EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
株式会社フジミインコーポレーテッド｜半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社フジミインコーポレーテッド
- 書類名
- 半期報告書－第75期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-09 14:12:00
- EDINET書類ID
S100ZBB3
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 東海財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月９日 |
【中間会計期間】 | 第75期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | 株式会社フジミインコーポレーテッド |
【英訳名】 | FUJIMI INCORPORATED |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役会長 関 敬史 |
【本店の所在の場所】 | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１ |
【電話番号】 | ０５２－５０３－８１８１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 川島 敏裕 |
【最寄りの連絡場所】 | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１番地１ |
【電話番号】 | ０５２－５０３－８１８１（代表） |
【事務連絡者氏名】 | 財務本部長 川島 敏裕 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） 株式会社名古屋証券取引所 （愛知県名古屋市中区栄三丁目８番20号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第74期 中間連結会計期間 | 第75期 中間連結会計期間 | 第74期 | |
会計期間 | 自 2025年４月１日 至 2025年９月30日 | 自 2026年４月１日 至 2026年９月30日 | 自 2025年４月１日 至 2026年３月31日 | |
売上高 | （百万円） | 33,496 | 40,602 | 69,404 |
経常利益 | （百万円） | 6,257 | 9,459 | 14,169 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （百万円） | 4,671 | 7,123 | 9,059 |
中間包括利益又は包括利益 | （百万円） | 6,145 | 6,753 | 13,353 |
純資産額 | （百万円） | 80,274 | 88,645 | 84,715 |
総資産額 | （百万円） | 104,655 | 123,952 | 121,302 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 62.98 | 96.01 | 122.12 |
自己資本比率 | （％） | 75.94 | 70.81 | 69.14 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 3,839 | 7,662 | 12,599 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | △7,474 | △4,603 | △20,146 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （百万円） | 7,163 | △3,611 | 12,178 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （百万円） | 27,865 | 28,696 | 29,524 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は、業績連動型株式報酬制度 株式給付信託（ＢＢＴ）及び業績連動型株式給付制度 株式給付信託
（Ｊ－ＥＳＯＰ）を導入しており、１株当たり中間（当期）純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び子会社）が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な子会社の異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中における将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 財政状態
当中間連結会計期間末における資産総額は、前連結会計年度末に比べ、2,649百万円増加し、123,952百万円となりました。これは現金及び預金が2,350百万円減少したものの、受取手形及び売掛金が2,060百万円、建物及び構築物（純額）が854百万円、有形固定資産その他（純額）が519百万円、商品及び製品が506百万円それぞれ増加したこと等によるものです。
負債総額は、前連結会計年度末に比べ、1,280百万円減少し、35,306百万円となりました。これは、支払手形及び買掛金が1,139百万円、流動負債その他が720百万円それぞれ増加したものの、設備関係未払金が2,856百万円、長期借入金が535百万円それぞれ減少したこと等によるものです。
また、純資産は前連結会計年度末に比べ、3,930百万円増加し、88,645百万円となりました。これは、為替換算調整勘定が424百万円減少したものの、利益剰余金が4,231百万円増加したこと等によるものです。
② 経営成績
当中間連結会計期間の当社グループを取り巻く環境は、地政学リスクへの懸念が継続し、世界経済の不透明感が残る状況でありました。ロシア・ウクライナ情勢の緊張状態は継続し、中東における軍事衝突は、依然としてエネルギー供給や物流に影響を与えています。中国経済の成長率は減速が継続しており、また、米国による関税については新たな措置が発表される一方でその内容や運営は不透明であり、企業活動への影響が懸念される状況でありました。世界半導体市場は、ＰＣやスマートフォン、車載向けについては汎用メモリの供給不足や価格高騰の影響が見られたものの、ＡＩ向け先端半導体デバイスの旺盛な需要が市場を牽引し、市場全体としては堅調に推移しました。
こうした状況下、当社においては先端半導体向けＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が好調に推移したことにより、当中間連結会計期間の業績は、売上高40,602百万円（前年同期比21.2％増）、営業利益9,416百万円（前年同期比45.5％増）、経常利益9,459百万円（前年同期比51.2％増）、親会社株主に帰属する中間純利益7,123百万円（前年同期比52.5％増）となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
日本につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は22,286百万円（前年同期比14.7％増）、セグメント利益（営業利益）は7,279百万円（前年同期比31.1％増）となりました。
北米につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が増加したことにより、売上高は4,431百万円（前年同期比15.2％増）となりました。また、セグメント利益（営業利益）は、売上増加に加えて製品構成の改善、米国関税に係る債務の一部取崩しにより、369百万円（前年同期比107.0％増）となりました。
