EDINET DISCLOSURE · 全国企業データベース
樋口 龍｜訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）｜EDINET開示書類
- 提出企業
- 樋口 龍
- 書類名
- 訂正報告書（大量保有報告書・変更報告書）
- 提出日時
- 2026-11-04 10:49:00
- EDINET書類ID
S100ZB9E
本ページはEDINETの開示書類から抽出したHTMLです。画像・図表・脚注や複雑な表組みは原本と一致しない場合があります。重要な判断にはEDINET公式の原本を確認してください。
開示書類本文
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 訂正報告書 |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第3項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 樋口 龍 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都港区 |
| 【報告義務発生日】 | 該当事項なし |
| 【提出日】 | 2026年11月4日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 該当事項なし |
| 【提出形態】 | 該当事項なし |
| 【変更報告書提出事由】 | 該当事項なし |
【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 証券コード | 3491 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
| 個人・法人の別 | 個人 |
| 氏名又は名称 | 樋口 龍 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 税理士法人Novera Consulting 公認会計士税理士 代表 中井哲也 |
| 電話番号 | 03-6304-0140 |
２【提出者（大量保有者）／２】
| 個人・法人の別 | 法人（合同会社） |
| 氏名又は名称 | 合同会社ＧＧＡ |
| 住所又は本店所在地 | 東京都品川区大井五丁目12番14号 |
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 税理士法人Novera Consulting 公認会計士税理士 代表 中井哲也 |
| 電話番号 | 03-6304-0140 |
【訂正事項】
| 訂正される報告書名 | 変更報告書No. 58 |
| 訂正される報告書の報告義務発生日 | 2026年10月28日 |
| 訂正箇所 | （７）保有株券等の取得資金 ②借入金の内訳における所在地の記載を訂正 |
（訂正前）
第２【提出者に関する事項】
２【提出者（大量保有者）／２】
（７）【保有株券等の取得資金】
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
| 樋口 龍 | 個人 | 東京都目黒区 | 2 | 112,800 |
（訂正後）
第２【提出者に関する事項】
２【提出者（大量保有者）／２】
（７）【保有株券等の取得資金】
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
| 樋口 龍 | 個人 | 東京都港区 | 2 | 112,800 |
| 【表紙】 | |
| 【提出書類】 | 変更報告書No. 58（2026年11月4日付け訂正報告書の添付インラインXBRL） |
| 【根拠条文】 | 法第27条の25第1項 |
| 【提出先】 | 関東財務局長 |
| 【氏名又は名称】 | 樋口 龍 |
| 【住所又は本店所在地】 | 東京都港区 |
| 【報告義務発生日】 | 2026年10月28日 |
| 【提出日】 | 2026年10月30日 |
| 【提出者及び共同保有者の総数（名）】 | 2 |
| 【提出形態】 | 連名 |
| 【変更報告書提出事由】 | 担保契約等重要な契約に関する変更 |
第１【発行者に関する事項】
| 発行者の名称 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 証券コード | 3491 |
| 上場・店頭の別 | 上場 |
| 上場金融商品取引所 | 東京証券取引所 |
第２【提出者に関する事項】
１【提出者（大量保有者）／１】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 個人 |
| 氏名又は名称 | 樋口 龍 |
| 住所又は本店所在地 | 東京都港区 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 | 東京都目黒区 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | 代表取締役社長執行役員ＣＥＯ |
| 勤務先名称 | 株式会社ＧＡ ｔｅｃｈｎｏｌｏｇｉｅｓ |
| 勤務先住所 | 東京都港区六本木三丁目２番１号 住友不動産六本木グランドタワー40階 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | |
| 代表者氏名 | |
| 代表者役職 | |
| 事業内容 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 税理士法人Novera Consulting 公認会計士税理士 代表 中井哲也 |
| 電話番号 | 03-6304-0140 |
（２）【保有目的】
| 発行会社の創業者かつ代表取締役社長 ＣＥＯであり、経営への参加を目的とした安定株主として保有しております。 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 10,600,009 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 10,600,009 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 10,600,009 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年10月28日現在） | AD | 41,053,315 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 25.82 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 25.82 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
