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株式会社エスティック｜半期報告書－第34期(2026/03/21－2027/03/20)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 株式会社エスティック
- 書類名
- 半期報告書－第34期(2026/03/21－2027/03/20)
- 提出日時
- 2026-11-04 09:22:00
- EDINET書類ID
S100ZBAQ
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開示書類本文
【表紙】 | |
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 近畿財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月４日 |
【中間会計期間】 | 第34期中(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
【会社名】 | 株式会社エスティック |
【英訳名】 | ＥＳＴＩＣ ＣＯＲＰＯＲＡＴＩＯＮ |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役 社長執行役員 鈴木 弘英 |
【本店の所在の場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
【電話番号】 | 06-6993-8855 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 前田 洋二 |
【最寄りの連絡場所】 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 |
【電話番号】 | 06-6993-8855 |
【事務連絡者氏名】 | 執行役員 管理部長 前田 洋二 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 (東京都中央区日本橋兜町２番１号) |
第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第33期 | 第34期 | 第33期 | |
会計期間 | 自 2025年３月21日 | 自 2026年３月21日 | 自 2025年３月21日 | |
売上高 | (千円) | 3,504,214 | 3,864,506 | 8,033,668 |
経常利益 | (千円) | 596,395 | 1,000,728 | 1,659,275 |
親会社株主に帰属する | (千円) | 400,431 | 689,354 | 1,163,031 |
中間包括利益又は包括利益 | (千円) | 247,287 | 824,978 | 1,202,241 |
純資産額 | (千円) | 10,547,395 | 12,045,899 | 11,503,873 |
総資産額 | (千円) | 11,839,854 | 13,347,978 | 12,761,695 |
１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | 40.20 | 69.14 | 116.72 |
潜在株式調整後１株当たり 中間(当期)純利益金額 | (円) | ― | ― | ― |
自己資本比率 | (％) | 87.4 | 88.4 | 88.4 |
営業活動による | (千円) | 196,017 | 1,673,378 | 592,269 |
投資活動による | (千円) | △658,611 | △563,065 | △938,895 |
財務活動による | (千円) | △244,278 | △289,999 | △307,173 |
現金及び現金同等物の | (千円) | 2,594,274 | 3,576,490 | 2,730,447 |
(注) １ 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については、記載しておりません。
２ 潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)において営まれている事業の内容に重要な変更はありません。
また、主要な関係会社についても異動はありません。
第２ 【事業の状況】
１ 【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生または前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営成績の分析
① 国内市場
市場環境 | 当中間連結会計期間における日本経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、物価上昇や国内外の金利動向、米国の通商政策に加え、中東情勢の緊迫化などの地政学的リスクもあり、先行き不透明な状況で推移しました。 製造業においては、人手不足への対応や生産性向上を目的とした省人化・自動化投資への需要が継続しました。また、AI技術の進展に伴い、半導体やデータセンター関連分野への投資が注目される一方、金利や原材料・エネルギー価格の動向などを背景に、企業の設備投資判断には慎重な姿勢も見られました。 当社の主力販売先である自動車産業では、電動化や自動運転技術の高度化に向けた開発が進むなか、EV市場の成長鈍化や自動車メーカーによる生産・投資計画の見直しなどを背景に、大型設備投資案件では慎重な動きが続いております。一方で、既存生産設備の更新や生産効率向上、品質高度化に向けた需要は継続しております。 |
販売状況 | ナットランナ 既存設備の更新需要は底堅く推移したものの、自動車メーカーを中心とした設備投資判断の慎重化などにより、売上高は前年同期を下回りました。 ハンドナットランナ 設備投資市場に慎重な動きが見られる中、既存設備の更新や競合製品からの置き換えなどの需要に支えられ、売上高は前年同期を上回りました。 ネジ締付装置 経済環境や自動車産業を取り巻く先行きの不透明感を背景に、国内市場における設備投資判断の慎重化や大型案件の延期・見直しなどが続き、売上高は前年同期を下回りました。 これらの結果、国内市場の売上高は前年同期を下回りました。 |
利益状況 | 大型装置案件の減少による減収影響があったものの、セグメントバランス改善やユニット案件を中心とした原価率の改善などにより、収益性の維持・向上に努めてまいりました。今後は、特定の市場環境に左右されない事業構造への転換を目指してまいります。 |
