イビデン株式会社｜半期報告書－第174期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(注) １　当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に、これらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間(当期)純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり中間(当期)純利益金額を算定しております。

２ 【事業の内容】

当中間連結会計期間において、当社グループ（当社及び当社の関係会社）が営む事業の内容について重要な変更はありません。

また、主要な関係会社についても異動はありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
  また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

文中の将来に関する事項は、当半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。

(1) 財政状態及び経営成績の状況

　①　経営成績

当中間連結会計期間における世界経済は、混迷する中東情勢に加えて、中国における経済成長の減速など、不安定かつ先行きが見通しにくい状況が継続しました。国内経済においては、全体として緩やかな回復基調にはあったものの、金利・為替相場の変動に加えて、中東情勢に伴う物価上昇の加速やサプライチェーンの混乱、自然災害の影響など、企業を取り巻く経営環境は不安定かつ不透明な状況が継続しました。　

半導体・電子部品業界の市場は、サーバー市場においては、生成AI関連を中心とした成長領域は引続き好調に推移しました。また、データセンター向け汎用サーバー市場も、堅調に推移しております。

自動車業界の排気系部品市場は、中東情勢による影響を受けたものの、欧州及びインド等、一部の市場が堅調に推移したことにより、自動車販売台数は緩やかな回復基調にあります。

このような情勢のもと、当社におきましては、2023年度より始動しております５ヵ年の中期経営計画「Moving on to our New Stage 115 Plan」に基づき、強靭かつしなやかなビジネスモデルの構築を中心とした事業競争力強化や、DXを活用したモノづくり改革など、５本の活動の柱（強化していく５つの力）と製造業としての基盤活動を軸に、事業環境変化への対応と、持続可能な成長の両立に向けた取り組みを進めております。

これらの結果、当中間連結会計期間の売上高は2,625億46百万円と前年同期に比べ670億60百万円（34.3％）増加しました。営業利益は601億16百万円と前年同期に比べ275億42百万円（84.6％）増加しました。経常利益は610億９百万円と前年同期に比べ287億４百万円（88.9％）増加しました。親会社株主に帰属する中間純利益は385億74百万円と前年同期に比べて165億４百万円（74.8％）増加しました。

電子事業

電子事業におきましては、生成AI用サーバー向け及び汎用サーバー向けの高機能ICパッケージ基板の需要が総じて堅調に推移しました。また、昨年度量産稼働を開始した大野工場の生産が安定推移したことに加え、為替も円安基調で推移したこともあり、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、電子事業の売上高は1,725億40百万円となり、前年同期に比べ52.0％増加しました。同事業の営業利益は500億28百万円となり、前年同期に比べ96.7％増加しました。

セラミック事業

自動車排気系部品であるディーゼル・パティキュレート・フィルター(DPF)は、従来より受注に合わせた生産体制を構築している中、一時的な受注の増加に加え、為替が円安基調で推移したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。

触媒担体保持・シール材(AFP)は、自動車販売台数の回復に伴い売上高は増加したものの、資材価格高騰による影響を受け、営業利益は前年同期に比べ減少しました。

特殊炭素製品(FGM)は、半導体市場の好調を受け、半導体製造装置向けの売上が回復基調で推移したことにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。

EVバッテリー用安全部材(NEV)は、販売・生産数量の増加に伴い、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、セラミック事業の売上高は461億56百万円となり、前年同期に比べ16.3％増加しました。同事業の営業利益は53億91百万円となり、前年同期に比べ40.4％増加しました。

その他事業

その他事業におきましては、イビデングリーンテック株式会社において、法面及び造園事業の大型物件施工が堅調に推移したことや、イビデン樹脂株式会社において、電子部品加工分野の受注が増加したことなどにより、売上高・営業利益ともに前年同期に比べ増加しました。

以上の結果、その他事業の売上高は438億49百万円となり、前年同期に比べ3.8％増加しました。同事業の営業利益は46億23百万円となり、前年同期に比べ42.2％増加しました。

②　財政状態

当中間連結会計期間末における総資産は１兆1,276億６百万円となり、前連結会計年度末に比べ17.4％増加しました。増加の主な要因は、現金及び預金が1,248億５百万円、受取手形、売掛金及び契約資産が86億79百万円増加したことによります。

当中間連結会計期間末における負債合計は5,167億21百万円となり、前連結会計年度末に比べ28.2％増加しました。１年内償還予定の社債が50億円、社債が100億円、転換社債型新株予約権付社債が164億39百万円減少した一方、支払手形及び買掛金が82億81百万円、未払金が74億86百万円、前受金が1,187億96百万円増加したことによります。

