ケンコーマヨネーズ株式会社｜半期報告書－第70期(2026/04/01－2027/03/31)｜EDINET開示書類

【表紙】

第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

（注） １． 当社は中間連結財務諸表を作成しておりますので、提出会社の主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

２． 潜在株式調整後１株当たり中間（当期）純利益について、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 【事業の内容】

　当中間連結会計期間において、当社グループが営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動もありません。

第２ 【事業の状況】

１ 【事業等のリスク】

　当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、又は、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

　ただし、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に為替相場やエネルギー価格は不安定な状況で推移し、これらの影響により包装資材や主原料である食用油の価格が上昇したほか、人件費及び物流費等のコスト上昇要因が継続し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となっております。

　これに対し、当社グループといたしましては、2026年３月に見直した中長期経営計画における経営目標を達成するため、生産効率の改善や集約生産等による工場経費の圧縮と管理コストの削減を進めると共に、基本戦略に沿った取組みを着実に実施し、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

　通期の業績予想につきましては、2026年５月11日に公表した数値を修正し、2026年11月９日に公表しております。修正後の2027年３月期通期の連結売上高は95,700百万円、連結営業利益は2,390百万円、連結経常利益は2,590百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は1,760百万円と見通しております。

（注）上記の業績予想につきましては、本半期報告書提出日現在において入手可能な情報に基づいて作成したものであり、実際の業績は、今後様々な要因によって予想数値と異なる結果となる可能性があります。

２ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。

（１）財政状態及び経営成績の状況

　当中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）においては、中東情勢などの地政学リスクの高まりを背景に、為替相場やエネルギー価格は不安定な状況で推移しました。これらの影響により、包装資材や主原料である食用油の価格が上昇したほか、人件費やエネルギーコスト、物流費等が継続して上昇し、当社グループを取り巻く経営環境は厳しい状況となりました。

　このような事業環境のなか、当社グループは「資本コストや株価を意識した経営」のさらなる深化を図るため、中長期経営計画『KENKO Vision 2035』を2026年３月に見直しました。

　見直しにあたっては、当社の変革への意思を新しいコンセプトに込め、『「Global Food Solution Company」への転換～食の 「困った」を「ワクワク・ドキドキ」に変える～』と定めました。また、新たなコンセプトに基づき、基本戦略のアップデート及び位置づけの整理を行い、４つの基本戦略を「基幹機能」と「経営基盤」に整理し、経営基盤のなかに「ＩＴ戦略」を追加いたしました。

＜基本戦略アップデートの骨子＞

１．「事業ポートフォリオの再構築」と「成長戦略」の見直し

（１）「顧客ＩＮ」と「共創」による既存事業の販売拡大

（２）Salad　Cafeと料理教室（キッチンスペース８３１）の最適化

（３）海外売上高比率の引き上げ（2035年度：10％→30％）

２．「スマート化」戦略の位置づけ再整理

（１）ＤＸからＢＸ（ビジネスプロセスの変革）への進化

（２）共創による「インキュベーション」機能の構築

（３）競争優位の源泉の創造と生産性向上を担う「ＩＴ戦略」の策定

３．資本コストや株価を意識した経営のさらなる深化

（１）「キャッシュ・ベース・マネジメント」への移行

（２）成長性・収益性・健全性の長期的なバランスを意識した投資の推進

（３）配当政策の見直し

また、中長期経営計画の見直しにあわせて、キャッシュ・ベース・マネジメントに合わせた経営目標の見直しを行っております。

・「成長性」の指標として、2035年度の連結売上高目標を1,250億円から2,000億円へ

・「収益性」の指標として、「ＥＢＩＴＤＡマージン」と「ＲＯＩＣ」を新たに採用

・「健全性」の指標として、「ネットＤ／Ｅレシオ」を新たに採用

これらを通じて、キャッシュ・フローを創出すると共に、持続的な企業価値の向上を実現してまいります。

　当中間連結会計期間における経営成績は以下のとおりであります。

（売上高）

　売上高につきましては、総菜関連事業等におけるフレッシュサラダは減少しましたが、2026年４月から実施している価格改定の影響等により、前年同期比で増収となりました。

（営業利益）

　営業利益につきましては、中東情勢の影響による包装資材価格の上昇やエネルギーコストなどの増加が先行して発生し、価格改定の効果が反映されるまでに一定の時間を要したため、増加コストを完全に吸収することが困難な状況となり、前年同期比で減益となりました。

　当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は47,524百万円（前年同期比1,582百万円の増加、3.4％増）、連結営業利益は1,338百万円（前年同期比605百万円の減少、31.1％減）、連結経常利益は1,440百万円（前年同期比564百万円の減少、28.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は1,026百万円（前年同期比218百万円の減少、17.6％減）となりました。

　当中間連結会計期間における各報告セグメントの経営成績は以下のとおりであります。

（調味料・加工食品事業）

　サラダ・総菜類につきましては、外食向けにポテトサラダやフィリングが伸長したことに加え、

量販店向けにごぼうサラダが伸長したことにより増収となりました。

　タマゴ加工品につきましては、ゆでたまご、スクランブルエッグ等の増加により、増収となりました。

　マヨネーズ・ドレッシング類につきましては、10kg形態のマヨネーズや外食向けにソース類が伸長したことにより増収となりました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は38,551百万円(前年同期比1,915百万円の増加、5.2％増）、セグメント利益は1,022百万円(前年同期比380百万円の減少、27.1％減）となりました。