② 米国市場
市場環境 | 米国経済は、通商政策や金利・物価動向、中東情勢などの地政学的リスクを背景に先行き不透明な状況が続いたものの、製造業の国内回帰やサプライチェーンの強靱化に向けた投資計画が進められました。 当社の主力販売先である自動車産業では、EV市場の成長鈍化や政策動向の変化を背景に、一部メーカーで投資計画の見直しが進む一方、ハイブリッド車を含む既存車種への対応や北米生産体制の強化に向けた設備投資が継続しました。 また、AI技術の進展に伴うデータセンター関連設備への投資や、産業用ロボットの高度化など、自動車産業以外の分野においても新たな設備投資需要が見られました。 |
販売状況 | 自動車メーカーを中心とした既存大口ユーザー向けのハンドナットランナ販売が堅調に推移したほか、一部メーカーの生産ライン新設・増強に伴う設備投資需要も販売を下支えしました。 また、ロボット関連やデータセンター関連など、自動車産業以外の分野においても販売が進展したほか、ネジ締付装置の販売も前年同期を上回りました。 これらの結果、米国市場の売上高は前年同期を大きく上回りました。 |
利益状況 | ハンドナットランナを中心とした販売の伸長に加え、これまでの販売価格の見直しや製品構成の変化などにより売上原価率が改善し、利益は前年同期を大きく上回りました。 |
③ 中国市場
市場環境 | 中国経済は、政府による景気刺激策が継続されたものの、不動産市場の低迷や個人消費の伸び悩みなどを背景に、景気回復は力強さを欠く状況が続きました。また、米・中両国間の通商摩擦や輸出規制などを巡る不確実性もあり、企業の設備投資には慎重な動きが見られました。 当社の主力販売先である自動車産業では、新エネルギー車（NEV）市場の拡大が続く一方、メーカー間の価格競争が激化し、設備投資については選別的な動きが見られました。また、中国自動車メーカーによる海外市場への展開が進むなど、市場構造や競争環境の変化が続いております。 |
販売状況 | 主要EVメーカー向けの販売が前年同期を大きく下回ったことに加え、ネジ締付装置の販売も減少し、売上高は前年同期を下回りました。また、中国国内メーカーとの競争激化などにより、販売環境は引き続き厳しい状況で推移しました。 一方で、大型車両・産業機械などの高トルク市場や二輪市場では新たな販売実績も見られており、既存自動車メーカー以外のユーザー開拓を進めるとともに、営業・サービス体制の強化を通じた販売基盤の拡大に取り組んでおります。 |
利益状況 | 主要EVメーカー向け販売やネジ締付装置の減少により、売上高は前年同期を下回り、収益面においても厳しい状況で推移しました。引き続き、顧客層の多様化を加速させる事で販売基盤を拡大し、販売量の確実な確保を通じて収益性の向上に注力してまいります。 |
④ その他の市場
販売状況 | アジア地域では、製造業における省人化・自動化への設備投資需要が継続する中、韓国においてハンドナットランナを中心に販売が伸長したほか、タイやインドネシア、ベトナムにおいても販売が増加し、地域全体の売上高は前年同期を上回りました。一方、インドではハンドナットランナの販売が増加したものの、前年同期の大型装置案件の反動などにより、売上高は前年同期を下回りました。 欧州地域では、自動車産業における設備投資に慎重な動きが見られる中、既存大口ユーザー向けの販売を中心にハンドナットランナが伸長し、スペインやチェコなどで販売が増加しました。自動車メーカーの投資動向には引き続き不透明感が残るものの、売上高は前年同期を上回りました。 また、中南米地域では、メキシコ向けのネジ締付装置やハンドナットランナの販売増加を中心に、売上高は前年同期を上回りました。 |
上記の市場環境により、当中間連結会計期間の品種別販売状況については、ハンドナットランナ、修理点検において前年同期比増収、ナットランナ、サーボプレス、ネジ締付装置において前年同期比減収となり、売上高3,864百万円(前年同期比10.3％増)となりました。
利益状況は、ハンドナットランナの増収に加え、比較的利益率の低いネジ締付装置の減収に伴うセグメントバランスの改善により、営業利益959百万円(前年同期比65.7％増)、売上高営業利益率24.8％(前年同期は16.5％）、経常利益1,000百万円(前年同期比67.8％増)、売上高経常利益率25.9％(前年同期は17.0％)、親会社株主に帰属する中間純利益689百万円(前年同期比72.2％増)となりました。
地域別売上においては、海外市場でハンドナットランナの売上高が増加したことを受け、海外売上高2,821百万円(前年同期比24.8％増)、国内売上高1,042百万円(前年同期比16.1％減)、売上全体に占める海外売上比率は73.0％(前年同期は64.5％)、国内売上比率は27.0%(前年同期は35.5％)となりました。
なお、当社製品は、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具でありますので、単一セグメントとして市場環境を判断しております。
(2) 財政状態の分析
当中間連結会計期間末の資産は、13,347百万円と前連結会計年度末比586百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、現金及び預金が846百万円、商品及び製品が136百万円増加した一方、売掛金が681百万円減少したためであります。
当中間連結会計期間末の負債は、1,302百万円と前連結会計年度末比44百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、未払法人税等が85百万円、賞与引当金が10百万円増加した一方、買掛金が51百万円減少したためであります。
当中間連結会計期間末の純資産は、12,045百万円と前連結会計年度末比542百万円の増加となりました。増減の主な内訳は、利益剰余金が400百万円、為替換算調整勘定が90百万円増加したためであります。
(3) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、3,576百万円となり、前連結会計年度末に比べて846百万円の増加となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フロー別の状況は次のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における営業活動によるキャッシュ・フローは1,673百万円の収入(前年同期は196百万円の収入)となりました。