当中間連結会計期間末における純資産合計は6,108億84百万円となり、前連結会計年度末に比べ9.6％増加しました。増加の主な要因は、資本金が45億73百万円、資本剰余金が98億24百万円、利益剰余金が343億77百万円増加したことによります。

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、4,176億84百万円となり、前連結会計年度末より1,247億75百万円増加しました。

各キャッシュ・フローの概要は、次のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によって得られた資金は、1,931億78百万円となり、前年同期と比べ、1,564億81百万円の増加となりました。これは主に前受金が減少から増加に転じたこと、税金等調整前中間純利益が増加したことにより資金が増加したことによります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動に使用された資金は、488億86百万円となり、前年同期と比べ、113億13百万円の支出の減少となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によって使用された資金は、183億33百万円となり、前年同期と比べ、252億79百万円の支出の減少となりました。これは主に社債の償還による支出が減少したことによります。

(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当中間連結会計期間において、重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定に重要な変更はありません。

(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

(5）会社の支配に関する基本方針

当中間連結会計期間において、会社の支配に関する基本方針に重要な変更はありません。

(6) 研究開発活動

当中間連結会計期間における当社グループ全体の研究開発活動の金額は、140億20百万円であります。

なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。

３ 【重要な契約等】

当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

(1) 【株式の総数等】

① 【株式の総数】

(注)　当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で株式分割に伴う定款変更が行われ、発行可能株式総数は460,000,000株増加し、920,000,000株となっております。

② 【発行済株式】

(注) １　当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は283,693,826株増加しております。

２　2026年10月１日から2026年10月21日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数は5,126,831株増加しております。

３　提出日現在発行数には、2026年10月22日からこの半期報告書提出日までの転換社債型新株予約権付社債の行使により発行された株式数は含まれておりません。

(2) 【新株予約権等の状況】

① 【ストックオプション制度の内容】

該当事項はありません。

② 【その他の新株予約権等の状況】

該当事項はありません。

(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

(4) 【発行済株式総数、資本金等の推移】

(注) １　転換社債型新株予約権付社債の新株予約権の行使による増加であります。

２　当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は283,693,826株増加しております。

３　2026年10月１日から2026年10月21日までの間に、新株予約権の行使により発行済株式総数は5,126,831株増加しております。

(5) 【大株主の状況】

2026年９月30日現在

(注) １　上記所有株式のうち、信託業務に係る株式数は次のとおりであります。

２　上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する株式には当社株式519千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）を含めております。

３　当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

４　2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、ブラックロック・ジャパン株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

５　2026年６月５日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、野村證券株式会社が2026年５月29日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

６　2026年７月６日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友信託銀行株式会社が2026年６月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として2026年９月30日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。

７　上記のほか当社所有の自己株式409千株があります。
なお、自己株式409千株には株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する519千株（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託）は、含まれておりません。

(6) 【議決権の状況】

① 【発行済株式】

(注) １　「完全議決権株式（その他）」欄の普通株式には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託の導入に伴い、株式会社日本カストディ銀行（信託口）が所有する当社株式519,766株（議決権の数5,197個）が含まれております。なお、当該議決権の数5,197個は、議決権不行使となっております。

２　「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が28株含まれております。

３　当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。これにより、発行済株式総数は283,693,826株増加しております。

② 【自己株式等】

(注) １　上記自己名義所有株式数には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託保有の当社株式数（519,766株）を含めておりません。

２　当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議により、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２ 【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当中間会計期間における役員の異動はありません。

第４ 【経理の状況】

１  中間連結財務諸表の作成方法について

当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。 

また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２  監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間(2026年４月１日から2026年９月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１ 【中間連結財務諸表】

(1) 【中間連結貸借対照表】

(2) 【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

(3) 【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(中間連結損益計算書関係)

※１　販売費及び一般管理費の内、主要な費目及び金額

　２　当社グループは、「グローバル・ミニマム課税制度に係る法人税等の会計処理及び開示に関する取扱い」（実務
　　　対応報告第46号 2024年３月22日）第７項を適用し、当中間連結会計期間を含む対象会計年度に関する国際最低課
　　　税額に対する法人税等を計上しておりません。

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※　　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

(株主資本等関係)

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金５百万円が含まれております。

     ２　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １　１株当たり配当額には、記念配当10円が含まれております。

  ２　配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

　３　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１．配当金支払額

(注) １　配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金８百万円が含まれております。

  ２　2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(注) １　配当金の総額には、役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託が所有する当社の株式に対する配当金10百万円が含まれております。

