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ＮＫＫスイッチズ株式会社｜半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類
- 提出企業
- ＮＫＫスイッチズ株式会社
- 書類名
- 半期報告書－第74期(2026/04/01－2027/03/31)
- 提出日時
- 2026-11-12 16:00:00
- EDINET書類ID
S100ZBAB
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開示書類本文
【表紙】
【提出書類】 | 半期報告書 |
【根拠条文】 | 金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号 |
【提出先】 | 関東財務局長 |
【提出日】 | 2026年11月12日 |
【中間会計期間】 | 第74期中（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
【会社名】 | ＮＫＫスイッチズ株式会社 |
【英訳名】 | NKK SWITCHES CO., LTD. |
【代表者の役職氏名】 | 代表取締役社長 大橋 宏成 |
【本店の所在の場所】 | 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１ |
【電話番号】 | 044-813-8026 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 海老沼 博行 |
【最寄りの連絡場所】 | 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１ |
【電話番号】 | 044-813-8026 |
【事務連絡者氏名】 | 取締役 海老沼 博行 |
【縦覧に供する場所】 | 株式会社東京証券取引所 （東京都中央区日本橋兜町２番１号） |
第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
回次 | 第73期 中間連結会計期間 | 第74期 中間連結会計期間 | 第73期 | |
会計期間 | 自 2025年 ４月１日 至 2025年 ９月30日 | 自 2026年 ４月１日 至 2026年 ９月30日 | 自 2025年 ４月１日 至 2026年 ３月31日 | |
売上高 | （千円） | 3,868,287 | 5,434,986 | 8,373,789 |
経常利益 | （千円） | 58,166 | 814,106 | 407,988 |
親会社株主に帰属する中間（当期）純利益 | （千円） | 31,859 | 657,283 | 292,605 |
中間包括利益又は包括利益 | （千円） | 66,080 | 781,763 | 978,065 |
純資産額 | （千円） | 12,735,613 | 14,330,112 | 13,614,260 |
総資産額 | （千円） | 14,858,812 | 17,489,785 | 15,791,197 |
１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | 38.72 | 798.98 | 355.65 |
潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益 | （円） | － | － | － |
自己資本比率 | （％） | 85.7 | 81.9 | 86.2 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | 109,583 | 606,591 | 29,622 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △213,130 | △914,054 | △1,054,163 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | （千円） | △63,424 | 402,061 | △128,640 |
現金及び現金同等物の中間期末（期末）残高 | （千円） | 4,506,606 | 3,805,524 | 3,718,253 |
（注）１．当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．当中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２【事業の内容】
当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な
変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。
第２【事業の状況】
１【事業等のリスク】
当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
２【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における当社グループを取り巻く世界の経済環境は、地政学的リスクや為替変動、関税政策・輸出入規制を巡る不確実性など、先行きに引き続き注視を要する状況にありました。一方、AI関連の設備投資は活発に推移し、関連産業の成長を下支えしました。当社グループが属する電子部品市場においては、過剰在庫の調整一巡に加え、AI関連投資の活発化を背景に、データセンターや半導体製造装置などの関連機器向けを中心に需要が拡大しました。その波及効果は幅広い製品に及び、業界全体の回復基調が一段と鮮明となりました。当社グループでは、旺盛な需要を背景に、想定を上回る受注と生産が継続いたしました。一方、原材料価格や物流費の高騰に加え、今後の先行発注の反動による需要調整の可能性については、引き続き留意が必要と認識しております。
このような環境の中、当社グループは、2030年のありたい姿として掲げたグループビジョン「私たちが笑顔となり、お客様の困りごとを顧客目線で解決する真のパートナーとなる」の実現に向け、2025年度を初年度とする３ヵ年の中期経営計画Ⅱに取り組んでおります。本計画では、中期経営計画Ⅰで重点的に取り組んできた「信頼」および「納期」に関する施策を継続するとともに、さらなる成長に向けて「顧客価値の向上」を掲げております。具体的には、放送音響機器や特殊車両等の分野における「特定市場の深耕」と、グループが一体となって最適な納期を実現する「生販一体の供給基盤の構築」を重点テーマとして、着実に推進しております。
この結果、当中間連結会計期間における財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。
a. 財政状態
１ 資産
当中間連結会計期間末における資産合計は17,489百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,698百万円増加いたしました。これは主に現金及び預金が246百万円、電子記録債権が295百万円、原材料及び貯蔵品が623百万円、有形固定資産が532百万円、投資有価証券が263百万円増加した一方、受取手形及び売掛金が269百万円減少したことによるものであります。
２ 負債