これは主に、税金等調整前中間純利益1,000百万円、売上債権の減少額937百万円などの増加要因があった一方、法人税等の支払額226百万円、仕入債務の減少額51百万円などの減少要因があったことによるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における投資活動によるキャッシュ・フローは563百万円の支出(前年同期は658百万円の支出)となりました。
これは主に、有形固定資産の取得による支出561百万円などの減少要因があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
当中間連結会計期間における財務活動によるキャッシュ・フローは289百万円の支出(前年同期は244百万円の支出)となりました。
これは主に、配当金の支払額289百万円などの減少要因があったことによるものです。
(4) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(6) 研究開発活動
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は、194百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社の研究開発活動に重要な変更はありません。
３ 【重要な契約等】
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。
第３ 【提出会社の状況】
１ 【株式等の状況】
(1) 【株式の総数等】
① 【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数(株) |
普通株式 | 20,000,000 |
計 | 20,000,000 |
② 【発行済株式】
種類 | 中間会計期間 | 提出日現在 | 上場金融商品取引所 | 内容 |
普通株式 | 11,768,000 | 11,768,000 | 東京証券取引所 | 単元株式数は100株であります。 |
計 | 11,768,000 | 11,768,000 | ― | ― |
(2) 【新株予約権等の状況】
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 | 発行済株式 | 資本金増減額 | 資本金残高 | 資本準備金 | 資本準備金 |
2026年３月21日～ | ― | 11,768,000 | ― | 557,000 | ― | 639,750 |
(5) 【大株主の状況】
2026年９月20日現在
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 | 発行済株式(自己株式を |
鈴木 弘英 | 大阪府大阪市阿倍野区 | 1,692,000 | 16.96 |
株式会社日伝 | 大阪府大阪市中央区上本町西１丁目２－16 | 1,120,000 | 11.22 |
弘鈴興産株式会社 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 800,000 | 8.02 |
長沼商事株式会社 | 広島県広島市中区袋町６－14 | 560,000 | 5.61 |
エスティック従業員持株会 | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 540,600 | 5.41 |
奥村 学 | 長野県小諸市 | 526,800 | 5.28 |
東海東京証券株式会社 | 愛知県名古屋市中村区名駅４丁目７番１号 | 482,000 | 4.83 |
BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND(常任代理人株式会社三菱UFJ銀行) | 245 SUMMER STREET BOSTON, MA 02210 U.S.A.(東京都千代田区丸の内１－４－５) | 352,344 | 3.53 |
池田 康廣 | 京都府京都市北区 | 290,500 | 2.91 |
STAGE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505044(常任代理人株式会社みずほ銀行) | ONE CONGRESS STREET,SUITE １,BOSTON,MASSACHUSETTS(東京都港区港南２丁目15-１ 品川インターシティA棟) | 217,000 | 2.17 |
計 | ― | 6,581,244 | 65.97 |
(注) １ 上記のほか当社所有の自己株式1,793,235株があります。
２ 発行済株式(自己株式を除く。)の総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を切り捨てて表示しております。
３ 2026年６月８日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC）及びその共同保有者が2026年６月８日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月20日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
４ 2026年６月11日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書において、奥村 学及びその共同保有者である株式会社フラクタル・ビジネスが2026年６月10日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月20日現在における実質所有株式数の確認ができない部分については上記大株主の状況には含めておりません。
なお、大量保有報告書の内容は以下のとおりであります。
氏名又は名称 | 住所 | 保有株券等の数(株) | 株券等保有割合(％) |
フィデリティ マネジメント アンド リサーチ カンパニー エルエルシー（Fidelity Management & Research Company LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 460,318 | 3.91 |
エフアイエーエム エルエルシー(FIAM LLC） | アメリカ合衆国、19801デラウェア州、ニュー・キャッスル・カウンティ、ウィルミントン、オレンジ・ストリート1209 | 118,000 | 1.00 |