令和3年9月17日付（427,800株）、令和3年12月3日付（660,900株）、令和4年1月28日付（466,600株）、令和4年2月24日付（769,000株）で、大和証券（株）と質権設定契約を締結しました。 令和4年11月10日付（2,630,000株）で、（株）新生銀行と質権設定契約を締結しました。 令和5年5月31日付（110,000株）、令和6年2月5日付（110,000株）、令和6年6月27日付（1,200,000株）、令和6年7月5日付（200,000株）、令和6年7月12日付（200,000株）、令和7年1月30日付（900,000株）で、三田証券（株）と有価証券譲渡担保契約を締結しました。 令和7年2月4日付で、令和7年2月20日から180日間において、J.P. Morgan Securities plcの事前の書面による同意なしには、発行会社株式の売却等を行わない旨を合意しております。 令和7年11月5日付（2,580,000株）、（株）新生銀行と質権設定担保契約を解除しました。 令和7年11月5日付（1,503,779株）で、（株）SBI証券と質権設定契約を締結しました。 令和8年1月5日付（148,688株）で、（株）SBI証券と質権設定契約を締結しました。 令和8年2月16日付（689,600株）で、（株）SBI証券と質権設定契約を締結しました。 令和8年5月27日付（320,000株）で、（株）SBI証券と質権設定契約を締結しました。 令和8年10月28日付（2,662,067株）、（株）SBI証券と質権設定担保契約を解除しました。 令和8年10月28日付（2,342,067株）、（株）SBI証券と質権設定担保契約を締結しました。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | 4,750 |
| 借入金額計（AH）（千円） | |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | 平成27年９月24日付の株式分割（１：1,000）により普通株式 94,905株取得 平成30年４月11日付の株式分割（１：20）により普通株式 1,805,000株取得 平成30年10月１日付の株式分割（１：２）により普通株式 1,900,000取得 令和2年11月1日付の株式分割（１：３）により普通株式 7,600,000株取得 令和3年10月6日付で、従業員に対する贈与により、普通株式640,700株を処分 令和5年7月7日付で、従業員に対する贈与により、普通株式20,200株を処分 令和6年3月27日付で、従業員に対する贈与により、普通株式14,900株を処分 令和6年12月11日付で、従業員に対する贈与により、普通株式44,700株を処分 令和7年1月18日付で、従業員に対する贈与により、普通株式79,491株を処分 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 4,750 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
２【提出者（大量保有者）／２】
（１）【提出者の概要】
①【提出者（大量保有者）】
| 個人・法人の別 | 法人（合同会社） |
| 氏名又は名称 | 合同会社ＧＧＡ |
| 住所又は本店所在地 | 東京都品川区大井五丁目12番14号 |
| 旧氏名又は名称 | |
| 旧住所又は本店所在地 |
②【個人の場合】
| 生年月日 | |
| 職業 | |
| 勤務先名称 | |
| 勤務先住所 |
③【法人の場合】
| 設立年月日 | 2015年7月31日 |
| 代表者氏名 | 樋口 龍 |
| 代表者役職 | 代表社員 |
| 事業内容 | 資産管理 |
④【事務上の連絡先】
| 事務上の連絡先及び担当者名 | 税理士法人Novera Consulting 公認会計士税理士 代表 中井哲也 |
| 電話番号 | 03-6304-0140 |
（２）【保有目的】
| 発行会社の創業者かつ代表取締役社長 ＣＥＯである樋口龍の資産管理会社であり、経営への参加を目的とした安定株主として保有しております。 |
（３）【重要提案行為等】
| 該当事項なし |
（４）【上記提出者の保有株券等の内訳】
①【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 4,470,633 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 4,470,633 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 4,470,633 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
②【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年10月28日現在） | AD | 41,053,315 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 10.89 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 10.89 | |
（５）【当該株券等の発行者の発行する株券等に関する最近60日間の取得又は処分の状況】
| 年月日 | 株券等の種類 | 数量 | 割合 | 市場内外取引の別 | 取得又は処分の別 | 単価 |
| 2026年2月2日 | 株券 | 148,688 | 0.03 | 市場外 | 処分 | 譲渡予約権の行使 |
（６）【当該株券等に関する担保契約等重要な契約】