当中間連結会計期間末における負債合計は3,159百万円となり、前連結会計年度末に比べ982百万円増加いたしました。これは主に買掛金が377百万円、短期借入金が501百万円、その他の固定負債が65百万円増加したことによるものであります。
３ 純資産
当中間連結会計期間末における純資産合計は14,330百万円となり、前連結会計年度末に比べ715百万円増加いたしました。これは主にその他有価証券評価差額金が181百万円、親会社株主に帰属する中間純利益の計上より利益剰余金が591百万円増加したことによるものであります。
b. 経営成績
当中間連結会計期間の売上高は5,434百万円（前年同期比40.5％増）、営業利益は741百万円（前年同期は20百万円の営業損失）、経常利益は814百万円（前年同期は58百万円の経常利益）、親会社株主に帰属する中間純利益は657百万円（前年同期は31百万円の親会社株主に帰属する中間純利益）となりました。
なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、１米ドル159.33円（前年同期比9.1％の円安）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
１ 日本
日本におきましては、在庫調整の一巡に伴う実需の回復や、産業機器・FA・制御機器向けの底堅い需要、AI関連投資の拡大に伴うデータセンター向け需要の増加を背景に、受注は好調に推移いたしました。また、鉄道市場をはじめとする特定市場の深耕やソリューションビジネスの展開を通じ、収益基盤の強化に取り組みました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は前年同期比14.8％増、グループ間の取引を含んだ売上高は4,014百万円（前年同期比36.3％増）となりました。
２ 欧米
米国におきましては、AI関連需要の拡大を背景に、電子部品市場の幅広い分野で景況感が改善し、受注は好調に推移いたしました。また、ロボット市場をはじめとする新たな特定市場の開拓に積極的に取り組みました。欧州におきましても、特殊車両や放送音響分野の需要回復を背景に、販売・受注ともに好調に推移いたしました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は2,618百万円（前年同期比53.6％増）となりました。
３ アジア
アジアにおきましては、中国の内需回復の遅れや米国の通商・関税政策、地政学的リスクによる不透明感が続く中、AI・半導体関連の需要に支えられ、受注は好調に推移いたしました。また、AI関連分野や特定市場のリーディングカンパニーとの関係強化、新たな案件の開拓に向けた取り組みが、業績の拡大に寄与いたしました。この結果、当中間連結会計期間の外部顧客向売上高は920百万円（前年同期比79.9%増）、グループ間の取引を含んだ売上高は3,736百万円（前年同期比74.1％増）となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ87百万円増加し、3,805百万円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
１ 営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動の結果獲得した資金は606百万円（前年同期比453.5％増）となりました。
主な資金増加要因は、税金等調整前中間純利益815百万円、減価償却費190百万円、仕入債務の増加391百万円であります。主な資金減少要因は、棚卸資産の増加632百万円、法人税等の支払額135百万円であります。
２ 投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動の結果使用した資金は914百万円（前年同期比328.9％増）となりました。
主な資金減少要因は、有形固定資産の取得による支出726百万円、無形固定資産の取得による支出44百万円、定期預金の預入による支出159百万円であります。
３ 財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動の結果獲得した資金は402百万円（前年同期は63百万円の使用）となりました。
主な資金増加要因は、短期借入れによる収入501百万円であります。主な資金減少要因は、配当金の支払額65百万円であります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、149百万円であります。当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
なお、当中間連結会計期間の産業財産権出願件数は３件となっております。
３【重要な契約等】
該当事項はありません。
第３【提出会社の状況】
１【株式等の状況】
（１）【株式の総数等】
①【株式の総数】
種類 | 発行可能株式総数（株） |
普通株式 | 2,600,000 |
計 | 2,600,000 |
②【発行済株式】
種類 | 中間会計期間末 現在発行数(株) （2026年９月30日） | 提出日現在 発行数(株) （2026年11月12日） | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
普通株式 | 842,520 | 842,520 | 東京証券取引所 スタンダード市場 | 単元株式数 100株 |
計 | 842,520 | 842,520 | ― | ― |
（２）【新株予約権等の状況】
①【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
②【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
該当事項はありません。
（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】
年月日 | 発行済株式 総数増減数 （株） | 発行済株式 総数残高 （株） | 資本金増減額 （千円） | 資本金残高 （千円） | 資本準備金 増減額 （千円） | 資本準備金 残高 （千円） |
2026年４月１日～ | ― | 842,520 | ― | 951,799 | ― | 833,305 |
（５）【大株主の状況】
|
| 2026年９月30日現在 | |
氏名又は名称 | 住所 | 所有株式数 (百株) | 発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合(％) |
有限会社ビッグブリッヂ | 東京都世田谷区奥沢１丁目５番20号 | 1,320 | 16.05 |
株式会社TNNアドバイザーズ | 東京都港区麻布十番２丁目５番13号 | 422 | 5.13 |
株式会社三井住友銀行 | 東京都千代田区丸の内１丁目１番２号 | 409 | 4.98 |
大 橋 宏 成 | 神奈川県鎌倉市 | 306 | 3.72 |
大 橋 尚 子 | 東京都世田谷区 | 280 | 3.41 |
内 藤 征 吾 | 東京都中央区 | 250 | 3.04 |
INTERACTIVE BROKERS LLC
（常任代理人 インタラクティブ・ブローカーズ証券株式会社） | ONE PICKWICK PLAZA GREENWICH, CONNECTICUT 06830 USA （東京都千代田区霞が関３丁目２番５号） | 205 | 2.50 |