（総菜関連事業等）

　売上高につきましては、商品カテゴリーの拡充や販路拡大に向けた取組みを進めたものの、一部の販売先における内製化などの影響を受け、減収となりました。また、中東情勢の影響による包装資材価格の上昇等に伴い、利益面におきましても減益となりました。

　この結果、当中間連結会計期間におけるセグメント売上高は8,670百万円（前年同期比256百万円の減少、2.9％減）、セグメント利益は256百万円（前年同期比258百万円の減少、50.1％減）となりました。

　当中間連結会計期間における財政状態の状況は以下のとおりであります。

（資産）

　当中間連結会計期間末における総資産は、64,599百万円（前連結会計年度比676百万円の増加、1.1％増）となりました。これは主に建設仮勘定が2,107百万円増加した一方で、現金及び預金が1,585百万円減少したこと等によるものであります。

（負債）

　当中間連結会計期間末における負債は、22,728百万円（前連結会計年度比370百万円の増加、1.7％増）となりました。これは主に買掛金が1,012百万円増加した一方で、長期借入金が261百万円減少したこと等によるものであります。

（純資産）

　当中間連結会計期間末における純資産は、41,870百万円（前連結会計年度比306百万円の増加、0.7％増）となりました。

（自己資本比率）

　当中間連結会計期間末における自己資本比率は、64.8％（前連結会計年度比0.2ポイント減）となりました。

（２）キャッシュ・フローの状況

　当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、11,902百万円（前連結会計年度末比1,585百万円の減少）となりました。当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

　営業活動の結果得られた資金は、2,031百万円（前年同期比594百万円の増加）となりました。これは主に税金等調整前中間純利益1,465百万円等の増加要因、売上債権の増減額821百万円、棚卸資産の増減額230百万円等の減少要因によるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

　投資活動の結果使用した資金は、2,614百万円（前年同期比1,747百万円の増加）となりました。これは主に有形固定資産の取得による支出2,493百万円等によるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

　財務活動の結果使用した資金は、1,001百万円（前年同期比273百万円の増加）となりました。これは主に配当金の支払額632百万円、長期借入金の返済による支出261百万円等によるものであります。

（３）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

　前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。

（４）経営方針・経営戦略等

　当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

（５）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

　当中間連結会計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。

（６）研究開発活動

　当中間連結会計期間における当社グループが支出した研究開発費の金額は153百万円であります。

３ 【重要な契約等】

　該当事項はありません。

第３ 【提出会社の状況】

１ 【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

②【発行済株式】

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　　　 　該当事項はありません。

②【その他の新株予約権等の状況】

　 　　　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

（５）【大株主の状況】

（注）１．上記日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は744千株であります。

２．上記株式会社日本カストディ銀行（信託口）の所有株式数のうち、信託業務に係る株式数は217千株であります。

３．2022年２月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、レオス・キャピタルワークス株式会社が2022年１月31日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として中間配当基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

４．2022年５月９日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、Highclere　International Investors LLPが2022年４月28日現在で以下の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として中間配当基準日現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。 なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は以下のとおりであります。

（６）【議決権の状況】

　　①【発行済株式】

(注)「単元未満株式」欄の普通株式には、当社保有の自己株式16株が含まれております。

　　②【自己株式等】

２ 【役員の状況】

　該当事項はありません。

第４ 【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2026年４月１日から2026年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

　（１）【中間連結貸借対照表】

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

　【中間連結損益計算書】

【中間連結包括利益計算書】

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

【注記事項】

（会計上の見積りの変更）

　当中間連結会計期間末において、本社の賃貸借契約に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、新たな情報の入手に伴い、原状回復費用に関しての見積りの変更を行いました。この見積りの変更により、資産除去債務が85百万円増加しております。

　なお、当該見積りの変更が当中間連結会計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　（税金費用の計算）

　連結子会社における税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益又は税引前当期純損失に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益又は税引前中間純損失に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2025年７月22日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式18,657株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が33百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が2,722百万円となっております。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　１．配当金支払額

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

３．株主資本の著しい変動

　当社は、2026年７月23日開催の取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式報酬として自己株式15,249株の処分を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が27百万円減少し、当中間連結会計期間末において自己株式が3,729百万円となっております。

（セグメント情報等）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額45百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

（固定資産に係る重要な減損損失）

　「総菜関連事業等」セグメントにおいて、固定資産の減損損失を計上しております。なお、当該減損損失の計上額は、当中間連結会計期間においては184百万円であります。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2026年４月１日　至　2026年９月30日）

　報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報

(注)１．「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業を含んでおります。

２．セグメント利益又は損失（△）の調整額63百万円は、セグメント間取引消去によるものであります。

３．セグメント利益又は損失（△）は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　当社グループの売上高は、顧客との契約から生じる収益であり、当社グループの報告セグメントを財又はサービスの種類別に分解した場合の内訳は、以下のとおりであります。

前中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

当中間連結会計期間（自 2026年４月１日 至 2026年９月30日）

（単位：百万円）

(注)「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、ショップ事業の売上高を表しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

(注) 潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２ 【その他】

(1）期末配当

2026年５月11日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………633百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………44円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年６月11日

（注）2026年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

(2）中間配当

2026年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………504百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………35円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2026年12月７日

（注）2026年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

第二部 【提出会社の保証会社等の情報】

　該当事項はありません。