アジアにつきましては、先端ロジックデバイス向けＣＭＰ製品及びハードディスク基板向け製品の販売が増加したことにより、売上高は12,795百万円（前年同期比42.6％増）、セグメント利益（営業利益）は3,659百万円（前年同期比59.3％増）となりました。
欧州につきましては、ＣＭＰ製品及びシリコンウェハー向け製品の販売が減少したことにより、売上高は1,089百万円（前年同期比12.9％減）、セグメント利益（営業利益）は為替の影響により103百万円（前年同期比3.4％増）となりました。
主な用途別売上の実績は、次のとおりであります。
シリコンウェハー向け製品につきましては、顧客の稼働回復の影響もあり、売上高はラッピング材では4,198百万円（前年同期比13.1％増）、ポリシング材では7,140百万円（前年同期比3.1％増）となりました。
ＣＭＰ製品につきましては、先端ロジックや先端メモリ向けの販売が増加し、売上高は22,366百万円（前年同期比33.7％増）となりました。
ハードディスク基板向け製品につきましては、顧客の稼働が引き続き好調に推移したことに加え、前期に発生した顧客の生産プロセス改善に伴う当社製品の在庫調整の影響がなくなったことから、売上高は1,389百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
一般工業用研磨材につきましては、高速データ通信向け製品の販売が堅調に推移し、売上高は3,603百万円（前年同期比2.6％増）となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べ、828百万円減少し、28,696百万円となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりです。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、前年同期連結会計期間（以下、前年同期）に比べて3,823百万円増加し、7,662百万円となりました。これは主に、売上債権が増加したものの、税金等調整前中間純利益及び仕入債務がそれぞれ増加したこと等によるものです。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、前年同期に比べて2,871百万円減少し、4,603百万円となりました。これは主に、定期預金の払戻による収入が減少したものの、有形固定資産の取得による支出及び定期預金の預入による支出がそれぞれ減少したこと等によるものです。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、3,611百万円の支出となりました（前年同期は7,163百万円の収入）。これは主に、長期借入れによる収入が減少したこと及び長期借入金の返済による支出が増加したこと等によるものです。
(3) 生産、受注及び販売の実績
当中間連結会計期間において、前年同期に比べて生産及び販売の実績が増加しております。販売実績の詳細につきましては、「第２ 事業の状況 ２ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（１）財政状態及び経営成績の状況 ②経営成績」に記載のとおりであります。
(4) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(6) 企業価値向上のための課題
当中間連結会計期間において、当社グループの企業価値向上のための課題について重要な変更はありません。
(7) 財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(8) 研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発費は、3,274百万円であります。なお、研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(9) 経営成績に重要な影響を与える要因
当中間連結会計期間において、当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因について重要な変更はありません。
(10)資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社グループは手許流動性を確保すべく資産、負債を管理しており、当中間連結会計期間末の流動比率は353.0％と、十分な流動性を確保しているものと認識しております。また、足元は半導体市場の成長を確実に取り込むための設備投資を重視した機動的な資本投下を行うフェーズにあり、新工場建設等の所要資金として金融機関より借入による調達を行いましたが、当中間連結会計期間末の自己資本比率は70.8％と高い健全性を確保しているものと認識しております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 320,000,000 |
計 | 320,000,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数（株） （2026年９月30日） | 提出日 現在発行数（株） （2026年11月９日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 80,098,500 | 80,098,500 | 東京証券取引所 プライム市場 名古屋証券取引所 プレミア市場 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 80,098,500 | 80,098,500 | － | － |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数（株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金 増減額 （百万円） | 資本金 残高 （百万円） | 資本準備金 増減額 （百万円） | 資本準備金 残高 （百万円） |
2026年４月１日～ 2026年９月30日 | － | 80,098,500 | － | 4,753 | － | 5,038 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 （千株） | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％） |
有限会社コマ | 愛知県名古屋市瑞穂区彌富町字紅葉園50－１ | 13,381 | 17.73 |
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口） | 東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR | 8,524 | 11.29 |
株式会社日本カストディ銀行（信託口） | 東京都中央区晴海一丁目８－12
| 2,944 | 3.90 |
HSBC-FUND SERVICES CLIENTS A/C 500(常任代理人 香港上海銀 行東京支店) | 1 QUEEN'S ROAD CENTRAL HONG KONG （東京都中央区日本橋三丁目11－１）
| 2,596 | 3.44 |
フジミ取引先持株会 | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１ | 1,925 | 2.55 |
日本生命保険相互会社 （常任代理人 日本マスタートラスト信託銀行株式会社） | 東京都千代田区丸の内一丁目６－６ 日本生命証券管理部内（東京都港区赤坂一丁目８－１ 赤坂インターシティAIR） | 1,918 | 2.54 |
一般財団法人越山科学技術振興財団 | 岐阜県各務原市テクノプラザ一丁目１
