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ＳＡＮＥＩ株式会社｜半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＳＡＮＥＩ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第67期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-06 13:36:00
- EDINET書類ID
S100ZBBG
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月６日 |
【中間会計期間】 | 第67期中(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
【会社名】 | ＳＡＮＥＩ株式会社 |
【英訳名】 | ＳＡＮＥＩ ＬＴＤ. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 松井 優樹 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
【電話番号】 | 06-6972-5921（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員コーポレート本部長 新田 裕二 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府大阪市東成区玉津１丁目12番29号 |
【電話番号】 | 06-6972-5955 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 専務執行役員コーポレート本部長 新田 裕二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第66期 | 第67期 中間連結会計期間 | 第66期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | (千円) | 14,027,891 | 14,441,594 | 29,042,404 |
経常利益 | (千円) | 695,434 | 283,984 | 1,803,800 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 440,853 | 175,200 | 1,220,994 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 442,242 | 296,916 | 1,319,097 |
純資産額 | (千円) | 14,994,083 | 15,851,255 | 15,724,447 |
総資産額 | (千円) | 23,426,526 | 24,909,579 | 24,111,214 |
１株当たり中間(当期)純利益 | (円) | 96.30 | 38.27 | 266.72 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益 | (円) | － | － | － |
自己資本比率 | (％) | 61.8 | 61.4 | 63.0 |
営業活動による | (千円) | 636,600 | 397,114 | 48,872 |
投資活動による | (千円) | △457,974 | △635,939 | △1,100,270 |
財務活動による | (千円) | △410,679 | 46,922 | 710,077 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 1,170,977 | 990,433 | 1,140,877 |
(注)１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び連結子会社３社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
また、主要な関係会社における異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果を背景に、緩やかな回復基調で推移しました。一方、食料品やエネルギーを中心とした物価上昇が個人消費に影響を及ぼすなど、先行きには不透明感が残る状況となりました。また、世界経済においては、AI・半導体関連を中心とした投資が経済活動を下支えする一方、中東情勢の緊迫化やロシア・ウクライナ情勢の長期化、通商政策を巡る不確実性など、地政学的リスクが引き続き世界経済の下振れ要因となっております。
一方、当社の需要と関係の深い新設住宅着工戸数は、前年における改正建築物省エネ法等の施行前の駆け込み需要とその反動減の影響が一巡したことなどから、前年同期を上回って推移しました。しかしながら、住宅価格や建築資材価格の上昇、住宅ローン金利の上昇など住宅取得環境には厳しさが残っており、住宅市場の先行きについては引き続き注視が必要な状況となっております。
こうした状況の下、当社グループの当中間連結会計期間における連結業績につきましては、売上高は144億41百万円（前年同期比2.9％増）となりました。主な増収要因としましては、水まわりに関する幅広い製品ラインナップを強みとして「心地よさ、シンプルさ、家に。」をコンセプトとした「IENI」シリーズが引き続き好調に推移したことに加え、自動水栓などの高付加価値製品の販売拡大が挙げられます。
一方、利益面では、以下のとおりの結果となりました。
・営業利益：３億33百万円（前年同期比50.1％減）
・経常利益：２億83百万円（前年同期比59.2％減）
・親会社株主に帰属する中間純利益：１億75百万円（前年同期比60.3％減）
売上増に伴う利益の増加があった一方で、原材料価格の更なる高騰、販売価格改定の浸透がやや遅れたことにより、利益面では前年同期を下回る結果となりました。
② 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ７億98百万円増加し、249億９百万円となりました。流動資産は前連結会計年度末に比べ４億67百万円増加し、151億29百万円となりました。これは主に、棚卸資産が11億39百万円増加した一方、売上債権が５億97百万円減少したことによります。固定資産は前連結会計年度末に比べ３億30百万円増加し、97億80百万円となりました。これは、有形固定資産が93百万円減少、無形固定資産が２億46百万円増加、投資その他の資産が１億77百万円増加したことによります。
負債は、前連結会計年度末に比べ６億71百万円増加し、90億58百万円となりました。これは主に、買掛金が６億35百万円増加したことによります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ１億26百万円増加し、158億51百万円となりました。この結果、自己資本比率は61.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結ベースの現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億50百万円減少し、９億90百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは、３億97百万円の収入（前年同期比２億39百万円の収入減）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益２億81百万円、売上債権の減少額５億97百万円、棚卸資産の増加額11億20百万円、仕入債務の増加額６億35百万円によるものです。
投資活動によるキャッシュ・フローは、６億35百万円の支出（前年同期比１億77百万円の支出増）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出２億67百万円、無形固定資産の取得による支出２億73百万円によるものです。
財務活動によるキャッシュ・フローは、46百万円の収入（前年同期は４億10百万円の支出）となりました。これは主に短期借入金の純増額４億10百万円、長期借入金の返済による支出１億92百万円、配当金の支払額１億69百万円によるものです。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について、重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループの優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた事項はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は72百万円であります。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 15,680,000 |