大 橋 智 成 | 東京都世田谷区 | 205 | 2.50 |
大 橋 千 津 子 | 東京都大田区 | 201 | 2.44 |
久 保 田 正 明 | 神奈川県小田原市 | 200 | 2.43 |
計 | ― | 3,801 | 46.21 |
（注） 当社は自己株式198百株を保有しております。
（６）【議決権の状況】
①【発行済株式】
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| 2026年９月30日現在 |
区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 | |
無議決権株式 |
| － | － | － |
議決権制限株式(自己株式等) |
| － | － | － |
議決権制限株式(その他) |
| － | － | － |
完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | － | － | |
普通株式 | 19,800 | |||
完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 819,000 | 8,190 | － |
単元未満株式 | 普通株式 | 3,720 | － | － |
発行済株式総数 |
| 842,520 | － | － |
総株主の議決権 |
| － | 8,190 | － |
（注） 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式76株が含まれております。
②【自己株式等】
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| 2026年９月30日現在 | |
所有者の氏名 又は名称 | 所有者の住所 | 自己名義 所有株式数(株) | 他人名義 所有株式数(株) | 所有株式数の合計 (株) | 発行済株式 総数に対する所有株式数の割合(％) |
(自己保有株式) ＮＫＫスイッチズ㈱ | 神奈川県川崎市高津区宇奈根715番地１ | 19,800 | - | 19,800 | 2.35 |
計 | ― | 19,800 | - | 19,800 | 2.35 |
（注）当社は、上記の他に単元未満の自己株式76株を保有しております。
２【役員の状況】
該当事項はありません。
第４【経理の状況】
１．中間連結財務諸表の作成方法について
当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。
また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表についてはForvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第73期連結会計年度 ＲＳＭ清和監査法人
第74期中間連結会計期間 Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人
１【中間連結財務諸表】
（１）【中間連結貸借対照表】
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| （単位：千円） |
| 前連結会計年度 (2026年３月31日) | 当中間連結会計期間 (2026年９月30日) |
資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 | 3,718,253 | 3,964,880 |
受取手形及び売掛金 | 1,346,266 | 1,076,837 |
電子記録債権 | 210,253 | 505,591 |
商品及び製品 | 1,149,990 | 1,126,869 |
仕掛品 | 75,839 | 81,794 |
原材料及び貯蔵品 | 2,059,368 | 2,683,186 |
その他 | 475,569 | 445,159 |
貸倒引当金 | △5,733 | △5,723 |
流動資産合計 | 9,029,807 | 9,878,597 |
固定資産 |
|
|
有形固定資産 | 3,540,255 | 4,072,993 |
無形固定資産 | 814,336 | 848,800 |
投資その他の資産 |
|
|
投資有価証券 | 1,676,996 | 1,940,239 |
その他 | 729,801 | 749,154 |
投資その他の資産合計 | 2,406,798 | 2,689,394 |
固定資産合計 | 6,761,390 | 7,611,188 |
資産合計 | 15,791,197 | 17,489,785 |
負債の部 |
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流動負債 |
|
|
買掛金 | 550,441 | 927,953 |
短期借入金 | － | 501,000 |
未払法人税等 | 34,031 | 47,771 |
引当金 | 125,116 | 103,292 |
その他 | 622,932 | 648,671 |
流動負債合計 | 1,332,521 | 2,228,688 |
固定負債 |
|
|
退職給付に係る負債 | 56,130 | 68,132 |
役員退職慰労引当金 | 239,500 | 248,250 |
その他 | 548,784 | 614,602 |
固定負債合計 | 844,415 | 930,984 |
負債合計 | 2,176,937 | 3,159,673 |
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
資本金 | 951,799 | 951,799 |
資本剰余金 | 833,305 | 833,305 |
利益剰余金 | 9,528,284 | 10,119,755 |
自己株式 | △163,341 | △163,439 |
株主資本合計 | 11,150,047 | 11,741,420 |
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 | 927,477 | 1,108,824 |
為替換算調整勘定 | 1,535,058 | 1,477,849 |
その他の包括利益累計額合計 | 2,462,536 | 2,586,673 |
非支配株主持分 | 1,675 | 2,018 |
純資産合計 | 13,614,260 | 14,330,112 |
負債純資産合計 | 15,791,197 | 17,489,785 |
（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】
【中間連結損益計算書】
|
| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
売上高 | 3,868,287 | 5,434,986 |
売上原価 | 2,329,611 | 2,920,303 |
売上総利益 | 1,538,675 | 2,514,682 |
販売費及び一般管理費 | ※ 1,559,637 | ※ 1,773,571 |
営業利益又は営業損失（△） | △20,961 | 741,110 |
営業外収益 |
|
|
受取配当金 | 31,627 | 34,603 |
受取賃貸料 | 15,924 | 15,973 |
為替差益 | 7,982 | － |