フィデリティ マネジメント トラスト カンパニー (Fidelity Management Trust Company） | アメリカ合衆国、02110マサチューセッツ州、ボストン、フェデラル・ストリート155、700号室 | 54,772 | 0.47 |
奥村 学 | 長野県小諸市 | 1,050,200 | 8.92 |
株式会社フラクタル・ビジネス | 長野県小諸市田町２丁目６－13 | 515,600 | 4.38 |
(6) 【議決権の状況】
① 【発行済株式】
2026年９月20日現在 | |||||
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | ||
無議決権株式 | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(自己株式等) | ─ | ― | ─ | ||
議決権制限株式(その他) | ─ | ─ | ─ | ||
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式)
| ― | ─ | ||
完全議決権株式(その他) |
| 99,696 | ─ | ||
単元未満株式 |
| ― | ─ | ||
発行済株式総数 | 11,768,000 | ― | ― | ||
総株主の議決権 | ― | 99,696 | ― |
(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式が35株含まれております。
② 【自己株式等】
2026年９月20日現在
所有者の氏名 | 所有者の住所 | 自己名義 | 他人名義 | 所有株式数 | 発行済株式総数 |
(自己保有株式) 株式会社エスティック | 大阪府守口市東郷通一丁目２番16号 | 1,793,200 | ― | 1,793,200 | 15.23 |
計 | ― | 1,793,200 | ― | 1,793,200 | 15.23 |
第４ 【経理の状況】
１ 中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２ 監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年３月21日から2026年９月20日まで)に係る中間連結財務諸表について、ひびき監査法人による期中レビューを受けております。
１ 【中間連結財務諸表】
(1) 【中間連結貸借対照表】
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) | ||||||||||
資産の部 | |||||||||||
流動資産 | |||||||||||
現金及び預金 | 2,733,056 | 3,579,060 | |||||||||
受取手形 | 1,784 | 874 | |||||||||
売掛金 | 2,242,657 | 1,561,033 | |||||||||
電子記録債権 | 597,102 | 363,886 | |||||||||
商品及び製品 | 738,613 | 875,012 | |||||||||
仕掛品 | 367,957 | 337,614 | |||||||||
原材料及び貯蔵品 | 1,450,228 | 1,389,022 | |||||||||
その他 | 177,798 | 260,318 | |||||||||
貸倒引当金 | △2,414 | △1,809 | |||||||||
流動資産合計 | 8,306,784 | 8,365,013 | |||||||||
固定資産 | |||||||||||
有形固定資産 | |||||||||||
建物及び構築物（純額） | 1,255,501 | 1,224,151 | |||||||||
土地 | 1,071,534 | 1,071,534 | |||||||||
建設仮勘定 | 918,955 | 1,435,515 | |||||||||
その他（純額） | 189,803 | 206,820 | |||||||||
有形固定資産合計 | 3,435,794 | 3,938,022 | |||||||||
無形固定資産 | 25,469 | 21,508 | |||||||||
投資その他の資産 | |||||||||||
繰延税金資産 | 222,163 | 225,328 | |||||||||
その他 | 772,283 | 798,906 | |||||||||
貸倒引当金 | △800 | △800 | |||||||||
投資その他の資産合計 | 993,646 | 1,023,434 | |||||||||
固定資産合計 | 4,454,911 | 4,982,965 | |||||||||
資産合計 | 12,761,695 | 13,347,978 | |||||||||
(単位：千円) | |||||||||||
前連結会計年度 (2026年３月20日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月20日) | ||||||||||
負債の部 | |||||||||||
流動負債 | |||||||||||
買掛金 | 253,506 | 201,567 | |||||||||
未払法人税等 | 152,461 | 237,766 | |||||||||
賞与引当金 | 128,885 | 139,079 | |||||||||
製品保証引当金 | 74,000 | 71,000 | |||||||||
受注損失引当金 | 5,372 | 7,025 | |||||||||
その他 | 328,423 | 347,502 | |||||||||
流動負債合計 | 942,647 | 1,003,940 | |||||||||
固定負債 | |||||||||||
退職給付に係る負債 | 250,337 | 265,873 | |||||||||
その他 | 64,837 | 32,266 | |||||||||
固定負債合計 | 315,174 | 298,139 | |||||||||
負債合計 | 1,257,822 | 1,302,079 | |||||||||
純資産の部 | |||||||||||
株主資本 | |||||||||||
資本金 | 557,000 | 557,000 | |||||||||
資本剰余金 | 652,704 | 653,377 | |||||||||
利益剰余金 | 11,017,763 | 11,418,050 | |||||||||