計 | 15,680,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 4,578,000 | 4,578,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は、100株 |
計 | 4,578,000 | 4,578,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年９月30日 | － | 4,578,000 | － | 432,757 | － | 334,757 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月30日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式 |
西岡 利明 | 大阪府東大阪市 | 1,296,900 | 28.33 |
吉川 正弘 | 大阪府大阪市天王寺区 | 1,074,900 | 23.48 |
ＳＡＮＥＩ従業員持株会 | 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 | 313,486 | 6.85 |
ＳＡＮＥＩ会 | 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 | 249,600 | 5.45 |
ＳＡＮＥＩ共栄会 | 大阪府大阪市東成区玉津1-12-29 | 165,700 | 3.62 |
夏目 和典 | 愛知県江南市 | 129,400 | 2.83 |
吉川 弘二 | 大阪府大阪市天王寺区 | 120,000 | 2.62 |
梅田 藤三 | 大阪府堺市北区 | 80,000 | 1.75 |
川端 知美 | 岡山県総社市 | 60,000 | 1.31 |
岸田 敏雄 | 奈良県香芝市 | 56,400 | 1.23 |
計 | － | 3,546,386 | 77.47 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月30日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― | ||
議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ― | ||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 45,747 | ― | ||
4,574,700 | |||||
単元未満株式 | 普通株式 | ― | ― | ||
3,200 | |||||
発行済株式総数 | 4,578,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 45,747 | ― |
② 【自己株式等】
2026年９月30日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式 |
(自己保有株式) ＳＡＮＥＩ株式会社 | 大阪市東成区玉津１丁目12番29号 | 100 | ― | 100 | 0.00 |
計 | ― | 100 | ― | 100 | 0.00 |
（注）上記以外に自己名義所有の単元未満株式52株を保有しております。
２ 【役員の状況】
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
(1) 新任役員
該当事項はありません。
(2) 退任役員
該当事項はありません。
(3) 役職の異動
新役職名 | 旧役職名 | 氏名 | 異動年月日 |
代表取締役 会長 | 代表取締役 社長 | 西岡 利明 | 2026年６月23日 |
代表取締役 副会長 | 代表取締役 副社長 | 吉川 正弘 | 2026年６月23日 |
代表取締役 社長執行役員 | 取締役 執行役員 | 松井 優樹 | 2026年６月23日 |
取締役 専務執行役員 | 常務取締役 執行役員 | 新田 裕二 | 2026年６月23日 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 1,845,603 | 1,696,605 | |||||||||
受取手形及び売掛金 | 4,444,243 | 4,241,266 | |||||||||
電子記録債権 | 2,119,658 | 1,725,300 | |||||||||
商品及び製品 | 2,898,745 | 3,757,227 | |||||||||
仕掛品 | 528,149 | 613,010 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 2,537,140 | 2,733,686 | |||||||||
その他 | 290,889 | 364,547 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,883 | △2,394 | |||||||||
流動資産合計 | 14,661,548 | 15,129,250 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 3,115,853 | 3,048,300 | |||||||||
機械装置及び運搬具（純額） | 698,750 | 761,051 | |||||||||
工具、器具及び備品（純額） | 299,776 | 272,500 | |||||||||
土地 | 2,434,611 | 2,434,611 | |||||||||
その他（純額） | 321,904 | 260,756 | |||||||||
有形固定資産合計 | 6,870,896 | 6,777,220 | |||||||||
無形固定資産 | |||||||||||
その他 | 346,521 | 593,025 | |||||||||
無形固定資産合計 | 346,521 | 593,025 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
その他 | 2,236,224 | 2,413,816 | |||||||||
貸倒引当金 | △3,976 | △3,733 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 2,232,248 | 2,410,083 | |||||||||
固定資産合計 | 9,449,665 | 9,780,329 | |||||||||
資産合計 | 24,111,214 | 24,909,579 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 1,075,962 | 1,711,104 | |||||||||
短期借入金 | 2,350,000 | 2,760,000 | |||||||||
1年内返済予定の長期借入金 | 374,827 | 341,112 | |||||||||
未払法人税等 | 241,664 | 146,779 | |||||||||
賞与引当金 | 368,834 | 387,503 | |||||||||
その他 | 1,020,698 | 884,494 | |||||||||
流動負債合計 | 5,431,985 | 6,230,992 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
長期借入金 | 1,065,222 | 906,566 | |||||||||
役員退職慰労引当金 | 611,130 | 611,492 | |||||||||
退職給付に係る負債 | 1,172,576 | 1,201,862 | |||||||||
資産除去債務 | 40,721 | 40,880 | |||||||||
繰延税金負債 | 23,546 | 26,543 | |||||||||
その他 | 41,583 | 39,985 | |||||||||
固定負債合計 | 2,954,780 | 2,827,330 | |||||||||
負債合計 | 8,386,766 | 9,058,323 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 432,757 | 432,757 | |||||||||