持分法による投資利益 | 22,527 | 25,775 |
その他 | 10,683 | 17,486 |
営業外収益合計 | 88,744 | 93,838 |
営業外費用 |
|
|
支払利息 | 2,946 | 6,084 |
賃貸収入原価 | 6,669 | 6,627 |
為替差損 | － | 7,991 |
その他 | － | 140 |
営業外費用合計 | 9,616 | 20,843 |
経常利益 | 58,166 | 814,106 |
特別利益 |
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固定資産売却益 | － | 2,206 |
特別利益合計 | － | 2,206 |
特別損失 |
|
|
固定資産除却損 | 292 | 518 |
特別損失合計 | 292 | 518 |
税金等調整前中間純利益 | 57,873 | 815,793 |
法人税、住民税及び事業税 | 65,302 | 152,707 |
法人税等調整額 | △39,173 | 5,460 |
法人税等合計 | 26,129 | 158,167 |
中間純利益 | 31,744 | 657,626 |
非支配株主に帰属する中間純利益又は非支配株主に帰属する中間純損失（△） | △114 | 342 |
親会社株主に帰属する中間純利益 | 31,859 | 657,283 |
【中間連結包括利益計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
中間純利益 | 31,744 | 657,626 |
その他の包括利益 |
|
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その他有価証券評価差額金 | 87,686 | 181,346 |
為替換算調整勘定 | △53,351 | △57,209 |
その他の包括利益合計 | 34,335 | 124,136 |
中間包括利益 | 66,080 | 781,763 |
（内訳） |
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親会社株主に係る中間包括利益 | 66,194 | 781,420 |
非支配株主に係る中間包括利益 | △114 | 342 |
（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】
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| （単位：千円） |
| 前中間連結会計期間 (自 2025年４月１日 至 2025年９月30日) | 当中間連結会計期間 (自 2026年４月１日 至 2026年９月30日) |
営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 | 57,873 | 815,793 |
減価償却費 | 215,802 | 190,392 |
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 5,750 | 8,750 |
賞与引当金の増減額（△は減少） | △7,093 | △12,674 |
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | △15,600 | △9,000 |
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 63 | 14 |
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 4,030 | 12,157 |
固定資産除売却損益（△は益） | △103 | △1,212 |
受取利息及び受取配当金 | △35,109 | △37,773 |
支払利息 | 2,946 | 6,084 |
持分法による投資損益（△は益） | △22,527 | △25,775 |
為替差損益（△は益） | △8,978 | △10,041 |
棚卸資産の増減額（△は増加） | △13,931 | △632,655 |
売上債権の増減額（△は増加） | △92,993 | △41,064 |
未収入金の増減額（△は増加） | 811 | 26,238 |
仕入債務の増減額（△は減少） | △43,596 | 391,082 |
未払消費税等の増減額（△は減少） | △3,150 | △1,674 |
その他の資産の増減額（△は増加） | 136,984 | 1,692 |
その他の負債の増減額（△は減少） | △85,779 | 21,220 |
小計 | 95,398 | 701,552 |
利息及び配当金の受取額 | 35,109 | 37,784 |
利息の支払額 | △2,946 | △4,035 |
法人税等の還付額 | 12,672 | 6,834 |
法人税等の支払額 | △30,649 | △135,544 |
営業活動によるキャッシュ・フロー | 109,583 | 606,591 |
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
有形固定資産の取得による支出 | △128,533 | △726,575 |
無形固定資産の取得による支出 | △98,949 | △44,210 |
有形固定資産の売却による収入 | 103 | 2,206 |
貸付金の回収による収入 | 14,022 | 14,234 |
定期預金の預入による支出 | － | △159,736 |
その他 | 226 | 26 |
投資活動によるキャッシュ・フロー | △213,130 | △914,054 |
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
短期借入れによる収入 | － | 501,000 |
自己株式の取得による支出 | － | △98 |
リース債務の返済による支出 | △30,622 | △33,236 |
配当金の支払額 | △32,802 | △65,603 |
財務活動によるキャッシュ・フロー | △63,424 | 402,061 |
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △15,297 | △7,327 |
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | △182,269 | 87,270 |
現金及び現金同等物の期首残高 | 4,688,875 | 3,718,253 |
現金及び現金同等物の中間期末残高 | ※ 4,506,606 | ※ 3,805,524 |
【注記事項】
（中間連結損益計算書関係）
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
給料手当 | 673,559千円 | 727,435千円 |
賞与引当金繰入額 | 57,356 | 65,125 |
役員賞与引当金繰入額 | 10,800 | 12,600 |
退職給付費用 | 31,300 | 36,304 |
役員退職慰労引当金繰入額 | 6,250 | 11,150 |
（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、下記のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