| 1,800 | 2.38 |
株式会社三菱ＵＦＪ銀行 | 東京都千代田区丸の内一丁目４－５ | 1,530 | 2.02 |
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505001（常任代理人 株式会社みずほ銀行決済営業部) | ONE CONGRESS STREET,SUITE 1,BOSTON, MASSACHUSETTS （東京都港区港南二丁目 15－１ 品川インターシティＡ棟） | 1,468 | 1.94 |
第一生命保険株式会社 （常任代理人 株式会社日本 カストディ銀行） | 東京都千代田区有楽町一丁目13－１ （東京都中央区晴海一丁目８－12）
| 1,417 | 1.87 |
計 | － | 37,508 | 49.71 |
（注）当社は、自己株式4,646千株を保有しておりますが、上記大株主から除外しております。なお、当該自己株式には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,210千株は含まれておりません。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数（株） | 議決権の数（個） | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式（自己株式等） |
| － | － | － |
議決権制限株式（その他） |
| － | － | － |
完全議決権株式（自己株式等） | 普通株式 | 4,646,400 | － | 単元株式数は100株であります。 |
完全議決権株式（その他） | 普通株式 | 75,327,700 | 753,277 | 単元株式数は100株であります。 |
単元未満株式 | 普通株式 | 124,400 | － | － |
発行済株式総数 |
| 80,098,500 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 753,277 | － |
（注）１．「完全議決権株式（その他）」には、証券保管振替機構名義の株式1,500株（議決権の数15個）を含めております。
２．「完全議決権株式（その他）」には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,210,000株（議決権の数12,100個）が含まれております。
３．「単元未満株式」の欄には、当社所有の自己株式５株、証券保管振替機構名義の株式30株、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式40株が含まれております。
②【自己株式等】
|
|
|
| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義所有株式数（株） | 他人名義所有株式数（株） | 所有株式数の合計（株） | 発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％） |
株式会社フジミインコーポレーテッド | 愛知県清須市西枇杷島町地領二丁目１－１ | 4,646,400 | － | 4,646,400 | 5.80 |
計 | － | 4,646,400 | － | 4,646,400 | 5.80 |
（注）株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式1,210,040株については、上記の自己株式等に含まれておりません。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる期中レビューを受けております。
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
|
|
流動資産 |
|
|
現金及び預金 | 31,346 | 28,995 |
受取手形及び売掛金 | 13,681 | 15,742 |
商品及び製品 | 6,935 | 7,441 |
仕掛品 | 1,504 | 1,637 |
原材料及び貯蔵品 | 6,482 | 6,612 |
その他 | 1,255 | 1,279 |
貸倒引当金 | △19 | △19 |
流動資産合計 | 61,186 | 61,690 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
|
|
建物及び構築物（純額） | 26,713 | 27,568 |
土地 | 8,475 | 8,551 |
建設仮勘定 | 8,875 | 9,252 |
その他（純額） | 7,125 | 7,645 |
有形固定資産合計 | 51,189 | 53,017 |
無形固定資産 | 1,644 | 1,681 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 6,079 | 6,484 |
繰延税金資産 | 330 | 172 |
退職給付に係る資産 | 568 | 623 |
その他 | 313 | 292 |
貸倒引当金 | △9 | △9 |
投資その他の資産合計 | 7,282 | 7,563 |
固定資産合計 | 60,116 | 62,262 |
資産合計 | 121,302 | 123,952 |
|
| （単位：百万円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
負債の部 |
|
|
流動負債 |
|
|
支払手形及び買掛金 | 4,375 | 5,515 |
１年内返済予定の長期借入金 | 1,071 | 1,071 |
未払法人税等 | 2,879 | 2,569 |
賞与引当金 | 2,146 | 2,734 |
役員賞与引当金 | － | 63 |
未払金 | 1,654 | 1,784 |
設備関係未払金 | 4,092 | 1,236 |
株式給付引当金 | 141 | 1 |
その他 | 1,780 | 2,500 |
流動負債合計 | 18,142 | 17,476 |
固定負債 |
|
|
長期借入金 | ※ 16,160 | ※ 15,625 |
繰延税金負債 | 566 | 523 |
退職給付に係る負債 | 535 | 563 |
株式給付引当金 | 47 | 127 |
その他 | 1,134 | 990 |
固定負債合計 | 18,445 | 17,830 |
負債合計 | 36,587 | 35,306 |
純資産の部 |
|
|
株主資本 |
|
|
資本金 | 4,753 | 4,753 |
資本剰余金 | 5,038 | 5,038 |
利益剰余金 | 68,698 | 72,929 |
自己株式 | △4,416 | △4,329 |
株主資本合計 | 74,073 | 78,391 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 2,655 | 2,723 |
為替換算調整勘定 | 6,640 | 6,215 |
退職給付に係る調整累計額 | 501 | 444 |
その他の包括利益累計額合計 | 9,797 | 9,383 |
非支配株主持分 | 844 | 870 |
純資産合計 | 84,715 | 88,645 |
負債純資産合計 | 121,302 | 123,952 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 33,496 | 40,602 |
売上原価 | 18,656 | 21,267 |
売上総利益 | 14,840 | 19,334 |
販売費及び一般管理費 | ※ 8,370 | ※ 9,918 |
営業利益 | 6,469 | 9,416 |
営業外収益 |
|
|
受取利息 | 129 | 139 |
受取配当金 | 71 | 121 |
その他 | 51 | 35 |