  ２　2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たり配当額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

３．株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記

　当中間連結会計期間において、転換社債型新株予約権付社債の一部の権利行使を受け、新株の発行及び自己株式の処分を行ったことにより、資本金が4,573百万円増加、資本剰余金が9,823百万円増加、自己株式が1,818百万円減少しております。この結果、当中間連結会計期間末において資本金が68,725百万円、資本剰余金が74,389百万円、自己株式が1,596百万円となっております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前中間連結会計期間(自  2025年４月１日  至  2025年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ セグメント利益の調整額53百万円は、セグメント間取引消去118百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△64百万円であります。

　  ３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,935百万円を含んでおりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

その他セグメントにおいて、遊休資産に係る減損損失を506百万円計上しております。

当中間連結会計期間(自  2026年４月１日  至  2026年９月30日)

１  報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報並びに収益の分解情報

(単位：百万円)

(注) １「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設、建材、合成樹脂加工業、農畜水産物加工業、石油製品販売業、情報サービス等の各種サービス業等を含んでおります。

　　　２ セグメント利益の調整額73百万円は、セグメント間取引消去140百万円及び各報告セグメントに帰属しない全社費用△67百万円であります。

　  ３ セグメント利益は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

４ 「電子」のセグメント利益には、営業外費用として計上している休止固定資産減価償却費1,669百万円を含んでおりません。

２  報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

(１株当たり情報)

１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) １　株式会社日本カストディ銀行（信託口）が保有する当社株式（役員向け株式交付信託及び従業員向け株式交付信託分）を１株当たり中間純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。１株当たり中間純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は、前中間連結会計期間1,094千株、当中間連結会計期間1,054千株であります。

２　2026年１月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行い、2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に、これらの株式分割が行われたと仮定して、１株当たり中間純利益金額、期中平均株式数、潜在株式調整後１株当たり中間純利益金額、普通株式増加数を算定しております。

(重要な後発事象)

（転換社債型新株予約権付社債の転換）

転換社債型新株予約権付社債について、2026年10月１日から2026年10月21日までの間に、その一部につき権利行使による転換が行われました。その概要は以下のとおりであります。

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、2026年８月４日開催の取締役会決議に基づき、2026年10月１日を効力発生日として、株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しました。

１．株式分割

(1) 株式分割の目的

　株式を分割することにより、当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げ、投資家層の拡大と市場流動性の向上を図ることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

① 分割の方法

　2026年９月30日（水曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載又は記録された株主の所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割いたしました。

② 分割により増加した株式数

③ 分割の日程

④ １株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

⑤ その他

　今回の株式分割に際して、当社の資本金の額に変更はありません。

２．株式分割に伴う定款の一部変更

(1) 定款変更の理由

　今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき、2026年10月１日（木曜日）をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を分割比率に合わせて変更いたしました。

(2) 定款変更の内容

　変更の内容は以下のとおりです。

（下線は変更部分を示す。）

(3) 定款変更の日程

３．転換社債型新株予約権付社債の転換価額の調整

　今回の株式分割に伴い、当社発行の2031年満期ユーロ円建取得条項付転換社債型新株予約権付社債の転換価額を2026年10月１日以降、以下のとおり調整しております。

（重要な設備投資）

　当社は、本日の取締役会において、AIサーバー向けを中心とした、高機能ICパッケージ基板の生産能力増強を図る目的で、河間事業場工場棟(Cell6)を中心に、設備投資を実施することを決議いたしました。

１．設備投資の概要

　河間事業場及びその他海外工場

　＜場　　所＞ 河間事業場(岐阜県大垣市河間町3-200)及びその他海外工場

　＜投 資 額＞ 約1,510億円(予定) 

　＜稼働時期＞ 2029年度から順次稼働し、量産開始の計画

　＜生産能力＞ AIが学習型から推論型、そしてエージェントAIへと進化していく中で、需要の増加が見込まれるCPU向け高機能ICパッケージ基板の生産能力の増強を実施します。

２．今後の見通し

　本投資による当期の連結業績に与える影響は軽微であります。

２ 【その他】

2026年５月19日開催の取締役会において、第173期事業年度(2025年４月１日より2026年３月31日まで)の期末配当を次のとおり実施することを決議いたしました。

(注) １　2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行いました。

２　2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

また、2026年10月29日開催の取締役会において、第174期事業年度(2026年４月１日より2027年３月31日まで)の中間配当を次のとおり実施することを決議いたしました。

(注) １　2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２　2026年10月１日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っておりますが、１株当たりの金額については、当該株式分割前の金額を記載しております。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

該当事項はありません。