現金及び預金勘定 | 4,506,606千円 | 3,964,880千円 |
預入期間が３か月を超える定期預金 | － | △159,356 |
現金及び現金同等物 | 4,506,606 | 3,805,524 |
（株主資本等関係）
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 32,910 | 40.0 | 2025年３月31日 | 2025年６月30日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2025年11月５日 取締役会 | 普通株式 | 32,910 | 40.0 | 2025年９月30日 | 2025年12月11日 | 利益剰余金 |
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
配当に関する事項
（１）配当金支払額
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額（千円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年６月26日 定時株主総会 | 普通株式 | 65,813 | 80.0 | 2026年３月31日 | 2026年６月29日 | 利益剰余金 |
（２）基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後
となるもの
（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （千円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日 | 配当の原資 |
2026年11月12日 取締役会 | 普通株式 | 123,396 | 150.0 | 2026年９月30日 | 2026年12月11日 | 利益剰余金 |
（セグメント情報等）
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 欧米 | アジア | |
売上高 |
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顧客との契約から生じる収益 | 1,651,632 | 1,704,826 | 511,828 | 3,868,287 |
外部顧客への売上高 | 1,651,632 | 1,704,826 | 511,828 | 3,868,287 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 1,293,523 | － | 1,634,791 | 2,928,315 |
計 | 2,945,156 | 1,704,826 | 2,146,620 | 6,796,603 |
セグメント利益又は損失（△） | △197,504 | 141,474 | 127,471 | 71,442 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金額 |
報告セグメント計 | 71,442 |
セグメント間取引消去 | △92,403 |
中間連結損益計算書の営業損失（△） | △20,961 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報
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| （単位：千円） |
| 報告セグメント | 合計 | ||
| 日本 | 欧米 | アジア | |
売上高 |
|
|
|
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顧客との契約から生じる収益 | 1,895,803 | 2,618,353 | 920,829 | 5,434,986 |
外部顧客への売上高 | 1,895,803 | 2,618,353 | 920,829 | 5,434,986 |
セグメント間の内部売上高又は振替高 | 2,119,068 | － | 2,815,646 | 4,934,715 |
計 | 4,014,871 | 2,618,353 | 3,736,476 | 10,369,701 |
セグメント利益 | 130,359 | 240,065 | 466,469 | 836,894 |
２．報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と中間連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）
（単位：千円）
利 益 | 金額 |
報告セグメント計 | 836,894 |
セグメント間取引消去 | △95,783 |
中間連結損益計算書の営業利益 | 741,110 |
３．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
（収益認識関係）
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。
（１株当たり情報）
１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前中間連結会計期間 （自 2025年４月１日 至 2025年９月30日） | 当中間連結会計期間 （自 2026年４月１日 至 2026年９月30日） |
１株当たり中間純利益 | 38円72銭 | 798円98銭 |
（算定上の基礎） |
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|
親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 31,859 | 657,283 |
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | － |
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（千円） | 31,859 | 657,283 |
普通株式の期中平均株式数（株） | 822,751 | 822,650 |
（注） 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（重要な後発事象）
該当事項はありません。
２【その他】
2026年11月12日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
（イ）配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・123,396千円
（ロ）１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・150円00銭
（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日・・・・・・2026年12月11日
（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
第二部【提出会社の保証会社等の情報】
該当事項はありません。