資本剰余金 | 456,277 | 456,277 | |||||||||
利益剰余金 | 13,747,969 | 13,753,790 | |||||||||
自己株式 | △228 | △228 | |||||||||
株主資本合計 | 14,636,777 | 14,642,597 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 155,652 | 197,151 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 341,051 | 409,937 | |||||||||
退職給付に係る調整累計額 | 60,675 | 55,176 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 557,379 | 662,265 | |||||||||
非支配株主持分 | 530,291 | 546,392 | |||||||||
純資産合計 | 15,724,447 | 15,851,255 | |||||||||
負債純資産合計 | 24,111,214 | 24,909,579 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
売上高 | 14,027,891 | 14,441,594 | |||||||||
売上原価 | 9,730,955 | 10,408,539 | |||||||||
売上総利益 | 4,296,936 | 4,033,055 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※１ 3,629,506 | ※１ 3,699,788 | |||||||||
営業利益 | 667,429 | 333,266 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 1,475 | 1,704 | |||||||||
受取配当金 | 5,940 | 7,766 | |||||||||
為替差益 | 24,686 | - | |||||||||
その他 | 13,388 | 13,268 | |||||||||
営業外収益合計 | 45,491 | 22,739 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
支払利息 | 8,842 | 19,806 | |||||||||
手形売却損 | 4,255 | 12,943 | |||||||||
為替差損 | - | 33,832 | |||||||||
その他 | 4,388 | 5,438 | |||||||||
営業外費用合計 | 17,485 | 72,022 | |||||||||
経常利益 | 695,434 | 283,984 | |||||||||
特別利益 | |||||||||||
固定資産売却益 | 2,068 | 193 | |||||||||
投資有価証券売却益 | - | 1,423 | |||||||||
特別利益合計 | 2,068 | 1,616 | |||||||||
特別損失 | |||||||||||
固定資産売却損 | 2,058 | 1,353 | |||||||||
固定資産除却損 | 2,127 | 3,098 | |||||||||
特別損失合計 | 4,186 | 4,452 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 693,316 | 281,148 | |||||||||
法人税、住民税及び事業税 | 241,571 | 124,842 | |||||||||
法人税等調整額 | △18,572 | △29,102 | |||||||||
法人税等合計 | 222,998 | 95,739 | |||||||||
中間純利益 | 470,318 | 185,408 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 29,465 | 10,207 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 440,853 | 175,200 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
中間純利益 | 470,318 | 185,408 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 47,225 | 48,119 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △66,865 | 68,886 | |||||||||
退職給付に係る調整額 | △8,435 | △5,498 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △28,075 | 111,508 | |||||||||
中間包括利益 | 442,242 | 296,916 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 407,917 | 299,506 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 34,324 | △2,589 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 693,316 | 281,148 | |||||||||
減価償却費 | 298,048 | 294,449 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 28 | △731 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △7,416 | △9,471 | |||||||||
支払利息 | 8,842 | 19,806 | |||||||||
為替差損益（△は益） | 21,945 | △15,745 | |||||||||
固定資産売却損益（△は益） | △9 | 1,160 | |||||||||
固定資産除却損 | 2,127 | 3,098 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 1,792,983 | 597,450 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △749,076 | △1,120,267 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | △875,577 | 635,049 | |||||||||
投資有価証券売却損益（△は益） | - | △1,423 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,197 | 18,669 | |||||||||
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 14,510 | 361 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 17,283 | 21,263 | |||||||||
未払消費税等の増減額（△は減少） | △263,043 | 24,336 | |||||||||
その他 | 20,548 | △121,128 | |||||||||
小計 | 967,316 | 628,026 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 7,416 | 9,471 | |||||||||
利息の支払額 | △7,792 | △21,738 | |||||||||
法人税等の支払額 | △330,339 | △218,644 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 636,600 | 397,114 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △364,805 | △267,809 | |||||||||