営業外収益合計 | 252 | 296 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 41 | 124 |
支払手数料 | 46 | 0 |
固定資産除却損 | 12 | 54 |
為替差損 | 362 | 62 |
その他 | 2 | 12 |
営業外費用合計 | 465 | 253 |
経常利益 | 6,257 | 9,459 |
特別利益 |
|
|
投資有価証券売却益 | － | 200 |
特別利益合計 | － | 200 |
特別損失 |
|
|
工場再編費用 | 52 | － |
特別損失合計 | 52 | － |
税金等調整前中間純利益 | 6,204 | 9,659 |
法人税、住民税及び事業税 | 1,461 | 2,390 |
法人税等調整額 | 46 | 102 |
法人税等合計 | 1,507 | 2,492 |
中間純利益 | 4,697 | 7,166 |
非支配株主に帰属する中間純利益 | 25 | 42 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 4,671 | 7,123 |
【中間連結包括利益計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 4,697 | 7,166 |
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 518 | 68 |
為替換算調整勘定 | 940 | △424 |
退職給付に係る調整額 | △10 | △56 |
その他の包括利益合計 | 1,447 | △413 |
中間包括利益 | 6,145 | 6,753 |
（内訳） |
|
|
親会社株主に係る中間包括利益 | 6,119 | 6,710 |
非支配株主に係る中間包括利益 | 25 | 42 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
|
| （単位：百万円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
税金等調整前中間純利益 | 6,204 | 9,659 |
減価償却費 | 1,064 | 1,346 |
長期前払費用償却額 | 13 | 15 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 50 | 63 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | 118 | 593 |
退職給付に係る資産の増減額（△は増加） | － | △117 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △2 | 9 |
株式給付引当金の増減額（△は減少） | － | △59 |
受取利息 | △129 | △139 |
受取配当金 | △71 | △121 |
支払利息 | 41 | 124 |
支払手数料 | 46 | 0 |
為替差損益（△は益） | 10 | 42 |
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △200 |
売上債権の増減額（△は増加） | △383 | △2,165 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △220 | △886 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △418 | 1,235 |
未払金の増減額（△は減少） | 48 | 133 |
その他 | △749 | 731 |
小計 | 5,623 | 10,265 |
利息及び配当金の受取額 | 224 | 274 |
利息の支払額 | △31 | △122 |
法人税等の支払額 | △1,977 | △2,792 |
法人税等の還付額 | 1 | 38 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 3,839 | 7,662 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の預入による支出 | △1,802 | △654 |
定期預金の払戻による収入 | 4,607 | 2,171 |
投資有価証券の取得による支出 | △138 | △326 |
投資有価証券の売却による収入 | － | 216 |
有形固定資産の取得による支出 | △10,149 | △5,886 |
無形固定資産の取得による支出 | △52 | △129 |
その他 | 60 | 5 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △7,474 | △4,603 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
長期借入れによる収入 | 10,000 | － |
長期借入金の返済による支出 | － | △535 |
配当金の支払額 | △2,766 | △2,892 |
非支配株主への配当金の支払額 | － | △17 |
その他 | △69 | △166 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | 7,163 | △3,611 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 548 | △275 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 4,077 | △828 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 23,787 | 29,524 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 27,865 | ※ 28,696 |
【注記事項】
（表示方法の変更）
（中間連結キャッシュ・フロー計算書）
前中間連結会計期間において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「利息の支払額」は、金額的重要性が増したため、当中間連結会計期間より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前中間連結会計期間の中間連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「利息の支払額」△31百万円を独立掲記するとともに、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」△781百万円を△749百万円に、「小計」5,591百万円を5,623百万円にそれぞれ変更しております。
（中間連結貸借対照表関係）
※ 当社は、シンジケーション方式タームローン契約を締結しております。この契約に基づく借入残高及び契約内容は以下のとおりであります。
| 前連結会計年度 （2026年３月31日） | 当中間連結会計期間 （2026年９月30日） |
タームローン契約 | 10,000百万円 | 10,000百万円 |
(1)契約締結日 2025年５月27日
(2)弁済期限 2030年５月31日
(3)アレンジャー 株式会社三菱ＵＦＪ銀行
(4)財務制限条項
財務制限条項に抵触し、多数貸付人の請求があった場合、期限の利益を喪失します。
①各年度の決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月に終了する決算期の末日における連結の貸借対照表における純資産の部の金額のいずれか大きい方の75%以上の金額にそれぞれ維持すること。