令和7年1月24日付（103,779株）でSBIマネープラザ（株）と質権設定契約を解除しました。 令和3年12月3日付（389,500株）、令和4年1月28日付（166,900株）で、大和証券（株）と質権設定契約を締結しました。 令和4年6月30日付（450,000株）、令和4年8月26日付（800,000株）、令和5年2月22日付（589,600株）で、野村信託銀行（株）と質権設定契約を締結しました。 令和4年9月29日付（250,000株）、令和5年7月3日付（400,000株）で、野村信託銀行（株）と質権設定契約を解除しました。 令和5年3月17日付で、提出者は発行者の役職員の資産管理会社に対して、当該会社が提出者から発行者の普通株式（最大366,500株）を取得できるオプションを付与しました（報告書33参照）。 令和5年3月17日付で、提出者は発行者の役職員に対して、当該役職員が提出者から発行者の普通株式（最大73,300株）を取得できるオプションを付与しました（報告書33参照）。 令和5年3月31日付で提出者は、発行者の役職員に対して、当該役職員が提出者から発行者の普通株式（最大73,300株）を取得できるオプションを付与しました（報告書34参照）。 令和5年7月3日付で、提出者は発行者の連結子会社役職員に対して、当該役職員が提出者から発行者の普通株式（最大881,507株）を取得できる譲渡予約権を設定しました（報告書35参照）。 令和7年2月4日付で、令和7年2月20日から180日間において、J.P. Morgan Securities plcの事前の書面による同意なしには、発行会社株式の売却等を行わない旨を合意しております。 令和7年10月29日付で(2,496,221株）、SBIマネープラザ（株）と担保解除しました。 令和7年11月5日付（2,496,221株）で、（株）SBI証券と質権設定契約を締結しました。 令和8年1月5日付（148,688株）で、（株）SBI証券と質権設定契約を解除しました。 令和8年2月16日付（689,600株）で、（株）SBI証券と質権設定契約を解除しました。 令和8年2月26日付（210,600株）で、（株）大和証券と質権設定契約を締結しました。 令和8年10月28日付（1,657,933株）で、（株）SBI証券と質権設定契約を解除しました。 令和8年10月28日付（2,248,408株）で、（株）SBI証券と質権設定契約を締結しました。 |
（７）【保有株券等の取得資金】
①【取得資金の内訳】
| 自己資金額（AG）（千円） | |
| 借入金額計（AH）（千円） | 112,800 |
| その他金額計（AI）（千円） | |
| 上記（AI）の内訳 | 平成27年９月24日付の株式分割（１：1,000）により普通株式 20,979株取得 平成27年10月21日普通株式 7,000株処分 平成30年４月11日付の株式分割（１：20）により普通株式 883,500株取得 平成30年10月１日付の株式分割（１：２）により普通株式 930,000取得 令和2年11月1日付の株式分割（１：３）により普通株式 3,720,000株取得 令和4年12月27日付で、役職員に対する贈与により、普通株式84,388株を処分 令和5年3月13日付で、役職員に対する贈与により、普通株式366,500株を処分 |
| 取得資金合計（千円）（AG+AH+AI） | 112,800 |
②【借入金の内訳】
| 名称（支店名） | 業種 | 代表者氏名 | 所在地 | 借入 目的 | 金額 （千円） |
| 樋口 龍 | 個人 | 東京都港区 | 2 | 112,800 |
③【借入先の名称等】
| 名称（支店名） | 代表者氏名 | 所在地 |
第３【共同保有者に関する事項】
該当事項なし
第４【提出者及び共同保有者に関する総括表】
１【提出者及び共同保有者】
- （１）
- 樋口 龍
- （２）
- 合同会社ＧＧＡ
２【上記提出者及び共同保有者の保有株券等の内訳】
（１）【保有株券等の数】
| 法第27条の23 第3項本文 | 法第27条の23 第3項第1号 | 法第27条の23 第3項第2号 | 法第27条の23 第3項第3号 | |||||
| 株券又は投資証券等（株・口） | 15,070,642 | |||||||
| 新株予約権証券又は新投資口 予約権証券等（株・口） | A | - | H | O | ||||
| 新株予約権付社債券（株） | B | - | I | P | ||||
| 対象有価証券カバードワラント | C | J | Q | |||||
| 株券預託証券 | ||||||||
| 株券関連預託証券 | D | K | R | |||||
| 株券信託受益証券 | ||||||||
| 株券関連信託受益証券 | E | L | S | |||||
| 対象有価証券償還社債 | F | M | T | |||||
| 他社株等転換株券 | G | N | U | |||||
| 合計（株・口） | V | 15,070,642 | W | X | Y | |||
| 信用取引により譲渡したこと により控除する株券等の数 | Z | |||||||
| 共同保有者間で引渡請求権等 の権利が存在するものとして 控除する株券等の数 | AA | |||||||
| 保有株券等の数（総数） （V+W+X+Y-Z-AA） | AB | 15,070,642 | ||||||
| 株券、株券預託証券及び株券 信託受益証券のうち保有潜在 株券等の数に加算すべきもの の数 | AC | |||||||
| 保有潜在株券等の数 （A+B+C+D+E+F+G+H+I+J+K+L +M+N+O+P+Q+R+S+T+U+AC） | ||||||||
（２）【株券等保有割合】
| 発行済株式等総数（株・口） （2026年10月28日現在） | AD | 41,053,315 |
| 提出者及び共同保有者の保有潜在株券等の数 | AE | |
| 保有潜在株券等のうち共同保有者間で引渡請求権等の権利が存在するものとして控除する潜在株券等の数 | AF | |
| 上記提出者の株券等保有割合（％） （AB/（AD+AE-AF）×100） | 36.71 | |
| 直前の報告書に記載された 株券等保有割合（％） | 36.71 | |
（３）【共同保有における株券等保有割合の内訳】
| 提出者及び共同保有者名 | 保有株券等の数（総数） （株・口） | 株券等保有割合（％） |
| 樋口 龍 | 10,600,009 | 25.82 |
| 合同会社ＧＧＡ | 4,470,633 | 10.89 |
| 合計 | 15,070,642 | 36.71 |
