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（注）2026年10月30日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額１百万円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当グループは、製品の種類、性質、製造方法、販売市場の類似性から判断して同様・同系列の加工食品を専ら製造販売している単一セグメントであり、重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

（注） １ 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、１株当たり中間純利益算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

当該信託口が保有する当社株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間80千株、当中間連結会計期間73千株であります。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2026年９月18日開催の取締役会において、横浜工場を閉鎖し固定資産を譲渡することを決議いたしました。

　１　譲渡の理由

　当社は、経営資源の有効活用及び生産体制のさらなる効率化の一環として工場機能を集約するため、横浜工場を閉鎖のうえ、当該工場の固定資産を譲渡することといたしました。

　横浜工場は、1996年の開設以降、日配惣菜を中心とした製品の製造を担い、当社グループの事業拡大に貢献してまいりましたが、このたびの決定により、2027年６月をもって生産を終了し、閉鎖いたします。

　２　譲渡資産の内容

（注）１　譲渡価額及び帳簿価額については、譲渡先との取り決めにより開示を控えさせていただきます。

２　譲渡益は、譲渡に係る費用等の見込み額を控除した概算額を記載しております。

　３　譲渡先の概要

　　　譲渡先は国内の事業会社ですが、譲渡先との取り決めにより開示は控えさせていただきます。なお、当社と譲渡先の間には取引関係がありますが、資本関係及び人的関係はなく、当社の関連当事者にも該当いたしません。

　４　譲渡の日程

　（1）取締役会決議日　　　2026年９月18日

　（2）契約締結日　　　　　2026年10月19日

　（3）物件引渡日　　　　　2027年９月30日（予定）

　５　業績に与える影響

　　　本固定資産譲渡に伴い、2028年３月期第２四半期連結決算において、固定資産売却益を特別利益として計上する予定です。また、2027年３月期通期業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。

２ 【その他】

（1）期末配当

　第66期（2025年４月１日から2026年３月31日まで）期末配当については、2026年５月13日開催の取締役会において、2026年３月31日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 656百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年６月５日

（2）中間配当

　第67期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当については、2026年10月30日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

①配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 656百万円

②１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　　　　　23円00銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日　　　　　2026年12月４日

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。