②各年度の決算期に係る連結の損益計算書上の経常損益に関して、２期連続して経常損失を計上しないこと。
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料及び賞与 | 2,513百万円 | 2,647百万円 |
賞与引当金繰入額 | 1,052 | 1,467 |
役員賞与引当金繰入額 | 50 | 63 |
株式給付引当金繰入額 | － | 46 |
退職給付費用 | 129 | 105 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 29,119百万円 | 28,995百万円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | △1,254 | △298 |
現金及び現金同等物 | 27,865 | 28,696 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１.配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2025年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 2,766 | 36.67 | 2025年９月30日 | 2025年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2025年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金46百万円が含まれております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１.配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 2,892 | 38.33 | 2026年３月31日 | 2026年６月25日 | 利益剰余金 |
（注）2026年６月24日定時株主総会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金48百万円が含まれております。
２.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 3,772 | 50.00 | 2026年９月30日 | 2026年12月４日 | 利益剰余金 |
（注）2026年11月５日取締役会の決議による配当金の総額には、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金60百万円が含まれております。
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 19,425 | 3,845 | 8,975 | 1,251 | 33,496 | － | 33,496 |
外部顧客への売上高 | 19,425 | 3,845 | 8,975 | 1,251 | 33,496 | － | 33,496 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 5,556 | 786 | 251 | － | 6,594 | △6,594 | － |
計 | 24,981 | 4,632 | 9,226 | 1,251 | 40,091 | △6,594 | 33,496 |
セグメント利益 | 5,552 | 178 | 2,297 | 100 | 8,128 | △1,659 | 6,469 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,659百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,579百万円及び棚卸資産の調整額△84百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
|
|
|
|
|
| （単位：百万円） | |
| 日本 | 北米 | アジア | 欧州 | 合計 | 調整額 （注）１ | 中間連結 損益計算書 計上額 （注）２ |
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
顧客との契約から生じる収益 | 22,286 | 4,431 | 12,795 | 1,089 | 40,602 | － | 40,602 |
外部顧客への売上高 | 22,286 | 4,431 | 12,795 | 1,089 | 40,602 | － | 40,602 |
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | 7,688 | 973 | 357 | － | 9,019 | △9,019 | － |
計 | 29,975 | 5,404 | 13,152 | 1,089 | 49,621 | △9,019 | 40,602 |
セグメント利益 | 7,279 | 369 | 3,659 | 103 | 11,411 | △1,995 | 9,416 |
（注）１．セグメント利益の調整額△1,995百万円は、セグメント間取引消去５百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△1,884百万円及び棚卸資産の調整額△116百万円であります。全社費用の主なものは、当社本社の総務部門等管理部門に係る費用であります。
２．セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
３．その他の源泉から生じる収益の額に重要性がないことから、顧客との契約から生じる収益と区分して
表示しておりません。
２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
該当事項はありません。
（のれんの金額の重要な変動）
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「第４ 経理の状況 １ 中間連結財務諸表 「注記事項」（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 62円98銭 | 96円01銭 |
（算定上の基礎） |
|
|
親会社株主に帰属する中間純利益 （百万円） | 4,671 | 7,123 |
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する 中間純利益（百万円） | 4,671 | 7,123 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 74,183,291 | 74,195,026 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．１株当たり中間純利益の算定上、普通株式の期中平均株式数の計算において控除する自己株式に、株式給付信託（ＢＢＴ）及び株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）に残存する当社株式を含めております。（前中間連結会計期間1,269,000株、当中間連結会計期間1,257,126株）
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月５日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）中間配当による配当金の総額……………………3,772百万円
（ロ）１株当たりの金額…………………………………50円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月４日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