自己株式 | △1,420,092 | △1,414,648 | |||||||||
株主資本合計 | 10,807,375 | 11,213,778 | |||||||||
その他の包括利益累計額 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | 45,731 | 75,340 | |||||||||
為替換算調整勘定 | 424,214 | 514,425 | |||||||||
その他の包括利益累計額合計 | 469,946 | 589,765 | |||||||||
非支配株主持分 | 226,551 | 242,355 | |||||||||
純資産合計 | 11,503,873 | 12,045,899 | |||||||||
負債純資産合計 | 12,761,695 | 13,347,978 | |||||||||
(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
売上高 | 3,504,214 | 3,864,506 | |||||||||
売上原価 | 1,912,979 | 1,836,946 | |||||||||
売上総利益 | 1,591,234 | 2,027,559 | |||||||||
販売費及び一般管理費 | ※ 1,011,991 | ※ 1,067,956 | |||||||||
営業利益 | 579,242 | 959,603 | |||||||||
営業外収益 | |||||||||||
受取利息 | 8,732 | 7,158 | |||||||||
受取配当金 | 3,760 | 3,626 | |||||||||
受取保険金 | 11,187 | ― | |||||||||
為替差益 | ― | 8,041 | |||||||||
持分法による投資利益 | ― | 20,422 | |||||||||
その他 | 6,369 | 2,150 | |||||||||
営業外収益合計 | 30,050 | 41,399 | |||||||||
営業外費用 | |||||||||||
為替差損 | 7,334 | ― | |||||||||
持分法による投資損失 | 5,295 | ― | |||||||||
賃貸収入原価 | 267 | 267 | |||||||||
その他 | ― | 7 | |||||||||
営業外費用合計 | 12,897 | 274 | |||||||||
経常利益 | 596,395 | 1,000,728 | |||||||||
税金等調整前中間純利益 | 596,395 | 1,000,728 | |||||||||
法人税等 | 180,835 | 291,616 | |||||||||
中間純利益 | 415,559 | 709,111 | |||||||||
非支配株主に帰属する中間純利益 | 15,127 | 19,756 | |||||||||
親会社株主に帰属する中間純利益 | 400,431 | 689,354 | |||||||||
【中間連結包括利益計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
中間純利益 | 415,559 | 709,111 | |||||||||
その他の包括利益 | |||||||||||
その他有価証券評価差額金 | △8,015 | 29,608 | |||||||||
為替換算調整勘定 | △138,784 | 62,101 | |||||||||
持分法適用会社に対する持分相当額 | △21,472 | 24,156 | |||||||||
その他の包括利益合計 | △168,272 | 115,866 | |||||||||
中間包括利益 | 247,287 | 824,978 | |||||||||
（内訳） | |||||||||||
親会社株主に係る中間包括利益 | 241,254 | 809,174 | |||||||||
非支配株主に係る中間包括利益 | 6,033 | 15,803 | |||||||||
(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
(単位：千円) | |||||||||||
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | ||||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
税金等調整前中間純利益 | 596,395 | 1,000,728 | |||||||||
減価償却費 | 69,748 | 69,519 | |||||||||
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △100 | △604 | |||||||||
賞与引当金の増減額（△は減少） | 5,755 | 10,194 | |||||||||
製品保証引当金の増減額（△は減少） | 6,000 | △3,000 | |||||||||
受注損失引当金の増減額（△は減少） | △1,846 | 1,653 | |||||||||
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 12,960 | 15,557 | |||||||||
株式報酬費用 | 4,924 | 4,346 | |||||||||
受取利息及び受取配当金 | △12,492 | △10,784 | |||||||||
為替差損益（△は益） | △358 | △707 | |||||||||
持分法による投資損益（△は益） | 5,295 | △20,422 | |||||||||
売上債権の増減額（△は増加） | 282,319 | 937,782 | |||||||||
棚卸資産の増減額（△は増加） | △310,089 | △31,518 | |||||||||
仕入債務の増減額（△は減少） | 8,349 | △51,939 | |||||||||
未払金の増減額（△は減少） | △99,094 | 29,961 | |||||||||
長期未払金の増減額（△は減少） | △41,331 | △36,808 | |||||||||
その他 | △113,670 | △87,119 | |||||||||
小計 | 412,762 | 1,826,837 | |||||||||
利息及び配当金の受取額 | 60,747 | 73,289 | |||||||||