有形固定資産の売却による収入 | 5,801 | 2,528 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △115,496 | △273,008 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △5,251 | △44,679 | |||||||||
投資有価証券の売却による収入 | - | 3,429 | |||||||||
貸付金の回収による収入 | 506 | 301 | |||||||||
定期預金の増減額（△は増加） | △1,280 | △1,446 | |||||||||
関係会社株式の取得による支出 | - | △45,000 | |||||||||
保険積立金の積立による支出 | - | △8,081 | |||||||||
その他 | 22,550 | △2,173 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △457,974 | △635,939 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
短期借入金の純増減額（△は減少） | △210,000 | 410,000 | |||||||||
長期借入れによる収入 | 100,000 | - | |||||||||
長期借入金の返済による支出 | △163,344 | △192,371 | |||||||||
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | - | △598 | |||||||||
配当金の支払額 | △137,335 | △169,380 | |||||||||
非支配株主への配当金の支払額 | - | △728 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △410,679 | 46,922 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △50,044 | 41,458 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △282,096 | △150,444 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 1,453,074 | 1,140,877 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※１ 1,170,977 | ※１ 990,433 | |||||||||
【注記事項】
(中間連結貸借対照表関係)
１ 偶発債務
前連結会計年度 | 当中間連結会計期間 | |||
手形債権流動化に伴う買戻義務 | 669,160 | 千円 | 642,402 | 千円 |
(中間連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
運賃及び荷造費 | 308,622 | 千円 | 313,521 | 千円 |
給料及び手当 | 1,098,582 | 千円 | 1,122,943 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 220,848 | 千円 | 230,856 | 千円 |
退職給付費用 | 27,642 | 千円 | 33,543 | 千円 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 14,510 | 千円 | 12,361 | 千円 |
貸倒引当金繰入額 | 28 | 千円 | △303 | 千円 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) | |||
現金及び預金 | 1,874,408 | 千円 | 1,696,605 | 千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △703,431 | 千円 | △706,171 | 千円 |
現金及び現金同等物 | 1,170,977 | 千円 | 990,433 | 千円 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年５月19日 | 普通株式 | 137,335 | 30.00 | 2025年３月31日 | 2025年６月４日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年10月14日 | 普通株式 | 146,491 | 32.00 | 2025年９月30日 | 2025年12月１日 | 利益剰余金 |
当中間連結会計期間(自 2026年４月１日 至 2026年９月30日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年５月18日 | 普通株式 | 169,380 | 37.00 | 2026年３月31日 | 2026年６月３日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年10月19日 | 普通株式 | 169,380 | 37.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月１日 | 利益剰余金 |
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループの事業セグメントは、水栓金具事業のみの単一セグメントであり重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、以下のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
(単位：千円)
売上高 | |
商品・製品売上高 | 13,808,136 |
修理売上高 | 89,316 |
設置・取付売上高 | 130,438 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,027,891 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 14,027,891 |
当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
(単位：千円)
売上高 | |
商品・製品売上高 | 14,269,206 |
修理売上高 | 97,980 |
設置・取付売上高 | 74,407 |
顧客との契約から生じる収益 | 14,441,594 |
その他の収益 | ― |
外部顧客への売上高 | 14,441,594 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
１株当たり中間純利益(円) | 96.30 | 38.27 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 440,853 | 175,200 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 440,853 | 175,200 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 4,577,848 | 4,577,848 |
（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【その他】
2026年５月18日開催の取締役会において、2026年３月31日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり期末配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 169,380千円
② １株当たりの金額 37円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年６月３日
また、第67期（2026年４月１日から2027年３月31日まで）中間配当について、2026年10月19日開催の取締役会において、2026年９月30日の最終の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額 169,380千円
② １株当たりの金額 37円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 2026年12月１日
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