法人税等の支払額 | △277,492 | △226,749 | |||||||||
営業活動によるキャッシュ・フロー | 196,017 | 1,673,378 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
有形固定資産の取得による支出 | △682,083 | △561,506 | |||||||||
無形固定資産の取得による支出 | △3,413 | △105 | |||||||||
投資有価証券の取得による支出 | △966 | △983 | |||||||||
敷金の差入による支出 | △32,000 | ― | |||||||||
保険積立金の払戻による収入 | 61,731 | ― | |||||||||
その他 | △1,880 | △469 | |||||||||
投資活動によるキャッシュ・フロー | △658,611 | △563,065 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | |||||||||||
リース債務の返済による支出 | △748 | △935 | |||||||||
配当金の支払額 | △243,530 | △289,063 | |||||||||
財務活動によるキャッシュ・フロー | △244,278 | △289,999 | |||||||||
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △57,911 | 25,729 | |||||||||
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △764,784 | 846,042 | |||||||||
現金及び現金同等物の期首残高 | 3,359,059 | 2,730,447 | |||||||||
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 2,594,274 | ※ 3,576,490 | |||||||||
【注記事項】
(会計方針の変更)
該当事項はありません。
(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)
(税金費用の計算)
税金費用につきましては、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
(中間連結貸借対照表関係)
該当事項はありません。
(中間連結損益計算書関係)
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | |||
給与手当 | 322,181 | 千円 | 355,019 | 千円 |
賞与引当金繰入額 | 45,340 | 〃 | 45,651 | 〃 |
役員賞与引当金繰入額 | 1,595 | 〃 | 1,431 | 〃 |
退職給付費用 | 8,013 | 〃 | 6,811 | 〃 |
貸倒引当金繰入額 | △100 | 〃 | △604 | 〃 |
研究開発費 | 218,999 | 〃 | 194,366 | 〃 |
(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) | |
現金及び預金 | 2,596,159千円 | 3,579,060千円 |
預入期間が３か月超の定期預金 | △1,884 〃 | △2,570 〃 |
現金及び現金同等物 | 2,594,274 〃 | 3,576,490 〃 |
(株主資本等関係)
前中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月19日 | 普通株式 | 278,820 | 28 | 2025年３月20日 | 2025年６月20日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日)
１ 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月18日 | 普通株式 | 289,068 | 29 | 2026年３月20日 | 2026年６月19日 | 利益剰余金 |
２ 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３ 株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
当社グループは、ネジ締付装置、同部品及びネジ締付工具の製造・販売及び当社製品の修理・点検を主な事業とする単一セグメントで事業活動を展開しているため、セグメント情報の記載を省略しております。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2025年３月21日 至 2025年９月20日)
(単位：千円)
ナットランナ | ハンド | ネジ締付装置 | その他 | 合計 | |
外部顧客への | 634,857 | 1,921,150 | 649,465 | 298,740 | 3,504,214 |
当中間連結会計期間(自 2026年３月21日 至 2026年９月20日)
(単位：千円)
ナットランナ | ハンド | ネジ締付装置 | その他 | 合計 | |
外部顧客への | 559,170 | 2,517,018 | 440,939 | 347,377 | 3,864,506 |
(１株当たり情報)
１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目 | 前中間連結会計期間 (自 2025年３月21日 至 2025年９月20日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年３月21日 至 2026年９月20日) |
１株当たり中間純利益金額 | 40円20銭 | 69円14銭 |
(算定上の基礎) | ||
親会社株主に帰属する中間純利益(千円) | 400,431 | 689,354 |
普通株主に帰属しない金額(千円) | ― | ― |
普通株式に係る親会社株主に帰属する | 400,431 | 689,354 |
普通株式の期中平均株式数(株) | 9,960,722 | 9,969,836 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
該当事項はありません。
第二部 【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
